教員の研修については、
長泉小学校では、平成29年度、平成30年度に町の指定研究で
外国語活動について研究をしております。これは学校全体で取り組む研修であり、これにより担任が英語の授業を行う力を高めてきました。
また、北小学校では平成30年度、南小学校では今年度、中学校・高等学校の
英語免許取得者である
英語専科教員が配置され、専科教員の授業を見学してノウハウや教材の開発を学び、教員１人１人の力を高めております。その他、小学校の英語教育において、豊かな
授業実践経験等を有している教員等を
県教育委員会が
小学校英語指導資格認定教員に認定しており、その教員が各学校でリーダーとして英語教育を推進しているところであります。
8 ◯議長（柏木 豊）
井出春彦議員。
9 ◯15番（井出春彦） 今、
英語専科教員の授業を見学してノウハウや教材の開発をするというふうに答弁がありましたけど、内容的にちょっと踏み込んで聞きたいんですけど、どのような、ただ専科教員の授業を聞いてノウハウはそこでどういうふうに得られるか、自分はちょっと理解できないもので、もう少し一歩踏み込んで、どのようなことを、そこでノウハウを先生方は吸収したかというのをちょっと詳しく教えていただければと思います。
10 ◯議長（柏木 豊）
教育推進課長。
11
◯教育推進課長（目黒健一） 先ほど答弁させていただいた中で申し上げましたけれども、現在、南小学校の方に配置されている専科の教員の方は、もともと中学校の先生でございまして、もともと英語の先生でございます。その先生から、今度、小学校で新しく
学習指導要領が変わった中で、先ほど申し上げました、聞くこと、話すことを通して
コミュニケーションを図る素地となる資質・能力を高めていくという中で、これまで中学校で教えてきたノウハウとか、そういうものを小学校の先生方にも教え方について指導しているというような状況でございます。
12 ◯議長（柏木 豊）
井出春彦議員。
13 ◯15番（井出春彦） 資格を持った先生が今まで中学校の方で勉強しているのを、また低学年生に理解ができるようにこういうふうに教えてくださいよという、そういう授業をしたという、そういうことでいいでしょうか。
では、次に行きます。それでは、小学校５年生からの英語教育についてお伺いいたします。５年生以降も
カリキュラムがちょっと変わりましたよね。今まで中学校でやってきたのがそのまま５・６年生に落ちてくるという、落ちてくるって変ですけど、授業が変わってきます。読み書きが入るそうですが、これは専科の先生が加わって教えるところですが、専科の先生の数がそれだけ対応できるのかなというのがまず１点、不安です。それが十分に用意できるかを聞きたい。お答え願います。
また、時間も、先ほどの説明で年間70時間になるそうですが、他の教科の時間を削って、その70時間に充てるのか。結局、小学校でも教える時間というのは決められております。その中で英語に70時間取られると、他の教科を削るような、そういう理解に自分はなっているんですけど、そこの部分もちょっと教えていただければと思います。
その２点、お願いします。
14 ◯議長（柏木 豊）
教育推進課長。
15
◯教育推進課長（目黒健一） お答えいたします。
文部科学省では、英語の専科教員の増員を計画しているとのことであります。また、
県教育委員会でも新
学習指導要領の全面実施を踏まえ、今年度の人事異動では英語の専科教員の増員を行っておりますが、十分な体制が整うまでには教員の確保の課題もあり、時間が掛かるものと考えております。
一方、現在、小学校は、担任が授業を行う
学級担任制が基本となっていることから、先ほど答弁いたしました研修をはじめ、
県教育委員会主催の研修等への参加により
英語指導力を向上させ、各小学校に配置されているＡＬＴの活用により、学級担任が英語の授業を実施しているところであります。
次に、英語以外の教科の時間数の状況についてでありますが、現行の
学習指導要領の５・６年生の
外国語活動が年間35時間であったのに対し、新
学習指導要領では英語が年間70時間となります。授業が年間35週であることから１週間当たり１時間増となりますが、他の教科の時間数の変更はありません。
16 ◯議長（柏木 豊）
井出春彦議員。
17 ◯15番（井出春彦） わかりました。小学校はそうなのかなというふうに思います。
それでは、中学校の英語教育について、ここは当然、高校を踏まえての、大学もそうなんですけど、中学校になると勉強量が、英語の比重が非常に高くなります。そこについてお伺いいたします。今まで中学校でやっている勉強が、2020年度によって、中学校は大分変わります。そういうふうに指針に書いてあるから、ちょっと心配で質問を作りました。
内容的には、中学校で変わった内容というのは、失敗を恐れずに積極的に英語を使おうとする態度を育成することを目標とするそうです。他国の人と積極的に会話ができるようにとのことでしょうが、日本人というのは、明治以来、会話はみんな文字ベースで正確に覚えるという、会話じゃなくて文章というのが教育の、自分が教わったときは、そういうふうに教わってきました。それがここに来て、他国の人と積極的に会話をするように努力しましょうねと今度は変わってきました。どこの国でも今度は話せるようにとなると、それだけのことを教育現場でどのように対応するか、長泉町としてどのように対応しているかをお答え願います。
18 ◯議長（柏木 豊）
教育推進課長。
19
◯教育推進課長（目黒健一） お答えいたします。
現行の
学習指導要領では、小・中・高一貫した
外国語教育を進めてきましたが、その中で各学校間の接続が十分とは言えず、また、文法・語彙等の知識に重点が置かれた点や
コミュニケーション能力についても課題として挙げられ、令和３年度全面実施となる中学校の新
学習指導要領では、外国語を使って何ができるようになるかという観点から改善・充実が図られております。
この新
学習指導要領では、「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力、人間性等」の３つの資質・能力を明確にした上で、「聞くこと」「読むこと」「話すこと（やり取り）」「話すこと（発表）」「書くこと」の５つの領域でそれぞれ目標を設定しております。そして、この５つの領域の学習を通して
コミュニケーションを図る基礎となる資質・能力を育成することとしております。
このようなことから、授業では、お互いの考えや気持ち等を英語で伝え合う対話的な活動を重視し、また、具体的な課題を設定する等して、学習した語彙、
表現等を実際に活用する言語活動を充実させていくこととなります。
中学校では、授業は英語で行うことを基本としており、英語教員が各中学校に配置されているＡＬＴを活用しながら、また、電子黒板を有効に活用しながら授業を行っていくこととなります。
20 ◯議長（柏木 豊）
井出春彦議員。
21 ◯15番（井出春彦） 答弁はわかりました。ＡＬＴを使ってということなんですけど、ＡＬＴって、昨年の
英語指導助手派遣事業の中でＡＬＴは、
長泉小学校が１名、南小学校が１名、北小学校が１名、
長泉中学校が１名、北中学校が１名。中学校がやはり話せなければいけないということで、この５名の体制でそれだけ充実した英語の対応ができるのかとちょっと不安なものですから、そこは間違いなく対応はできるのか。そこの部分は自信を持って課長は答えてくれたんですけど、間違いないですかと、改めてそこはお聞きします。
22 ◯議長（柏木 豊）
教育推進課長。
23
◯教育推進課長（目黒健一） 先ほど答弁させていただきましたけれども、中学校でもＡＬＴが１名ずつ配置されているということの中で、ＡＬＴの先生を有効活用しながら、十分効果があるような形で授業を実施しているということでございます。
24 ◯議長（柏木 豊）
井出春彦議員。
25 ◯15番（井出春彦） ここはＡＬＴ１名で大丈夫みたいな答弁なんですけど、全然足りないような気がしますから、また後でそこはもう１回聞いてみますけど、次の質問にとりあえず行きます。また聞きますから。
次に、当然、英語というのが主流になってくるんですけど、
カリキュラムが大きく変わると、授業に付いていけない子がたくさん出るような気がします。町として、子育て世代にどのような支援を考えていますか。また、先日視察した境町のように、境町というと、私も勉強しましたけど、説明するに、全ての子どもが英語を話せる町へ、こんな頭出しで来てます。こういう町もあるという。私たちで言えば、中学校を出たときには英語を話せますよ、そういう町もあるということです。これはその後にまた言いますけど、なかなか難しいと思います、英語をいきなり理解するのは。
そういうときに学校内で補習のような形で教えたり、ＩＴを使った英語教育を本格的に無料で提供できないかというふうに私は提案したいんですけど、その辺はいかがなものでしょうか、お伺いします。
26 ◯議長（柏木 豊）
教育推進課長。
27
◯教育推進課長（目黒健一） お答えいたします。
現在、各中学校では、夏休み中に１・２年生を対象に３日～８日程度の補習を行っております。これは英語に限ったものではありませんが、学習につまずきのある生徒に参加を促し、部活動が始まる前の１時間を利用し、自分の苦手な問題等に取り組んでおり、各学年部の教員が付いて学習のフォローを行っております。
今年度の参加人数の実績については、１日
当たり長泉中学校の１年生が約30人、２年生が約20人、北中学校の１年生が約20人、２年生が約35人となっております。
また、その他の学習支援としては、これも英語に限ったものではありませんが、生涯学習課の所管で
地域学校協働本部事業において、学校がボランティアに依頼をし、放課後に補充学習を行うことにより学力の向上に取り組んでおります。
昨年度の実績でありますが、
長泉中学校は、定期テスト前に１時間、年間11日開設し、参加人数としては１日当たり約15人でございました。北中学校は、年間を通じて50日開設し、参加人数としては１日当たり約７人が参加をしておるという状況でございます。
28 ◯議長（柏木 豊）
井出春彦議員。
29 ◯15番（井出春彦） 続けてやっていただければと思います。
最後の英語教育の、ここがちょっと味噌になりますけど、先ほど境町の話をしましたけど、私、茨城県の境町に視察に行ってきました。英語を前面に打ち出して、
まちづくりを進めている町です。義務教育の９年間で英語を話せる人になろう、それが
キャッチフレーズです。
実際にやっている内容は、先ほど少し出しましたけど、こんなこともやっているんですよね。
小・中学校の英語検定の会場を誘致、登録して、そこでやっている。だから、自分の学校で英語検定を受ける。本当に英語に特化した町です。そこまでやれとは言いませんけど、やはりＡＬＴの関係は充実してます。境町の人口は長泉町の人口の半分なんですけど、それを考えると、ＡＬＴの予算が１億円。長泉町のＡＬＴは2,500万円ぐらいですけどね。１億円ぐらいＡＬＴにお金を掛けてもいいんじゃないかなというふうに思います。２万5,000人の町で、ＡＬＴに使っているお金が１億円。長泉町は2,500万円。何かおかしいかなみたいな。
子育てするなら長泉だと言うのだったら、父兄の負担も、長泉町の
小・中学校に入れば、英語は９年間の間に話せるよという
キャッチフレーズもいいんじゃないかなというふうに思います。ぜひこの町の、先進的な自治体を参考にしてはと思います。その辺の見解をぜひ部長の方から頂ければと思います。
30 ◯議長（柏木 豊） 教育部長。
31
◯教育部長（神山雅彦） お答えします。
議員から御紹介いただきました茨城県境町の英語教育について、少し調べさせていただきました。境町の
スーパーグローバルスクール事業では、町内全
小・中学校で毎日英語の時間を設定し、小学１年生から日常的に英語に触れることで、小学６年生で英検３級、中学３年生で英検２級合格程度の英語力を目指しており、更に中学卒業時には自分の言葉で３分間スピーチができるようになる等、英語を話せることを目標としていることが、この事業の大きな特徴となっているということであります。
また、フィリピンから
外国人講師を招聘し、１校当たり2.4人を配置していることや、夏休み中の５日間、学校に通って英語に親しむ
イングリッシュサマースクール、朝から晩まで英語漬けのイングリッシュサマーキャンプを安価な参加費で実施していることや、この事業の財源を
ふるさと納税の寄附金で賄っている等、大変先進的な取り組みであり、また、この英語教育を柱に、境町へ行けば英語がしゃべれる、グローバルに活躍できる人になれるといったイメージを定着させることで町の
ブランド力を上げていきたいという、英語に特化した
まちづくりが大変ユニークな取り組みであると感じました。
