長泉町議会 1995-03-17
平成７年第１回定例会（第５日目） 本文 開催日: 1995-03-17
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 議長（浅倉）
皆さん、おはようございます。ただいまの
出席議員は２０名で、
議員定数の半数に達しております。よって、平成７年第１回
長泉町議会定例会は成立いたしましたので、ただいまから再開いたします。本日の会議は皆さんのお手元に配付してございます日程表のとおりです。
次に、平成６年度定期監査結果報告書及び平成６年第４回
長泉町議会定例会及び第４回臨時会の会議録を配付してあります。
次に、町長より去る３月７日の
安斎議員の
一般質問に対する答弁の一部及び平成６年度
補正予算書につき、訂正をしたい旨の申し出がありましたので、これを聞くことといたします。町長。
2 町長
皆さん、おはようございます。最終日になりましたが、今日一日、宜しくお願いを申し上げます。ただいま、議長からお話のございました件につきまして、申し上げさしていただきます。平成７年３月７日の
一般質問に対する答弁の内容について、お詫びして訂正をお願いするものであります。
安斎議員の
一般質問で、庁舎の耐震補強について、ご答弁申し上げました中で、ただいま、皆様のお手元に配付させていただきました訂正文のとおり、３ヶ所について訂正をお願い申し上げます。その、内容につきましては、一の部分を補強すれば何とか使えますよという、専門的に、そういう結論が出たならば補強して行きたいに改め、二と三の部分については削除する内容に訂正をお願いするものでございます。お詫びして訂正をお願い申し上げます。
続きまして、平成７年３月３日に議決をいただきました、議第１２０号 長泉町
土地取得事業特別会計補正予算の訂正をお願いするものであります。予算書の６０ページでありますが、ただいま皆様のお手元に配付の正誤表のとおり、平成７年度長泉町
土地取得事業特別会計補正予算（第１回）並びに（平成７年度）長泉町の
土地取得事業特別会計補正予算（第１回）は、次に定めるところによるを、（平成６年度）長泉町
土地取得事業特別会計補正予算（第１回）並びに（平成６年度）長泉町の
土地取得事業特別会計補正予算（第１回）は、次に定めるところによるに改めさしていただき、お詫びして訂正を宜しくお願い申し上げます。以上でございます。
3 議長（浅倉）
お諮りします。ただいま、町長より申し出がありました訂正の件は、これを了承することに、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、訂正の件は、これを了承することに決しました。
日程第１．議第１１０号 長泉町
ふるさと水と
土基金条例を制定することについてを議題といたします。
経済建設委員長から審査結果の報告を求めます。
経済建設委員長。
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経済建設委員長（遠藤）
ただいま、議題となりました、議第１１０号 長泉町
ふるさと水と
土基金条例を制定することについて、当委員会における審査の概要と、その結果について、ご報告を申し上げます。所管課である
産業課長・補佐の出席を求め、課長の
補足説明の後、質疑に入りました。委員より、条例の１条、基金の設置規定の
土地改良施設等、また、
地域資源の保全及び活用とあるが、その内容と町の対応について、との質疑に対しまして、当局より、第１条の
土地改良施設等とは地域における
農業用排水路、農道等であり、
地域資源とは農村地帯における自然、即ち、景観・動物・
伝統的行事及び工芸等などである。また、第４条に規定されているように、この基金の運用益を、これらの
ソフト事業を対象とした資金に充てるものである。当町における
対象事業として、事務局では町内を縦・横に流れる
農業用水路及びその施設、例えば水門などの
水路体系図の整備、又は、
大堰水系での行事、即ち、上土狩の
芦ノ湖水神社の祭典や、
古文書虫干会行事等の保存・ＰＲ等々の経費に充てるべく、
大堰土地改良区とも協議して、
具体的検討に入りたいと考えている。委員より、基金の上限は県の指導により、１，０００万円であると聞くが、これに上乗せは出来ないかとの質疑に対し、基金の金額は藤枝市を除く、県下全市町村が県の指導で１，０００万円である。現在のところは、これも増額するという指導は受けていない。１，０００万円を基金として、その運用益である利子を運用して経費に充てるものである、との答弁がありました。以上で質疑を打ち切り、討論もなく採決の結果、議第１１０号は
全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
5 議長（浅倉）
ただいま、委員長から報告がありました、議第１１０号に対して質疑に入ります。質疑がなければ質疑を終結し、これより討論に入ります。まず、本案に対する
反対討論の発言を許します。討論がなければ討論を終結し、これより採決いたします。本案に対する
委員長報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
挙手全員であります。よって、第１１０号議案は原案のとおり可決されました。
日程第２．議第 111号 長泉町職員の勤務時間、休暇等に関する条例を制定するこ
とについて
日程第３．議第 112号 長泉町
職員定数条例の一部を改正する条例を制定すること
について
以上、２件を一括議題といたします。
総務水道委員長から審査結果の報告を求めます。
総務水道委員長。
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総務水道委員長（芹澤）
ただいま、議題となりました、議第１１１号 長泉町職員の勤務時間、休暇等に関する条例を制定することについて、当委員会における審議の概要と結果について、ご報告いたします。参事・補佐並びに係長の出席を求め、逐条別に
補足説明を受けた後、質疑に入りました。委員より、
介護休暇と判定する基準と休暇の期限３ヵ月についての考え方についてただしたところ、当局より、判定の基準は医師の診断書を確認し、
任命権者の承認をとることになる。
休暇期限については、介護が必要となる高齢者の
典型的症例は
脳血管性疾患によるもので、回復に最低３ヵ月が必要であること。また、労働省の調べでは、民間企業における実際の利用期間は３ヵ月未満であることによる、との答弁がありました。
次に、完全週休２日制が実施されたが、
有給休暇の
取得状況と残業時間の実績は、どうなっているかとただしたところ、当局より、
休暇取得の状況は、平成４年 １年一人
当たり平均１３．５日、平成５年１２．９日、平成６年１１．４日になっている。やや減少傾向である。また、残業時間は平成４年 平均８６．８時間、これは１年であります。平成５年平均７９．９時間、平成６年 平均８４．７時間、やや増加しているが、事業課などは相手があって夜間訪問するなど、日常の時間内に出来えない事務量が増える年と、そうでない年とで、多少の差が出てくると思われる。残業については
担当課長・参事までの
チェック体制をとっている。残業は
必要最少限にとどめる方針で、シビアな管理指導をしている、との答弁がありました。
以上が主な質疑であり、討論に入りましたが、討論もなく採決の結果、議第１１１号は
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第１１２号 長泉町
職員定数条例の一部を改正する条例を制定することについて、参事より、
町長事務部局は現在１８０名、来年度新採者１２名、他機関への派遣６名で、計１９８名、それに平成８年度から第２
東名用地買収担当として、県から１名の要請があること。
下水道関連で１名増の計２００名の人員となるため、改正するものであるとの
補足説明があり、質疑に入りました。委員より、新採１２名の割り振りと、
臨時職員が正職員になるのは何人かとただしたところ、当局より、
事務事業の増により、総務・福祉・衛生・
事業課部門へ８名、臨時から正職員になる対象は４名である、との答弁がありました。
次に、職員数は３１２名から３２７名になる予定だが、その内
臨時職員は何名になるのかとただしたところ、当局より、
臨時職員は６１名で、内訳は嘱託３名・役場内１５名・
教育委員会１８名・パート２５名で、男子６名・女子５５名である、との答弁がありました。以上が主な質疑であり、討論に入りましたが討論もなく、採決の結果、議第１１２号は
全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
7 議長（浅倉）
これより、議第１１１号の
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑がなければ質疑を終結し、これより討論に入ります。まず、本案に対する
反対討論の発言を許します。討論がなければ討論を終結し、これより採決いたします。本案に対する
委員長報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
挙手全員であります。よって、第１１１号議案は原案のとおり可決されました。
これより、議第１１２号の
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑がなければ質疑を終結し、これより討論に入ります。まず、本案に対する
反対討論の発言を許します。討論がなければ討論を終結し、これより採決いたします。本案に対する
委員長報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
挙手全員であります。よって、第１１２号議案は原案のとおり可決されました。
日程第４．議第１１４号 長泉町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。
文教厚生委員長から審査結果の報告を求めます。
文教厚生委員長。
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文教厚生委員長（八木）
ご報告を申し上げます。議第１１４号 長泉町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を制定することについて、当委員会における審査の概要及び結果について、ご報告を申し上げます。今回の条例の一部改正は、１回の納付額が多額になっているので、
税務義務者の利便を図るため、従前の年４回の納期を年６回の納期とするもので、第８条の２第１項は、所得及び資産の状況が確定しない時の徴収の特例を定める規定であり、当町では、新改正の第１期及び第２期にあたる。従前は前年度の最後の納期の税額に相当する額としていましたが、年間を通じて
納付負担を均等に近づけるため、前年度の
国民健康保険税を当該年度の納期の数で除して得た額とする。この条例は平成７年４月１日から施行するものです。
所管課長より、
補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。委員より、納期を年４回から年６回にしたのは、
徴収率向上を図るためと考えるならば、収納率の向上に、どの程度貢献するのか。収納率はどの程度上がると考えているのか、との質疑に対しまして、
データー等がないので不明である。出来るだけ金額を均等化した形の中で、納税者が納めやすい体制をつくって行くために、２ヵ月に１回、年６回としたものである。ちなみに、県下７４市町村の状況としては、４回納付は６市町村で、５回から１２回納付が６８市町村。その内６回納付が最も多く４３市町村となっている、との答弁がありました。質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく採決の結果、議第１１４号は
全会一致をもって
