静岡市議会 2021-06-02 令和３年６月定例会（第２日目） 本文
建設予定地は海岸から約200メートルで、南海トラフ巨大地震で２メートル程度の浸水が想定されている。県が整備予定の防潮堤ができれば、浸水は１メートル以下に抑えられる見込みだ。ＪＣＨＯは、くいで建物を持ち上げるピロティー構造にして、津波が通り抜ける対策を講じる方針だ。ただ、そのほかは、県や市と協議しながら設計に反映させたい、と釈然としない。
建設予定地は海岸から約200メートルで、南海トラフ巨大地震で２メートル程度の浸水が想定されている。県が整備予定の防潮堤ができれば、浸水は１メートル以下に抑えられる見込みだ。ＪＣＨＯは、くいで建物を持ち上げるピロティー構造にして、津波が通り抜ける対策を講じる方針だ。ただ、そのほかは、県や市と協議しながら設計に反映させたい、と釈然としない。
1人 1台タブレット端末の環境が整って、学園化構想の推進が求められる教育の改革、耕作放棄地や後継者不足が深刻となる中で、若い人が希望を持って参入することが可能となるような農業の改革、地球温暖化などの影響から豪雨被害が相次ぎ、南海トラフの巨大地震に備える必要がある防災の改革、2050年のカーボンニュートラルに向けての動きが加速している環境の改革など、各分野の改革を、時代の変化に合わせて進めてまいります
近年、各地で豪雨災害等が頻繁に発生し、また、南海トラフ地震がいつ発生してもおかしくない本市であり、災害対策は待ったなしであります。 新年度においても、災害時の避難情報等を迅速かつ確実に市民に伝達し、被害を最小限に抑えるため、携帯電話網やデジタル同報無線網を主な通信方式とした新たな災害情報伝達システムの運用が開始されます。
東海沖地震を含む南海トラフ地震の発生など、大災害については国の支援もありますが、財政調整基金を使う必要が出てくるのではないでしょうか。今後も財政調整基金については増やし過ぎず、運用できる範囲での柔軟な対応を望みます。
想定される南海トラフ地震等への備えとして訓練の継続的な実施は重要であるため、引き続き各自主防災隊に対してコロナ禍における訓練実施の啓発に努めてまいります。 次に、２点目の自主防災隊の活動についての現状と課題、３点目の地域防災に関わる人材の確保と育成は関連がありますので、一括してお答えいたします。 本市では、高い自治会加入率を背景に、全市域において自主防災隊が組織されています。
そして、本市は南海トラフ大地震に大きな影響を受ける範囲内にあります。地震災害に対して、のり面の崩壊など備えをしっかりしておく必要があると考えます。また、ここ数年、異常気象による土砂災害が頻繁に起きています。
近年の気候変動の影響により全国的に気象災害が激甚化・頻発化する豪雨災害の対応や、南海トラフ地震等の大地震が切迫しています。本市では、令和２年７月豪雨で、天竜区を中心として多くの土砂災害が発生しました。国道152号では、長期にわたり通行止めを余儀なくされた現状があります。
◆３番（浅田良弘 君）南海トラフ地震と風水害、最近の災害は大変甚大な被害も及ぼしますので、ぜひとも早い段階での対応をお願いしたいと思います。
南海トラフ地震の確率も年々引き上がり、50年以内に90％以上の確率で来ると想定がされています。 災害における公助にはやはり限界がございます。最後には自助や共助による市民力、これこそが大切だと思いますが、それを助ける公助、減災そして防災に努める、この公助については、まさに正しい知識を市民に伝え、全ての災害に備えることが早急に必要だと思っています。
当市を取り巻く危機事案は、相模トラフ、南海トラフを震源とする大規模地震の切迫性、富士山噴火災害では、新たな知見に基づく想定火口範囲の拡大、近年においては、風水害、土砂災害の激甚化などの自然災害だけではなく、国民保護事案、感染症対応など多岐にわたっております。
