袋井市議会 2019-11-01 令和元年11月定例会（第２号） 本文
10月からの消費税率引き上げについても、前回の引き上げ時には、駆け込み需要の反動減で個人消費が失速したが、今回は、飲食料品を対象にした軽減税率の導入や、キャッシュレス決済でのポイント還元制度などで、政府が講じた増税対策は、ひとまず効果を上げているとのことでしたが、10月から12月期のＧＤＰは、駆け込み需要の反動や、10月の大型台風による店舗の休業などの影響が個人消費に反映されると懸念をされているところであります
10月からの消費税率引き上げについても、前回の引き上げ時には、駆け込み需要の反動減で個人消費が失速したが、今回は、飲食料品を対象にした軽減税率の導入や、キャッシュレス決済でのポイント還元制度などで、政府が講じた増税対策は、ひとまず効果を上げているとのことでしたが、10月から12月期のＧＤＰは、駆け込み需要の反動や、10月の大型台風による店舗の休業などの影響が個人消費に反映されると懸念をされているところであります
お尋ねの市民生活の影響という点では、国におきましてこの消費税率の引き上げが低所得者への生活や駆け込み需要による反動減などの景気に与える影響を緩和するため、臨時特別の措置として中小小売業等に関する消費者のポイント還元、あるいは低所得者、子育て世帯向けプレミアム付商品券の発行、住宅の購入者等に対する支援、防災・減災国土強靭化のための公共投資による景気浮揚というようなことを実施いたします。
政府は、増税と同時に行う複数税率実施のためのレジ設置への補助やキャッシュレス決済のポイント還元のための中小企業者の登録等、準備を進めています。今回の増税前の目立った特徴の１つは、駆け込み需要が低調なことです。その背景には、勤労者の所得が低迷し、購買力が弱体化していることがあります。準備も遅れています。
税のかけ方が複雑となる複数税率、軽減策というキャッシュレス決済、期限つきポイント還元など制度導入に対しても不満の声が広がり、制度に対応しなければならない中小企業、小売り、飲食業者側の準備も進んではおりません。恐らく大きな混乱が予想されるでしょう。 日本商工会議所の調べでは、中小の小売店や飲食店における複数税率に対応したレジ導入等を行った事業者は、８月１日現在で24.6％と大変おくれております。
◎商業観光局長（鈴木靖和） 国の支援制度につきましては、今回のキャッシュレス・ポイント還元事業におきましては、国がカード会社などの決済事業者に対しまして、直接支援をしているため、市内の小売店舗などが費用負担なくキャッシュレス決済の端末を設置できたり、またポイント還元期間中につきましては、決済手数料も低く抑えられております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員） 山本議員。
具体的には、消費刺激対策といたしましてプレミアム付商品券を発行するほかに、中小小売店のキャッシュレス決済のポイント還元を推進するため、昨年度からＩＣＴコンソーシアムや商工会議所、商工会と連携いたしまして、主に小売業を対象にキャッシュレス導入のセミナーを６回実施いたしました。
各クレジット会社ではポイント還元で実質値引きをするなど、消費落ち込みを防ぐための対策が行われます。キャッシュレス決済の普及が狙いだが、今回の消費税率変更による市内の状況について、以下、質問いたします。 (1)市内の税事業者の現状はどうなっているか。 (2)同一店舗での８％、10％の対応で混乱はしないか。
政府は、増税対策でキャッシュレス・ポイント還元やプレミアム商品券の活用などを行っていますが、市内でも複数税率やポイント還元に対応するために数百万円もかかったという話は聞いています。全ての店がキャッシュレスに対応できるわけではありません。現金での取引ではその時点で価格競争にさらされます。
10月からの消費税増税対策の一環であるキャッシュレス決済のポイント還元の仕組みを使い、カードを持っている人を優遇する案の具体化を始めました。 また、その一つが、医療機関窓口でのカード利用開始に向けた準備であります。保険証の利用・活用という立場ではなく、カードの普及のための施策であります。 政府は、2020年度末までに6,000万枚から7,000万枚のカード発行を目標にしています。