原案どおり可決決定をいたしました、以上で報告を終わります。
9 議長（浅倉）
これより、議第１１４号の
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑がなければ質疑を終結し、これより討論に入ります。まず、本案に対する
反対討論の発言を許します。討論がなければ討論を終結し、これより採決いたします。本案に対する
委員長報告は可決であります。本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
挙手全員であります。よって、第１１４号議案は可決されました。
日程第５．議第１１７号 平成６年度長泉町
一般会計補正予算（第８回）を定めることについてを議題といたします。最初に
総務水道委員長から審査結果の報告を求めます。
総務水道委員長。
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総務水道委員長（芹澤）
ただいま、議題となりました、議第１１７号 平成６年度長泉町
一般会計補正予算（第８回）を定めることについて、当委員会における審議の概要と結果について、ご報告いたします。総務・企画・財政・会計の参事・各課長・補佐・主幹・係長の出席を求め、
補足説明を受けた後、質疑に入りました。
委員より、
企画課歳入の
総務費県補助金地域づくり活性化事業５０万円の補助であるが、どういう活動をしているのかとただしたところ、当局より、第２
東名がらみで、上長窪はこれから活性化が期待されるが、
元長窪地域については本線が通って終わりになってしまうのではないか、との危機感がある。上流部に水と緑の
杜公園リゾート計画があるので、それを生かした
地域づくりを進めたいということで、女性約３０名が１年間勉強をしてきた。１年間を通しての意識づけ、勉強を通じて、これから具体的な活動をおこして行くことが、県の
地域づくりの対象となり、
補助事業となった、との答弁がありました。
次に、財政課、歳入の
減債基金利子１４万４，０００円の補正があるが、この基金は幾らあるのか、また、この基金を使って返済したことはあるのかとただしたところ、当局より、基金の現在高は４，８００万円持っている。将来の起債の
償還金等に充てるためのもので、利子を基金に積み立てている。基金を使って返還に充てたことはない、との答弁がありました。
次に、財政課、歳入、不動産売り払い収入の進捗状況について、また、
稲荷中土狩線は次年度には進捗するのかとただしたところ、当局より、売払処分が出来なかったものとして、
稲荷中土狩線計４件 面積は６７４．３５m2・
県道富士吉原で２件 面積は４８．５７m2、その他１件 面積は１５４．２９m2、合計７件で１，３０９．２１m2である。また、
都市計画道路については２件、３９４．５６m2が年度内に売りさばきが出来る。来年度の進捗についてであるが、地権者との交渉が一部つかないということで残っているので、次年度に取り込んで行くべく対応する。本来なら平成６年度の中で、
事業用地は町で購入し、その代替地を売り払う予定をたてて
予算措置をしたが、それらが次年度にずれて来ているので、この売払収入についても減額せざるを得なかった、との答弁がありました。
次に、会計課、
町預金利子の減額１，０１７万４，０００円は大きな額である。平成７年度の
予算規模は増えているが、どう考えているのかに対し、当局より、平成６年度は前年度の実績を計上したが、金利の低下により減額せざるを得なかった。平成７年度は
予算規模は増えているが、
財政調整基金の取り崩し、地方債による収入が多く見込まれているが、出入りは第４四半期になると思われる。
予算規模が膨らんだからと言って、
預金利子が増えるとは推測しがたいこともあり、新年度は今年のように減額することのないよう予算計上した。金利については予測しにくいが、今年のように推移すれば、銀行等の対応に努力して、今年度並の
預金利子獲得を図っていきたい、との答弁がありました。
次に、総務課、歳出、
自治振興費、
コミュニティ整備事業９００万円減額の大きなものは何かとただしたところ、当局より、高田区の公民館で当初計画と実施額の開きが
土地建物を含め、概ね、７００万円近く出たためである。
土地面積も少なくなり、建物も安い金額で実施した、との答弁がありました。以上が主な質疑であり、討論に人りましたが、討論もなく採決の結果、議第１１７号は
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
11 議長（浅倉）
次に、
文教厚生委員長から審査結果の報告を求めます。
文教厚生委員長。
12
文教厚生委員長（八木）
ご報告を申し上げます。議第１１７号 平成６年度長泉町
一般会計補正予算（第８回）を定めることについて、当委員会における審査の概要及び結果について、ご報告を申し上げます。今回の補正の主なものは各種、事務・事業の実施に伴う、国及び
県支出金の
交付決定による
財源補正です。所管の次長・課長より
補足説明を受けた後、質疑に入りましたが、特に申し上げる程の質疑もなく、討論に入りましたが、討論もなく採決の結果、議第１１７号は
全会一致をもって
原案どおり可決決定をいたしました。以上で報告を終わります。
13 議長（浅倉）
次に、
経済建設委員長から審査結果の報告を求めます。
経済建設委員長。
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経済建設委員長（遠藤）
ただいま、議題となりました、議第１１７号 平成６年度長泉町
一般会計補正予算（第８）を定めることについて、当委員会における審査の概要とその結果について、ご報告申し上げます。
関係各課の課長・
課長補佐・主幹の出席を求め、審議に入りました。
最初に
産業課関係について申し上げます。課長の
補足説明の後、質疑に入り、委員より、大堰・今堰等の堰、水路等の工事は将来も計画されているか、との質疑に対し、
ため池等整備事業により大堰払い水門は平成５年度に完了し、今堰水門は平成６年度に完了しているが、中川の
水路改修は一部が平成７年度に計画されている。また、
残り部分については将来の
整備計画がある。また、
施設改善特別対策事業で取り組む
水路改修事業の計画もある。委員より、堰の操作を手動から電動化に切り換えた主な理由は何か、との質疑に対し、電動化は悪水時の対応が主要なものである。特に、払いの水門は一定量が水門にかかると、自動的に転倒する方式となっている。停電の場合は手動方式に切り換えて行っている。
次に、
土木建築課関係について申し上げます。委員より、
稲荷中土狩線は平成８年４月の供用開始を目的として努力されているが、現状では工事済の箇所もあり、また、未買収の箇所もある。この
道路形態としての利用方法を、どのように考えているか、との質疑に対し、
用地買収済の箇所から順次工事を実施しているが、現在の町道を利用した形で進めて行きたい。委員より、
薄原交差点の
改良事業はいつごろ完成するか、との質疑に対し、
当該交差点は県事業で施行しているが、町としては県へ早期の完成を要望して行く。現段階では、
交差点西側部分は計画地の全ての
用地買収が完了し、平成７年度に県が工事を予定している。また、東側は一軒のみが未買収となっている。
次に、
都市計画関係について申し上げます。
県補助金・委託金の
歳入確定に伴う
歳入補正と、それに伴う歳出の
財源補正であり、との課長の
補足説明の後、質疑に入りましたが、特に申し上げる質疑はございませんでした。
次に、
都市整備課関係について申し上げます。委員より、
景観整備工事の２，９６０万円の減額の内容は、との質疑に対し、当初計画では長中前の交差点については、
中土狩竹原線の
景観整備事業の対象としていたが、
稲荷中土狩線の事業の遅れに伴って、
交差点景観整備について全面的に取り止めたことによるものである。委員より、
グリーンバンク事業の負担金の減額は当初１６７ヶ所の植栽計画が７９ヶ所に減ったとのことであるが、その理由は何か、また、その植栽樹木の大きさに変化はなかったか、との質疑に対し、当初計画では
中土狩竹原線を一定区間に区切って計画をたてたが、実施段階で民家の入口やカルバートボックスの部分等で、間隔を広げざるを得なかった結果であり、樹木の大きさに変化はない。委員より、
下土狩文教線の車止めについては、現状では数本折れている状況であるが、今後工事を施工する中で対応を考慮するか、との質疑に対し、今後検討したいとの答弁がありました。以上で質疑を打ち切り、討論もなく採決の結果、議第１１７号は
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
15 議長（浅倉）
これより、議第１１７号の
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑がなければ質疑を終結し、これより討論に入ります。まず、本案に対する
反対討論の発言を許します。討論がなければ討論を終結し、これより採決いたします。本案に対する
委員長報告は可決であります。本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
挙手全員であります。よって、第１１７号議案は可決されました。
日程第６．議第 118号 平成６年度長泉町
国民健康保険事業特別会計補正予算（第
４回）を定めることについて
日程第７．議第 119号 平成６年度長泉町
老人保健特別会計補正予算（第２回）を
定めることについて
以上、２件を一括審議いたします。
文教厚生委員長から審査結果の報告を求めます。
文教厚生委員長。
16
文教厚生委員長（八木）
ご報告を申し上げます。議第１１８号 平成６年度長泉町
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４回）を定めることについて、当委員会における審査の概要及び結果について、ご報告を申し上げます。今回の
補正予算は
国庫負担金の
交付決定がされたこと、及び、
年間医療費を推計した結果、所要の補正をすることが主な内容です。審査に先立ち、
所管課長より、
補足説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑もなく討論もなく採決の結果、議第１１８号は
全会一致をもって
原案どおり可決決定をいたしました。
次に、議第１１９号 平成６年度長泉町
老人保健特別会計補正予算（第２回）を定めることについて、当委員会における審査の概要及び結果について、ご報告を申し上げます。今回の
補正予算は、支払い基金交付金と
国庫負担金及び県負担金が
交付決定されたこと及び
年間医療費を推計した結果によるものです。
所管課長より、
補足説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑もなく討論もなく採決の結果、議第１１９号は
全会一致をもって、
原案どおり可決決定を致しました。以上で報告を終わります。
17 議長（浅倉）
これより、議第１１８号の
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑がなければ質疑を終結し、これより討論に入ります。まず、本案に対する
反対討論の発言を許します。討論がなければ討論を終結し、これより採決いたします。本案に対する
委員長報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の挙手を求めます。
挙手全員であります。よって、第１１８号議案は原案のとおり可決されました。
これより、議第１１９号の
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑がなければ質疑を終結し、これより討論に入ります。まず、本案に対する
反対討論の発言を許します。討論がなければ討論を終結し、これより採決いたします。本案に対する
