静岡市議会 2002-06-12 旧静岡市：平成14年第５回定例会 目次 2002-06-12
………………………………………………………………………………10 ○ 会議に付した事件（１件）………………………………………………………………………………………10 ○ 開 議……………………………………………………………………………………………………11 ○ 会議録署名議員指名………………………………………………………………………………………………11 ○ 議長報告 １ 株式会社駿府楽市
………………………………………………………………………………10 ○ 会議に付した事件（１件）………………………………………………………………………………………10 ○ 開 議……………………………………………………………………………………………………11 ○ 会議録署名議員指名………………………………………………………………………………………………11 ○ 議長報告 １ 株式会社駿府楽市
この件につきましては、平成14年市議会３月定例会におきまして、仁杉秀夫議員から、現商工会議所２階部分の市の市有建物の一部を商工会議所が有償で生命保険会社に貸し付けているが、これは金額からして又貸しになるので、しかるべき措置をとるべきであるとの趣旨の御質問がございました。
その財源内訳としましては、国県支出金が98万7,000円、その他として成人病検診個人負担金49万4,000円、須山振興会より300万2,000円の指定寄附と戸大建設株式会社より３万円の寄附等であり、合計で496万5,000円であります。一般財源につきましては、現在決算整理中でありますが、繰越金を5,104万8,000円を充てるものであります。 それでは、歳出の方へ移らさせていただきます。
９月には開院しますから、９月以降はこの路線について、今の勤務時間帯に限らず増発する考えがあるとバス会社から伺っております。このバスを含め、三島駅から路線バスはすべて南口から出ております。
監査委員から例月現金出納検査の結果報告（平成13年度１、２、３月分）について及び平成13年度定期監査結果報告書（第４回）について、また市長から平成13年度島田市土地開発公社の決算について、平成13年度及び平成14年度島田都市開発株式会社の経営状況について、平成13年度及び平成14年度財団法人島田市振興公社の経営状況についての報告がありました。
エレベーター内の防犯を心配する中で、なるべく外からの透明性を図る、それでビデオカメラを設置しておりまして、これはエレベーター会社の方に、エレベーター内の防犯カメラにつきましては、直接エレベーターの管理会社の方につながっておりますから、何かあった場合にはそれなりに対応できる。
これは何件かのモデル地区を指定しての事業のようですが、この都道府県地球温暖化防止活動推進センター、これはまだ全国に12カ所しかなく、まだまだ温暖化対策というものが全国的にも広がっていないということで、当町でもまだまだこれからの課題かなというところがありますが、この対策の中に、地区協議会の設置、この地区協議会というのは、町の行政、または地元の工務店とか電気・ガス工事会社、商工会議所、青年会議所、消費者団体
実際の繰越額につきましては、補助金の交付決定額に合わせまして西静ケーブルネットワーク株式会社へ助成をいたすものでございます。
また、株式等譲渡益に係る申告の特例で、証券会社が一定の要件のもと記載された報告書を提出することにより、個人投資家の申告を不要とするものであります。その他、地方税法の改正に伴い所要の改正を行ったものであります。
────────────────────────────────────── 受 理 し た 報 告 事 件 ＜市長報告＞ １．報第８号 株式会社焼津水産振興センターの平成13年度事業報告及び平成14年度事業計画に ついて ──────────────────────────────────────
しかし、このお祭りムードの中で、米国の国債格付会社ムーディーズ・インベスター・サービスが発表した、この新しい国債の格付で、日本は２段階下がり、先進７カ国で最低ランクのＡ２になりました。これは政府の長期債務残高が、本年度末でＧＤＰ国内総生産の1.4倍に上る見通しであることに主因があるとされております。日本サッカーとは反対に、日本の財政危機は予選落ちの状態と言えます。
新駅の名称及び開業日につきましては、先の３月定例会の閉会時に、決定に関するスケジュールを報告させていただきましたが、そのスケジュールどおり、去る３月25日に決定権者でありますＪＲ東海株式会社により、新駅の名称及び開業日が決定されました。
新規オープンに伴います交通安全対策につきましては、土地利用事前協議時より、焼津警察署や県土木事務所など関係機関と、周辺道路の交通渋滞が発生しないよう、来客者の動線について研究し、その対策についてイオン株式会社、これは仮称ジャスコ焼津ショッピングセンターの親会社でございますが──と協議し、指導してまいりました。
繰越明許費に係る繰越計算書の報告について ２．報第２号 平成13年度公共下水道事業特別会計予算の繰越明許費に係る繰越計算書の報告に ついて ３．報第３号 焼津市土地開発公社の平成13年度事業計画の変更について ４．報第４号 焼津市土地開発公社の平成14年度事業計画について ５．報第５号 財団法人焼津市振興公社の平成14年度事業計画について ６．報第６号 焼津市ゴールデン街再開発ビル株式会社
株式譲渡益課税は、2003年１月から申告分離課税に一本化されますが、これに伴い必要となる個人投資家の納税申告事務を証券会社に代行させるものです。また、申告分離課税の市民税の税率を４％から 3.4％に引き下げ、さらに、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除制度が創設されるなどしました。国会論戦の中でも、株式譲渡益を申告する層は高額所得者層が多いことが明らかとなっています。
それからもう一つは、合併協議会の委員の関係でございますけれども、いろいろ設置をされております合併協議会の委員の構成を見るとほとんどが、学識経験者であるとか、何々会社の社長であるとか、何々会の会長であるとか、そういう人たちが多くて、一般住民の代表がほとんど見当たらないけれどもその辺はどのように配慮されるのかという質問がございました。
主な改正内容といたしましては、個人市民税において、均等割及び所得割の非課税限度額を引き上げを行うとともに、土地等の長期譲渡所得に対する税率を改正したほか、上場株式等を譲渡した場合における譲渡所得等にかかわる税率の改正や、譲渡所得等の金額の計算における損失額控除制度の創設、及び株式等譲渡益課税の申告分離課税への一本化に伴い、政令で定められた内容の特定口座を証券会社に設定している場合に、申告を不要とする
政府のねらいは、１つは80年代半ば以降急速に進んだ自治体の開発会社化の路線を今の国と地方の財政危機のもとでも維持し継続していくこと、２つが国から地方への財政支出を大幅に削ることです。
そういう中で、市内の会社関係でも、今この清水市で事業を営んできた人たちが、早速静岡市の方に事業所を移す、こういう状況も生まれてきているようであります。私はこういう状況がいろんな分野であらわれてくるのではないか。本当にそういう状況の中で、この清水市が、市長が述べられるように、飛躍的発展が可能なのかどうか、大変疑問であります。改めて、この合併の目的について伺っておきたいと思います。
処分の相手先ですけれども、①の方が区画で言いますと、９－１－２の方でございますけれども、東京都太田区鵜の木２丁目８番４号、株式会社金羊社 代表取締役浅野健。処分する仮換地指定先の土地の表示ですけれども、神場南土地区画整理事業地内の９街区１－２画地で１万５，６６２．３４㎡。処分金額は６億４，８４２万８７６円でございます。