各紙の世論調査では、国民の６割以上が「ポイント還元」に反対しており、このよう な愚策はやるべきではない。 そもそも消費税は所得の低い人ほど負担率が高く、逆進性のある不公平な税制である。 社会保障や教育をはじめとした国民生活に欠かせない財源は、消費税ではなく巨大な利益 をあげている大企業や富裕層への応分の負担に求めるべきである。
参議院議員選挙が公示され、これから消費税の税率引き上げに伴うプレミアム付商品券の発行事業、キャッシュレス決済でのポイント還元などの経済対策、さらには幼児教育・保育の無償化などが予定されております。国が進めるこれらの事業であっても、基礎自治体がそのほとんどの中心を担う事業も多いことから、関係機関とも連携して鋭意取り組んでまいります。
しかも、増税の影響緩和とする政府の景気対策は、ポイント還元と複数税率をセットで行うことで、買う商品、買う場所、買い方によって消費税率が５段階にもなり、日本スーパーマーケット協会など業界３団体は混乱が生じることへの懸念を表明し、見直しを求める意見書を政府に提出をしています。飲食店やお菓子屋の店主も消費税の増税をやめてほしいとの声を挙げています。
今、大手コンビニ各社は、ポイント還元による食品の実質的な値引き販売や季節商品を完全予約制にするなどの取り組みを進めようとしております。法律の成立をきっかけに、当市としても食品ロスを生まない機運をさらに高めていく必要があります。 要旨（１）、3010運動の呼びかけや、飲食店側が食べ残しを持ち帰る容器を用意する取り組み状況について伺います。
こうした中で、中小企業対策として、カード決済した人に行うポイント還元を導入しました。５％還元分を政府が補助します。しかし、カード会社への手数料は業者の負担です。低所得者や高齢者等、カードを利用しない人には恩恵がありません。 ポイント還元を利用できない低所得者への対策として、プレミアム付商品券の発行が盛り込まれました。２万円で2.5万円分の商品券が買えます。
高級店ですが、ポイント還元の使える対象の中小企業となるからです。 しかし、率直に言って、私たち一般サラリーマン等々が買うスーツ、これは大体が青山、はるやまでしょう。こういうところにはポイントがつきません。なぜならば大企業だからです。 いただいものをお返しする、このような形で今回の5,000円の商品券、これでは格差は埋められないことは明らかではないでしょうか。
そういったことがあると、普及をいかにするかというのが大切だと思いますので、今後キャッシュレスのポイント還元がございます。その辺について市はどのように考えているのか、もしあればお伺いしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
しかし、軽減税率導入とか、いわゆるキャッシュレス決済という、ポイント還元、プレミアム付商品券等、今回、かなり複雑な制度があって、消費者にも中・小商店にもやはり負担の軽減にはならないところがあるかと思います。 実際に、我々一般の方でも年収240万円の人は年間20万円以上消費税で持っていかれるということになります。
今後はラグビーワールドカップに向けた取り組みに加えまして、10月に予定されております消費税の増税対策としてのクレジットカードのポイント還元への対応、こうしたものもございます。引き続き袋井商工会議所を通じまして、専門家や、あるいはカード運営事業者の協力によるセミナーを開催し、キャッシュレス決済の導入を促してまいりたいと存じております。
しかし、逆に、政府が消費税引き上げに向け、消費の落ち込みのために十分な対策をとるとして持ち出してきた複数税率の導入、キャッシュレス決済のポイント還元、プレミアムつき商品券の発行など、複雑な仕組みが混乱の拡大に拍車をかけております。
さらに、消費税増税については、10月からの増税に伴う経済対策の目玉とされたキャッシュレスによるポイント還元、これは８％、10％の複数税率のもとで複雑なものとなり、消費する現場では混乱を招くおそれがある、このような危惧する声が上がっています。しかも、この消費税８％の軽減税率は、実質的には富裕層への補助金との指摘もされています。