委員長報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の挙手を求めます。
挙手全員であります。よって、第１１９号議案は原案のとおり可決されました。
日程第８．議第１２１号 平成６年度長泉町下水道事業特別会計
補正予算（第４回）を定めることについてを議題といたします。
経済建設委員長から審査結果の報告を求めます。
経済建設委員長。
18
経済建設委員長（遠藤）
ただいま、議題となりました、議第１２１号 平成６年度長泉町下水道事業特別会計
補正予算（第４回）を定めることについて、当委員会における審査の概要とその結果について、ご報告申し上げます。
所管課長・主幹の出席を求め、審議に入りました。委員より、使用料を２５０万円減額する説明があったが、原因は加入率が低かったのか、また、納付の問題なのか、との質疑に対し、加入率は２月末現在で２４．７％で、ほぼ、予定どおりですが、水道の検針により一部が平成７年度に入ってしまうためである。今後１年間を通して、実績を見なから、不明水などの原因を調査して行きます。委員より、指定工事店の件で、下請け業者の金額と基準単価の問題はどうか、との質疑に対し、単価については上限としての考えであるので、下請けだからと言って、単価が上がることはない。委員より、資格の無い業者が施工することは、不良工事や不明水の問題も考えられる。その防止策はどうか、また、業者を厳しく指導する必要があると思うが、との質疑に対し、直ぐに指定工事店・排水設備協会に対し、指定工事店として、再度、自覚と認識をもつよう指導した。住民の方に対しては、説明会や個別訪問の際、注意するよう説明している。資格の無い業者が施工することは、下水道条例の罰則規定を適用することになる。以上で質疑を打ち切り、討論もなく採決の結果、議第１２１号は
全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
19 議長（浅倉）
これより、議第１２１号の
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑がなければ質疑を終結し、これより討論に入ります。まず、本案に対する
反対討論の発言を許します。討論がなければ討論を終結し、これより採決いたします。本案に対する
委員長報告は可決であります。本案は原案のとおり可決することに、賛成の諸君の挙手を求めます。
挙手全員であります。よって、第１２１号議案は可決されました。
日程第９．議第１２２号 平成７年度長泉町一般会計予算を定めることについてを議題と致します。各所管委員長から審査結果の報告を求めます。最初に、
総務水道委員長。
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総務水道委員長（芹澤）
ただいま、議題となりました、議第１２２号 平成７年度長泉町一般会計予算を定めることについて、当委員会における審議の内容と結果について、ご報告致します。審査に先立ち、現地調査を実施し審議に入りました。審議冒頭において、庁舎別館基本設計・庁舎耐震診断委託料の
予算措置の考え方が首尾一貫していないのではないかと言う意見がありましたので、その点についてただしたところ、財政課長より、役場組織内部における検討経過として、１．平成６年１０月、庁舎問題検討をし、庁舎の拡張は財政的・時間的にも基本的に現庁舎を中心として拡張計画を考えるべきであること。既存庁舎の耐震診断結果をもとに、具体的な補強補修方法・建て替え時期を検討して、最も効果的な拡張方法を見つけること。２．平成６年１１月、庁舎問題検討をし、庁舎拡張問題は今後、既存町有地の中での別館建設を前提として、現庁舎の耐震診断及び補強計画との整合性を図りながら、法的・技術的に可能な建設方法を検討して行くこと。
次に、
予算措置の経過として、１．前回耐震診断を実施した業者から、内容について説明を聞く中で、年数も経過していること、建物の特殊構造から関係各方面からの意見を聴取することが望ましいとの説明を受けている。２．前回の耐震診断結果から、補強すれば持つことを前提に再度耐震診断をし、補強工事を実施して１０年～１５年以上は持たせる。３．実施設計については９月補正では年度内に間に合わないので当初予算で計上した、との説明があったが、委員会で最終的に確認したことは、現庁舎について最も効果的な耐震補強計画を策定するため、耐震診断をすること。次に、現庁舎の手狭さを解消するためには、庁舎西側の来客駐車場の既存町有地の中で別館建設をせざるを得ないこと。建て方については法的・技術的に可能な方法を検討し、基本設計をしていく。この考えのもとに、予算計上がされたことを了解して、予算審議に入りました。はじめに財政課長よりの、予算概況の説明に対し、委員会の所見でありますが、町政３５周年という節目の年にあたり、文化センター・長泉幼稚園舎建設等をはじめとする社会資本の整備・福祉・環境保全の充実整備、農・工・商業等の産業振興と教育文化の向上など広い分野にわたり取り組み、阪神淡路大震災の教訓を生かし、災害に強い町づくりをするため、前年対比７億８，０００万円増、８．０％の伸び率で、総額１０５億５，０００万円の予算が計上されている。歳入歳出予算を性質別に見ると、歳入では町税が１億４，８００万円減収するものの、自主財源比率は７６，７％を占め、２億３，７００万円の増となっているが、これは
財政調整基金等、繰入額が８億３，０００万円、前年比５億３，０００万円の増によるものであります。
次に、依存財源比率は２３．３％で、大型建設事業財源として１０億５，０００万円と特別減税補填債２億円の計１２億５，０００万円の町債を借受け充当させる考えで、公債比率も約５．７％と前年に比べ１．０ポイント上昇している。公債比率の許容される範囲は１０％と言われているが、健全財政維持については、周到な計画をたて、事業実施を推進していただきたい。
次に、歳出予算についてでありますが、投資経費、いわゆる普通建設事業費は４３億２，７００万円。予算構成比で４１％。前年に比べ２億４，８００万円増の積極的な予算を編成している。社会資本の充実はもとより、幼児から年配者まで全町民を対象に、福祉及び健康の増進と教育文化の振興に、職員・関係者一丸となって、住みよい安全な町づくりに取り組むことを切望しているところであります。
続いて、参事・消防長・各課長・補佐・係長の出席を求め、所管課別に
補足説明を受け、質疑に入りました。それでは、課別に質疑の主なものについて申し上げます。総務課関係についてでありますが、委員より、交通共済の当町の加入率についてただしたところ、当局より、長泉町は６１％・御殿場市７０．９％・裾野市５８．１％・小山町７５．４％・清水町３９．７％、平均６２．６％の加入率である。なお、平成４年は６０．６％であった、との答弁がありました。
次に歳出、コミュニティ施設整備事業等の補助金は、どこを予定しているかとただしたところ、当局より、公民館の改修が殆どで、中土狩・新屋町上・西・駅中・原・薄原及び上長窪で５００万円。その他、放送施設・コピー機・テレビ・エアコン等、各区から申請のあったものである、との答弁がありました。
次に歳出、職員の行政視察旅費について予定をただしたところ、職員の行政視察は国内研修４名・国外研修４名・専門研修２５名・県委託研修４３名・民間委託研修１９名である、との答弁がありました。
次に、企画広報課関係であります。委員より、歳出、いずみわくわく祭りに７５０万円。祭り検討委員会に１８万円計上されているが、平成７年度はどう纏めていくのかとただしたところ、当局より、町全体の住民がかかわれるような大きな祭りを実施したいと考え、「にぎわい創造会議」を作って、２年間いろいろな面から検討してきた。文教線が出来たら、三島大社の祭りに匹敵する面白いものになるのではと言うアドバイスもある。平成７年は委員会で検討してもらい、住民が本気で祭りに取り組むのであれば、補正で用意したいと考えている。住民参加になれば、踊りをとおして、農協の夏祭や、各地区の祭りの時期も検討してもらい、統合するなど考えたい。指摘のように「いずみ踊り」、また、動を伴った太鼓演奏などは、欠かせないと考えている。各地区・企業団体の参加になるよう努力して行きたい、との答弁がありました。
次に、公聴事業で、町長への手紙はどういうふうにやるのかとただしたところ、当局より、町の施設に葉書を準備して置き、受け取ったこちらで料金を払う。年に１度は広報紙に折り込みのようにして入れ、反応をみたい。町長のふれあい相談の内容は公表しないが、行政として出来る限りの対応はしている。また、団体等の懇談会についても対応の報告はしている。町の次期総合計画に住民の声が長期的に生きてくるので、それらに反映させたい。町長の手紙も改めて目先をかえた形でフォローしたい、との答弁がありました。
次に、歳出、電光掲示板設置事業１，５００万円についてただしたところ、当局より、新しい広報媒体を模索している中、文字離れもあるので設置したい。大きさは３ｍ×１．８ｍ、文字２段カラーでレッド。また、国保税収納促進として公金で設置が出来れば、福祉会館へ置いて連動させたい。商工会とも協力して下土狩駅周辺に掲示板を設置。商店街のＰＲと行政情報も流すことを検討している、との答弁がありました。
次に、ケーブルテレビの加入金・使用料についてと、地域的にどこまで普及しているのかとただしたところ、当局より、今年２月、長泉町全域が認可されている。普及率は上げたいが、民間企業がやるので加入ＰＲは出来ない。番組紹介を広報紙で側面からするぐらいである。経費は加入工事費３万８，０００円・コンバーター１万５，０００円・聴視料（月）２，２００円、加入率はｌ３％である、との答弁がありました。
次に、国内都市交流の候補についてただしたところ、距離的な面では比較的近い信州方面が良いと思っている。長野県庁地方課へ打診している、との答弁がありました。
次に住民課関係でありますが、委員より、歳入、外国人登録委託金１２１万６，０００円に関連し、当町における外国人の出入りの数字・動きはどうかとただしたところ、当局より、平成４年５４６人・平成５年４７８人・平成６年２月末で５２５人、平成５年の国別では１位ブラジル・２位は韓国、平成６年は１位ブラジル３０１人（１８１世帯）・２位韓国１０７人（４５世帯）、以下中国・タイ・ペルーの順である、との答弁がありました。
次に、証明書などを取る時の押印について確認の意味で当町の状況についてただしたところ、当局より平成６年３月議会で町民サービスの向上と、事務の簡素化を推進するため、平成５年５月に長泉町文書事務改善検討委員会を設置し、各種申請書などの印鑑の押印廃止について調査検討してきた。申請書の数は４１５種類で、平成４年度の取扱件数は８万４，６５２件。今回印鑑の押印を廃止する各種申請書などの数は２９種類で割合にすると１４．３％で、平成４年度の取扱件数にすると９，４７４件になる。押印の廃止をする主なものは、公民館の施設利用・物品借用許可願・コミュニティセンターの使用申請書など、公共施設利用の許可願等で、平成６年４月１日から印鑑の押印を一部廃止するため諸手続きをとっている。押印の廃止については、住民サービスを事務の簡素化で図るため、今後も調査検討をして行きたいと考えているとの報告がされている。関連して戸籍は国の移管事務なので、これについては押印してもらっている。住民票については世帯の人が取りに来て、印鑑を忘れた時は拇印でよい、との答弁がありました。
次に、税務課関係についてでありますが、委員より、歳入、ゴルフ場利用税交付金の見込みと入湯税についてただしたところ、当局より、ゴルフ場利用については、税務研究会の情報交換の中では悪いということで、５，２５０万円を計上、前年比６０９万円の減を見込んだ。また、入湯税は１人１５０円で８００人位を見込んだ。稼働率はかなり良いようだと、の答弁がありました。