今目標の年数80年ということで、今ちょうど半分ということでありますけれども、これが南海トラフのような大きな地震が来たりなんかすると、また傾くということはおかしいですけど、少し傷んでくると、そういうことも含めて、しっかりそういうような庁舎の更新なんかも将来的には考えていきながら、修繕をしていっていただきたいなと思っております。
東日本大震災は当時、東海地震への備えを進めてきた静岡県の防災対策にも大きな衝撃を与えると同時に、東海・東南海・南海地震が連動する南海トラフ巨大地震への対応が迫られることになりました。 そんな中、先月の13日土曜日、23時08分、福島県沖でマグニチュード7.3、最大震度６強の地震があり、静岡県でも17万戸が停電しました。専門家によると、この地震は東日本大震災の余震とのこと。
新型コロナウイルス感染症も大きな災害の一つですが、南海トラフ地震や豪雨災害などは突発的、連続的に襲いかかってくる可能性があります。市民の安全・安心を守るために、今後どのような取り組みをしていくのか伺います。 1つ目です。各地域に配布したタブレットの利用状況と、タブレットを利用した今後の取り組みを伺います。 ○議長（大石勇君） 答弁を求めます。市長、松井三郎君。
ここから集まって、その後何か出た場合には集団で通行するわけですが、基本的に、万が一、南海トラフ地震によって原発事故が起こってしまったと想定しますと、実は御前崎堀野新田線は中西川の橋がネックになりますので、ここは津波で完全にのみ込まれる地域になっています。
歳入が低迷している間に巨大台風の来襲、南海トラフ地震や首都圏直下型地震、富士山噴火、次の感染症蔓延が起こるかもしれません。 施政方針の２ページにあったように、コロナ禍、社会経済状況等の目まぐるしい変化、そして少子高齢化、人口減は、どこの自治体も同じ負荷要因となっています。近在の自治体での財政非常事態宣言もあり、長泉ももっと危機感持っての施策を考えてもいいのではないかと考えます。
南海トラフ地震、そういった対策もございます。１つずつのご説明を伺いまして、着実に事業を推進していただいているということでございます。安心はしております。 その中のコロナウイルスの関係についてもう少しお伺いさせていただきたいと思います。接種時期とか、そういったご答弁を受けました。きのうのニュースの関係で、各自治体にワクチンの配分数が少ない。それについては、各自治体がそれぞれ検討して、何歳以上から。
南海トラフ巨大地震をはじめ、大型台風や局地的な豪雨といった自然災害、さらにはテロや武力攻撃のリスクなどあらゆる危機を想定して引き続き危機管理の強化を図り、市民の命と暮らしを守ってまいります。 現庁舎は建設から58年が経過しています。災害発生時における市役所機能の維持及び復旧・復興の拠点として建て替えの判断をした市役所本庁舎は今年、本体建設工事に着手してまいります。
三島市として危機に備える防災・減災の取組について、年々発生確率が高まってきている南海トラフ巨大地震や、近年全国各地で発生している水害など、さらなる取組が求められています。間もなく迎える３月11日、東日本大震災から10年を節目として、これまでの三島市の取組の成果を10年間まとめる形で、今後の展望についても併せて伺います。 以上、壇上からの質問とし、以下の質問は質問席より行います。
今まで参集メールとか、危機管理課のほうでの文言が変わったりとかしていますので、それに合わせてありますし、南海トラフ大地震等の情報、これも文言は変わっておりますので、それに合わせてあります。また、職員等の動員の基準が、震度４以上のものを震度５強以上という形で、そちらにも参集を合わせてありますので、これは網かけの部分が変更事項でありますので、御確認いただきたいと思います。
「危機管理体制の強化」につきましては、南海・相模トラフ地震、富士山火山噴火、激甚化する風水害などの自然災害、新型コロナウイルスを含む感染症などに、迅速かつ的確に対応できる対策本部機能を引き続き確保するとともに、自然災害に対する地域防災力を強化するため、各地区自主防災会活動の活発化、ライフラインを含む災害時応援協定締結事業者等の地域防災ネットワーク構築をさらに推進してまいります。