本町では、現在、近隣の他自治体の中でも早い段階から各
小・中学校にＡＬＴを各校１名配置し、１日学校に常駐してもらい、休み時間や給食の時間等に自然な形で英会話ができる環境を整えていることをはじめ、がんばる
中学生応援事業により、英検３級以上の受検に対し、補助金を支給して英語力の向上に取り組んでいるところであります。
今回御紹介いただきました境町をはじめ、全国には様々な先進的な取り組みをしている自治体があると思いますので、調査研究を行い、本町のこれからの事業の参考にさせていただき、取り組んでいきたいと考えております。
32 ◯議長（柏木 豊）
井出春彦議員。
33 ◯15番（井出春彦） 内容的にも、フィリピンという言葉がこの中に入ってますけど、英語力。今、長泉町は、たまたまＡＬＴで来ている方が英語の資格を持ってない、ただ話せるというＡＬＴなんですよね。フィリピンのこの英語力というのは、教育課程を経た人が教えているという、そこがちょっと違うような。自分も勉強させていただいたんですけど、ぜひ長泉町もそのように先進事例を見て、進んでいる町らしく頑張っていただければ、ＡＬＴは必ず来年、再来年には増えるように期待して、もう１つ提案を入れて、そこは終わりにします。
私は、英語力、単純に考えて、まず何ができるかって考えるのは確かにいいんですよ。では、逆に、今すぐできる、英語に直結できることというのを私も考えました。それは小学校で今、学校給食の時間がありますよね。そのとき、音楽を英語にしたらどうかという提案です。英語を流す。それはドラえもんでも、今流行っている「アナと雪の女王」、これがパート２が出て３日間で145万人が見たという話を聞いています。そういうのを、例えば学校給食の10分、20分でも掛けること。ドラえもんでもいいんですよ。僕の世代なんていうと、どちらかというと「宇宙戦艦ヤマト」かな、それを英語版で流してもらう。そうすると身近に聞こえる。それで実質、小学校からそういう訓練をすればどうかなというふうに思いますけど、すぐこれはできると思うんですけど、そこら辺は、課長、明日からやったらどうでしょうか。お答え願います。
34 ◯議長（柏木 豊）
教育推進課長。
35
◯教育推進課長（目黒健一） お答えいたします。
校内放送で英語に関する放送をしてはという御提案でございます。小学校では、先ほどお話があったように、給食の時間ですとか、朝運動ですとか、掃除の時間とか、帰りの時間に放送をしておりますが、教育的な観点から、学校長の判断の下、児童の放送委員会で話し合い等が行われて放送しているものとなっております。
議員から御提案がありましたものについては、耳から英語に親しんでいくということだと思いますけれども、非常に重要なことだというふうな認識を持っております。町の校長会の方で、また話し合いをしてみたいと思います。
36 ◯議長（柏木 豊）
井出春彦議員。
37 ◯15番（井出春彦） ぜひ、いいことはすぐやっていただきたいと思います。
それでは、英語教育から離れまして、今度は福祉の関係に移りたいと思います。それでは、今回、シニアカーの現状。
シニアカーは、後回しにしましたけど、いずれ長泉町も高齢化が来る。その中でこの質問を作ってまいりました。
シニアカーというのは、最近よく皆さんも見ている、ここ２、３年、増えてきたのかなというふうに思います。それは2018年に一般でも、今までは介護器具の１つとしてリースで主に足代わりに、足が悪い人とか、そういうふうに使われてきたんですけど、2018年からは一般でも買えるようになったということで普及されたというふうに認識しています。
シニアカーは、車からそれに乗り換えて、少しの買い物だったら車がなくても
シニアカーでいいなということで、運転免許証の返納をして
シニアカーを買っている人が増えているというふうに自分は聞いております。一応車なので、扱いとしては歩道を歩く機械という理解でいいと思います。実質問題、運転免許証は要らない、本当に自転車代わりで高齢者が乗ると、そういう
シニアカーでございます。
シニアカーといっても、なかなか大きいです。80～120センチメートルぐらいの大きさで、歩道をずたずた行くような形になります。そうすると、歩道を走るというのは義務付けられていますから、人間と全く同じですから、車道でも別に走ってもいいんですけど、やはり危険が伴います。
まず１点聞きますけど、
シニアカー、それはある程度大きいから狭い道は通れません。当然、幅に相当余裕がないと通れない、狭い道は走れませんから、長泉町でどのくらい走れない場所があるか、まずお聞きします。
38 ◯議長（柏木 豊） 建設計画課長。
39 ◯建設計画課長（水口 章） お答えします。
町内における町道の総延長は約232.1キロメートルでございます。そのうち、歩道と車道が分離された道路延長は約35.2キロメートルですが、両側に設置された歩道もございますので、歩道延長としますと、約51.6キロメートルということになります。
御質問の
シニアカーですが、道路交通法施行規則第１条の４に、原動機を用いる身体障がい者用の車椅子の基準について、長さ120センチメートル、幅70センチメートル、高さ120センチメートルを超えないことと規定されており、車椅子同士の擦れ違いを考慮しますと、歩道幅は２メートル以上必要であるということが考えられることから、歩道幅２メートル未満の道路延長を抽出したところ、約13.4キロメートルあり、歩道延長に占める割合としては約26％でございます。
40 ◯議長（柏木 豊）
井出春彦議員。
41 ◯15番（井出春彦） やはり住みやすい町ということからすると、何とか100％近くまで。100％とは言いませんけど、合格点の80％ぐらいまでそれを持っていくというのは、無理なんでしょうか。まず、そこの部分をお聞きします。
42 ◯議長（柏木 豊） 都市環境部長。
43 ◯都市環境部長（高山俊幸） お答えします。
ただいま建設計画課長から、２メートルに満たない歩道が全体の26％あるということでございます。町では、平成28年度から歩行者空間整備事業という事業を行いまして、年間約3,500万円の予算を使いまして、障がいの有る無いにかかわらず、子どもから高齢者までが安全に安心して歩けるように、通学路を中心に歩道の拡幅、あと段差解消等のフラット化を順次、優先順位を位置付けて計画的に実施しております。
当然、限られた予算の中での実施になりますので、一気に事業が進むことにはなりませんけど、今後も、新設道路はもちろんなんですけど、既存の道路につきましても、歩きやすい歩道の整備を計画的に進めていきたいと考えております。
44 ◯議長（柏木 豊）
井出春彦議員。
45 ◯15番（井出春彦） 3,500万円ということを今お聞きしましたけど、予算があれば早く進むということですから、ぜひ予算の取り方は、色々、部長も考えていると思いますけど、では、予算をどこかから持ってきていただければ、この事業は進むわけですよね。私は、池田町長がどういう立場で長泉町にお金を幾らか引っ張ってくるために県に行く、この東部で一番活動しているということを耳にします。一緒に付いていって、国土交通省へ行って、ぜひお金をもらってきてください。そういう引き出しもいっぱいあると思いますから、予算が今この中で有る無いじゃなくて、ぜひ前向きにね。予算が無いからじゃなくて、予算を作ってくる、努力しますよというふうに職員の人に頑張っていただければと思います。お金が無いからできないよというのじゃなくて、どこかを切り詰めるではなくて、もらってくる、取ってくる、そういう動きも必要なのかなというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、本題の
シニアカーの方に移りたいと思います。高齢者の運転による事故が後を絶たず、運転免許証の返納を勧める方向であると思います。そこで、
シニアカーへの乗り換えが安心してできるように、何らかの補助金をまず出せないでしょうか。本体購入時ではなくても、バッテリーの交換時にも補助金を出すとか、
シニアカーを買いやすくできないでしょうか、町の考えをお伺いします。
46 ◯議長（柏木 豊） 長寿介護課長。
47 ◯長寿介護課長（大庭正寛） お答えします。
シニアカーにつきましては、要介護２以上の方には介護保険サービスによりレンタル利用ができることとなっております。
シニアカーを自費で購入する場合、１台30万円～40万円と高額であり、また、外出先でのバッテリー切れ、急な機器のトラブル等、自分でメンテナンスしなければならず、定期的に消耗品のバッテリーやタイヤ等の交換が必要になりますが、レンタルであれば、故障やトラブルが起こった場合でも、レンタル期間中であれば、メンテナンス、修理費は無料となります。
また、要介護１、要支援１・２の方につきましても、医師の指示書等による申請によりまして必要と認められれば、介護保険サービスでのレンタルが可能となっていることや、現在、県内市町で実施しているところはなく、また、全国でも１町１村での実施のみとなっているため、
シニアカーの購入費に対する補助につきましては考えておりません。
48 ◯議長（柏木 豊）
井出春彦議員。
49 ◯15番（井出春彦） 考えてないじゃなくて、ぜひ、この機会に考えていただきたいと思います。
そうすることによって高齢者の事故が減るのかなというふうに思いますから、ぜひ考えるのも入れてもらいながら、自分もいずれ老人になっちゃうもので、やはり安心して、長泉町で暮らして良かったなというふうに思えるように。自分もあと何年かすると免許証返納になりますから、今のうちから、ぜひ課長、そこの部分を考えてないじゃなくて考えるようにしてください。
次の質問に移ります。道路を移動する乗り物です。自転車は、もう強制的に保険に入ることになりました。
シニアカーは、そういう部分にまだ視野が広がっていませんから、保険の加入が必要ないと明記しております。まだ強制ではありません。だけども、実際事故はある、これは認識してもらいたい。
その中で町として、色々な事故があって、そういうふうな保険の告知をインターネットでもしたらどうですかというのが、今後、
シニアカーが増えていく中での考えです。先ほど
シニアカーをあまり知らせたくないみたいな答弁だったんですけど、必ず増えてきます。そういうときに保険の加入とか、買った人は当然いると思いますから、そこら辺の保険の告知とか、それはどのように考えているか。また、地域の方が安心して、
シニアカーに乗っても、長泉町では相談すれば全てわかるよみたいな、そんなシステムがあるのかなというふうに、あればいいなというふうに思いますから、保険の促進対策ですね、何か考えがあればお聞きします。
50 ◯議長（柏木 豊） 長寿介護課長。
51 ◯長寿介護課長（大庭正寛） お答えします。
高齢者の
シニアカーの使用者数については、調査する手段がないため、町として現状把握はしておりません。
なお、
シニアカーの販売台数につきましては、販売事業者の大手１社に確認しましたところ、県内東部における今年度の販売台数は、10月末までで55台となっています。
シニアカーは車の形はしていますが、運転免許の必要がなく実際は歩行者扱いとなり、保険加入につきましては任意保険であるため、加入を勧めてはいますものの、加入率は６割～７割程度となっております。
52 ◯議長（柏木 豊）
井出春彦議員。
53 ◯15番（井出春彦） まだまだそこの部分は町の方も、
シニアカーに乗ったら事故がありますから、もしも事故のときは大変ですよという告知も必要なのかなというふうに思います。保険は使わない方がいいんですけど、保険のために、保険の保険ですよね、ぜひそういう機会があれば告知、インターネットで長泉町ホームページに載せるところがあれば、そこに載せていただければなと思います。
それでは、もう少し。今回の高齢者の運転免許証返納の対応として
シニアカーの考えを質問しましたが、今年の４月に東京の池袋で高齢者の運転による母子死亡事故が起きました。皆さんも知っていると思います。事故の原因は運転者の誤作動でした。これは高齢者なんですけど、現実に日頃の生活のためにどうしても運転免許証を返納できない、不安を感じながらも、俺は大丈夫だと自分に言い聞かせながら車を運転している高齢者が多くいます。これは本当に現状だと思います。池袋のような重大な事故は町内では起きていませんが、町として高齢者の運転に対する事故防止策等の更なる安全策や広報活動をすぐにでもしなきゃいけないのかなというふうに感じております。その辺の町の考えをお伺いします。
54 ◯議長（柏木 豊） 町長。
55 ◯町長（池田 修） お答えいたします。
先ほど議員から御紹介のありましたとおり、全国で高齢者の自動車運転におけるアクセルとブレーキの踏み間違え等による重大事故が相次いでおり、大きな社会問題となっております。