次に、昨今の円高について、当町企業への影響について聞き取り調査をしているのかとただしたところ、当局より、特に聞いていないが、厳しい状況が見込まれると懸念している。法人町民税もギリギリ計算して出させてもらっている。それほど落ち込むことはないと推測はしているものの、読み切れないのが現状である。各企業の担当者には状況を見て聞いていきたい、との答弁がありました。
次に、滞納分の時効と額についてただしたところ、滞納分の時効は基本的には５年で、額は１月３０日現在で合計約１億１，６００万円残っていることになる、との答弁がありました。
次に、財政課関係でありますが、委員より、町債の割合は構成比で１０％になる。起債を借り受けしながら、積極的に取り組んで行くことは分かるが、償還についての配慮はどうかとただしたところ、当局より、起債については充分意を注いでいる。少しづつだが、公債比率も高くなってきている。ある程度の起債を仰ぎながらしっかりとした健全財政を進めて行きたい、との答弁がありました。
次に、歳入、住民税等減税補填債を計上した理由についてただしたところ、当局より、昨年度は３億７，０００万円の減税であったので、借り受け範囲は２億７，５００万円であり、この起債は償還期間が短く金利も他の建設事業にある起債と同率であるので、平成６年度は当初予算編成時から見込まず健全財政を維持した。平成７年度の予算編成時において、減税が実施されるということで、町として減税による影響分を３億１，０００万円と見込み、起債範囲が影響額の７０％として、内輪に見て２億円の起債を予定した、との答弁がありました。
次に、歳入、不動産売払収入の内訳についてただしたところ、当局より、
都市整備課関係３件で１，０２６．８２m2、金額は１億７，０４３万円。
土木建築課関係８件で１，２５８．１m2、金額１億８，３０６万７，０００円で、合計面積が２，２８４．９２m2、金額は３億５，３４９万７，０００円になる、との答弁がありました。
次に、会計課についてでありますが、委員より、歳入利子及び配当金が少なくなっているが、運用はどう考えているのかとただしたところ、当局より、各課から資金計画を提出させて、支払分以外は短期運用を考えている。町内金融機関利用で外貨運用が出来るのは、静銀・三信・スルガ・三和・第一勧銀に限られる。現状では１ヵ月未満の運用のみ１．６～１．８％の間の金利。１ヵ月以上は町内金融業者に頑張らせ２％以上にのせるようにしている、との答弁がありました。
次に、利子分の計算は、１．８％で計上しているのかに対し、不確定要素が多々あるので計上できない。短期運用をして、なるべく有利に持って行きたいと考えている、との答弁がありました。
次に、駿東・富士郡事務研究会はどことどこか。田方郡との連携はどうなのかとただしたところ、当局より、長泉町・小山町・清水町と芝川町の協議会である。情報交換の場として、沼津財務事務所管内の協議会がかってはあったが、無くなってしまっている。情報交換の場としては必要と考えている、との答弁がありました。
次に、消防関係についてでありますが、委員より、歳出、消防サイレン吹鳴装置設置工事他１，３５８万５，０００円についてただしたところ、当局より、一斉吹鳴のため、機器故障で鳴らない分団が分からないことがある。機械は１７年経過しており、一昨年頃から故障があった。分団のサイレンが鳴ったかどうか、手元で分かるデジタル式の最新装置に更新したい、との答弁がありました。
次に、歳出、補助金、生け垣設置について、平成６年度の件数・限度額・樹木の指定などについてただしたところ、当局より、平成６年度は２件だけで少ない。土木建築課にも申請用紙は置いてあるが、もう少しＰＲしていきたい。樹木の種類はトゲのある物を除いて、フェンス・竹塀も補助対象になる。金額は既存のブロック塀を取り壊して、新たに生け垣を設置する場合は工事費２分の１、限度額１０万円。新規に設置する場合、工事費の工事費２分の１、限度額５万円である、との答弁がありました。
次に、歳出、備品購入費、防災車はどういう車かとただしたところ、当局より、地震対策事業の中で、防災車の補助金がある。２分の１補助、限度額１５０万円。防災訓練をはじめ、多目的に使う。四輪駆動車で防災車と言う名前を入れ、無線機を搭載する。普段は消防署で使うのではなく、役場の管理になる、との答弁がありました。
次に、歳出、堰止改修工事他、街頭ホース・消火栓格納箱の箇所及び数量はどのくらいかとただしたところ、当局より、木製垣根を強化プラスチック坂に取り替えるもの６ヶ所、ホース６５mm２０本、同じく４０mm１０本、格納箱３０基をそれぞれ予定している。
次に、歳出、火災保険料等５本についてただしたところ、１．防災訓練保険 ９月１日の各自主防訓練時の怪我をした時の保険。２．防災訓練共済掛金 １に同じであるが、国にかけるものである。３．警戒宣言発令保険料 東海地震の警戒宣言発令した時の保険、事前対策ということである。４．同報無線損害保険料 ４４ヶ所設置の同報無線に事故があった時、支払われるもの。５．消火活動協力者損害保険料 民間の人が消火活動により、怪我をした時のための保険である、との答弁がありました。
次に、幼年消防クラブ育成もさることながら、小・中・高校生にも役割を持たせ、自覚を促すよい時期と思うが、どう考えているのかとただしたところ、当局より、一昨年あたりから、県教委の指示で、各学校の校長が生徒を地域に出して、協力するという精神が芽生えている。地域防災計画の見直しをして行くが、計画の中に組み入れて育成に繋げて行くことは大事だと考えている。将来のある子供たちだから共に守るという精神は大切にし計画の中に訴えて行きたい、との答弁がありました。
次に、歳出、ポンプ車購入についてと、地域防災計画書作成調査についてただしたところ、当局より、４分団のポンプ更新を予定しており、これで一巡し、同仕様のポンプが揃うことになる。納車は年内いっぱいと予想している。
次に、地域防災計画書については、コンサルに依頼する予定である。検討委員会を設置し、各課の問題点、阪神大震災を教訓に基本的な考えを集約して、作成して行く考えである。１年位かけて作成し、県の承認を得て、防災会議にかけて行く予定である、との答弁がありました。議会費については、特に申し上げる質疑はございません。以上が主な質疑であります。質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく採決の結果、議第１２２号は
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
21 議長（浅倉）
次に、
文教厚生委員長から審査結果の報告を求めます。
文教厚生委員長。
22
文教厚生委員長（八木）
ご報告を申し上げます。議第１２２号 平成７年度長泉町一般会計予算を定めることについて、当委員会における審査の概要及び結果について、ご報告を申し上げます。審査に先立ちまして、１３ヶ所の現地調査を行った後、所管の次長・課長に出席を求め、
補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。まず、民生費関係でありますが、委員より、ねたきり老人短期入所事業１，６７１万円の事業内容は、との質疑に対しまして、長泉ホームの一定数を年間確保していくもので、入所の原則は１週間であるが、家庭の状況で延長も可能である、との答弁がありました。委員より、公有財産購入費７，３２０万円とあるが、在宅福祉総合センター建設用地の土地の利用計画と買収に向けての現状は、との質疑に対しまして、利用計画は現在までに購入してある隣接地と合わせた中で計画をしている。（仮称）在宅福祉総合センターの建設を計画している。
用地買収計画については地権者に理解を求める努力をしている、との答弁がありました。委員より、老人保健施設整備補助金５，５００万円の内容は、との質疑に対しまして、５００万円が地域総合整備資金制度に準じて、借り入れた元金に対する利子への補助金であり、５，０００万円は老人保健施設整備の設置及び設備整備に対して補助するものである、との答弁がありました。委員より、社会福祉施設への借入金に対する利子補給金及び老人保健施設整備助成事業に対する利子補給金に対する考え方は、との質疑に対しまして、社会福祉法人「静香園」及び社会福祉法人「聖家族の園」が福祉事業団から借り入れた借入金に対する利子等への補助金は、県の補助金を基礎に算出をしている。老人保健施設整備助成事業の中の利子補給金は、平成７年度から平成２１年度迄の１５年間行うもので、今回、平成８年度から平成２１年度迄の債務負担行為も合わせて予算計上してある。これは、国が行っている地域総合整備資金（ふるさと融資）制度に準じて行うものである。この制度は、町の計画に沿って、民間事業者が行う事業に対して、町が金融機関等と共同して、地域振興に資する民間事業活動等を支援することが目的であり、具体的には民間事業者が金融機関から借り入れた事業費に対して、町が利子を負担することで、事業者は無利子で借り入れできる制度である。老人保健施設は、この制度により、事業者が融資を受けることができる。限度額は１億円と定められており、これを１５年間で償還するが、３年間据え置くことができる。町は、この制度に準じて、年利５％以内の利子に対して補助をして行くものである、との答弁がありました。委員より、補助金５，０００万円の根拠は、との質疑に対しまして、国は老人保健施設整備事業に対する補助金を見直し、設置に対する補助金の金額を引き上げるとともに、新たに、老人保健施設の設備整備に対する補助金を設け、県も同様の措置を行うこととし、金額は国の２分の１としている。平成７年度で老人保健施設整備に関する補助金５，０００万円は設置及び設備整備に対して、町が補助するものである、との答弁がありました。委員より、身障者国際交流補助金１００万円の内容は、との質疑に対しまして、交流地はニュージーランドで、身障者２名を予定している。身障者１名につき介護者１名で、計４名。補助率は本人が３分の２の補助で、介護者は全額補助である、との答弁がありました。
次に、衛生費関係でありますが、委員より、公害各種測定器購入費２１０万円の内容は、との質疑に対しまして、現有機器が１０年以上を経過しており、正確な値が計測できにくくなって来ているため、今回、
補助事業の中で、騒音計・震度レベル計・レベルコーダーの３点の購入を考えている。これら以外に町単独で、水質測定器・ペーハー計・ようぞん酸素計の３点の計６点である、との答弁がありました。委員より、備品購入費、破砕機、フロンガス回収機一式１，２８６万円とあるが、内訳及び購入の理由、また、破砕だけでは埋め立てゴミの減量化になるとは考えにくいが、破砕機導入による効果は、との質疑に対しまして、内訳は破砕機が１，１５０万円、フロンガス回収機が１３６万円です。昭和６０年以降、ゴミの排出量が著しく増加している方で、ゴミの最終処分場をはじめとした、ゴミ処分施設は、いわゆる、迷惑施設であるなどの理由から、年々設置が困難な状況となっており、ゴミの発生量をいかに抑制し、また、ゴミの資源化をいかに進めて行くかが、大きな課題となっている。使い捨て型のライフスタイルを見直し、積極的に減量化に努めていきたい。現在の長泉町の埋立場の処分方法は、収集したそのままの形で、重機により転圧をし、埋立処分をしており、前処理されていないので、マットレス・布団・ジュウタン等、転圧後の浮き上がりを防ぐため、７年度に破砕機を導入し、不燃物の減量化と埋立場の延命化を図り、また、地盤安定をさせ、後地利用をしやすくしていく。埋立ゴミとして、ステーションに出されたものを選別し、最後に埋立ゴミを収集し、埋立処分をする。午後から破砕するものを収集し、破砕場所に運び、可燃物と不燃物とに分別し、破砕した後、可燃ゴミは焼却場に運搬し、焼却処分をする。不燃物は、そのまま埋立処分をする。処分能力は、畳１枚５０秒、マットレス１枚４０秒で破砕処分できる。処理作業はシルバー１名と職員１名の２名で行う。破砕後、焼却するものは年間実績で布団・座布団・ジュウタン・畳等、７，０００枚の２０％と、木の机・椅子・タンスの２０個が焼却可能となり、１万６，４５２kg焼却して、その残査、２，１３８kgを埋立処分するので、１万４，３１４kgが減量となる。また、破砕処理後、埋立処分するものは、ポット・ジャー・塩化ビニール・洗濯機・ポリ容器・ラジカセ・テレビ等で、６，６４０個を破砕することによって、５分の１に減量できるので、１，２８０m3が８２０m3になるので、４６０m3の減量となる。マットレス・毛布・布団・ジュウタン等については、破砕した後の減量は１対１対であるので同じである、との答弁がありました。
