掛川市議会 2022-09-13 令和 ４年第 ４回定例会（ ９月）−09月13日-03号
福祉施設の側も、その保護する人材を用意できるか、そういった悩みも抱えていますし、例えばどういう方、福祉施設の利用者以外の要援護者の方で、どういう方が避難して来られるのか、そういう情報も一切ないことに不安を感じていらっしゃいます。 ○議長（松本均） 鷲山議員、すみません。
福祉施設の側も、その保護する人材を用意できるか、そういった悩みも抱えていますし、例えばどういう方、福祉施設の利用者以外の要援護者の方で、どういう方が避難して来られるのか、そういう情報も一切ないことに不安を感じていらっしゃいます。 ○議長（松本均） 鷲山議員、すみません。
社会福祉協議会では、センターの運営支援者を育成することを目的として、昨年、令和 3年と平成29年にコーディネーター養成講座を開催し、人材の育成・確保に努めています。 また、本年度の総合防災訓練においては、運営支援の協定を締結したライオンズクラブ等も参加し、開設・運営訓練を実施して、関係スタッフの育成を図っております。
保育士人材確保を困難にしている要因を踏まえ、保育士確保のために、町が行っている取組と、保育士正規職員と会計年度任用職員の定員適正化計画の見直しについて伺っていきたいと思います。
さらに、生徒の育成は学校、家庭及び地域において担われている中で、中学校の部活動では、地域のスポーツ団体や指導者などの人材等との連携、協働が十分に図られていない状況であり、保護者からは、子供の望む種目が持続されるか懸念されていると推測しております。
18節の負補交の中で、シルバー人材センター、令和２年度が970万円、令和３年度では100万円減っておりますけれども、シルバー人材センターのこの減額の理由について答弁願います。
また、これらの取組の下支えとしまして、デジタル人材の確保と育成の取組も必要になりますので、デジタル人材の確保と育成の継続やデジタル教育環境の充実についても取り組んでまいります。 これらの取組の中から行政のデジタル化としまして、自治体情報システムの標準化・共通化を、地域のデジタル化として情報リテラシー向上事業について御説明いたします。
そのような状況の中で指定管理運営事業費が低く抑えられては、ますます指導する立場の優秀な職員を雇用することは難しいことも考えられますし、雇用した職員の研修と人材育成を行うゆとりもないのではないかと思われます。 適正な管理運営を行うための指導や人材育成についてはどのように考えているのか、その点をお伺いします。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（水口国康君） お答えいたします。
内部統制の推進について、事務事業事故・ミスを未然に防ぐため、業務量が膨大であれば職員の配置適正化やチェック機能強化のために専門家などの外部人材を登用することなどを求めるとの発言がありました。
私はこうした方向性を踏まえ、今年２月の賛成討論の際には、東海大学やＪＡＭＳＴＥＣなど専門機関とともに、清水港に新たな海洋研究や人材育成に結びつくゲートウェイを開き、清水のまちづくりと海洋産業の創出を広く展開していくための核となるという大きな社会的な価値が期待されていると述べ、そして技術と人が集まって産業が育ち、地域が豊かになっていく未来像を市民と共有するべきだと訴えました。
また、本年７月からは、療養者用の支援物資の配送業務の委託、人材派遣業を活用しての患者情報入力業務を実施するなど、業務の委託化や効率化を進めることにより、保健所職員の負担軽減も図ってまいりました。 今後も、保健所業務の委託化、効率化を一層進めるとともに、感染状況に応じた応援体制を維持することにより、感染の再拡大に対応してまいります。
またあわせまして、これに対応するために、利用者のみならず市の職員の人材育成や情報基盤整備につきましても求められるものとして、並行して進めさせていただきたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長（賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。 ◆16番（岡本和枝議員） 情報リテラシーということでの取組はとてもよく分かりました。
２点目は、専門的な指導が可能な地域人材の配置です。 指導者となる地域人材には、技能向上のための指導の専門性と、人間力の向上につながる教育的な資質が求められます。指導者には、指導を希望する教員や部活動指導員に加え、関係団体から推薦を受けた人材や、趣旨に賛同いただいた市民を想定しております。
子供たちの英語力アップに対して、海外の英語教師を招聘し、実用的な英語力を身につけ、グローバル社会で活躍できる人材を育成すべきと考えます。グローバルな人材の育成に対する考えを伺います。 ○議長（賀茂博美） 答弁を求めます。 建設部部参事。 ◎建設部部参事（山田育広） １問目につきましてご回答いたします。
一般質問） ○佐 野 俊 光 議員 …………………………………………………………… 79 ○吉 川 清 里 議員 …………………………………………………………… 89 ○松 下 尚 美 議員 …………………………………………………………… 99 第22日 ９月22日（木） （議案の上程、提案説明、質疑、討論、採決） 発議第12号 消費税のインボイス制度導入に伴うシルバー人材
│（１）生涯学習施設の活用について │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ ３ │ 宮城 展代 │１ 教育行政について │ │ │ 自民党 │（１）困難を抱える子どもたちへの対応について │ │ │ 一括質問 │（２）教員の人材育成
人件費には、必要経費という面と、人材育成を通じた将来投資という２つの面があり、自治体に限らず、どの組織においても双方のバランスに苦慮している。経費の面からは、できる限りの低減が必要である。事業評価にも人件費を含めた評価が求められる。この点から令和３年度の予算において、款項目ごと職員給与費へ新たな事業コードを振って別記し、その把握を容易にしたことは一歩前進と評価できる。
当市は、石川副市長をはじめとするＤＸのプロフェッショナル人材の登用により、御心配されるような例えばミスの発生率ですとか、その後の対応、個人情報保護などに関しても、必要な措置を講じ、安全・安心なデジタル社会が目指されているものであり、同時に、さらなる市民のボトムアップを期待いたしまして、私の賛成討論といたします。 ○議長（松本均） 以上で通告による討論は終わりました。
それから、2)の患者情報の入力につきましては、人材派遣会社を想定しておりますが、保健所に来ていただいて、保健所のパソコンを使ってやっていただくことになりますので、保健所の職員が管理するということになります。そういった意味で情報管理はできています。
（２）、介護保険事業の骨幹は、これまでもこれからも介護人材であります。当市では、介護人材確保の施策として、市単独事業費補助金である介護職員初任者研修費補助金を設けております。以下伺います。 ①、平成28年度の150万円に対して、令和４年度は60万円になっております。その理由です。 ②、予算を減額するということは、介護現場では思うような人材を確保しているという解釈でよろしいのか。
渡 辺 裕 一 君 総務局次長 高 田 和 昌 君 総務局理事（総合調整担当） 吉 井 博 昭 君 参与兼総務課長 岩 田 智 穂 君 コンプライアンス推進課長 藤 田 敦 君 政策法務課長 渡 邉 能 人 君 人事課長 小 林 博 明 君 人材育成担当課長