当町でも、高齢者の運転免許証返納に対する支援を行い、公共交通の取り組み、試行的なものを含めまして取り組んでいるところでございますけれども、当町のような交通事情といいますか、道路事情。このような地方において、生活上、やはり車を手放せないという状況があって、これは長泉町だけではなくて、全国的な自治体の同様なジレンマがあるというふうに認識をしています。
国におきましても、先日も新聞に出ましたけれども、自動ブレーキ義務化や運転免許制度の改正も含めて、様々な対応策が検討されておりますけれども、当町といたしましても、高齢者による交通事故防止は非常に重要な課題である、被害者も加害者も出したくないなという、そのような思いでおります。
したがいまして、こうした国の動き、自動車メーカーの技術開発等の状況も注視しつつ、まずは、いつ当町で起きても不思議のない高齢者の自動車運転によります重大事故を防ぐために、今、まさに現在、高齢者が運転している車両の安全運転支援のために、後付けの安全運転装置等への助成制度について、早急な導入に向け検討をしたいというふうに考えております。
56 ◯議長（柏木 豊）
井出春彦議員。
57 ◯15番（井出春彦） 高齢者も長泉町に住んで良かったというふうに思える町、ぜひそこの部分を酌み取っていただいて、良かったなというふうに思えるように、よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問になります。これは環境の部分なんですけど、ペットの糞の対策について質問します。
先日、ある住民の方から苦情の連絡があり、糞処理の道具は持っているが、処理もせずに行ってしまう飼い主がいるとのことです。全くマナーの悪い飼い主がいます。通報された方は、自宅周りのものは処理されているそうですが、それ以外は無理だそうです。当然そうですよね。人の分までなかなかできないというのは当然です。町の方に似たような苦情は寄せられているかどうか。また、町の公園の状況も併せてお伺いいたします。
58 ◯議長（柏木 豊） くらし環境課長。
59 ◯くらし環境課長（椎田清隆） お答えいたします。
町内における犬の糞に対する苦情や要望等についての報告並びに通報件数は、毎月第１日曜日、「清掃の日」に、各地区の環境指導委員から提出される活動報告の中で、公園や道路等の公共施設への糞の放置を含め、平成28年度は25件、平成29年度は34件、平成30年度は35件、令和元年度10月末現在で18件でございます。
60 ◯議長（柏木 豊）
井出春彦議員。
61 ◯15番（井出春彦） そこの部分は、やはりそこを考えながら。前よりも苦情件数は多くなっているんですか。そこら辺の部分を。
62 ◯議長（柏木 豊） くらし環境課長。
63 ◯くらし環境課長（椎田清隆） お答えいたします。
最近、ペットブームでありまして、犬や猫を飼う方が増えてきています。そういった中で犬の糞の処理につきまして、散歩をする方が多数、多いということもお聞きしていまして、そういった犬の糞の放置についても増加傾向にあるというふうに認識しております。
64 ◯議長（柏木 豊）
井出春彦議員。
65 ◯15番（井出春彦） わかりました。
２番目のマナー向上のキャンペーン。糞の放置が増えているということで、やはりこういう施策も必要だなということで、ちょっと提案させていただきます。
大いちょう通りの南側で発生した、苦情を頂いてすぐに見に行ったんですが、処理されていない糞が多少ありました。もちろん問題は、マナーの悪い飼い主であることは明らかなんです。町としても、マナー向上に努めていく必要があると思います。昨年登録されたペットですね、犬の頭数は1,622頭ですが、全ての登録者にマナー向上を訴える葉書を出すことというのはできないか。また、マナー向上のための動画やネット配信等はできないでしょうか。お答えください。
66 ◯議長（柏木 豊） くらし環境課長。
67 ◯くらし環境課長（椎田清隆） お答えいたします。
長泉町清潔で美しい
まちづくり条例中には、飼い犬が排泄した糞を放置する禁止行為に対して、各自治会から選出された環境指導委員が違反者を指導することができることが規定されております。
日頃は、各地区の環境パトロール活動に加え、年２回、全区の環境指導委員が14箇所に分かれて、町内一斉犬の散歩パトロールを実施しており、糞の放置が多い場所を重点パトロール箇所に位置付け、犬の糞の放置を禁止するための啓発用看板の設置や、糞処理携行品の配布を行う等、地域の方々の協力の下、飼い主のマナー向上に向けた啓発に取り組んでおります。
今後、飼い主のペットの糞に対するマナーの向上への取り組みについて、議員御提案の飼い主に対する啓発用の動画作成についての考えはございませんが、毎年、町内蓄犬登録全頭に対し、狂犬病予防法に基づく集団接種の案内通知並びに未接種者に対する督促状を発送しておりますので、その通知に併せて、飼い犬を散歩させる際には、糞の処理用具の携行の徹底と排泄した糞を必ず持ち帰る等の内容を明記し、飼い主の方々に周知を図っていきたいと考えております。
68 ◯議長（柏木 豊）
井出春彦議員。
69 ◯15番（井出春彦） そのような形でやっていただければ、少しは減るのかなというふうに思います。
その中で、自分も勉強している中で、長泉町清潔で美しい
まちづくり条例の中に、特に悪質と認められる人の名前等を公表できるというふうに書かれているんですけど、実際そういうことはあったんでしょうか、お聞きします。
70 ◯議長（柏木 豊） くらし環境課長。
71 ◯くらし環境課長（椎田清隆） お答えいたします。
これまでに氏名等を公表したようなことはございません。
72 ◯議長（柏木 豊）
井出春彦議員。
73 ◯15番（井出春彦） 最後になりますけど、飼い主にマナーを求めることが正当だと思いますが、現に迷惑を掛けられている住民の方に支援をしたらどうかというのがまた提案なんですけど、先ほど少し述べたんですけど、糞処理の袋とか犬除けのスプレー、また、さっきはネット配信は考えなかったと言いますけど、そこにカメラを付けたらどうかなというふうに思いますけど、そこの部分の２点、３点、お答えいただければと思います。
74 ◯議長（柏木 豊） くらし環境課長。
75 ◯くらし環境課長（椎田清隆） お答えいたします。
飼い主に対しては、蓄犬登録手続きの際、また、ペットの糞にお困りの方並びに各地区の環境指導委員に対しては、当課窓口において、犬の糞の始末用の携行品として、散歩中の糞を拾い上げるための紙製のスコップや水洗トイレ用の糞の処理袋、また、ペットの排泄物を取り除いた後の洗浄用として、ペットボトル用脱着式ジョーロを無料で配布しております。
また、当課において、区長及び環境指導委員の方からの申請に基づき、ペットの糞の防止啓発用看板を無料で配布し、各地区に設置していただいております。
現在、議員御提案の監視カメラの設置についての考えはございませんが、まずは広報誌等で犬の糞に対するマナー向上に向けた啓発記事を掲載するとともに、各地域の環境指導委員の協力を得て、ペットの飼い主に対するマナーの向上に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。
76 ◯議長（柏木 豊）
井出春彦議員。
77 ◯15番（井出春彦） 色々質問させていただきましたけど、まず最初の英語の部分なんですけど、ぜひ、長泉町へ来たら、くどくなりますけど、９年間で英語が話せるように。また、
シニアカーについては、道路整備が基準になると思います。長泉町は子育て世代、子どもが今多いですから、ベビーカー、産まれる子が年間400人程度いますから、ベビーカーの数だけでも相当な数があります。やはり
シニアカーもそうですけど、段差、それが無いような整備をしていただきたいなと思います。
最後に、環境の問題もそうなんですけど、住んで良かったなというふうに思えるような、やはり広報が大事だと思いますから、ぜひ色々な媒体を使いながら住民に周知して、長泉町はちょっと違うんだよみたいな形ができればいいなというふうに思います。
これで私の一般質問を終わります。
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78 ◯議長（柏木 豊） 質問順位２番。
質問内容１．台風19号による緊急避難場所の改善点と備え
質問者、下山哲夫議員。下山哲夫議員。
79 ◯10番（下山哲夫） 今の時間ですから、こんにちはなのかな。
今年、台風15号と19号により被災された方々におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。
それでは、通告に従いまして、10項目の質問をしてまいります。台風19号による避難場所の改善点と備えということで、これは実際、元長窪公会堂と北小学校に避難した方から言われたことでございます。
近年、台風や豪雨による自然災害の被害が拡大しています。今回の台風19号では、町内の避難所に避難された方もいます。元長窪公会堂と北小学校に実際に避難された方々に当時の状況を伺い、幾つかの改善すべき点がありましたので質問いたします。
１番目として、台風19号では避難勧告が発令されたが、長泉町では避難勧告を発令されましたか。全国では、発令をしなかったがために被害がより大きくなった事例もあります。町の見解と対策を伺います。
80 ◯議長（柏木 豊） 地域防災課長。
81 ◯地域防災課長（大嶽公康） お答えします。
当町では、台風19号で避難勧告を発令しておりませんが、この理由として、大雨の特別警報が町内に発表されなかったこと、町内に発表された土砂災害警戒情報の対象区域が位牌岳付近であったこと、また、災害対策本部では10分間隔置きに黄瀬川の水位や雨雲の動きを確認し、更に役場庁舎、桃沢野外活動センター、塵芥焼却場の雨量や町内を巡回している職員からの状況報告を受け、常時監視を実施しておりましたが、総合的に勘案した結果、町内で長時間にわたる大雨や洪水の発生が見込めなかったことから、結果的に避難勧告等の発令をしませんでした。
避難勧告等の発令は、町民の生命や財産を守る上で非常に大切なことであることは認識しておりますが、一方で、移動中に災害に巻き込まれる危険があること、また、高齢者や障がい者等、移動での支援が必要な方や滞在先での支援が必要な方にとっては、大変な御負担を強いられることになりますので、近隣市町の発令状況だけで判断するのではなく、町内の状況をできる限り正確に把握した上で、慎重な判断が求められるものであると考えております。
しかしながら、今回の台風19号につきましては、事前の報道等で狩野川台風に匹敵するとされ、心配や不安を抱える住民が多くおられたことから、安全と思われる時間帯に自主避難という形で避難所を開設したものであります。
82 ◯議長（柏木 豊） 下山哲夫議員。
83 ◯10番（下山哲夫） 10月12日の台風19号で、北小学校への避難者は親子で約30組、元長窪公会堂は25人でした。11月19日の全員協議会で、町長より避難所に避難された方は280名だったと報告を受けましたが、町内の各避難所に、北小学校、北中学校、南一色とか公会堂に避難した人の人数はわかりますでしょうか。
84 ◯議長（柏木 豊） 地域防災課長。
85 ◯地域防災課長（大嶽公康） お答えします。
避難所の開設につきましては、土砂災害警戒区域や浸水想定区域を抱える９つの自治会の公民館及び５箇所の公共施設を開設し、町全体で280名を受け入れております。
個別の避難者数につきましては、元長窪公会堂25名、上長窪公民館７名、下長窪公会堂４名、南一色区公民館26名、納米里区公会堂20名、本宿区公民館23名となっており、谷津区簡易児童館、駿河平区公民館、鮎壺第一公会堂につきましては、避難者がおりませんでした。
また、公共施設の避難者数につきましては、福祉会館17名、コミュニティながいずみ43名、南部地区センター８名、北小学校96名、北中学校11名となっており、避難された方は先ほど申し上げましたとおり合計で280名となっております。
86 ◯議長（柏木 豊） 下山哲夫議員。
87 ◯10番（下山哲夫） 私は、土砂災害で土砂に埋まるというか、そういうことが人生において一番最悪なことだなと常々、僕の知っている方にはそういうことを伝えて、よく皆さん、避難してくれたなということを実感しております。
避難所の元長窪公会堂にはテレビがあり、避難した方々は全部顔見知りの人たちで、テレビで災害情報を見ながら過ごしたので、県内外の状況がわかり、心構えができて安心感があったとのことです。一方、北小学校では、ラジオがありましたが、テレビの設置はなかったとのことです。視覚から情報を得られると、状況がわかりやすく、次に取るべき行動も予測ができ、安心感があります。北小学校の避難所に、テレビ等の映像施設設置はできないものでしょうか。
