伊豆の国市議会 2024-06-11 06月11日－04号
まず、①予算額に対する予定価格の算出根拠についてでありますが、当初予算につきましては、国土交通省から建築設計業務のガイドラインとして示されている略算方式により算出しております。 また、予定価格につきましては、静岡県から提供を受けた建築委託料算定シートを用いて算出しております。 次に、②予算額と落札価格の大きな差についてでありますが、指名競争入札において、競争原理が働いたためと考えております。
まず、①予算額に対する予定価格の算出根拠についてでありますが、当初予算につきましては、国土交通省から建築設計業務のガイドラインとして示されている略算方式により算出しております。 また、予定価格につきましては、静岡県から提供を受けた建築委託料算定シートを用いて算出しております。 次に、②予算額と落札価格の大きな差についてでありますが、指名競争入札において、競争原理が働いたためと考えております。
新たな交通手段の導入に当たっては、地域に定着し継続的に運行ができることが重要となるため、地域主体の組織が中心となって、予約型乗合タクシーの形態だけではなく、どのような交通手段が最適かについて検討していきたいと考えております。 現在、山間地域である浮橋、田原野、長者原、下畑の４地区を一つの区域として、自主運行バスに代わる新たな交通手段の導入について、代表の方々と検討を開始しているところでございます。
合併当時の伊豆長岡温泉は、東京から100キロ圏内という利便性に富んだ交通アクセスと、豊かな自然や温泉を生かし伊豆地域の観光の中核としてのにぎわいを高め、観光客に高い満足を提供できるよう、観光地づくりを推進していくなどと、当時の計画にはありました。 今の伊豆長岡温泉は計画どおりの観光地となっているのでしょうか。このことをにわかに理解するのは困難と感じ、以下のように質問いたします。
やはりこういった施設、サービスを利用する方は何らかの身体上の不安であるとか、また、交通の手段で通いの場には歩いて行けないとか、いろいろな方が利用されているわけですけれども、やはり32名まだ、６月、もう終わろうとしている中で決まっていないという、そういったところがやはり十分なケアをしていかなきゃいけないんじゃないかと考えるわけですけれども、６月までにこういった32名の方、移行できるのかどうか、その見込
土質や交通量によっては、耐用年数を超えても正常な状態の水道管路もあり、耐用年数は布設箇所ごとに異なり、軟弱地盤や交通量が多い箇所では、たとえ耐用年数未満であっても劣化しているということも聞き及んでおります。 そこで、現在の市内の水道管路布設替え時期の考え方について伺います。 次に、（３）として、熟練した技術者が音調機器を用いても、水道管路の漏水箇所を特定することは難しいと伺っております。
◎総務部長（公野克己君） 職員全体に対します交通安全に対する喚起、これにつきましては、まず日常的な対策といたしまして、アルコールチェッカーを運転前、運転後に実施しております。
85: ◯竹野委員 こういう総合ビジョンをつくるのは総合的な観点からやらないかんから、必ずしも総務課、じゃ、特に交通のことでは総務課が関係しますから、ここにも具体的に、サービスとして移動の販売と、最近もやっていますけどね。しかし、そういうのも自分で買物できるということも大事なんですよ、実際にね。そうすると、今のデマンドタクシーがあまり機能していないわけ。
これは私が弁護士にも確認し、国土交通省の土地区画整理事業を担当する役人というのか、これは公共事業じゃないから民間と民間との問題でございますということで、民間の企業が自分の工場移転のために土地の強制収用はできないわけですから、したがって、私の見通しは、大和ハウス工業株式会社が本当にそういった物件というのか、予定地のところに建屋を、本当に工場の建設をやるのかと、これは全く誰も見通せない。
また、清流狩野川をはじめとする豊かな自然、その自然に育まれたイチゴやミニトマトをはじめとする農産物、豊富な湯量を誇る温泉、重層する歴史資源、首都圏にも近く、交通の利便性が高く、バランスの取れた産業構造、県内でもトップクラスの医療提供体制、このまちのポテンシャルの高さ、こうしたものを感じながら暮らしやすいまちで市役所の事務事業に携われたことは、よい思い出になるものと考えております。