次に、教育費関係でありますが、委員より、長泉幼稚園建設工事管理費用が計上されているが、耐震震度は、との質疑に対しまして、前年度の設計であり、東海地震を想定したなかで、震度６で設計されている、との答弁がありました。委員より、長泉幼稚園の建設工期と園児数は、との質疑に対しまして、工期は６月に着工できるよう計画をしている。翌年３月末迄に完成を考えている。園児数は不確定要素であるが、過去の実績を加味していくと、３才児・４才児・５才児、それぞれ１クラスで合計で９０人程度を予測している、との答弁がありました。委員より、助成の行動計画、アンケート調査分析委託料１０３万円は業者任せのものか。また、調査対象は、との質疑に対しまして、調査内容については町が関与するなかで行っている。業者においては分析によるノウハウを持ち合わせており、職員だけによる分析より、時間的ロスも少ない、との認識をもっている。対象人員は５００名で現在アンケート調査を実施中である、との答弁がありました。委員より、生涯学習推進
地域づくり活動事業３４０万円の算出根拠と、今後の事業に対する取り組み姿勢は、との質疑に対しまして、平成５年・６年の中で、
地域づくり活動委員として活動してきた委員の中で、指導者の会が生まれ、指導者として６名が、それぞれ校区別に分散し、校区別のフェスティバルを行う。１校区４０万円、３地区で１２０万円。区の特色を生かした推進を考え「一区一品、生き生き事業」として、一般の３８地区に各５万円で１９０万円。青少年健全育成事業として、青少年交流育成事業を６地区を予定し、６地区×５万円で３０万円、合計３４０万円である、との答弁がありました。委員より、総合運動場発掘調査３，８２８万円の積算根拠・規模・日程は、との質疑に対しまして、積算基準と日程は５月～ｌ０月迄の６ヵ月間を夏作業として、延べ人員３，２４０人×７，０００円で２，２６８万円。１１月～２月迄の４ヵ月間を冬作業として、延べ人員２，１６０人×６，０００円で１，２９６万円。前後準備と整理作業として４８０人×５，５００円で２６４万円、合計３，８２８万円となる。規模は１万７，５００m2。大半が畑作地帯であり、表面は耕運機等で耕作をされており、それらの部分には遺跡はないと思われるので、それらの表土除去として５０cmを重機によって行う、との答弁がありました。委員より、町営グランド費の中に工事請負費６，０６０万円、北小ナイター照明設置工事他とあるが、内訳と北小ナイター照明設置工事費の算出基礎は、との質疑に対しまして、北小ナイター照明設置工事費が４，１２０万円、桃沢グランド整備工事が１，５００万円、北部スポーツ広場トイレ改修が４４０万円、合計で６，０６０万円となっている。北小ナイター照明設置工事費の算出基礎はコンクリート製支柱が１０本・投光器１０箇所・分電盤工事等である。照度は北中なみの平均１６６～１８８ルックスである。なお、光に集まる防虫対策として殺虫灯を設置する、との答弁がありました。委員より、学校給食センター外壁塗装工事７５０万円の内容と内訳は、との質疑に対しまして、足場設置に２２０万円を見込んでいる。鉄骨部分の工事においては、錆を全部除去し塗装を行う。いわゆる第３種ケレン工事で、塗装は錆止めを行い、中塗り・上塗りとを行う、３回塗りで行う。外壁は高圧洗浄を行い、クラック部分にコウキングを行い、アクリル系のリシンを吹き付ける工法である。現在、２社より見積りを取っている。工事期間については夏休み中を予定している、との答弁がありました。以上が主な質疑であり、質疑を打ち切り、討言合に入り、
反対討論１件、賛成討論１件がありまして、討論を打ち切り、採決に入り、採決の結果、議第１２２号は賛成多数をもって
原案どおり可決決定をいたしました。以上で報告を終わります。
23 議長（浅倉）
次に、
経済建設委員長から審査結果の報告を求めます。
経済建設委員長。
24
経済建設委員長（遠藤）
ただいま議題となりました、議第１２２号 平成７年度長泉町一般会計予算を定めることについて、当委員会における審査の概要と、その結果について、ご報告申し上げます。審議に入る前、
関係各課の現地調査を行いました。その後、課長・
課長補佐・主幹・係長の出席を求め審議に入りました。
産業課関係について申し上げます。委員より、労働費について、勤労者福祉共済会設立準備会は、駿東地域商工労働行政推進協議会を中心に進められているが、三島地区からの誘いはなかったか、との質疑に対して、三島市では平成７年４月から共済会を発足させることになっているが、設立に当たっては、長泉町に対して働きかけはなかった。当町としては、現在の労働行政の推進体制から考えて、駿東２市２町により実施することが適当と考えている。委員より、事業内容は充分検討したのか、また、これから検討するのか、との質疑に対して、県が１ヶ所・県外１ヶ所の２ヶ所の広域共済会を視察する等、事業内容については検討を行っている。委員より、実施時期と準備会の構成は、との質疑に対し、平成７年度で準備会を行い、平成８年４月からの実施を目標に進めている。商工会・労福協・労金・全労災等の代表者を考えている。事業主代表は商工会代表と重複するので検討する。
次に、農林水産業費についてでありますが、委員より、東部農畜産物総合流通団地の進捗状況についてただしたところ、２月２４日に推進委員会が開催され、農林水産省のヒヤリングを受けるための構想案、すなわち、青果と花卉は中央卸売市場で、食肉は地方卸売市場の形態で、それぞれ一部事務組合をつくり、開設する構想が承認された。委員より、卸売市場の構想が進展しているが、場所の問題は特定していないが、との質疑に対し、７年度の事業計画の中に、施設配置計画、動線計画図等が検討されるので、当然ある時期には、地元説明会を開催しなければならない。現在、調査候補地となっている当町では、用地の充分な対応が出来ないので、用地について町長と沼津市長との話し合いをもち、調整を図ることを申し出てある。委員より、計画案受け入れ場所が決まっていないのに、農林省のヒヤリングを受けられるのか、との質疑に対し、ヒヤリングの内容は市場開設の時期や、誰がどこに設置するかの構想について行われるもので、用地問題については今後沼津市と調整を図り、その後、基本計画の策定調査となる。
次に、商工費についでありますが、委員より、商店街環境整備事業、街路灯整備事業について、設置場所・維持管理と
下土狩文教線との関連について、との質疑に対して、設置場所は
薄原交差点から県路沿いに鮎壼踏切までであり、維持管理は下土狩駅前商店街が行うことになっている、また、
下土狩文教線とは関連はない。委員より、既存の街路灯についてはどのようにされるか、との質疑に対し、老朽化しているため、新設にあたり全部撤去する。委員より、シルバー人材センターについて、国保補助金の６００万円は法人化によるものとあるが、法人化の基準と６００万円の根拠について、との質疑に対して、法人化は会員１５０人以上を受託事業が一定額必要であるが、当町のシルバー人材の現状は会員２００人、事業費も１億円を越えており問題はない。６００万円は町がシルバーに委託している事業が１，８００万円ぐらいあり、その３分の１が補助金として入って来る見込みである。委員より、法人化の目処、法人化までの事業執行に問題はないか、との質疑に対して、国保補助採択の内々報が３月中旬から下旬にあると思われるものであります。総会開催までには確定するため、問題はないと思う。委員より、観光案内標識板の設置数は、との質疑に対して、長窪・八分平地区方面の７ヶ所に９面、７基を設置する。
次に、農業委員会関係についてでありますが、局長より、
補足説明を受け、質疑に入りましたが、特に申し上げるべき質疑はございませんでした。
次に、
土木建築課関係について申し上げます。委員より、河川占有料の徴収については、どのような根拠に基づいてなされているか、との質疑に対し、普通河川条例に基づいて徴収している。委員より．鮎壺踏み切り北側の
水路改修については、地元区との話し合いはなされているか、との質疑に対して、地元区との調整は既に終了している。
次に、
都市整備課関係について申し上げます。委員より、都市計画街路、
下土狩文教線の
中土狩竹原線から八幡神社西側までの整備については、平成８年度に工事に入るという計画であると聞くが、それ以東の三島境までの対応については、との質疑に対して、三島駅の北口地区は、現在の用途地域は住宅区となっているが、将来的には商業地域として整備するのが町の方針である。そのためには
都市計画道路の整備も含め、区画整理事業で整理することは妥当であると考えるが、地権者の理解が得られるかどうかが問題である。委員より、八幡神社西側で道路が止まっているのでは、その機能は充分果たせない。これから事業を立ち上げる中で、区画整理を練り上げて行くということでは、随分、時間がかかると思うが、との質疑に対して、
下土狩文教線が平成８年度に八幡神社西側まで目処がたつ見込であるので、以東の整備について、検討しなければならないと考えている。委員より、鮎壺公園の計画用地の地権者への対応については、との質疑に対して、現在の車検場に対しては、今まで３ヶ所の代替え候補地について斡旋をしたが、意向にそぐわないようである。車検場は沼津の陸運事務所付近を希望しているので、今後も候補地を斡旋するよう努力していきたい。
次に、都市計画課関係について申し上げます。委員より、都市計画のマスタープランは平成７年度から３年間かけて策定するとあるが、国土利用計画及び総合計画との関連は、どのようになるか、との質疑に対して、今回策定するマスタープランは上位計画である、国土利用計画・町総合計画を基に、地域住民の意向を反映した都市計画での具体的な町づくりのプランを策定するものである。委員より、第２東名インター周辺基盤整備調査及び地元対策促進調査について、その調査内容及びインター周辺計画の地元対策の現状については、との質疑に対して、インター周辺基盤整備調査の内容については、議会に設置された第２東名インター周辺土地利用特別委員会の提言を受け、地区の核となる商業集積等の機能導入をいかに図るかが重要課題であり、その調査研究を行う。また、地元対策促進調査については、第２東名本線・東駿河湾環状線等、道路にかかる住宅及び農地等の代替地・適地選考調査及び造成調査を実施する。インター周辺土地利用計画の地元対策の現状については、地区全体として第２東名・東駿河湾環状線の道路用地にかかる者が多く、農地が多くつぶれることに、どう対応するかという考えが先行している状況にあること。インター周辺の基本構想の説明会を実施してきているが、より分かりやすく説明するため、ＶＴＲを作成し、それらを使用しての説明会を行い、アンケート調査も実施してきた。説明会の出席については、これまで数回行ったが、出席者が同じ顔ぶれであることから、「まちづくりだより」を発行し、町は今、何をしているか、説明会でどのような話が出されたか等、出席者・欠席者の別なく地権者に郵送し、理解を求めるべく努力をしている。これからも地権者との話し合いを継続し、土地区画整理事業に対する地元の理解が得られる状況が来れば、事業推進に必要な調査のための費用について、
補正予算での対応をお願いしたい。
次に、土地区画推進室関係について申し上げます。室長より、平成６年８月以来、新たな執行体制で、今まで事業推進にご協力が得られない関係者と、精力的に交渉を重ねて来たところ、４人の地権者とは既に解決の結果をみることが出来ました。平成７年度事業を計画している関係者３人と引き続き交渉を続けてきたところ、解決の糸口が見出せる状況になってきたことから、平成７年２月１５日、沼津簡易裁判所において、第８回の調停が開催され、仮換地・位置の移動及び合意書処理に伴う具体的提案をしたところ、前向きなる姿勢を感じ取ることができました。このようなことから、平成７年度組合公共事業費といたしまして、国の