88 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
89 ◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
スマートフォンやタブレット等の普及によりまして、多くの方が、これら情報端末を活用して災害情報を入手している状況がございまして、事前に議員から御紹介がありました広域避難場所への災害用の大型テレビを設置することは、これまで考えておりませんでしたが、昨今、データ放送等、テレビ等により情報収集することも大変有用なことでございますので、長期の避難所生活を余儀なくされる場合等につきましては、テレビも含めまして、その他必要な設備を検討するとともに、少しでも安心して避難いただけるよう努めてまいります。
90 ◯議長（柏木 豊） 下山哲夫議員。
91 ◯10番（下山哲夫） 北小学校では避難所である体育館の外にトイレがあるため、重いドアを開け、風雨の中、トイレに行かなくてはならなかったそうです。３歳の女の子が、普段うちにいるのと違う状況で緊張したせいか、何回もトイレに行くので、当日はトイレに行くだけで疲れてしまったとのことです。
今回の台風よりも強風が吹き付けたり、想定される南海トラフ地震が起きれば、トイレに行くことをためらう可能性もあり、健康上問題が出てくることは明確であります。災害時に向け、トイレを改修する予定はありますでしょうか。
92 ◯議長（柏木 豊）
教育推進課長。
93
◯教育推進課長（目黒健一） お答えいたします。
北小学校の体育館トイレについては、平成26年度に洋式化改修を行ったところであり、学校施設としてのトイレ改修計画はございません。
しかし、
小・中学校は災害時には地域住民の避難所としての役割も果たすことから、防災機能強化も重要な課題であると認識しており、今年度から２箇年で学校施設整備方針を策定する中で、将来的な体育館トイレの在り方についても検討してまいりたいというふうに考えております。
94 ◯議長（柏木 豊） 下山哲夫議員。
95 ◯10番（下山哲夫） 未就学児のため、先ほど申しました３歳児とか、そういう人たちのために簡易トイレ、実際、私たちが子どもを育てるとき、オマルと言ったんですけど、そういうふうな準備はできないものでしょうか。
96 ◯議長（柏木 豊） 地域防災課長。
97 ◯地域防災課長（大嶽公康） お答えします。
当町では、
小・中学校及び知徳高校の６箇所を広域避難場所として指定しておりますので、通常使用しているトイレにつきましては、未就学児を対象としたものはありません。このため、未就学児の方が広域避難場所を利用される際は、各家庭の非常時の持ち出し品の中に未就学児用の便袋等の準備をお願いしたいと考えており、また、町でも未就学児を対象としたトイレ対策として、便袋等の備蓄をしてまいりたいと考えております。
98 ◯議長（柏木 豊） 下山哲夫議員。
99 ◯10番（下山哲夫） 東日本大震災やその後の災害を見ても、トイレやし尿処理については大きな課題になっています。避難所のトイレ施設、また、災害発生時の仮設トイレの対応部署等、今一度、しっかりと確認しておく必要があると思います。
報道によると、今回の台風19号では、避難が長引いている地域によっては、段ボールのパーティションで空間を仕切っているだけの地域もあったようです。北小学校では、自前のテントを持って避難された方もいらっしゃったとのことです。避難所生活が長引く災害が多い昨今、プライバシーが守られなければ、避難所でのストレスは大きなものになり、健康被害につながります。着替えや診察のための防災用テントを揃えている地域もあるようです。長泉町には、そのようなテントの備えはありますでしょうか。
100 ◯議長（柏木 豊） 地域防災課長。
101 ◯地域防災課長（大嶽公康） お答えします。
避難所での生活は、普段と違う生活を強いられることになりますので、着替えやトイレ等、日常生活で何気なく行っていることが、場合によっては大きなストレスになります。特に避難所での生活が長期に及ぶ場合は、ストレスで体調を崩す避難者もおりますので、ストレスを緩和させる対策を講じることが重要であり、プライベートの確保に努めることが必要になると考えております。
このため、町では、避難所用として、広さ４畳半、高さ1.8メートルの屋根が無いタイプのクイックパーティションを250個、広さ約2.7畳、高さ1.8メートルの屋根付きクイックパーティションを60個備蓄しており、避難所でのプライベート確保に努める計画となっております。
102 ◯議長（柏木 豊） 下山哲夫議員。
103 ◯10番（下山哲夫） 大変備蓄されているということを聞きまして。男というのは平気なんですよね。でも、女性の場合は、そういうパーティションを考える必要があると思います。本当にありがたく思います。
避難所に避難している方々は、誰でも分け隔てなく、安心して避難所で過ごすことができなくてはなりません。自治会に加入してない方への対応は、どのようになっていますでしょうか。
104 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
105 ◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
災害発生時または災害発生の恐れがあるときに広域避難場所を利用される方は、町内在住者のみならず、帰宅困難者等の町外在住者もおり、自治会加入の有無にかかわらず、誰でも使用することができます。
しかし、広域避難場所の運営は、自主防災会を中心に、避難場所を利用される方が協力し合って行っていただくことになりますので、日頃から隣近所同士の信頼関係を築いておくことは、災害時にも大きな力を発揮することになります。
このため、引き続き町では、町広報誌やホームページを通じて、日頃の住民同士の
コミュニケーションの場となる自治会への加入のお願いをするほか、転入時に配布させていただいております自治会加入チラシにつきましても、自治会の協力が災害時に地域の大きな力になることを強調したものに改善し、加入促進に努めてまいりたいと考えております。
106 ◯議長（柏木 豊） 下山哲夫議員。
107 ◯10番（下山哲夫） そうなんですよね。普段のときは私は全然関係ないから、困ったときだけ自治会に、公共のものを使いたいとか。そうでなく、長泉町の町民になっていただいたら、自治会へ入っていただきたいですよね。
それでは、次の質問に移ります。お腹を空かした子どもを不憫に思い、避難所で保護者の了解なく子どもに食物を与え、アナフィラキシーショックに陥ることがあるとのことです。避難所の非常食には、アレルギー食の準備等ありますでしょうか。
108 ◯議長（柏木 豊） 地域防災課長。
109 ◯地域防災課長（大嶽公康） お答えします。
備蓄食料のアレルギー対策についてですが、現在、エビや小麦、卵等のアレルギー物質27品目が特定原材料等として指定されており、粉ミルクにつきましては既にアレルギー対応のものを備蓄しております。
アルファ米等の食料につきましては、昨年度購入した山菜おこわ、わかめ御飯、即席おかゆ、及び既に備蓄している白米はアレルギー対応となっておりますが、それ以外の五目御飯等の備蓄食料につきましては、一部のアレルギー物質が含まれております。
今後はアレルギー対応のものを増やしていきたいと考えておりますが、種類や味によってアレルギー対応のものが無い場合もありますので、災害時に避難所等で食される場合は、パッケージのアレルギー表示を確認していただければと考えております。
なお、食の要援護者のための備蓄をしていくことは必要なことでありますが、災害時の誤食事故は大変に危険であるため、防止するためにも、個別の食につきましては、極力、個人で備蓄し、避難の際に携帯していただけるよう、お願いしていきたいと考えております。
110 ◯議長（柏木 豊） 下山哲夫議員。
111 ◯10番（下山哲夫） ９番目の質問で、津波の襲来に備え、災害時に偶然、長泉町を訪れている方々に向けて、海抜を知らせるプレートは設置できないでしょうか。
112 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
113 ◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
海抜表示につきましては、現在、役場庁舎のほか、南部地区センター、コミュニティながいずみの３箇所の公共施設及び、本宿区、納米里区、下長窪区、上長窪区、南一色区の５箇所の公民館に設置しており、町ホームページにも静岡県防災ＧＩＳ情報閲覧ページのリンク先を表示しておりますが、海抜表示、標高を確認することができます。
町内の海抜は、標高の低い地域に位置する本宿公民館で海抜23メートル、南部地区センターでは29.8メートルであり、静岡県第４次地震被害想定の津波到達範囲からも外れておりますので、津波の危険性はないと考えておりまして、これらの施設より高い地域の施設へ海抜表示を設置していくことは現在考えておりません。
114 ◯議長（柏木 豊） 下山哲夫議員。
115 ◯10番（下山哲夫） 長泉町に住んでいる方は、大概23メートルとかそういうことで津波は来ないなというのはわかるんですけど、町外から来ている人というのは、全然その状況がわからないですからね。それと、他市町に対しての、長泉町のこれからにおいても、災害に対する見識というのか、そういうところまで考えているんだよというところを知らしめるということは、僕は必要じゃないかなと思っております。
それでは、最後の質問なんですけど、ＪＡなんすんでは、ドローンによる上空からの撮影をしております。町当局でも、そのような技術者を育てる必要があると思います。災害直後、被害状況調査を行うため、ドローンを活用している県があります。そうした場合、長泉町もできるようになりますでしょうか。
116 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
117 ◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
災害時に迅速かつ円滑な災害対応を行うためには、被害状況等の調査を迅速に行うことが重要になります。ドローンにつきましては、土砂崩れや浸水等、人が立ち入ることが困難な場所でも遠隔操作で容易に調査することができますので、災害時に活用されるケースが増えていると伺っております。しかし、強風や悪天候時にドローンによる調査が困難であり、また、フライトできる時間が限られる等の課題もあります。
ドローンにつきましては、防災のほか、測量や調査、点検、監視、撮影等、幅広い分野での需要が高まっており、ドローンを所有する事業者が町内や近隣市町にあることを伺っておりますので、今後、民間事業者との連携の可能性や防災協定等も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。
118 ◯議長（柏木 豊） 下山哲夫議員。
119 ◯10番（下山哲夫） 今回の台風19号の被害では、浸水した地域がハザードマップどおりだった地域があると報道されていました。長泉町では６年ぶりに防災ハンドブックが改訂され、先日配布されました。ぜひともハザードマップの存在を住民に周知し、早めの避難に役立ててほしいです。
また、相次ぐ大きな災害で、災害後の避難所での長期化する生活の問題点も指摘され、改善が進んでいます。ぜひとも様々な情報を収集し、備えておく必要があると考えております。
私自身、南海トラフ地震に備え、危険地域にあった住居を移転しました。今回、避難生活が１日で済みましたが、長期化した場合等、色々考えさせられました。昔から備えあれば憂い無しと言われてきました。災害に強い町を作り上げていかなければならないと思っております。
以上で、私の質問は終わらさせていただきます。
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120 ◯議長（柏木 豊） 質問順位３番。
質問内容１．風水害、想定外への対応
２．遺族手続きの窓口一括化
３．水道管老朽化と水道指定業者の存続は
４．鮎壺公園と下土狩周辺のちょうどいい構想は
５．シニアの公共施設利用無料とパークゴルフ場への交通安全対策
６．歩車分離、右折信号時差信号、地域の交通安全
７．補助施設（公民館・商工会館など）の耐震化への方針は
質問者、宮口嘉隆議員。宮口嘉隆議員。
