浜松市議会 2021-03-01 03月01日－03号
コロナ禍における経済対策として、令和３年度において、令和２年度補正予算で措置した電子決済サービス等を活用したポイント還元事業、先払いチケットによる飲食店支援事業、市内産花き活用事業などを実施します。また、これらに加え、売上げ減少など業況が悪化している中小企業者等の資金繰り対策として、県貸付制度に係る償還利子について、積立金を活用した支援により、実質３年間を無利子化します。
コロナ禍における経済対策として、令和３年度において、令和２年度補正予算で措置した電子決済サービス等を活用したポイント還元事業、先払いチケットによる飲食店支援事業、市内産花き活用事業などを実施します。また、これらに加え、売上げ減少など業況が悪化している中小企業者等の資金繰り対策として、県貸付制度に係る償還利子について、積立金を活用した支援により、実質３年間を無利子化します。
次に、電子決済サービス等を活用したポイント還元事業について、当局から、電子決済サービスを提供する事業者と連携したキャンペーンを実施することで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の飲食業、小売業を支援するものである。昨年７月のＰａｙＰａｙを活用した大型ポイント還元キャンペーンでは、ポイント還元額が２億5000万円で、経済効果は約20億円あった。
◎商工課長（中村広史） 今後につきましては、これまでやってきたというか、現在もやっておりますけれども、例えばＬＩＮＥクーポンであったりとか、ＰａｙＰａｙというような電子決済を活用したポイント還元であったりとか、そういったところを主体的に来年度前半、組み立てていけたらいいかなということは考えております。
まず、本事業の目的についてでありますけれども、新型感染症拡大の影響を受けている幅広い業種の支援となる消費喚起と、コロナ禍でのキャッシュレス決済を促進させるために実施するものでありまして、モバイル決済サービスを提供するＰａｙＰａｙ株式会社と連携し、市内加盟店においてＰａｙＰａｙ決済を行うユーザーに対しまして、決済額の20％をポイント還元するものでございます。
８つ目として、電子決済利用促進事業（ＰａｙＰａｙ）について、12月１日から12月31日までの間にＰａｙＰａｙを利用した人にポイント還元をした。市内で取引された金額が約３億3,500万円で、総還元額が約5,400万円あり、市内・市外問わず、多くの人がキャッシュレス決済を利用したことが分かるという説明がありました。
こちらは、12月１日から12月31日までの間に、PayPayを御利用いただいた方に20％、１回当たり1,000円を上限としたポイント還元を行ったことになります。
国は、ポイント還元事業や未取得者への申請書類送付で普及を急いでいますが、達成には１日当たり申請数を２倍近くに増やす必要があるとしています。現在のカード交付枚数は2,832万4,000枚で、11月11日時点で普及率は22.3％、目標達成には約２年５カ月で約9,600万枚の交付が必要となります。
三つ目、支払い、これは電子マネー、クレジットカードによるキャッシュレス決済の普及、魅力的なポイント還元制度の拡充などであります。 四つ目に、行政に関して、ワンストップ窓口、ワンスオンリー、情報の再提出の不要ということであります。それから、ペーパーレスによる各種の手続の効率化であります。 五つ目に、医療、介護。
そちらにつきましては、キャッシュレス決済サービスを使った事業者向けの新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策事業の一環として行うもので、「島田で最大20％戻ってくるもんで、買い物してごキャンペーン」ということをタイトルにして、キャッシュレス決済サービスＰａｙＰａｙを利用した買い物などをした際に最大20％のポイント還元キャンペーンを実施します。
また、消費税引上げに伴う経済への影響の標準化と称して、国費を投じ中小小売業等に関する消費者へのポイント還元として事業費及び事務費の全額は国が補助して、プレミアム付商品券事業を自治体に行わせました。決算から見ると、この事業は対象や給付総額も、これまでの商品券や給付金と比べ小規模にとどまり、事業効果が問われています。
11月の１か月間、ペイペイのポイント還元による中小小売店等事業継続支援事業を実施いたします。「広報すその」10月号で、この事業の実施についてお知らせいたしました。事業者へは９月末頃から市内にペイペイの社員が入り、登録している事業所、店舗の数を増やすための説明会や各個店へ出向いての詳細な説明を実施しております。また、10月上旬に裾野市商工会と市で個店等の事業者への説明会を実施いたします。
年収200万円未満の低所得世帯の負担率が年収2,000万円以上の高所得世帯の６倍にもなるという消費税の持つ逆進性、不公平性は、軽減税率やキャッシュレス決済でのポイント還元、プレミアムポイントの付与等で解消するものではなく、市民の、とりわけ低所得世帯や中小零細企業の暮らしや営業に大きな打撃となったことは明らかです。年度末にはコロナ禍がさらに追い打ちをかけました。
それがポイント還元で6.1億円というふうにやっておりまして、これが上限の積算額でございます。これを予算化しておりますので、確かに議員がおっしゃったとおり割り返すと12万2,000人ということになりますが、十分足りると思っています。
今回の事業に関連して、地域内通貨などのポイント還元ということでの御提案でございますけれども、現在、「＃2961ウオーク（ふくろいうおーく）」などのアプリでもポイント制というものを活用しています。こういったものをさらに発展させ、そういったマイナンバーカードなどとの組合せによって地域内で活用していくといったようなことは、十分システム上は考えられることだと思います。
本市において、このプレミアム商品券の対象者と発行者数や、またキャッシュレス決済のポイント還元制度、それからコロナ禍におけます軽減税率ですが、こうしたことが一応は言われたわけでございますけれども、これらの効果はこの決算においてどうだったかというのがまずこの質疑でございます。よろしくお願いします。
またマイナポイントと自治体ポイントの関係性についてですが、国は消費税率引上げに伴う消費活性化策として低所得者、子育て世帯向けのプレミアム商品券の発行や中小小規模事業者の店舗でのキャッシュレス決済による消費者へのポイント還元を実施してきました。
４つ目の事業は、市内消費の活性化とキャッシュレス決済の推進を目的としたＰａｙＰａｙを使った観光活性化キャンペーンであり、春休み期間である３月１６日から３１日までの１６日間、市内のＰａｙＰａｙ導入店６７６店舗で、１回のお買物に対して上限５００円分、最大５％のポイント還元を行いました。
また、市民の皆様のキャッシュレスポイント還元や、あるいは宿泊施設、キャッシュバックなどの消費活動支援や、市民会館の利用料を２分の１に減免いたします芸術文化活動支援など、新しい生活スタイルを取り入れました市民の皆様の多様な活動と、それを支える事業者を強力にサポートしてまいります。
同チケットは、予定セット数を超えてお申込みをいただき、市内小規模店舗等での消費行動につながったものと考えており、今後は、次のステージとして、市民の皆様が新しい生活様式の下で安心してお買物ができる環境の実現に向け、キャッシュレス決済の普及に向けたポイント還元キャンペーンや事業者の皆様の感染防止対策の支援に取り組んでまいります。
国においても、2019年10月の消費増税に伴う景気対策として、2020年６月までの９か月間、対象店舗でキャッシュレス決済をすることで最大５％のポイント還元が受けられる制度を推進し、キャッシュレス化を推し進めております。こうした政策により、これまで現金払いしかできないと思っていた地域の店舗や施設でもキャッシュレス決済ができるようになってきました。