補助事業費７，０００万円をもって、東邦レーヨン東南角より、
都市計画道路高田上土狩線の築造工事と区画街路築造工事及び水路築造工事と住宅移転補償１戸も計画しております。組合単独事業費としては、約５，０００万円で造成工事と上水道の布設工事及びその他
事務事業を計画しています、との説明を受け、質疑に入りましたが、特に申し上げるべく質疑はございませんでした。以上で質疑を打ち切り、討論もなく採決の結果、議第１２２号は
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、当委員会では、東部農畜産物総合流通団地整備推進委員会負担金については、団地構想の中で、当町の都市的利用構想や道路計画もあり、また、周辺環境整備等も必要とされ、これらを充分に理解する中で、用地の決定を図るべく隣接する沼津市との充分な協議の後に、予算執行を図るべきであるとの付帯決議を付すことに、全員一致をもって決定いたしましたので、併せてご報告申し上げます。以上で報告を終わります。
25 議長（浅倉）
これより、議第１２２号の
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑がなければ質疑を終結し、これより討論に入ります。先ず、本案に対する
反対討論の発言を許します。１７番。
26 １７番（鈴木）
私は、議第１２２号 平成７年度長泉町一般会計予算を定めることについて、反対の意思を表明し討論を行います。勿論、私が一般会計予算に反対するからと言って、この予算の全てに反対しているものではありません。当然、この予算案の中には、町の総合計画や実施計画に基づく諸施策が予算化されておりますし、また、町長が就任以来、重視して取り組んできた「ふれあい相談」や、町政懇談会等で反映された町民の要求や意見が取り上げられて予算化されたものもあり、また、議会の審議や
一般質問で出された要求が具体化されたものもあり、町民の命と暮らしを守るうえで、重要な施策も数多く含まれていることは、ご承知のとおりであります。これらの積極的な予算の内容については、後ほど私の討論の後で予定されている賛成討論の中で、より詳しく述べられると思いますので、その点については私は、発言を省略して反対理由について、特に防災対策の強化という問題について触れたいと思います。私は今回の阪神大震災の悲痛な経験は、日本国民全体への厳しい警告であったとともに、とりわけ、東海大地震や相模湾沖地震の発生が予想される静岡或いはその中にある長泉町の住民にとっても極めて深刻な衝撃を与え、教訓となったものと考えております。２月１８日付の静岡新聞によれば、県民の９６．６％が地震への不安を訴えているということであります。これは、長泉町民にとっても全く同じことが言えると思います。そして、これらの不安を解消するために、行政の積極的な対応・指導と援助を切実に求めています。６日と７日に行われた
一般質問で、質問した殆どの議員が地震防災対策の強化について、当局の見解をただし、また、自らの意見を提案した。そのことは、町民の中にある不安と行政への要望の切実さを或いは深刻さを反映したものであると思います。地震は時と場所を選ばず突然起こります。しかし、自然現象としての地震の発生は、防ぐことは出来ませんけれども、災害は努力すれば防ぐことは可能であり、地震災害から何としても町民の生命と身体・財産を守らなければならないと思いますし、それが政治の責任であると私は考えます。以上の点から私は今、防災対策を抜本的に強化することが国政は勿論、我が長泉町政にとっても最優先の課題として取り組まなければならないものであると考えております。昨日付の毎日新聞によれば、この２、３月議会で多くの自治体が来年度予算に急遽新たな防災対策予算を盛り込んだことを報道しています。その記事の中で、長野県松本市の有賀市長が言った言葉が非常に印象的です。有賀市長はサリン事件で慌ただしく対策本部を作った時のことを思い出した。こういう非常時は行政のリーダーシップが何よりも求められる。こういう談話であります。今の事態は正に住民の命と財産を守る上で、非常時とも言える状態だ。従って、防災対策を何よりも最優先の課題にして取り組んでいかなければならないと考えるものであります。問題はこのような姿勢と構えが施政方針や教育方針をはじめ、来年度予算の中に貫かれているかどうかと言う問題であります。残念ながら、その点では、私は極めて不充分だと指摘せざるを得ないと思っております。ただ、ここで、誤解のないように一言言わせていただきますと、私が不充分だ、残念だと言っているのは、予算案の中に議員の皆さんが提案した内容、町民が要求している内容、また、私たち共産党が文書で提言した内容全てが入っていないから駄目だと、不充分だと、残念だと言っているのではないと言うことです。提案された内容は膨大なものがあります。これを全部やるには時間と膨大な金がかかることは明らかであります。従って、何もかも捨てて、これだけをやれと言う、そういう無理を申し上げているわけではないということはご理解いただけるものかと思います。来年度一般会計予算の中には、地域防災計画の見直し、竹原陸橋の耐震補強工事、水道の石綿管改良、役場庁舎の耐震診断等が予算化されております。これは、当然重要なことであります。しかし、これ以外にも、多くの要求や提案が出されているわけであります。これをどうするのか。施政方針や予算を見ても、これに対するハッキリとした解決策は示されていません。この点で私は、施政方針の中で、当初予算に組み込むことが出来なかった課題について、どうするのか。このことを具体的に言えば、防災対策を最優先に来年度予算を、本来なら組み替えて提案することが必要であるのに、時間上の制約もあって、予算組み替えが出来なかったわけですから、当初予算に組み込まれた内容は極めて限定されておりますし、多くの防災対策上の諸課題については、どうするのかと言うことが残されているわけでありますから、これについては町長から、当初予算に組み込まれなかったものについては、
補正予算で対処して行くこと。こういうことが述べられる必要があったのではないかと思います。そのことによって、町民が一つの安心を抱くことが出来るのではないかと思います。この問題の最後に、私は最優先課題、松本市長の言によれば、非常時に相応しい防災推進の専任体制をどうしても確立することが急務だと考えております。兼任の突っ掛け持ちの体制では、どうにも不充分であると言うことは、これまでも議会のたびに度々指摘されたことであり、当局も充分その点は承知していることだと思います。事は町民の生命と身体・財産に係わる問題であり、これまでは何とか事故なくやって来たのだからと体制確立を先送りすることなく、防災対策の抜本的強化が本格的に推進されるよう、その体制作りに積極的に取り組まれることを強く要望したいと考えます。さて、防災対策の問題について中心的に述べてきましたが、防災は消防の仕事だけではないと思います。町政の全ての分野で取り組まなければならない課題であり、それぞれの分野で震度７に対応出来る物づくり・人づくりを進めて行くことが必要だと思います。そういう点で民生関係、福祉の問題を考えてみても、この分野では
一般質問でも出されたように、新たな福祉施策を展開する予算、積極的な予算、前年比１２％増の予算を組んで積極的な取り組みが、これから展開されるわけでありますけれども、同時に、それらの災害弱者と言われる方々をどう防災から守るか、災害から守るかと言うことも、貫いた施策を展開して行かなければならないと思いますし、その任務は非常に重要だと思います。また、民生費の問題について言えば、先程も言いましたように、積極的な予算が組み込まれている点は評価すると同時に、例えば、長泉町では入院給食費の補助制度を実施しておりますけれども、ただ、これが高齢者は除外されている。こういう高齢者にも適用し、これらの方々の健康と生活を守る施策を進めることが必要であると思いますし、更に、これは私が度々言っていることでありますけれども、寝たきり老人の介護手当支給制度の改善充実という問題も非常に重要なことだと思っております。当局はこの点の必要性については、これまでも認めておりますけれども、実施の時期になりますと、地域福祉計画の見直しの時期にやりますと言うことで、先送りしておりますけれども、こういう姿勢は是非改めていただきたい。必要なものについては、思い切って対応する、予算化するというような積極的な措置が必要であります。この予算、僅かなものであります。寝たきり老人介護者慰労金の予算は、来年度予算で１５０万円。これは、鍼・灸の助成予算の２００万よりも５０万円も少ないわけでありますから、仮にこれを倍加したとしても、３００万円ですむわけでありますから、そういう点については温かい福祉の手を差し延べる、そういう政治が望まれているのではないかと思います。これら、介護者の大変な苦労のことを考えると、私は、どうしてもこれは出来るだけ早く実現するようにしていただきたいと思います。最後に、教育費に関連して意見を述べます。教育関係の施設は阪神大震災の経験から見ても、避難場所として極めて重要な役割を果しております。長泉町の教育関係の施設も、将来そういう事態が起こった場合に、立派にその役割を果たすことが出来る施設を持っているとともに、まだ、耐震診断も行われていない、補強も行われていないような施設も残されております。そういう状態の中で、来年度予算の中には、給食センターの改修工事や、長中体育館等の改修工事が予算化され実施されようとしております。この、工事を行うに当たって、足場は非常に高い高額な金がかかります。これをやった上で、耐震診断をやって補強をするというようなことになると、予算の無駄遣いになりはしませんか。そういうことを考えても、これらの公共施設の耐震診断・補強工事については、他の物よりもテンポを早めて計画を作り実施して行くことが必要だというように考えます、これは第１。第２の問題は、阪神大震災は子供たちにも大きな被害をもたらしましたし深い傷を負わせました。長泉の子供たちにとっても決して、人ごとでは済ませることは出来ない問題であります。積極的にこれらの教訓を子供たちに身につけさせるような努力をはらっていただきたいと思います。また、いじめの問題、今はいじめの問題は大きな社会問題になっております。いじめを無くす取り組みを学校・家庭・地域・行政が一体になって、積極的に取り組むことが求められていると思いますし、そのための予算も思い切って組み込むという措置が取られてしかるべきだと思います。最後に、今年は戦後５０年、被爆５０年の記念すべき年であります。今、全国各地でいろいろな記念行事が計画され、既に、一部は実行されています。長泉町では町政３５周年の記念行事が総務費の中に計上され、３００万円の予算が付けられております。これはこれで、重要なことでありますけれども、同時に、これは総務だけの問題でなしに、社会教育の場としても、戦後５０年・被爆５０年を如何に祝うか、記念するか、こういう立場から平和と民主主義を自覚した、そういう子供たちや住民をつくり上げる。そのための重要な一つの転機でもありますから、これらのことについても、これからでも、具体的に計画し取り組んでいただきたい。このことを切に要望して、以上で私の平成７年度一般会計予算に対する
反対討論を終わります。
27 議長（浅倉）
次に、賛成討論の発言を許します。１番。
28 １番（安斎）