121 ◯８番（宮口嘉隆） それでは、引き続き質問させていただきます。ちょっと多いもので、単刀直入に飾りごとなしに質問していきます。
まず１番目は、風水害、想定外への対応ということで、今回、一般質問も災害対応というのが多いですが、私の場合は風水害、想定外への対応ということで質問していきます。
気候の温暖化によるんでしょうか、巨大台風が日本列島を直撃し、想定外の現状が発生しております。幸いにも災害の少ない本町でありますが、想定外の災害への備えは大丈夫であろうか。災害対策基本法による風水害対策等を作成し、新しい防災センターも設置しましたが、発災後の現場対応に十分なものかという要旨で、自家発電機のバッテリー充電式、アナログ無線の拡大、ドローンでの状況把握等への考えについて伺っていきたいと思います。
長泉町地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、町民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、地域に係る防災対策の大綱が定められています。地震・風水害・火山災害等、７つの編の構成に分けられ、各編ともそれぞれに発災前・発災後・復旧・復興の防災上重要な機関の処理すべき事務業務の大綱が記載されております。
今回、質問内容の風水害対策編では、災害予防計画として、暴風雨、集中豪雨への警戒と防災対策、迅速避難確保について、予報や避難等の伝達方法、ハザードマップ等の行政のやるべきこと、町長の権限が記載されております。ハザードマップは、最近、新しいものが町内に配布されました。
道路については、発災後の障害物除去、応急復旧に努める、崖崩れについてはパトロール、迅速な避難勧告発令。災害応急対策計画（水防計画）では、被害の軽減を目的として、行政の責任、処理すべき事務、水防組織、配備体制、予報・警報の措置、決壊時の処置等、行政が行うべき事務の羅列と被害の軽減に努めるとの記載がありました。
風水害対策の大綱は、災害予防・水防の予防計画であるから予防の記載でいいのであろうと思いますが、公的機関としての任務・責任範囲、防災へのあたり前の文言の羅列で、具体的な行動の記載がなく、想定外への対処、発災後の被害や町民への対処に関しても記載がないと感じた中で質問に入っていきたいと思います。
まず、９月の台風15号、10月の台風19号は、広く関東、東日本を直撃し、一級河川の決壊等、洪水と強風で甚大な被害を残しましたが、我が町を考えたとき、前日からの備えやブルーシート等の物品や避難所の対応等、的確にできたかどうか伺います。
また、現長泉町地域防災計画には備えはあるが、具体的な行動や被災後の記述はないが、もしものときに対応できるのか、大丈夫かということで、２点伺います。
122 ◯議長（柏木 豊） 地域防災課長。
123 ◯地域防災課長（大嶽公康） お答えします。
台風19号の際は、前日となる11日に事前対策会議を開催し、職員の配備体制等を確認したほか、土のう、バリケード、ブルーシート等の資機材の準備や避難所の開設準備等を行い、水防活動に備えました。
警報が発令された12日は、土砂災害警戒区域や浸水想定区域を抱える９つの自治会の公民館と、北小学校、北中学校、福祉会館、コミュニティながいずみ、南部地区センターの５箇所の公共施設を避難所として開設したところ、280名の方が利用されましたが、避難の際は各自で必要となる物資を持参していただくよう周知をいたしましたので、町で備蓄しているブルーシート約450枚や避難所用マット約600枚等の使用はありませんでした。
また、町が備蓄している物資に不足が生じた場合は、物資に関する協定を締結している業者から調達することを予定しております。
今後も台風等の際は、事前対策を十分に行い、被害を最小限に抑えられるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、地域防災計画についてですが、災害応急対策計画や災害復旧計画等についての記載はありますが、災害の種類や規模によって対応が異なりますので、災害が発生した際は、速やかにその状況に応じた対応をしていくことになります。
124 ◯議長（柏木 豊） 宮口嘉隆議員。
125 ◯８番（宮口嘉隆） 一応的確にできたということで、その都度、対応していくという答えだと思うんですが、それでは、今回、東日本を直撃した台風と考えて、短期・長期停電というのがありました。それについて４点伺っていきたいと思います。
長期停電したということを想定して、停電による防災センター不能への対応はどうしていくのか。町内に用意のある自家発電機の状況についてはどうか。長期停電でガソリン補給不能への対応についてはどうか。長期停電にはバッテリーでも充電可能な充電式発電機の備えが必要ではないか。以上４点、伺います。
126 ◯議長（柏木 豊） 地域防災課長。
127 ◯地域防災課長（大嶽公康） お答えします。
防災センターには、停電時に備え、定格出力100キロボルトアンペア、タンク容量950リットルの非常用発電機を備えているほか、10キロワットの太陽光パネル40枚を設置しており、電力の使用状況によって異なりますが、約７日間は停電に耐えることができるものと考えております。
また、非常用発電機の燃料は軽油となっておりますが、軽油が不足する場合は、燃料に関する協定を締結しているガソリンスタンドから調達することになっています。
広域避難場所につきましては、燃料式の発電機を合わせて30台備蓄しており、燃料は同様にガソリンスタンドから調達する予定となっております。
また、停電時は、ガソリンスタンドのポンプが停止し、燃料供給を受けられなくなることも考えられますので、充電式の蓄電池につきましても12台備蓄し、停電に備えているところであります。
なお、停電が長期間に及ぶ場合もありますので、引き続きあらゆる場合を想定した停電時の有効な対策を研究してまいりたいと考えております。
128 ◯議長（柏木 豊） 宮口嘉隆議員。
129 ◯８番（宮口嘉隆） 一応、私の言った想定には十分対処できるなという答えであると思います。
その次に、長期停電による固定電話とか電波塔が使えなくなったということで、携帯電話の不通がありました。連絡網がシャットダウンしたという想定への対応について、５点伺いたいと思います。
町としての状況把握はどうするのか伺います。
バッテリー充電が可能なアナログ無線を重要視して、防災での地位向上とアマチュア無線網の拡大が必要ではないか伺います。
ドローンについては、さっき下山議員の質問に対して、民間と協定を考えていくということでしたので、この部分は要りません。
その次、加えて、激しい風雨で聞き取れないとの事例がありました防災無線、アナログで廃止方向の防災ラジオ、これらのこれからの対処について伺います。
長期停電の原因である電気に関わる倒木撤去、伐採の電力会社との対応への備えについて伺う。
以上４点、伺います。
130 ◯議長（柏木 豊） 地域防災課長。
131 ◯地域防災課長（大嶽公康） お答えします。
災害時は携帯電話や固定電話の通信が制限されることがありますので、町の災害対応に支障を来すことがないよう、地域防災無線と併せて衛星携帯電話を整備し、災害時の情報伝達手段の確保を図っております。
アマチュア無線につきましては、長泉町自主防災会連合会内にアマチュア無線非常通信協力会が組織されており、平時は定期通信訓練を実施しているほか、地域防災訓練等で情報伝達訓練を実施していただいているところであり、災害時の有効な情報伝達手段の１つとして考えております。
このため、長泉町自主防災会連合会と連携しながら、引き続き協力会員の募集等について、サポートしてまいりたいと考えております。
同報無線の通報内容の受信等、災害時の貴重な情報伝達手段となる防災ラジオにつきましては、これまで使用期限がアナログ方式の周波数の使用期限となる令和４年11月末までとされてきましたが、最近になり、総務省が同報無線のデジタル化の完了を条件にアナログ波の継続使用を認める方針に変わりましたので、当町におきましても早急に継続使用に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
また、情報伝達手段の拡張につきましても、引き続き研究してまいりたいと考えております。
毎年、県が開催しております地域ライフライン防災連絡会等で町と電力会社のホットラインを確認しており、倒木等で電力会社の緊急対応が必要になる場合は、このホットラインを使って情報を伝え、対応していただくことになります。
132 ◯議長（柏木 豊） 宮口嘉隆議員。
133 ◯８番（宮口嘉隆） 反論のない、しっかりした対応ができていると思います。ただ、防災無線をそのまま使いましょうということですが、何でもないときにガーガーガーガーと、今、苦情が多いんですよ、寝ているときもうるさいよと。そういうことも使うならしっかりうまく使えるように対応もしていただきたいと思います。
それでは、次に、避難勧告の時期判断について伺いたいと思います。また、冠水のスピードは想像できないぐらい速いとの現地被災者の事実がありました。外の状況が危険なときの避難勧告発令の対応について伺います。
134 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
135 ◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
避難の判断につきましては、先ほど下山哲夫議員の質問の答弁でも申し上げましたが、黄瀬川の氾濫危険水位や雨雲の動き、役場庁舎、桃沢野外活動センター、塵芥焼却場の雨量等を定期的に確認し、職員からの町内巡回報告等も確認した上で総合的に勘案し、避難勧告及び避難指示を発令します。
しかしながら、一方で、移動中に災害に巻き込まれる危険性や、また、移動での支援が必要な方、避難所において支援が必要な方にとっては、大変な御負担を強いることになりますので、慎重な判断をしなければならないと考えております。
また、避難勧告を発令する際は、同報無線による周知のほか、町ホームページや緊急情報メールを使って周知することとしております。
136 ◯議長（柏木 豊） 宮口嘉隆議員。
137 ◯８番（宮口嘉隆） 風雨の予想というのは、大体気象庁を参考にしていると思うんですが、今、民間気象の会社があると。その会社たちは、250メートル四方の雨や５分毎の天気予報ができるという報道が実際にありました。こういう的確な判断のものを取り入れてはどうかという提案をいたしますが、どうでしょうか。
138 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
139 ◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
風雨の予報につきましては、町が役場庁舎等に設置しております気象観測装置のほか、気象庁の防災情報、国土交通省の川の防災情報、静岡県のサイポスレーダー等を使って行っておりますが、現在は民間の気象予報サイトも数多くありますので、災害対策本部機能を更に向上させるため、情報の正確性等を確認しながら、民間気象サイトの活用等につきましても、今後研究してまいりたいと考えております。
140 ◯議長（柏木 豊） 宮口嘉隆議員。
141 ◯８番（宮口嘉隆） すごく安いということですので、前向きに検討・研究してください。
その次に、皆さんもテレビでよく御覧になったと思いますが、発災後の大量の災害ごみへの処理対応について伺いたいと思います。防災計画に具体的な記述はないんですが、集積対応はどうするか、集積場所対応はどうするか。瓦・畳等の埋め立てるもの、日常では有料化とされている電化製品等、そして、生ごみ、プラスチック等の処理対応について伺いたいと思います。
142 ◯議長（柏木 豊） くらし環境課長。
143 ◯くらし環境課長（椎田清隆） お答えいたします。
長泉町地域防災計画において、廃棄物処理に係る事項は、災害時における共通対策編として、清掃及び災害廃棄物処理計画の大綱を定め、平成28年度には個別計画として、環境省の災害廃棄物対策指針に基づき、長泉町災害廃棄物処理計画を策定いたしました。
本計画においては、大規模地震等を想定し、町内で罹災した場合の廃棄物の発生量を予測し、ごみの種類に応じて優先順位を定めた回収や仮置場に必要となる面積等を定めております。
災害が発生した場合の一般廃棄物の収集運搬については、収集態勢が整い次第、通常どおりの３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）活動の推進に基づく分別方法に従い、プラスチックごみ、ペットボトル、有害ごみ、資源物、燃やせないごみ、燃やせるごみの収集を開始します。
