袋井市議会 2024-06-17 令和６年民生文教委員会 本文 開催日：2024-06-17
初めに、熱中症による健康被害の予防対策についてでございますが、広報ふくろい５月号において、熱中症特別警戒アラートの創設や、夏を迎える前の予防対策の周知を図り、また、熱中症弱者への重点的な対策として、民生児童委員総会や、市で行っております高齢者独り暮らしの世帯訪問、自治会長への通知などの機会を通じて、声かけや予防対策を行っております。
初めに、熱中症による健康被害の予防対策についてでございますが、広報ふくろい５月号において、熱中症特別警戒アラートの創設や、夏を迎える前の予防対策の周知を図り、また、熱中症弱者への重点的な対策として、民生児童委員総会や、市で行っております高齢者独り暮らしの世帯訪問、自治会長への通知などの機会を通じて、声かけや予防対策を行っております。
◎教育部長（佐藤政志君） 不登校対策につきましては、なるべくその児童、それから生徒、それとその保護者、そういった方たちとの接触の機会、こういったものを多くつくるように心がけております。
また、本市では初めて電子書籍を導入し、デジタルでの貸し借りを行うほか、一部の電子書籍については、１人１台の学習用端末を活用し、多くの児童生徒が同時に閲覧できるものとするなど、紙と電子のハイブリッドな図書館として、機能、環境の充実を図ってまいります。
これに対し、市内には、今回の改正の対象となる満３歳以上、満４歳未満の児童及び満４歳以上の児童が入所する家庭的保育事業等の施設がないが、内閣府令では１年を超えない期間内で、この基準を定める条例が未施行の場合の経過措置が設けられており、その間であれば従来の基準により職員を配置することができることから、今後においても、職員の配置基準や採用に関しては、規定に沿い、適正に教育、保育ができるよう対応していくとの
そして、文化とスポーツを楽しむまち袋井というところで、子供たちの図書館、児童館の新設について、図書館については、現行の施設の機能をより充実させることとともに、今後新しい時代の図書館の在り方について、新設を含め中長期的に研究していくというお話でした。
まず、一つ目、不登校の児童生徒の学びの在り方についてです。 不登校や行き渋りの児童生徒数は増え続けています。文部科学省の調査では、2022年度は全国で約30万人と、全児童生徒の３％強の小中学生が不登校にあり、過去最多となりました。また、静岡県では小中学生ともに全国10位の多さです。
…… 86 １ 制服・体操服・学用品等のリユースについて 16番 大場正昭 議員………………………………………………………………… 98 １ 水道施設の老朽化・耐震化対策について ２ 気候変動を踏まえた流域治水対策の推進について 12番 竹村眞弓 議員………………………………………………………………… 117 １ 不登校の児童
内訳といたしまして、１項の社会福祉費が３億2,988万円、５項の児童福祉費が203万1,000円の増額であります。 ４款の衛生費につきましては、補正前の額に9,394万1,000円を追加して、合計を24億128万円としております。内訳といたしまして、１項の保健衛生費が9,360万円、４項の清掃費が34万1,000円の増額であります。
昨年度に策定をしました第４次袋井市障がい者計画の施策の一つであります児童発達支援事業に関わる施設整備状況についてでありますが、昨年度、施設整備補助を実施いたしましたルピナス児童発達支援事業所が４月１日、堀越地区に開設をされました。
親の言葉は分からんというそういう子弟というのか、児童生徒、若者が増えてくると思うんですね。そこで、具体的にそういう対策というのか、準備をこれからあらゆる分野でする必要があるわけ。そこで、11ページのところで、僕が、外国人市民という言葉を、これは検討で結構ですけど、取りあえずは外国籍市民と。結局、私たち日本人は、外国人というと何か内と外という意識が働くわけ。
議案第14号 伊豆の国市放課後児童クラブ条例の制定について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。 本条例は、現在、市が行っている放課後児童教室の管理運営を令和７年度から指定管理者制度を導入して民間事業者に委託するための放課後児童クラブ条例制定案です。
令和 ６年 ３月 定例会（第１回） 令和６年第１回（３月）伊豆の国市議会定例会議事日程（第７号） 令和６年３月１４日（木）午前９時開議日程第１ 議案第３号 伊豆の国市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について日程第２ 議案第４号 伊豆の国市職員の修学部分休業に関する条例の制定について日程第３ 議案第１４号 伊豆の国市放課後児童クラブ条例
加えて、地域学校協働活動の取組の中で元気な高齢者に児童・生徒の見守りボランティアとしてご活躍をいただいております。 次に、③市民の健康増進のための施策の現状についてのお尋ねでございます。
当の児童生徒や保護者に戸惑いや不安があり、指導者や場所等の受皿の問題や費用等、課題は大きく、大きな影響があることは間違いありません。 そこで質問します。 （１）学校部活動の地域移行について国の指針が示されたが、地域移行についてのメリットとデメリットをどのように捉えているか。 （２）本市の児童生徒数、部活動の現状、スポーツクラブ活動状況など、現在どのような状況下にあるか。また、課題は何か。
不登校児童・生徒に対する個別学習支援などの場となるわかあゆ教室につきましては、これまでのあやめ会館での実施に加え、令和６年度からは韮山図書館におけるサテライト教室の運営を充実させることとし、そのための事業費を増額しております。 次に、③文化財展示施設整備の予算全体における位置づけについてのお尋ねでございます。
一つには、特別児童扶養手当というものがございまして、こちらにつきましては身体障害者手帳の１、２級を持っている方が該当するわけでございますけれども、１級につきましては月額５万2,400円、２級につきましては月額３万4,900円ということで、それなりの手当の金額を支給しておるところでございます。
だから、何も外国籍の児童に限らず、やはりまだ使える物は後輩に残したらどうだと。特に今度、制服が新しく統一されるわけ。そうすると、学校が違っても、中学生の制服は、どこでもリボンだとかボタンだけ替えるだけで使えるわけですよね。だから、もったいない精神で、大事に使ってもらおうと、後輩に。
予算書は66ページ、説明資料は54ページと記憶していますけど、この中の社会福祉事業諸経費の負担金補助及び交付金に、民生委員児童委員協議会交付金として2,232万8,000円が計上されております。
支援員が、例えばいろいろな児童生徒、園児がいらっしゃるわけですけれども、その方を何人、支援員が対象として面倒を見て支援をしていくのかというのは、そういったものは学校側に任せているのかどうかというところをお伺いしたいと思います。
主な内容としましては、放課後児童教室保護者負担金、保育所等運営費保護者負担金、各園・各学校における給食費負担金などであります。 14款使用料及び手数料につきましては、１項使用料と２項手数料を合わせまして２億3,148万8,000円を計上しております。