伊豆の国市議会 2021-03-05 03月05日－05号
こども広場では、児童と保護者の健全育成に必要な活動の支援で、子育てに対して相談支援も行っております。 もう一つ、ファミリーサポートセンターという事業もございますが、こちらのほうは育児の援助を受けたい人と援助を行いたい人が会員となりまして、アドバイザーが援助をしまして、紹介を相互にやるということをやっております。 以上です。 ○議長（古屋鋭治君） 12番、梅原議員。
こども広場では、児童と保護者の健全育成に必要な活動の支援で、子育てに対して相談支援も行っております。 もう一つ、ファミリーサポートセンターという事業もございますが、こちらのほうは育児の援助を受けたい人と援助を行いたい人が会員となりまして、アドバイザーが援助をしまして、紹介を相互にやるということをやっております。 以上です。 ○議長（古屋鋭治君） 12番、梅原議員。
新型コロナウイルス感染症対策として、学校現場では、児童・生徒の安全の確立と学習指導の充実のために様々な工夫や取組をされていると承知しております。しかしながら、自主欠席をした児童・生徒は、本心では学校に行きたい、けれどもコロナが怖いというジレンマを抱えており、親としても健康か学校かのどちらかを選ばざるを得ない苦境に立たされています。
主な内容としましては、放課後児童教室保護者負担金、保育所運営費保護者負担金、各園・学校における給食費負担金などであります。 14款使用料及び手数料につきましては、１項使用料と２項手数料を合わせまして２億2,316万8,000円を計上しております。
次に、教育部でありますが、教育総務関係では教育委員会定例会を12月から２月にかけて３回開催し、準要保護児童・生徒の認定等について審議いたしました。また、１月26日に第２回総合教育会議を開催し、北条義時及びその関連人物や施設等の理解に向けた取組等について協議しました。 学校教育関係では、１月21日に第３回就学支援委員会を開催し、特別な支援が必要な児童・生徒の就学先について、措置の判定を行いました。
次に、議案第95号 動産の買入れについて、これはタブレット端末でありますが、本案につきましては、児童生徒用タブレット端末購入について、落札者と物品購入契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第１項第８号及び伊豆の国市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を得ようとするものであります。 以上でございます。
（４）放課後児童教室、預かり保育の感染予防対策は。 （５）スポーツ少年団等の施設利用の制限の基準は。また、練習の継続、試合や大会開催の判断基準は。 （６）成人式は密を避け、開式から３か所で分散開催する等の対策は。 ２番、韮山時代劇場の貸出しは市民の文化活動を優先すべきでは。 公の施設は市民の健康増進と文化振興に利用される目的で、市民の税金で設置され、維持管理されるものです。
〔教育長 内山隆昭君登壇〕 ◎教育長（内山隆昭君） 私からは、（４）保育園、幼稚園、放課後児童教室及び小・中学校のクラスター発生に備えた対応策についてお答えします。
平成25年、市長とさせていただき、１期目は、体操教室、サロン支援、居場所づくりなどの高齢者地域支援事業の実施と、保健福祉・こども・子育て相談センター、児童発達支援センター「きららか」の開設による福祉の充実を図るとともに、中学校へのエアコンを導入いたしました。
市内感染者の発生がある中、市職員及び児童・生徒への感染の一報を受けた際には、速やかに関係する施設の消毒作業を行ったところであります。 また、11月12日から20日まで行われました静岡県による抗原定量検査方式による拡大検査につきましては、1,175名から検体を採取し、市民の陽性者はございませんでした。
また、今後拡充していくために何か方策は考えているのかとの問いに、当局より、1,525名は未就学児童の登録率、53.1％となっております。 拡充に当たっては、予算的に必要なものはないが、周知の部分で、母子手帳交付時や市で行っている、のびのび広場、各種健診などを通し、十分にお母さん方にお知らせしていきたいと考えておりますとの回答。 次に、市民課、韮山支所、大仁支所です。
初めに、（１）各学校や放課後児童クラブ、体育館、図書館等、公共施設におけるウイルス感染と熱中症予防対策についてであります。 各学校では、ウイルス感染予防対策として、児童・生徒と同様に全ての職員が毎朝検温し、体調が良好であるかを確認した上で勤務しています。マスク着用を原則とし、音楽の歌唱や英会話における口の開け方を指導する必要がある場合は、フェースシールド等を用いて飛沫を防いでいます。
児童・生徒、先生方は明るく前向きに日々頑張っていることと思いますが、新型コロナ感染から子供たちと教職員の健康と命をいかにして守っていくか、重要な課題と思います。 そこで、以下の質問をいたします。 （１）学校再開から３か月が経過しましたが、子供たちの学び、生活がどのような状況になっていますか。 （２）感染防止の３つの基本のうち身体的距離の確保はどのような工夫がされていますか。
次に、８ページから９ページの第29条の２及び第29条の３につきましては、令和元年伊豆の国市条例第５号において、単身児童扶養者を非課税対象とする改正を行い、単身児童扶養者である場合には、扶養親族等申告書による申告を求めておりましたが、今回の改正によりこれがひとり親に含まれることとなったため、これを削除するものでございます。
また、７月31日現在、児童手当現況届については2,995件、ひとり親家庭等医療費助成金受給者証更新申請については225件を受理し、児童手当受給世帯に対する子育て世帯への臨時特別給付金については3,258件支給いたしました。 次に、経済環境部でありますが、農業商工関係では、７月１日に産業経済懇話会を開催しております。新型コロナウイルス感染症の経済対策などについて議論いたしました。
２つ目のパターンとしまして、公的年金等を受給していて令和２年６月分の児童扶養手当が全額停止されている方で、平成30年の収入額が児童扶養手当支給制限限度額未満という方につきましては、この方たちにつきましては、８月に児童扶養手当の現況届を出していただきますので、そのときにご案内ができると考えております。
委員より、議案書別冊27ページ、事業番号19、児童発達支援事業300万円は、今回の休業によるとあったが説明をの問いに、当局より、特別支援学校の臨時休業により、今まで放課後だけ預かっていたお子さんも一日見ることになったり、平日単価が休日単価に切り替わったりした追加分となりますとの回答。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組として、児童手当を受給する世帯に対し、臨時特別給付金を支給します。国の制度に基づき実施するもので、対象者は令和２年４月分の児童手当の本則給付の受給者であります。子供１人につき１万円を支給します。公務員を除き、申請手続は不要です。６月下旬頃から順次支給する予定であります。
民生・児童委員の負担軽減についてであります。 市としては、平成30年度から、保育園入園に伴う民生委員・児童委員の証明を不要としました。また、民生委員・児童委員が自ら企画運営していた研修については、社会福祉協議会が主催する研修と一緒に実施するなど負担軽減を行いました。
５月１日現在で小学校６校の児童総数は2,331人、昨年度に比べ50人の増、中学校３校の生徒総数は1,203人で、昨年度に比べ35人の減となっております。 また、放課後児童教室につきましては、学校の臨時休業期間中の受入れを確保するため、受入時間を繰り上げるなど臨時的な措置を取って対処してまいりました。５月１日現在の利用児童総数については461人で、昨年度に比べて50人の増で運営しています。
内訳としましては、１項の社会福祉費が13万8,000円の増額、５項の児童福祉費が321万7,000円の増額でございます。 ４款の衛生費につきましては、補正前の額に4,055万9,000円を追加して、合計を33億8,654万7,000円としております。４項の清掃費の増額であります。