災害時には、通常では産業廃棄物扱いのごみや町が回収しないものも一般廃棄物として処理することになりますが、それらについては、地区毎の粗大ごみ等の仮置場を設置し、集積することを計画しております。
ごみの処理の過程では、リサイクル可能なものと最終処分するものと仕分けをして処理を行うこととなります。このため、置き場の面積、周辺環境、不法投棄されにくい場所、便乗ごみが搬入されない場所等を各地区の区長並びに環境指導委員との協議を経て設置することになり、維持管理についても、各区の皆様の協力を得て行っていただくこととなります。
本年８月には、町総合防災訓練時の個別訓練として下長窪区と連携を図り、災害廃棄物処理計画に基づく仮置場の適地選定や住民への周知方法並びに災害ごみの受け入れについて、情報伝達訓練を踏まえた仮置場設置訓練を実施し、計画の検証を行いましたので、今後も引き続き、他の自治会とも同様の訓練を実施していきたいと考えております。
144 ◯議長（柏木 豊） 宮口嘉隆議員。
145 ◯８番（宮口嘉隆） いっぱい言ってもらいましたが、実際、頭の中では計算できていても、現場を見るとどうしようかなということになるぐらいの量だと思いますので、日頃から対応をよく検討して、頭の中で持っていていただきたいと思います。
その次に、公的な道路への復旧以外、私的な田畑や家屋等への町民被災への支援と近隣市町被災地支援について伺いたいと思います。
146 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
147 ◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
災害時の町民支援につきましては、災害の規模や事象によっても異なりますが、被災された方に対しましては、地域防災計画に基づき、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく被災世帯を対象とした災害援護資金の貸し付けや、被災者生活再建支援制度に基づく支援金の支給等を行うことになります。
また、農業被害に対しましても、農業用施設等の修繕、撤去等に関する国、県、町の補助事業がありますので、補助要件に合致する場合は、こうした制度を活用しながら支援することになります。
次に、近隣被災地への支援につきましては、今回の台風19号の際は、近隣の函南町へ２日間、職員を１名ずつ派遣し、建物の被害調査に対する支援を行っておりますが、今後も近隣市町からの派遣要請がある場合は、可能な範囲で積極的に支援していきたいと考えております。
148 ◯議長（柏木 豊） 宮口嘉隆議員。
149 ◯８番（宮口嘉隆） 想定外の対応の最後は、自衛隊要請というのは、どの時点で判断するのか伺います。
150 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
151 ◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
自衛隊の災害派遣要請を要求できる範囲は、原則として、天災地変その他の災害に際し、人命または財産の保護のため必要と認められる場合とされております。
要請要件としましては、差し迫った必要性があること、公共の秩序を維持するため、人命または財産を社会的に保護する必要性があること、自衛隊が派遣される以外に適当な手段がないことと範囲が明確になっております。これら要件を満たす災害が発生した場合は、県知事に対して自衛隊の派遣要請を行ってまいります。
152 ◯議長（柏木 豊） 質問中ですが、ここで暫時休憩いたします。休憩中に食事をしてください。なお、再開は午後１時からといたします。
午前１１時４６分 休憩
───────────────
午後 １時００分 再開
153 ◯議長（柏木 豊） 休憩を解いて会議を再開いたします。
宮口嘉隆議員。
154 ◯８番（宮口嘉隆） それでは、２つ目の質問に入っていきたいと思います。
遺族手続きの簡素化ということで、どういうことかというと、葬儀を終えた遺族は、最も多い場合、19の窓口を探し、それぞれで手続きの必要があります。肉体的、精神的に辛いときの負担軽減のため、家族が死亡したときの手続きを一括で行える窓口の設置が必要と考えます。
既に報道でもありますように、静岡市はおくやみ窓口、藤枝市はご遺族手続き支援コーナー等と名前を打って始められています。我が町も追随してはどうかということで伺っていきます。
まず、親族が亡くなったときの遺族の手続きで、必要とされる書類、関係する課等の現状を伺いたいと思います。
155 ◯議長（柏木 豊） 住民窓口課長。
156 ◯住民窓口課長（加藤孝一） お答えします。
当町では年間で350件を超える死亡届を受理しており、死亡に伴い様々な手続きが必要になります。主なものといたしまして、住民窓口課での死亡届出や世帯主変更、福祉保険課や長寿介護課での各種保険等の資格喪失、税務課では相続人代表者指定届や口座振替での変更手続き等があり、その他には、子育てに関する各種手続きや、水道・下水道の名義変更等、日常生活全般にわたり各種手続きが必要となることから、該当する課だけでも最大で10課程度となります。
157 ◯議長（柏木 豊） 宮口嘉隆議員。
158 ◯８番（宮口嘉隆） 全国的に言われているように、たくさんの課とか書類が必要だという報告を受けたんですが、そのことへの見解をお聞きするとともに、全国的にも県内でも一括化の動きの事例がある中で、手続きを一括して行える窓口の設置はいかがか伺います。
また、設置を１階の住民窓口課とするなら、数多い個人情報であるから、今、委託という形で窓口はやっておりますが、委託部門ではなくて、職員が担当する窓口の設置が必要とも考えますが、これは設置をする方向で考えるということですが、担当や組織への考えを伺いたいと思います。
159 ◯議長（柏木 豊） 住民福祉部長。
160 ◯住民福祉部長（秋山 勉） お答えいたします。
県内でも静岡市や藤枝市のように、一括した窓口を設けている自治体があることは承知しております。自治体の規模も異なり、市の複数の課が所管する業務を町では１つの課が所管する等、組織や体制も異なる中で、各自治体での住民サービスの観点からの取り組みだと認識をしております。
当町の場合、死亡届出書のほとんどを葬祭業者が遺族に代わって届け出る現状があり、その際に葬祭業者経由で、「死亡届出書を提出された皆様へ」、「相続についてのお知らせ」という書類とともに、60歳以上の年金受給者への御案内と、国民健康保険や後期高齢者医療の加入者に向けた、後日持参していただきたいもののリストを遺族向けにお渡ししており、どこの部署でどのような手続きが必要か、また、事前に用意する書類等を確認できるようになっており、遺族の方々からわかりにくいといった声も頂いておりません。
窓口で配布する資料で役割を果たすことができており、また、総合窓口となる住民窓口課で最低限の手続きができることや、担当した職員が関係課へ連絡する等、小規模自治体としての強みを活かした対応ができていることから、一括して手続きを行う窓口の設置は考えておりません。
また、現在、住民窓口課の職員が死亡届出を受理し、各種手続き等の案内をしており、引き続きこのような体制で対応していくことになります。
しかし、今回の質問を受け、改めて各課に照会をしていく中で、新たな事業や制度の増加に伴い、現行の一覧から漏れている手続き等もあったことから、各課から示された申請書を参考に、現行のお知らせ通知の制度を高めるとともに、町のホームページにもこれらを掲載することで、遺族の方々の負担の軽減につなげていきたいと考えております。
161 ◯議長（柏木 豊） 宮口嘉隆議員。
162 ◯８番（宮口嘉隆） 類似することで努力していくということですが、色々と研究をしていただいて、良いことは真似ていっていただきたいなということで、この件はこの辺にしておきます。
それでは、３番目に行きます。水道管老朽化と水道指定業者の存続はという質問でありますが、水道管老朽化は全国各地の課題である中、我が町の水道資源は地下水で、取水ポンプで汲み上げ、各家庭に給水しております。地震、風水害への対応も含め、水道ビジョンが改訂され、強靱な水道、水道サービスの持続、安全な水の観点が示されております。自然災害等による被災を最小限にとどめ、迅速な復旧を目指す強靱な水道対策や進捗状況を伺っていきます。
また、水道工事の工事受注の現状や水道工事指定業者の状況等と突発的な水道管破裂への迅速な対応は大丈夫かという趣旨で、以下伺っていきたいと思います。
まず、ビジョンにもあります、地震等で地下水の減少、汚濁へのバックアップ体制を伺いたいと思います。
163 ◯議長（柏木 豊） 上下水道課長。
164 ◯上下水道課長（鈴木政弘） お答えいたします。
地震等の自然災害は、様々な被害を被るものと感じております。深井戸を水源としている長泉町の上水道事業にとって、地下水に被害が及んだときは大きなダメージになってまいります。
そのため、水源や配水池の水位等の変化については、システムによる常時監視をしており、平常時や地震時において異常があった場合は、井戸の取水操作を中止し、その原因の究明や浄水場間のバックアップ、早期復旧等の対応策を講じることとなります。
また、平成30年度見直しを行った水道ビジョンでは、今後の対応策として、新規水源開発を行うこととしており、これにより水源の選択肢を増やすことでリスクを回避する方法も計画しております。
状況によって水の供給ができなくなった場合は、地域防災計画に基づき、給水タンクを車両に積載して緊急の給水措置を実施する等、被害の軽減を図り、安全で安定した水道水の復旧に努めてまいります。
165 ◯議長（柏木 豊） 宮口嘉隆議員。
166 ◯８番（宮口嘉隆） 管路は導水管・送水管・配水管で総延長約189キロメートルと記述がされておりますが、老朽化の現状や現改修の現状、これからの管路更新への対策、費用想定等について伺いたいと思います。
167 ◯議長（柏木 豊） 上下水道課長。
168 ◯上下水道課長（鈴木政弘） お答えします。
水道管の老朽化やその改修状況については、平成30年第３回定例会において、米山智議員の一般質問でも答弁させていただいております。現時点でも、その状況や方針に大きな変わりはなく、その更新計画に基づき、現在も管路更新対策を進めております。
また、今後の管路更新対策と費用想定でありますが、配布させていただいております水道ビジョンに記載されているように、今後50年間（2019年度～2068年度まで）で、その目標耐用年数による更新需要額は約117億円と想定しており、50年間を１年間に平均すると、１年間で２億3,000万円と予測しております。
よって、直近10年間（2019年度～2028年度）の管路更新対策事業としては、10年間で24キロメートルの管路更新を計画し、事業費としては約20億円と想定しております。
169 ◯議長（柏木 豊） 宮口嘉隆議員。
170 ◯８番（宮口嘉隆） 管路というのは地中なんですが、地中の管路の劣化状況の把握や、緊急破裂、いわゆる漏水等の対応について伺います。
171 ◯議長（柏木 豊） 上下水道課長。
172 ◯上下水道課長（鈴木政弘） お答えします。
地中の管路の劣化状況につきましては、漏水調査業務により損傷状況が確認できることや、配水管からの給水管分岐・元止め作業時に地中の管路を露出させる工程があり、これを職員が直接目視することにより劣化状況を確認しております。
緊急時の漏水等への対応は、専門的技能があり、地域に精通している長泉町指定給水工事店協同組合の組合員に緊急漏水対応を依頼して、水道管の復旧工事を行っております。
173 ◯議長（柏木 豊） 宮口嘉隆議員。
174 ◯８番（宮口嘉隆） 次は、通告の４、５、６を３項目まとめて質問したいと思います。
下水道工事は建設業者等が見受けられますが、水道工事受注の現状を伺いたいと思います。
そして、町の水道指定工事業者を置く意味と、町内業者が減少と聞くが、その原因と今後の見解をお聞きします。また、そのような状況で水道の緊急工事への対応が危惧されるわけですが、影響はないか見解を伺います。
そして、広範囲での災害時の水道復旧へ町内業者の協力は大丈夫と思いますが、町外の水道指定工事業者の我が町への優先度は高いのか。また、緊急工事への対応は、専門性がある水道指定工事業者でなくて大丈夫か、見解を伺います。
175 ◯議長（柏木 豊） 上下水道課長。
176 ◯上下水道課長（鈴木政弘） お答えします。
まず、水道指定工事業者もしくは水道指定業者というようなことでございますけれども、正式には長泉町指定給水装置工事事業者のことでございます。あらかじめお断り申し上げて答弁させていただきます。