ですので、引き続き、市内での雇用の場の確保というのも当然大事かと思うんですけれども、そういう移住される方についてはそうですし、Ｕターンを希望される学生、検討している学生、こういったところにもそういったことの、立地的にメリット、伊豆の国市はそういう通行面、交通面で非常にメリットがある、こういうこともＰＲしていきたいなというふうには考えております。 以上です。
点検の基準につきましては、国土交通省による都市公園における遊具の安全確保に関する指針があり、さらにこれを受けて、一般社団法人日本公園施設業協会が、遊具の安全に関する規準というガイドラインを出しております。
◆１６番（高橋隆子君） 義務づけではないという話なんですけれども、環境省、それから国土交通省、内閣府、文部科学省、そういったところからいろいろＺＥＢの義務化や太陽光発電設置などが推奨されていると思います。2030年度までに50％の施設、2040年度までに100％の施設に設置するようにという話もあると思うんですが、もう一度確認でよろしいでしょうか。 ○議長（柴田三敏君） 市民環境部参与。
初めに１、伊豆中央道料金徴収期限の延長及び静浦バイパス開通の市内への影響についてのうち、（１）江間地区における交通量の増加に伴う生活道路への車両の流入対策についてのお尋ねでございます。
また、処理場としての考え方ということでございますけれども、現在、国土交通省のほうでも下水道汚泥の有効活用というものを言われておりまして、肥料化や熱量、エネルギーに代えるものを行っていくようにというような指導がされております。
それに、遠方の交通費の助成も、交通費を得られるために、一つとしては手当があるということで答弁をさせていただきました。
それで、協働まちづくり課の交通担当のほうが今、あそこは必ず止めていってくださいとか、そして、オートバイであそこ、急カーブがあったりして危険だから、そこで、今度は、ホテルと線路の間の狭い通路、これは自転車も歩行者も通る。そこも使ってもいいということにオートバイ、なっているんだけれども、やはり非常に危険で、要するに、オートバイの利用者が敬遠しているわけ、使いにくいということでね。
122: ◯村松委員 やはり実際遠くの県外に通うとなると、物すごいやはり交通費がかかって、それが物すごく負担になってくるということが考えられますので、考えていないではなくて、しっかり考えていただくような形で進んでいってほしいと思うんですが、それに対してはどのように考えているんでしょうか。
203: ◯鈴木賢和委員 予算説明資料の２款１項13目の交通防犯対策費に関して、交通安全施策整備に関して、カーブミラーに関して現在の修繕が中心になっていまして、設置のほうが後回しになっているとお聞きしていますけれども、カーブミラーの設置、時宜に即したものになっているのか、昨年度のカーブミラーの設置の自治会要望がどれぐらいあって、必要な箇所にはしっかり設置できたかということをお
款配当割交付金につきましては3,700万円、５款株式等譲渡所得割交付金につきましては3,500万円、６款法人事業税交付金につきましては8,000万円、７款地方消費税交付金につきましては12億2,000万円、８款ゴルフ場利用税交付金につきましては１億円、９款環境性能割交付金につきましては2,800万円、10款地方特例交付金につきましては4,800万円、11款地方交付税につきましては40億9,200万円、12款交通安全対策特別交付金
当然、交通法規の遵守は当然のことなんですが、やはり事故を起こさない、違反をしない、やはりその辺の個々の安全意識を高めるという形の中で、派遣元のシルバー人材センターの伊豆の国市の事業所のほうでも対応をしていただいております。 まず、具体的には、本報告の事故があった後はシルバー人材センターの事務局の職員が私どものほうの派遣先へ来て、直接派遣労働者のほうに対しまして注意喚起を行っております。