静岡市議会 2022-01-27 令和4年 デジタル社会推進特別委員会 本文 2022-01-27
そんなことありませんということだったらいいんですけれども、本当に南海トラフみたいな大地震のときにこういったことが起きない。あるいは富士山が噴火したとか様々な原因で、こういうシステムをせっかくつくっても使えなくなってしまう状況というのはあり得るのか、あり得ないのか。
そんなことありませんということだったらいいんですけれども、本当に南海トラフみたいな大地震のときにこういったことが起きない。あるいは富士山が噴火したとか様々な原因で、こういうシステムをせっかくつくっても使えなくなってしまう状況というのはあり得るのか、あり得ないのか。
JR清水駅東口公園は、石油コンビナート地区等特別防災区域に隣接し、予想される南海トラフ巨大地震、この確率、70%から80%が予想されておりますが、津波浸水想定区域にあります。 JCHOは津波対策としてピロティー構造にするとしておりますが、津波のリスクは軽減できても、その構造が津波で流出した瓦礫を呼び込み、大きな災害に発展する可能性があります。
また、南海トラフ地震、首都直下型地震の発生確率は、それぞれ今後30年以内で約70%と言われており、甚大な被害が想定されています。 そこで清水町における土石流、地滑り、急傾斜地の警戒箇所はどこに何区域あるのか、伺います。
それぞれ第1から第3違う基準の下で、いずれ来るとされる南海トラフ巨大地震があるわけです。こういう地震、さらに先ほども千年に1回かどうか分かりませんけれども、頻繁に起こる豪雨、水害等の対策、新規処分場について本当に万全だといえるんでしょうか。下流部にある住宅街への影響が及ばないとする多重な安全対策が施されているのか伺います。 ◎環境市民部長(佐野隆三君) お答えします。
我々創生静岡議員団は、厚生委員会の審査を傍聴する中で、市民は、清水区が世界に誇れる清水地区のまちづくりに大変関心が高いこと、また、南海トラフ大地震の津波被害対策について大変心配している、高い関心があることを再認識したところであります。 今議会に上程されている本市とJCHOとの間で交わされている土地交換に関する予算案の白紙撤回を求める修正案は、田辺市長の暴挙を水際で阻止しようとするものであります。
JR清水駅東口公園は、石油コンビナート地区等特別防災区域に隣接し、予想される南海トラフ巨大地震(確率70~80%)の津波浸水想定区域にあります。JCHOは津波対策としてピロティー構造とするとしていますが、津波のリスクは軽減できても、その構造が津波で流出した瓦礫を呼び込み、大きな災害に発展する可能性があります。
なお、更新しました水道管については、南海トラフの巨大地震で想定される震度6強から7に対応した耐震性能を有していると考えております。
今後来るであろう南海トラフ大地震に対して、本市の甚大な被害を想定すると、早期の道路復旧に欠かせないものと認識しています。また、東日本大震災の後、人口動態調査からも、岩手県沿岸部の12市町村の震災前人口と現在では、比較すると17%減少していると聞いております。
近年多発する風水害関係では、令和元年10月の台風19号による市の負担は1億2,590万円であり、今後想定される南海トラフ等の地震、また風水害、世界経済のクラッシュ、感染症のパンデミック等への対策として財政調整基金を積み増し、常に非常事態を考慮し、標準財政規模の1割、約20億円を目標に積み立てるべきであります。
いつ来てもおかしくない南海トラフ巨大地震や激甚化する風水害に備え、男女共同参画の視点を様々な形で取り入れ、市民の防災意識をさらに高めていく必要があると思います。 本年 7月の市民意識調査の結果では、市民の防災意識は残念ながらあまり高まっていないと感じました。各地区の防災への取り組みもマンネリ化や若干の温度差が生じているのではないでしょうか。
10 ◯浜田委員 私としては、先ほど掘委員のおっしゃられました危機管理という部分、私も東日本大震災を機に政治家を志したきっかけもありまして、そういったところにとても関心がありますので、やはり南海トラフ沖地震という問題を常日頃抱える静岡としては、やはり先進的に進めていくべきではないかなと私も思っております。
また、東日本大震災や熊本地震等において、様々な活動に消防団員が従事したことを踏まえると、今後発生が危惧される南海トラフ地震や富士山噴火など大規模災害に備え、消防団員の確保は必要であると考えるが、市のお考えを伺う。 はからずも7月1日は、平成25年7月1日に国土交通大臣を本部長とする国土交通省南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部が設置された日だそうです。
次に、 (2)現在のやり方を選択している理由ですが、自衛隊は災害時における救援活動など、市民の安全と安心の確保に欠かせない存在であり、南海トラフ巨大地震や風水害などが想定される掛川市においては、自衛官募集事務への協力は公益性が高いことから、法定受託事務として協力をする中で、紙媒体での提供としております。 なお、県内全ての自治体が、自衛隊への紙媒体や閲覧等により情報提供を実施しております。
近年、また全国で地震が多発をしており、東海地震、南海トラフ地震など心配をされる中、ますます急務となっています。本市においても、2001年度からプロジェクトTOUKAI―0により木造住宅などの耐震化に対して重点的に支援されているところで、耐震化率は2018年時点で91.5%になっているとのことです。
しかも、南海トラフ巨大地震との連動ということも、実際に宝永の噴火のときにはあった事実です。過度に恐怖心をあおる必要は全くありません。しかしながら、正しく恐れるという表現を、しっかりと市民の中に共有していただきたいと思います。 県は、より深刻な被害想定の出されている他市町との情報連携をしっかりと進めていく、そんな方針も出しているようです。
それは、いつ来てもおかしくない富士山の噴火、南海トラフ巨大地震、そして近年頻発している突発的な豪雨災害、つまり巨大な災害時に多くの死者が出た場合には地域全体で火葬炉が不足します。 そして、先述の災害のうち、特に富士山噴火に関して新裾野広域斎場は富士山噴火のハザードマップの圏内に入っており、施設に直接のダメージが与えられる可能性が大変に高い。
宝永噴火は宝永地震の49日後に富士山が噴火しており、発生が予測される南海トラフ巨大地震が富士山噴火を誘発することも懸念され、連動した場合の被害は甚大です。幸い裾野市は地震による津波の心配はなく、富士山噴火に対しても地元の防災拠点としての役割を果たせるのではないでしょうか。東部地域の広域的な防災拠点の要となるのではないかと考えます。
南海トラフ地震があります。三島市は戦災に遭っていないため、特に木造密集地域が至るところに見られます。同時多発火災が猛烈な速さで広がることを想定しておく必要があります。その意味からも、福祉避難所の在り方も重要なわけですが、この点も国は大きく変えていこうとしています。
現在、平成27年1月に県が公表した静岡県第4次地震被害想定、相模トラフ沿いで発生する地震動・津波浸水想定に基づき地震・津波対策を行っておりますが、東日本大震災のときには、三陸地方等で昔から語り継がれてきた「津波てんでんこ」の教えにより、被害を最小限に抑えることができたと言われていることからも、過去の災害経験を教訓とすることは必要であると考えております。
それら過去の教訓を踏まえた上で、特に南海トラフ巨大地震に対する備えとして、本市の無電柱化は非常に重要な施策であります。 平成28年、衆参両院の全会一致で成立、施行された無電柱化の推進に関する法律を踏まえ、努力義務とされた無電柱化推進計画を、本市は平成30年に策定しました。 それによると、平成30年からの3年間で、市内7つの整備計画路線で6.8キロの無電柱化に着手することが明記されております。