工事受注状況につきましては、今年度を含む過去５年間での水道管布設・改良工事の全てを長泉町指定給水装置工事事業者が受注しております。
また、この長泉町指定給水装置工事事業者は、水道の需要者、いわゆる水道使用者のことでございます、が実施いたします給水管及びこれに直結する給水用具の設置工事のための工事事業者でございまして、その業者数につきましては、全体的には微増となっております。
しかしながら、町内の長泉町指定給水装置工事事業者の一部で構成されている長泉町指定給水工事店協同組合に加盟している組合員につきましては減少傾向にあります。その原因につきましては、高齢化等によるものと推察いたします。
また、当組合員のうち、町の水道工事を受注する事業者につきましても、同様に高齢化等の理由で減少している状況であります。
現在、当町では、長泉町指定給水工事店協同組合に対しまして、防災訓練の共同実施や漏水対応、施設点検、水道メーター器交換業務を委託しており、今後も引き続き当組合との委託を継続することにより、当組合との有事の際の連携を図り、協力体制を強固なものにしていくことで、防災対策の充実や当組合の強化につながってまいります。これにより、緊急工事の対応についても、連携が図れると考えております。
次に、災害時の復旧工事につきましては、災害の規模にもよりますが、基本的には、先ほどお答えした緊急時の漏水等への対応と同様に、専門的技能があり、地域に精通している長泉町指定給水工事店協同組合の組合員による対応になるものと認識しております。
また、被害が広範囲になり、町内の長泉町指定給水装置工事事業者で対応できない場合は、町外の長泉町指定給水装置工事事業者はもちろんのこと、全国の水道事業者で構成されている日本水道協会を中心に、外部からの資材や人的な支援等を受けながら、復旧に向けて対応することになります。
177 ◯議長（柏木 豊） 宮口嘉隆議員。
178 ◯８番（宮口嘉隆） 大丈夫という判断ですよね。そういうことで、老朽化に対して、安全な水に対して努力していただきたいと思います。
それでは、４番目の質問に行きます。鮎壺公園と下土狩周辺のちょうどいい構想はということで、キャンプ場、パークゴルフ場等、北部地域の整備計画への投資が一段落した今、これからは行政力が評価される中南部への投資に期待しております。
第４次長泉町総合計画後期基本計画の重点施策に位置付け、準備を進めている鮎壺公園整備と下土狩駅周辺の活性化について、鮎壺公園と下土狩周辺の連携で作る、ちょうどいい構想はということで、鮎壺公園整備の進捗状況を質問通告で提出しました。その後、全員協議会がありまして、進捗状況が概略設計、設計平面図とともに説明がありましたが、その分も踏まえて質問していきたいと思います。
まず、全員協議会で、鮎壺公園、パークゴルフ場も一緒でしたが説明を受けましたが、当局は全員協議会での説明を、重要資料をどう捉えているのか伺いたいと思います。
179 ◯議長（柏木 豊） 都市環境部長。
180 ◯都市環境部長（高山俊幸） お答えします。
去る11月19日の議会全員協議会での説明につきましては、公式な情報提供の場として、鮎壺公園整備に向けた、これまでの経過や公園整備の計画案、現在の状況及び今後のスケジュール等を議員の皆様に情報提供させていただいたものであります。
181 ◯議長（柏木 豊） 宮口嘉隆議員。
182 ◯８番（宮口嘉隆） 情報提供、ありがとうございます。
その次に、平成２年に都市計画決定されてからの鮎壺公園の整備経過について伺いたいと思います。
183 ◯議長（柏木 豊） 建設計画課長。
184 ◯建設計画課長（水口 章） お答えします。
議会全員協議会において、図面等、資料をお渡しした上で説明させていただきましたが、鮎壺公園は、平成２年12月25日に近隣公園として面積約1.3ヘクタールを都市計画決定しており、都市計画マスタープランにおいても、同時に都市計画決定をした鮎壺の滝緑地、面積約1.5ヘクタールとともに、地域の憩いの場、観光交流の場として活用する方針を示しております。
軽自動車検査場や工場等、大規模施設の移転が伴うことから、全体的な整備は長年にわたり着手できませんでしたが、平成８年度から９年度に吊り橋や園路の整備、平成24年度に鮎壺広場を整備しております。また、平成21年度から26年度に掛けて、鮎壺公園から福祉会館まで遊歩道の整備を行いました。
このような状況の中、軽自動車検査場の移転が決まり、第４次長泉町総合計画後期基本計画に鮎壺公園の整備を重点プロジェクトとして位置付け、整備に向けて準備を進めてまいりました。
平成29年度に、地形測量や境界確定を行い、平成30年度は、公園整備と下土狩駅周辺の活性化の検討をするため、アンケート調査や公園利用者調査、ワークショップ等を開催しました。
今年度は、公園の詳細設計及び国・県との協議、用地取得に向けた交渉を行っているところでございます。
185 ◯議長（柏木 豊） 宮口嘉隆議員。
186 ◯８番（宮口嘉隆） ワークショップ等の意見提案があったとされておりますが、今回の概略設計にどう活かされたのか伺います。
187 ◯議長（柏木 豊） 建設計画課長。
188 ◯建設計画課長（水口 章） お答えします。
ワークショップにおきまして、地域住民をはじめ、町民の憩いの場として日常的に利用できる公園としての整備を望む意見が多くあり、併せて、鮎壺の滝に訪れる来訪者への対応も必要との意見がありました。
また、駐車場・駐輪場の整備、下土狩駅周辺との連携を望む意見や、公園内にカフェ、特産品の売店等、民間施設の導入、イベントの開催等、様々な意見がありました。
その全てを反映させることはできませんが、芝生広場や遊具、休憩施設等、憩いの場としての施設や、バリアフリー化、トイレの設置、駐車場や駐輪場を配置する等、多くの意見を反映しております。
また、整備後の公園利用上のルールや維持管理、活用に関する意見もありましたので、引き続き地域の皆様や関係団体の皆様と検討してまいります。
189 ◯議長（柏木 豊） 宮口嘉隆議員。
190 ◯８番（宮口嘉隆） 今、動きが出てきて、住民の興味も高い時期になっております。
整備区域、約1.7ヘクタールとしていますが、現地のどこからどこまでが予定されているのか。また、概略設計、計画平面図には、芝生広場、展望広場、駐車場等、区分がありますが、区分の詳細とその設計の意図について伺います。段差のある土地の活用、遊歩道の想定についても伺います。
191 ◯議長（柏木 豊） 建設計画課長。
192 ◯建設計画課長（水口 章） お答えします。
こちらも議会全員協議会におきまして、お渡ししました図面で説明させていただきましたが、整備区域につきましては、都市計画決定している鮎壺公園が約1.3ヘクタール、鮎壺の滝緑地の陸地部分が約0.4ヘクタールの合わせて約1.7ヘクタール、南側は鮎壺のかけ橋から北側の県道三島富士線までの間となります。
概略設計の考え方としましては、地域住民をはじめ、町民の憩いの場として日常的に利用できる公園としての整備を第一に考え、併せて、鮎壺の滝に訪れる来訪者への対応も考えた施設整備を目指すこととしております。
概略設計の内容につきましては、案の段階ではございますが、多目的な空間として3,000平方メートル程度の芝生広場や黄瀬川沿いの展望広場、子どもが安全に遊べる遊具のあるこども広場、大型バス１台に障がい者用駐車施設２台を含む普通車40台程度の駐車場等を現状の地形を活用する形で配置し、各施設を園路で結ぶ計画としております。
また、黄瀬川の護岸天端を活用した遊歩道につきましては、公園区域外であり、福祉会館から公園内への動線はこれまでどおり確保されるため、ウォーキング等の休憩場所として利用されることも想定されます。
193 ◯議長（柏木 豊） 宮口嘉隆議員。
194 ◯８番（宮口嘉隆） ここの取得用地には地権者３者がおられるとの報告がありましたが、状況はどうなのかお伺いします。
195 ◯議長（柏木 豊） 建設計画課長。
196 ◯建設計画課長（水口 章） お答えします。
こちらも議会全員協議会で説明させていただきましたが、計画地には３者の地権者がいらっしゃいます。それぞれに用地取得の意向を伝え、令和２年度からの契約に向けて用地交渉を進めているところでございます。
197 ◯議長（柏木 豊） 宮口嘉隆議員。
198 ◯８番（宮口嘉隆） まだ全部進行中ということですね、決定じゃなくて。
事業期間を令和２年から令和６年までの５年間の予定とする根拠をお願いします。
199 ◯議長（柏木 豊） 建設計画課長。
200 ◯建設計画課長（水口 章） お答えします。
本事業は、用地取得から公園整備工事までを行うものであり、多額の予算が必要であることに加え、一部は既存の公園施設にも手を入れる計画としており、令和２年度から用地取得、令和３年度に水路工事、令和４年度から令和６年度に掛けて公園施設整備を順次進めていく計画としております。
現在、この地で操業している事業者の移転等を勘案し、妥当な期間であるというふうに判断をしております。
201 ◯議長（柏木 豊） 宮口嘉隆議員。
202 ◯８番（宮口嘉隆） 社会資本整備総合交付金の補助率は40％ということでしたが、全体整備の概算は幾らになるのか、お伺いします。
203 ◯議長（柏木 豊） 建設計画課長。
204 ◯建設計画課長（水口 章） お答えします。
事業費につきましては、あくまでも現時点での概算ということですが、今後の物件補償調査や設計等により若干の増減がありますが、約18億5,000万円を予定しております。
また、この事業は、国の社会資本整備総合交付金の都市再生整備計画事業の活用を予定しており、事業費の40％を国費として見込んでおります。
205 ◯議長（柏木 豊） 宮口嘉隆議員。
206 ◯８番（宮口嘉隆） 概略設計の中には収益・交流施設が示されているんですが、どんなものを想定しているのか。また、中心地では貴重な広大な土地でありまして、ワークショップ等での意見にも多いカフェや特産品の売店等、民間との協働等、公園のほか、関連した活用への考えについてお伺いします。
207 ◯議長（柏木 豊） 建設計画課長。
208 ◯建設計画課長（水口 章） お答えします。
先ほどの答弁でも触れましたが、平成30年度に行ったアンケート調査やワークショップ等において、公園内に駐車場・駐輪場の整備、カフェ、特産品の売店等、民間施設の導入、イベントの開催等の提案も頂きました。
収益施設につきましては、公園利用者の利便性を向上するため、カフェ、特産品の売店等、民間施設の導入を進めていきたいと考えており、導入の実現性を調査するため、民間事業者へサウンディング調査等を行っております。
結果、公園の規模や利用者数等から、有名店や施設整備を伴う事業者の進出は厳しい状況の中で、地域の事業者や新規起業者等、比較的小規模の事業者の参入を目指しております。
交流施設につきましては、子どもから高齢者まで、幅広い世代が一緒に集える憩いの場として利用できるものを想定しており、例えば、高齢者によるものづくり教室や将棋や囲碁等の娯楽、一方では子育て等の世代が集えるサークル活動、そして、これらの方々が交流できる活動や利用を考えております。
その他の活用といたしましては、芝生広場や川沿いの展望広場等を利用する地域の方々のお祭りや各種団体によるイベント等が考えられますので、供用開始までにどのようなものが開催できるか、地元区や商工会、ながいずみ観光交流協会等にも投げ掛けてまいります。
209 ◯議長（柏木 豊） 宮口嘉隆議員。
210 ◯８番（宮口嘉隆） 大いに期待が持てる計画だなと、今は受け取っておきます。
それで、鮎壺公園と下土狩周辺の歩行空間やネットワークづくりということで、交通アクセス等、過去の質問の回答にもあったんですが、このことはワークショップの意見提案にもありますが、どのように計画に反映させていくのか伺います。
211 ◯議長（柏木 豊） 建設計画課長。
212 ◯建設計画課長（水口 章） お答えします。
下土狩駅周辺についてでございますが、平成30年度に実施したアンケート調査やワークショップ等において、鮎壺公園の最寄り駅である下土狩駅周辺の活性化も望まれており、案内サインやアクセス道路の整備、各種イベントの開催、空き店舗対策等の意見がございました。
多くの意見や提案がありましたが、鮎壺公園の整備は多額の予算が必要な事業であり、まずは鮎壺公園の整備を最優先で進めてまいります。
このため、今すぐ事業化はできませんが、鮎壺の滝を訪れる観光客をコミュニティながいずみ内の伊豆半島ジオパーク長泉ビジターセンターに誘導する動線として、公園北側の県道三島富士線を藍壺踏切を経由する経路を想定しており、案内サインやアクセス道路の整備、駅前広場の改修について、調査や協議を進めているところでございます。