私は、議第１２２号 平成７年度長泉町一般会計予算を定めることについて、賛成する立場から討論を行うものであります。我が国の経済は長引く景気の低迷を打開するために、数次の経済対策を講ずると共に、民間にあってもリストラを重ねることで肥大となった経済の贅肉を落とす努力をはらう中で、効果がじょじょに出始め、公共投資や住宅投資が先導役を務め、平成６年度は減税措置を併せて、記録的な猛暑に見舞わながら、個人消費ではエアコン等はじめとして、経済波及効果が現れまして、景気回復をリードする形となったわけであります。一方、民間設備投資にあっては、経営者は依然として慎重な姿勢を崩さずに、伸びる要素は殆ど期待出来ない状況にあります。従って、国では回復に向かって明るい兆しが見えて来たと公表するものの、実態形態においては、総じて明るさを肌で感じずに、厳しい経済情勢が続いているものと認識をいたしております。更に、今回の
一般質問の中でも、いろいろ論議をされました、去る１月１７日の早朝の関西方面を襲った阪神・淡路の大震災は想像を絶する大惨事となりまして、多くの尊い人命を失うとともに、日本経済に大きな打撃を与えました。一日も早い復興が官民一体となって待ち望まれるものであります。このような大変現下の厳しい経済状況の中にありまして、２１世紀に向かいまして確かな足取りを固め、町長が施政方針で述べられましたように、活気に満ち夢溢れる町づくりと、災害に強い町づくりを目指して、住民の多様な行政ニーズに財政が機能的に対応して、住民福祉及び住民生活に直接結び付く良質な社会資本等、目で見える形で質を高めるための諸施策を盛り込んだ予算案が町長から提案をされたわけであります。今回の予算案は社会経済が大きく変換を求められる中で、地方公共団体が地域の索引としての役割を果たすことで、地域経済の活性化を図ることが重要でありまして、基本構想の着実な推進に加えて、行財政が的確かつ柔軟な姿勢で望み、将来に向かって揺るぎない文化の香りを保持して、高度な町としての発展基盤をつくる礎となる施策を展開するものと確信をいたしております。それでは先程、
反対討論者が諸施策について述べるように要求をされましたので、これから、若干説明をしてまいりたいと思います。一般会計の
予算規模は、ご存じのように、総額で１０５億５，０００万円。その伸び率は８％で、国及び県の予算を大幅に上回り、積極予算となっており、新たに地方債を大きく借受けまして、継続して取り組む（仮称）文化センターの建設をはじめ、長泉幼稚園園舎の建設を実施する等に加えて、
財政調整基金を活用した都市計画街路及び幹線道路網や生活道路・河川・公園等の社会資本の整備充実に重点を置きまして、耐震災害に対する調整の課題、重要課題に積極的な対応を図った予算であると、高く評価をするものであります。先ず、都市基盤の整備にあっては、町の将来の快適な都市づくりを進めるための、マスタープランの策定に着手をして、
都市計画道路や骨格道路の整備と相まって生活道路や河川及び公園の整備に力を注ぐとともに、生活環境の改善を図る観点から引き続き下水道事業をより一層普及と推進をするために、繰り出しをする措置を講じ、内容の充実に努めております。農林、又、商工業については、農地の有効利用と生産性の向上により安定収入に繋がる諸施策を支援し、また、商工会と密接に連携を取りながら、中小企業に対しては資金面での支援や、そして、商店街環境整備事業に取り組むなどの姿勢が伺えるわけであります。次に、福祉施策では、地域福祉計画や高齢者保健福祉計画との整合をとりながら、年次計画により新規事業を取り込みながら、きめ細かく地域福祉施策を推進するなかで、在宅の３本柱でありますホームヘルプサービス事業やショートスティー事業・ディーサービス事業に加えて、新たに機能回復訓練等の機能を持った総合的な施設として、（仮称）在宅福祉総合センターの建設に向けて、用地の取得及び基本計画の策定等の経費も盛り込み、また、平成７年度の４月にオープンを予定をしております、民間医療法人、老人保健施設整備への建設補助も行います。このように、又は身体障害者福祉では新たに長泉町がニュージーランドワンガヌイ市に公式訪問する際に、障害及び介護者に対しての派遣の費用の一部も助成をするという措置も講じているわけであります。また、児童福祉にありましては、要望の強かった南小学校の留守家庭児童会の建て替え工事を計画をしております。その他、母子家庭の社会参加促進事業にも新たに取り入れた施策になっているわけであります。また、保健分野では保健センターを拠点とした予防対策や健康祭りをとおして、住民への健康の大切さを普及するソフト面にも大いに力を入れて取り組んでいるところであります。次に、教育行政の推進にありましては、本年４月から施行されます月２回の学校週５日制に対応する措置を講ずることの他に、良好な教育環境を保つ観点から、小・中学校及び幼稚園の施設整備を年次的に実施する運びとなっているわけであります。また、（仮称）文化センターの建設との絡みの中で、耐震度調査の結果に基づいて、長泉幼稚園の園舎の新築の建設を進める為の経費も新たに計上して取り組むことになっております。社会教育事業の中では、公民館事業として、コミュニティ長泉を拠点とした美術展及び音楽コンサート等の文化活動として多彩な自主企画に加えまして、生涯学習及び女性活動推進等の住民の参加の意欲をかき立てる事業も取り入れ、更に、貸館事業も活発に行うこと等、多くの施策が積極的に展開をされているところであります。（仮称）町民文化センターの建設では、平成９年の４月のオープンに向けまして、順調に工事が進むなか、文化センター準備室が中心になり、管理運営面において、今から開館を的確に睨んで円滑な運営が出来るよう、諸準備を大いに進めてほしく強く要望し期待をするものであります。国際交流事業の推進では、姉妹都市友好の充実を願い、引き続きワンガヌイ市の協力を得て、イエール・シャラブ女史の英語指導講師を招き、中学生を対象に英語指導を進めるとともに、新たに国内交流事業にも力を入れて、取り組む姿勢も伺えるものであります。保健・体育の分野におきましても利用拡大を狙いとして、北小学校のグランドに夜間照明工事を実施するとともに、（仮称）総合運動場の整備に伴い、県の企業局による平成７年・８年での用地取得等に努力を傾け取り組むことになっているわけであります。次に、行政と住民が一体となった心の通う町づくりの一貫として、新たな広報媒体として、三島有線テレビによりますＣＡＴＶの導入に加えて、電光掲示板を役場前に設置することで、行政からの情報が住民にみじかなところで受け止められる措置を講じ、画期的なこと思っているわけであります。以上、主なことについて申し上げましたけども、これからも、これ以外にもですね、細部にわたりまして、各種行政施策が組み込まれており、新たな行政ニーズや懸案事項にも充分適切に対応していることに賛意を表すものであります。しかし、先程の
反対討論者の中で、先ず、防災に対して町の姿勢についてでありますけども、予算審議の質疑及び
一般質問で述べられたように、防災対策及び災害復旧への取り組みについては、地域防災計画を早急に策定する考えが述べられ、ただ今も、総務委員長等の報告がありましたように、慎重審議の中でも対応に充分配慮する氏の答弁がございました。具体的施策としては、庁舎耐震診断の実施他、耐震診断に基づいた竹原陸橋の補強工事、また、水道管の布設替えの取り組み等、また、学校教育の施設関係についてはもう既に、小・中学校の耐震補強工事が全て終了しておりまして、安全である氏の報告がございました。このように、防災に対する施策につきましては、積極的に取り組みが述べられ、これからの施策を含めて、これらに期待をするものであります。また、教育福祉の充実については、先程も
文教厚生委員長等の報告でも述べられましたように、地域福祉計画や、高齢者保健福祉計画の年次推進が前倒しに施行されている事業もある等、他の市町よりも先進地としての評価をされるところであります。教育についても、新教育長の熱心な教育方針の基で、人の命と心を大事にする教育に期待をするものであります。以上、新年度の予算の執行にあたりましては、議会の審議の過程の中で、意見・要望・決議等には充分に対応していただき、議会と密接な連絡協調の姿勢を崩さず、円滑な事業の推進を図り、更なる町の飛躍とともに健全な財政運営に努められるよう申し上げたいと思います。以上をもちまして、一般会計予算に賛成する立場から意見を申し述べましたので、何とぞ議員各位の満場のご賛同をお願いをいたしまして、私の賛成討論といたします。
29 議長（浅倉）
討論がなければ討論を終結し、これより採決いたします。本案に対する
委員長報告は可決であります。本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。挙手多数であります。よって、第１２２号議案は可決されました。
ここで、暫時休憩いたします。休憩中に食事をとって下さい。再開は午後１３時といたします。
休憩 １２時１０分
再開 １２時５９分
30 議長（浅倉） 休憩をといて、午前に引き焼き会議を再開いたします。
日程第10・議第 123号 平成７年度長泉町国民健康保険事業特別会計予算を定める
ことについて
日程第11．議第 124号 平成７年度長泉町老人保健特別会計予算を定めることにつ
いて
以上、２件を一括議題といたします。
文教厚生委員長から審査結果の報告を求めます。
文教厚生委員長。
31
文教厚生委員長（八木）
ご報告を申し上げます。議第１２３号 平成７年度長泉町国民健康保険事業特別会計予算を定めることについて、当委員会における審査の概要及び結果について、ご報告を申し上げます。国民健康保険を取り巻く状況は、高齢社会の進行及び産業構造の変化から、高齢者は増加、若年層は社会保険の加入により減少している。また、医療技術の進歩によるところの医療費が増加している。平成７年度の予算編成は、
国民健康保険税の現行税率で見込まれる徴収額を基に予算を組み、老人保険医療費拠出金などの、不確定である支出が確定した時点において適切に対処する。また、歳出の大部分を占める医療費は過去３ヵ年の状況をもとに推計し計上している。
所管課長より
補足説明を受けた後、質疑に入りました。委員より、健康家庭表彰記念品代３７万８，０００円が設けられたが、他市町村でも行われているものなのか、また、健康家庭の予定数は、との質疑に対しまして、近隣市町においては既に実施されている。１世帯が１３０家族で１３０人、２世帯が２５家族で５０人、３世帯が３家族で９人、合計１８９人を予定している。金額は１人あたり２，０００円、合計３７万８，０００円となる、との答弁がありました。委員より、人間ドック費用助成の実体は、との質疑に対しまして、予算的には６５名を予定しているが、希望者が増えれば、それなりに対応はする、との答弁がありました。以上が主な質疑であり、質疑を打ち切り討論に入り、
反対討論１件ありまして、採決の結果、議第１２３号は賛成多数をもって
原案どおり可決決定をいたしました。
次に、議第１２４号 平成７年度長泉町老人保健特別会計予算を定めることについて、当委員会における審査の概要及び結果について、ご報告を申し上げます。老人保健特別会計は老人保健法の規定により、７０才以上の医療費を支払う会計であり、長泉町の老人保健該当者は、平成７年１月１日現在２，２９４人で、町人口の６．７％であるが、高齢社会の進行により、該当者は増加するものと予測される。平成７年度の予算編成では、医療費は過去３ヵ年の状況により推計し計上した。
所管課長より
補足説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑もなく討論に入りましたが、討論もなく採決の結果、議第１２４号は賛成多数をもって
原案どおり可決決定をいたしました。以上で報告を終わります。
32 議長（浅倉）
これより、議第１２３号の
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑がなければ質疑を終結し、これより討論に入ります。先ず、本案に対する
反対討論の発言を許します。討論がなければ討論を終結し、これより、採決いたします。本案に対する
委員長報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。挙手多数であります。よって、第１２３号議案は原案のとおり可決されました。
