三島市議会 2022-09-21 09月21日-02号
1つ目に、防災力向上について、2つ目に、不登校児童生徒のための多様な教育機会の提供について、3つ目に、帯状疱疹予防ワクチン接種費用助成について、お伺いをします。 初めに、防災力向上についてお伺いします。 静岡県は、全域が南海トラフ地震防災対策推進地域となっております。
1つ目に、防災力向上について、2つ目に、不登校児童生徒のための多様な教育機会の提供について、3つ目に、帯状疱疹予防ワクチン接種費用助成について、お伺いをします。 初めに、防災力向上についてお伺いします。 静岡県は、全域が南海トラフ地震防災対策推進地域となっております。
我々につきましては、児童生徒並びに多くの人々が生活する場でありますので、従前から積極的に小中学校における樹木の伐採や剪定を行っております。令和2年度は19校で1,000万円、令和3年度は10校で500万円という形で積極的に伐採、剪定をしているところです。先ほどの国・県からの通知に関する調査につきましても、現在各学校から教頭先生、校長先生が樹木を点検した結果をこちらに報告をいただいております。
子供たちがタブレットを使用するに当たり、操作方法等の問題で使えないという児童生徒がいるかどうか把握はされているでしょうか。 ○議長(賀茂博美) 教育長。 ◎教育長(風間忠純) タブレット端末の操作ができないために学習で使用できていない児童生徒がいるという報告は、これまで受けておりません。
掛川市の 4月 1日時点の国定義待機児童につきましては、 2年連続でゼロを達成できたところであります。令和 3年度、それから令和 4年度ということです。これは認定こども園や保育所等の施設の整備、それから保護者や施設への補助を行うなどのソフト対策を、平成27年度以降、毎年度進めてきた結果であるというふうに考えております。
しかしながら、保護者の保育園ニーズは相変わらず高く、令和 4年度当初の国定義の待機児童は前年と同様にゼロになったものの、国の定義では計上されない潜在的な待機児童数は95人でした。直近の 9月 5日現在では、国定義では 7人、国定義以外の待機児童数は 174人と増えています。
それぞれの児童生徒に対して、その生徒に合った自主的精神、個性を伸長する魅力的な教育が受けられる状況を実現していくことこそが非常に重要だと感じています。児童生徒たちに与えられた時間はたった9年間です。中学生ではたった3年間です。
今後の児童生徒数の推移の状況によっては、再編の時期が遅くなる学校が出てくる可能性もあると考えております。 直ちに再編を着手しない場合であっても、全学年が単学級で、複式学級が発生するおそれのある、そういった小規模な学校については、適正規模の学校と比べて教育環境に著しい差が生じることから、早急に統合を進めていく必要があると、そのように考えております。
質問事項、「1 待機児童解消に向けた取組は」。 発言を許します。 3番 松下尚美君。 124 ◯3番(松下尚美君) では、議長のお許しを得ましたので、3番、松下尚美、待機児童に向けた取組について質問いたします。
町内の外国籍児童生徒及びその保護者への支援につきましては、2人の外国籍児童生徒と学校生活支援員を配置しており、1人はフィリピン語、もう1人はスペイン・ポルトガル語の支援に当たっております。 当該支援員は、外国籍児童生徒が多く在籍する西小学校と清水中学校を勤務校としておりますが、他の小中学校をはじめ、幼稚園や保育所からの要請に応じ、その保護者等への対応にも当たっております。
決算書の127ページ、128ページ、10款4項1目19節扶助費、「施設型給付費5,500万円余について増額の理由は」ということでございますけれども、増額の理由につきましては、公定価格が増額したことによりまして児童1人当たりの受入単価が増えたということが主な理由でございます。
生活支援としましては、住民税非課税世帯等に対し、1世帯当たり10万円の支給を実施したほか、子育て世帯への支援として、住民税非課税相当の子育て世帯には児童1人当たり5万円を支給し、さらに児童手当の受給対象である世帯に対しては、18歳以下の児童生徒1人当たり10万円を支給するなど、速やかに生活、暮らしの支援を行いました。
次に、児童相談所の事業については、社会的養護が必要な児童が増えている中、子供たちを守る上で必要不可欠であるため、引き続き丁寧な対応を求める発言や、里親事業について、NPO法人との連携を強化し進められたいとの意見が述べられました。
令和3年度につきましては、校長会にてガイドラインの説明、学校では、校長より令和4年度経営方針を説明後、児童会、生徒会でも校則の在り方や見直しについてのアンケート調査などを実施しています。令和4年度も市ガイドラインに基づいた校則施行から始まり、記載のように、令和5年度以降も毎年度見直しを行うと書かれております。
現在、静岡市の教育現場で問題となっている長期欠席、いわゆる不登校の児童生徒などの困難を抱える子供たちへの対応についてです。私が、平成30年に本会議で質問したときの静岡県の数値でも、また今回公表されている令和2年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果による数値でも、静岡県の不登校児童生徒の割合は、小学校1.11%、中学校4.7%で、全国平均より高い数値です。
「ケアをしている家族がいる」と答えた児童生徒は1万782人、4.6%の児童生徒が該当しているとのこと。この4.6%という数字が全国より低いことは判明いたしましたが、さらなる裾野市の現状把握とヤングケアラーの負担軽減策などに取り組まなければなりません。
まず、評価についてですが、認定こども園への移行促進や保育所待機児童の解消、放課後児童クラブの増設や開設時間の延長など、子育てと仕事の両立を支援する取組のほか、不妊治療費や子ども医療費の助成の拡充、本市独自のママケアデイサービスなど、子供を産み育てることに安心と喜びを感じる環境づくりを静岡型で進めてきました。
そこに向け、未来すそのは、校外での教育カリキュラム、例えば放課後児童室の在り方や、切れ目のない児童福祉支援の実現のための学校と地域との連携など、学校教育と深く関わる分野であるにもかかわらず、なかなか力が注げない部分の強化など提案しております。未来に躍動する子供たちを支え育むまちづくりをどのように実現するか、市長の考えをお伺いいたします。
次に、歳出につきましては、「笑街健幸のまち」の実現に向け新たに「健幸スポーツの駅」を設置し町民一人一人に合った運動やスポーツの情報提供等を行ったほか、西間門新谷線第7工区や町道24号線の歩道整備、児童生徒の特性に応じた教育支援体制を進めるための適応指導教室や通級指導教室の開設など、第5次総合計画のスタートの年として重点事業に取り組んでまいりました。
2つ目の西山口小学童保育所建物リース料については、受入れ児童の増加などに伴い、学童保育所を増設するもので、令和11年度までの期間で債務負担行為を設定するものです。 9ページの第 3表を御覧ください。 地方債の補正は、 1件、 3億 4,860万円の減額です。 臨時財政対策債 3億 4,860万円の減は、普通交付税の算定に合わせて、発行可能額が決定したことにより減額をするものです。
民間の借家や区画整理事業地内の仮設事務所などと比較する中で、学校に行けない、家から外に出られない児童生徒が図書館や本といったキーワードでふれあい教室に通うきっかけになるのではないかという考えに至り、図書館の2階スペースへの移転を決めたものになります。 なお、既存の公共施設を活用することにより、ランニングコストを縮減できるといったメリットもございます。 以上でございます。