213 ◯議長（柏木 豊） 宮口嘉隆議員。
214 ◯８番（宮口嘉隆） ありがとうございます。期待して待っておりますので、よろしくお願いします。
その次の質問に行きます。シニアの公共施設利用無料とパークゴルフ場への交通安全対策ということで、どういうことかというと、公共施設等、町民のための施設、充実さを増すたびに町民と町外者の利用が増しております。近隣でお互い様だと思いますが、使う人、使わない人の公平性から利用者負担は当然で、使用料や駐車料はあたり前と思います。町民と町外者の線引きはある中で、特にシニアの利用料は無料にしていくべきではないかということです。不特定多数への奉仕から稼ぐ行政への転換をという趣旨で伺っていきたいと思います。
また、パークゴルフ場は、昨年12月に４案が提出され、点数制による候補地選定で、交通利便性が最も低い桃沢グラウンド下の地先が最優先候補地に選ばれ、今年11月に全員協議会において最終候補地は桃沢、新聞発表は決定と発表しました。日々の利用頻度は高齢者が高いと予想される中、候補地決定を知って、距離、道路環境等、安全性を危惧する声が日々高まっております。決定への経緯説明や交通安全への対策の説明が必要であると考えて、そういう趣旨で伺っていきたいと思います。
まず、近隣市町に限らず、全国的に市町中心部の広大な用地取得と整備には莫大な資金が投入されているのが公共施設。公共施設の駐車料金の有料化に徴収するシステム構築が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
215 ◯議長（柏木 豊） 企画財政課長。
216 ◯企画財政課長（川口正晴） お答えいたします。
議員御提案の公共施設に付随する駐車場の有料化につきましては、現状、一部の公共施設の駐車場において、当該施設の利用目的外の駐車による混雑が見受けられること等から、適正な利用促進が必要であると認識しております。
施設を利用する住民と利用しない住民との公平性、いわゆる受益者負担の観点からも、駐車場を利用する方には、現状の維持管理に必要な経費について、一定の負担をしていただくことが望ましいと考えております。
ただし、新たなシステムを設置するとなりますと、初期投資費用や運用、維持管理に要する経費等の新たな費用の発生も考慮する必要があります。したがいまして、公共施設に付随する駐車場の有料化につきましては、受益者負担の原則と新たに発生する費用負担等を考慮しながら、研究を進めてまいりたいと考えております。
217 ◯議長（柏木 豊） 宮口嘉隆議員。
218 ◯８番（宮口嘉隆） お金の掛からない方法を考えていっていただかないといかんと思います。
これから整備される利用料も、決定されるパークゴルフ場も含め、全ての公共施設利用料は決められていますが、シニアへの対応状況とシニアの公共施設利用料は全て無料にしてはどうかということで見解を伺います。
219 ◯議長（柏木 豊） 健康増進課長。
220 ◯健康増進課長（三澤哲也） お答えします。
町内体育施設の利用料については、中央グラウンド及び桃沢グラウンドは、町民の方に限り利用料は無料となっており、その他の施設につきましても、シニアクラブ長泉が連合会組織として活動する場合については、利用料が免除されていることから、高齢者が団体で利用する際は、無料での対応が図られていると考えています。
また、個人での利用となるウェルピアながいずみ内にあります温水プールの利用料につきましても、受益者負担や公平性の観点から、利用者に応分の負担をしていただくものとしておりますが、一般の町民300円に対し、65歳以上の町民の方については100円とすることで、高齢者の健康保持の一助となっていると考えております。
221 ◯議長（柏木 豊） 宮口嘉隆議員。
222 ◯８番（宮口嘉隆） 区で使う場合、100円取られるという話なんですけれども、プールも100円ということで100円は無料にしましょうよという提案でございますので。答えますか。
223 ◯議長（柏木 豊） 住民福祉部長。
224 ◯住民福祉部長（秋山 勉） お答えいたします。
プールにつきましては、当然、維持費の方も掛かっております。そういう中で、受益者負担や公平性の観点から料金の方を設定しております。そういう中で、高齢者については配慮した中で１回100円という金額を設定しておりますので、こちらにつきましては100円の金額で今後も運営はしていきたいと考えております。
225 ◯議長（柏木 豊） 宮口嘉隆議員。
226 ◯８番（宮口嘉隆） たかが100円、されど100円で、100円を無料にすれば、長泉町は高齢者対策がしっかりしているなと。100円のことで格が上がるかもしれませんから。ということで、無料化を提案しておきますので、首を振ってないで、よろしくお願いします。
その次に、パークゴルフ場、利用料の設定は、町内・町外の差が望ましいんですが、本定例会で決定されることですので、それについては聞きませんけれども、管理体制について考えをお伺いします。
227 ◯議長（柏木 豊） 住民福祉部長。
228 ◯住民福祉部長（秋山 勉） お答えいたします。
平成30年度に設置されました長泉町パークゴルフ場整備検討委員会では、多くの委員の方から、子どもから高齢者まで気軽に利用できること、様々なレベルのプレイヤーが楽しめるようなコース管理、コース状態の良し悪しが集客に大きな影響を及ぼす等、管理・運営に関する意見を頂いております。
そこで、今後の管理・運営体制につきましては、専門家や利用者・町民代表で構成される管理運営検討委員会において検討していくことになります。
229 ◯議長（柏木 豊） 宮口嘉隆議員。
230 ◯８番（宮口嘉隆） まだこれからだということですね。
それでは、候補地の中で交通利便性が低く、危険性の高い、交通利便性、安全性評価１だった桃沢の地が１年前に最優先候補地に選ばれ、今年11月には最優先候補地とする報告が全員協議会でありました。翌日、パークゴルフ場は桃沢に整備との新聞報道がありました。全員協議会で新聞報道と同じ最終決定したとの報告でいいと思うんですが、最優先候補地とした言葉の意味を伺います。
そして、整備予定地の所在地、面積、現状、地権者数等と、これまでの１年間の経緯を伺います。
231 ◯議長（柏木 豊） 健康増進課長。
232 ◯健康増進課長（三澤哲也） お答えします。
まず初めに、最優先候補地とした言葉の意味ということですが、平成30年度に設立された長泉町パークゴルフ場整備検討委員会から優先順位付けした候補地についての報告を受け、町として最優先候補地を決定したもので、これまで民有地ということで公表を控えていましたが、地権者から最優先候補地として公表することについては理解が得られたことから公表したものでありますが、あくまでも当該用地は民有地であり、売買契約締結前であることから、最優先候補地で何ら変わりはございません。
続いて、最優先候補地の所在地、面積、現状、地権者数等とのことですが、これにつきましては、先ほどの11月19日に開催された議会全員協議会において既に資料を提示しておりますが、改めて報告いたします。
パークゴルフ場の最優先候補地につきましては、長泉町元長窪895番地内、面積につきましては約1.9ヘクタール、地権者は９名であり、現状につきましては、北西から南東に掛けて長さ約350メートル、幅50メートル～100メートルの細長い形状であり、西側は桃沢川に隣接し、敷地中央部には北東側の山から流れる沢があり、北から南に流れています。この沢から北西側はほとんどが柿の果樹園であり、沢より南東側は畑となっています。全体として平均５～６％の勾配があります。
今年度につきましては、不動産鑑定士による土地の評価を実施するとともに、地権者の皆さんの御了解を得ながら、現地での用地測量、物件調査を実施しているところでございます。
233 ◯議長（柏木 豊） 宮口嘉隆議員。
234 ◯８番（宮口嘉隆） １年前の副町長の回答で、候補地は全て十分に恵まれたアクセス環境ではない、バス等の十分な活用が望めなく、自家用車の利用が大半を予想し、アクセス道路の安全確保・充実は必要不可欠、必要な安全対策に取り組んでいくとの発言がありました。最終４候補地は、距離、周辺環境も違うが、それぞれのアクセス環境への判断を伺いたいと思います。
グラウンドゴルフの現況からは、パークゴルフ場の日々の利用者はシニア層が多数と予想されます。最終決定の桃沢への交通アクセス道路の安全確保への対策、利用者の安全対策等、シニア層からの心配の声も多いのですが、対策への考えを伺いたいと思います。
近年は高齢者の事故が顕著、運転免許証返納も勧めている中での安全性が低い地先の選定となりました。本日午前中の地元議員からも高齢者運転の危険性について質問があり、町長の答弁もありましたが、もしものときの見解を伺います。
235 ◯議長（柏木 豊） 副町長。
236 ◯副町長（高田昌紀） お答えします。
まず、議員から今お話がありました最終４候補地、こちらのアクセスを中心とした判断ということでございますけれども、そちらについてお答えをさせていただきます。
御質問のパークゴルフ場の最優先候補地の選定に関する判断、評価基準等につきましては、先ほど御紹介ありましたとおり、平成31年第１回定例会におきまして私から答弁させていただいておりますけれども、こちらはあくまでも候補地選定の根幹は、学識経験者や町民代表等から成ります長泉町パークゴルフ場整備検討委員会におきまして明示された、望ましいパークゴルフ場整備の基本条件をどのレベルで満たしているか、こちらの判断でございます。
したがいまして、整備検討委員会での可能性調整により選定されました４候補地の優先順位付けにつきましては、御質問いただいていますアクセス、総面積、ロケーション、相乗効果、経済性を評価項目として、その項目ごとに重要度の順位付け、加算を行った上で、候補地ごとに総合評価点を算出いたしました。
そして、最も総合評価点が高かった現在の最優先候補地であります桃沢グラウンド南側につきましては、アクセスにつきましては、候補地の中で最も市街地からは遠距離のため、評価点は低くなったものの、全候補地とも十分なアクセス環境ではない状況の中で、桃沢野外活動センター等周辺施設との相乗効果によりまして、高齢者だけではなく家族連れの利用も期待できる等のメリットが挙げられ、周辺環境や相乗効果において高い評価点を得たため、整備検討委員会におきまして総合的に判断した上で、最優先候補地として選定され、その内容等につきましては、整備検討委員会報告書にて、昨年10月の議会全員協議会におきましても御報告させていただいたものでございます。
そして、この報告書の内容を踏まえ、町議会におきましても御議論いただき、昨年12月７日付けの議長名で頂きました議員の皆様の御意見も十分に参考とさせていただいた上で現最優先候補地を決定したものでございます。
今回、アクセスの関係で、また安全面の関係で色々、議員の方から御質問いただいておりますけれども、現最優先候補地であります桃沢グラウンド南側につきまして、先ほど交通利便性が低く、危険性の高い、交通利便性、安全性評価１と御質問の中でも御発言がございましたが、先ほど述べました選定に係る評価項目に御指摘の安全性、この部分を評価する内容はございませんで、市街地からの距離が最も遠いということではございますけれども、整備検討委員会におきましても安全性が低いとの御指摘はなく、また、町といたしましても、その距離だけをもって現最優先候補地が危険との認識は持ってございません。
前回も答弁させていただきましたが、当町の地理的条件等から、パークゴルフ場に適した候補地は、今回の４候補地からも明らかなように、必然的に郊外、山間部周辺に整備せざるを得ないという状況におきましては、どうしても中心部、市街地からのアクセスは十分に恵まれない環境となり、また公共交通の確保も難しい状況となるために、自家用車による利用者が大半となることが予想されます。
したがいまして、今まで何回か答弁させていただいておりますけれども、アクセス道路等の整備、安全確保は必要不可欠であり、当然のことながら、関係区の皆さんと協議の上、確実に対応してまいりたいと考えております。
237 ◯議長（柏木 豊） 工事管理課長。
238 ◯工事管理課長（冨岡 亘） アクセス道路の安全対策について、お答えします。
町道上長窪元長窪線の安全対策等につきましては、令和元年第３回定例会の下山哲夫議員の一般質問においてお答えしたとおり、老朽化した舗装の打ち替えを引き続き行うとともに、関係する各課で協議し、見通しの悪い箇所の拡幅をはじめとして、地元から要望の出ている開渠への蓋掛け、その他の安全対策として、高齢者ドライバーにもわかりやすい路面標示や注意喚起看板の設置等、実施に向けた作業を進めております。