袋井市議会 2020-09-01 令和２年９月定例会（第５号） 本文
歳出２款１項８目情報管理費のうち、電子計算機業務費109万円余は、マイナンバーカード所有者がキャッシュレス決済のときにポイント還元するため、端末機器の整備等を行うものでした。
歳出２款１項８目情報管理費のうち、電子計算機業務費109万円余は、マイナンバーカード所有者がキャッシュレス決済のときにポイント還元するため、端末機器の整備等を行うものでした。
ポイント還元の期限は来年３月までとなっておりますが、マイナポイントの低迷する要因の一つに、還元を受けるのにマイナンバーカードの発行をしてもらうために、地元の市役所などに足を運ぶ必要、またマイナンバーカード発行までに１カ月ほどかかること、そして手続には申請者自身でマイキーＩＤというポイントを管理する口座の設定が必要となります。こうした煩わしさ、難しさが、申込みが伸びない要因となっております。
また、令和２年５月より、ＰａｙＰａｙやＬＩＮＥＰａｙによります納税や水道料の納付につきましては可能となっておりますが、スマートフォンの決済サービスと連携しましたポイント還元、これらにつきましては今のところ予定をしておりません。 以上でございます。 ○議長（中野博君） 10番、土屋議員。 ◆１０番（土屋学君） 近隣市町もいろいろな視点で多くの企業や団体、地方など協定を締結しています。
お店のほうも、これまで国がキャッシュレスのポイント還元事業をやってきました。それは６月末で終わりました。マイナポイントに関する還元が入ってくると。またそういった中で、今後キャッシュレスというものがまた一つ年末のあたりにも来るということで、いろいろな機会で触れてきておりますので、さらなる普及を促進するといった観点から１か月間というような期間を考えております。 以上です。
今後の経済対策といたしましては、経済産業省のＧｏＴｏ商店街キャンペーンによります誘客事業など、国の経済対策を効果的に取り入れるとともに、本市独自の取組といたしまして、非接触型の決済方法といたしまして「新しい生活様式」としても推奨されているキャッシュレス決済によるポイント還元事業を民間事業者との連携によりまして展開いたしますとともに、市民の消費喚起を促して、売上げ向上につなげるプレミアム商品券の発行にも
６月よりマイナポイントの予約を受け付けているということは、現在知る人ぞ知るポイント還元のように思われているのが現状かと思います。
このマイナポイントは現在キャッシュレスポイント還元で使われているカードや、スマホに２万円のチャージをすれば5,000円分を政府が付けるという制度であるが、5,000円分が景気対策効果として消費にすぐに使われる保証はないなどの問題点がある。
消費税の増税に伴う国の対策としては、令和元年10月から令和２年３月末までの低所得者・子育て世帯向けプレミアム商品券、令和元年10月から令和２年６月末までの中小・小規模事業者の店舗での消費者等へのポイント還元等の支援に続く消費活性化策として、平成30年12月20日の第17回経済財政諮問会議で示されたものでございます。
さらには、電子決済サービスＰａｙＰａｙと連携し、市独自のポイント還元キャンペーンを７月１日から実施するなど、それぞれの局面に合わせた切れ目のない支援に取り組んでまいります。 次に、３点目、財政措置と長期的な財政運営についてお答えをいたします。 本市では、本日提案いたします補正予算（第５号）までで総額914億円の補正予算を編成いたしました。
それから、２点目と３点目になりますが、このサイトの中で食事券とか旅行券なんかを販売できるかというところでございますが、現状考えておりますのは、このサイトの中でお土産物を販売して、その販売をする中で割引ですとか、あとポイント還元、こんなものも考えております。
ポイント還元、マイナポイントなどのばらまきとも言うべき予算が含まれています。こんな予算は組みたくないと思っても、お上には逆らえないというのでは本当の自主権を持った自治体とは言えません。 私たちが何をもって予算を考えるかというときに、町民の暮らしを思わなくてはならないのです。安倍政権がこの間、続けてきた庶民いじめの政治に傷めつけられてきた町民の現状はどうであるかということです。
このほか軽減税率の導入やキャッシュレス決済に対するポイント還元なども実施されており、国として様々な対策を講じているものと承知をしております。 次に、２点目、幸福が実感できる予算についてお答えをいたします。 令和２年度当初予算は、多様性とイノベーションで理想の未来を創造を重点化テーマに掲げ、３つの基本目標に基づき編成をいたしました。
2019年10月に消費税が10％になったと同時に、政府が増税による景気落ち込み対策としてスタートしたのがプレミアムつき商品券とキャッシュレスポイント還元事業ですが、プレミアムつき商品券の利用できる期限がことしの３月までとなっており、期限が迫っていますので注意が必要です。また、キャッシュレスポイント還元事業の期間はことしの６月までです。
ポイント還元制度と幼児教育・保育無償化が主な景気対策であるが、ポイント還元制度が促進するキャッシュレス決済の行政サービスへの影響はいかがか。 また、消費税率引上げに伴う増収分の一部を活用した幼児教育・保育無償化で、無償なら子どもを預けて仕事を始めたいと考える保護者の出現が予想されるが、待機児童の増加、保育の質の低下への懸念への対応はいかがか、お伺いします。
国内においては、平成から令和へと新たな元号に変わりましたが、日本経済は消費増税に伴う駆け込み需要は思いのほか少なく、政府が増税の影響を小さくするためのキャッシュレスポイント還元やプレミアム付商品券などの施策の効果も限定的で、また、東京オリンピック・パラリンピックが終わった後の反動減も加わることで景気の停滞がもたらす影響は大きいことから、十分注視していく必要があります。
今回につきましても、国のほうは、こういったことでキャッシュレス決済を推進する、それについてのところに、今決定ではございませんけれども、報道等によりますと25％のポイント還元ということをうたっておりますので、これから先につきましては、相当量の方がマイナンバーの取得とマイキーＩＤの設定、こちらのほうにお見えになるということが考えられます。
そして、最後になりますが、一向に交付率が上昇しない中、政府はこの普及拡大のために、今度はスマホとひもづけて、2,000円分の買い物をすれば5,000円のポイントがついてきますよというポイント還元制度をマイナンバーカードに持たせるということも打ち出しました。こんなことは、カード導入の理由には全くなかったことです。
市では、事業者向けのキャッシュレス・ポイント還元事業への登録、高齢者に向けたキャッシュレス講座、非課税・子育て世帯対象のプレミアム付商品券発行事業も始まっています。増税分を少しでも賢く節約できる事業として期待が寄せられています。 また、市内事業所の99％が中小企業で、そのうち約９割を小規模、個人商店等の事業所が占めています。
日本共産党は、消費税８％増税前と比べ、家計消費は年20万円、労働者の実質賃金は年10万円落ち込んだまま、日本経済が後退局面のこの時期の増税は、ポイント還元などの景気対策をやっても景気はさらに後退し、日本の経済、庶民の暮らしを壊すもので、増税すべきではないと主張してきました。 増税後、政府統計による10月の景気動向指数は、前月比5.6ポイントも低下し、景気の基調判断も悪化で維持しています。
この答弁に対し、キャッシュレス決済に対するポイント還元について、袋井市として特別なポイントの設定を考えているかとの質問がありました。 これに対し、国の施策によるものであり、袋井市独自でのポイント還元は考えていないとの答弁がありました。 また、別の委員から、運用開始時期はいつごろからを予定しているのかとの質問がありました。