これより、議第１２４号の
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑がなければ質疑を終結し、これより討論に入ります。先ず、本案に対する
反対討論の発言を許します。討論がなければ討論を終結し、これより、採決いたします。本案に対する
委員長報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。挙手多数であります。よって、第１２４号議案は原案のとおり可決されました。
日程第12．議第 125号 平成７年度長泉町水道事業会計予算を定めることについて
日程第13．議第 126号 平成７年度長泉町土地取得事業特別会計予算を定めること
について
以上、２件を一括議題といたします。
総務水道委員長から審査の結果の報告を求めます。
総務水道委員長。
33
総務水道委員長（芹澤）
ただいま議題となりました、議第１２５号 平成７年度長泉町水道事業会計予算を定めることについて、当委員会における審議の概要と結果について、ご報告いたします。審議に先立ち、課長・主幹・係長の出席を求め、石綿管布設替えを中心として、４ヶ所の現地調査を行い、
補足説明の後、質疑に入りました。委員より、料金改定前の１トン当たりの水道料金、改定後の１トン当たりの水道料金と原価はどうなっているかに対し、当局より改定前は６３円、改定後は７８円。原価は７１円３８銭で、水道料金は約７円上回っている、との答弁がありました。
次に、残っている石綿管の量についてただしたところ、町道で約５．５km、旧２４６号線沿い１．６km、計７．１km。平成７年度更新分１．７kmを入れると８．８kmになる。町道５．５kmは３億３，０００万円、旧２４６号線沿い１．６kmは１億６，０００万円で、計４億９，０００万円かかると試算している。１０年間４，９００万円投入すれば解消することになるが、１年でも早い時期に改良を図って行くために、他会計よりの支援をあおぎ、工事を進めて行きたい、との答弁がありました。
次に、地震対策事業費はどのくらいになるのか、とただしたところ、当局より、地震対策事業費として、７，０３４万９，０００円で４２．７％。一般布設工事費が、９，４４５万１，０００円で５７．３％である。
次に、３条の委託料のうち、日曜日等待機委託料は業者に対しての分かとただしたところ、当局より、指定給水工事店１６社に当番制で漏水修理を依頼している。待機させている日当として、１日１万６，５００円。土曜日・日曜日・祭日分で２０３万９，０００円余になる、との答弁がありました。
次に、指定工事店の工事費の基準はあるのかとただしたところ、単価は国の基準で一定している。工事費の高い安いは工事箇所の事情でいろいろある、との答弁がありました。
次に、４条、固定資産購入費、長窪第１排水池築造工事１，６２０万円についてただしたところ、当局より、長窪第１排水池は昭和３４年に築造され耐久度も弱ってきたこと。数年前より地主から変換要求が出されていることが重なり、新しい所を求めて行かなくてはならない。それに伴う用地代と取水場が狭いので、北側を約１３０坪ほど取得したい。平成７年度は用地取得と排水池築造工事の実施設計にあたるので、ある程度、
用地買収の目処がついてからと言うことになる。
用地買収は新年度に入ったら直ぐに着手したいと考えている、との答弁がありました。
次に、利益剰余金３，７２７万６，０００円についてただしたところ、当局より、現況では水道料の収入が若干上回るので、ある程度、剰余金は増えると推測している。昨年は暑い日が続き、水道料金が伸びたが、今年度も同じようになるとは限らない。多めにみて、これを到達できないと、どうするかという問題も出てくるので、これくらいは確保できる剰余金として計上した、との答弁がありました。以上が質疑の主なものであります。討論に入りましたが、討論もなく採決の結果、議第１２５号は
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、議第１２６号 平成７年度長泉町土地取得企業特別予算を定めることについて、当委員会における審議の概要と結果について、ご報告申し上げます。結果として、質疑もなく討論もなく採決の結果、議第１２６号は
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
34 議長（浅倉）
これより、議第１２５号の
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑がなければ質疑を終結し、これより討論に入ります。先ず、本案に対する
反対討論の発言を許します。討論がなければ討論を終結し、これより、採決いたします。本案に対する
委員長報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
挙手全員であります。よって、第１２５号議案は原案のとおり可決されました。
これより、議第１２６号の
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑がなければ質疑を終結し、これより討論に入ります。先ず、本案に対する
反対討論の発言を許します。討論がなければ討論を終結し、これより、採決いたします。本案に対する
委員長報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
挙手全員であります。よって、第１２６号議案は原案のとおり可決されました。
日程第１４．議題１２７号 平成７年度長泉町下水道事業特別会計予算を定めることについてを議題といたします。
経済建設委員長から審査結果の報告を求めます。
経済建設委員長。
35
経済建設委員長（遠藤）
ただいま、議題となりました、議第１２７号 平成７年度長泉町下水道事業特別会計予算を定めることについて、当委員会における審査の概要と、その結果についてご報告申し上げます。先ず、現地調査をした後に、課長・主幹・係長の出席を求め審議に入りました。課長の
補足説明の後、質疑に入りました。委員より、使用開始後、現在、水洗化率が２４．７％との説明であるが、平成７年度の水洗化率の目標と責任水量はどうか、との質疑に対して、水洗化率は４３％、世帯数で約４００世帯を見込んでいます。平成７年度の責任水量は２６万m3です。委員より、平成７年度目標接続４００世帯は対象世帯１，８００とすると、平成６年度分の約３００世帯が加わるのか、との質疑に対し、接続世帯は平成７年度で４００世帯、平成６年度が４１６世帯予定し、合わせて８１６世帯を見込んでいます。委員より、現在の水洗化率２４．７％を４３％とする方策及び施策についてはどうか、との質疑に対して、住民に対する事業のＰＲを積極的に行い、また、指定工事店に対しては積極的に勧誘するよう、お願いしていき、昨年１１月から始めた戸別訪問の結果が、平成７年１月・２月の申請件数に表れている。引き続き戸別訪問を実施し、水洗化率を向上するよう努力していっく。委員より、排水設備工事に対する補助金と融資制度の連帯保証について、早く結論を出すべきではないか、との質疑に対し、補助金及び融資制度の件とも、現在、下水道審議会で審議中であり、４月に入ったら早急に審議会を開催し結論を出したい。委員より、狩野川流域下水道建設事業負担金と西部浄化センター周辺環境整備事業負担金の内容は何か、との質疑に対して、狩野川流域下水道建設事業負担金は、県施工による流域下水道事業で、流域幹線工事スターパチンコから裾野境まで、清水町八幡からジャンボエンチョーまでの工事及び処理場の自家発電棟等の建設費の長泉町負担分です。西部浄化センター周辺環境整備事業負担金は浄化センター周辺の地元対策事業の長泉町負担分で、工事内容は周辺道路整備事業、市道２１４７号線の整備工事や用水路の整備工事です。委員より、業務費の報償費で受益者負担金の一括納入割合の見込みは何％か、との質疑に対して、賦課対象面積１９万２０００m2の内、減免対象面積を除いた１４万m2の９５％を見込んでいます。以上で質疑を打ち切り、討論もなく採決の結果、議第１２７号は
全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
36 議長（浅倉）
これより、議第１２７号の
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑がなければ質疑を終結し、これより討論に入ります。先ず、本案に対する
反対討論の発言を許します。討論がなければ討論を終結し、これより、採決いたします。本案に対する
委員長報告は可決であります。本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
挙手全員であります。よって、第１２７号議案は可決されました。
日程第１５．陳情第４号 「日本の農林業と食糧・環境を守るための政策確立」に関する陳情書を議題といたします。
経済建設委員長から審査結果の報告を求めます。
経済建設委員長。
37
経済建設委員長（遠藤）
ただいま、議題となりました、陳情第４号 「日本の農林業と食糧・環境を守るための政策確立」に関する陳情書についてでありますが、この陳情につきましては、平成７年１月２５日に「食とみどり、水を守る、静岡県労農市民会議」代表者、菊田昭氏より、当議会の議長宛に提出され、今定例会に付託を受けました。審査と概要と、その結果について、ご報告を申し上げます。委員より、農業を取り巻く環境は厳しく、特に昨年、米の一部輸入自由化を受け入れたが、春には米不足による社会不安、また、秋には豊作による米余りとなった。食糧の国内自給率の向上や、備蓄制度の確立を図ることは重要であるとの意見がありました。採決の結果、陳情第４号は
全会一致をもって採択すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
38 議長（浅倉）
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑がなければ質疑を終結し、これより討論に入ります。本案に対する委員長の報告は採択であります。
委員長報告に対する
反対討論の発言を許します。討論がなければ討論を終結し、これより、採決いたします。本案は委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。これによって、この陳情は採択と決定いたしました。
日程第１６．意見書第４号 「日本の農林業と食糧・環境を守るための政策確立」に関する意見書を議題といたします。提案者を代表して、遠藤日出夫君から提案理由の説明を求めます。遠藤日出夫君。
39 遠藤日出夫
ただいま、議題となりました、意見書４号につきまして、皆様のお手元に配付してあります原文の朗読をもちまして、提案にかえさしていただきます。
日本の農林業と食糧・環境を守るための政策確立に関する意見書 我が国の農業は、自然との調和の中で文化を育み、食糧供給と環境保全や景観保持に大きな役割を果してまいりましたが、近年、農業従事者の高齢化・後続者不足等と相まって、極めて厳しい状況化に置かれている。こうした中で、ガットウルグアイランドの農業合意受け入れに伴い、米の部分開放・その他の農畜産物の関税化等が決定される等、日本の農林業を取り巻く内外の環境は一段と厳しい状況下により、それがために、農林業がもう産業全般への影響及び農林業が果たして来た多面的な公益的機能も失われるならば、経済社会への大きな打撃を与えることが懸念される。更に、輸入農産物については、量・価格の不安定さに加え、安全性の点でも心配されるところである。また、今後、地球規模での人口の爆発的増加と食糧不足が予想されるなか、食糧の国内自給率向上と農林業の再建は健全な地球環境と社会を守る我が国の国際的責務である。よって、政府におかれては、穀物の備蓄制度の確立、輸入農産物の安全性確保のための検査体制の確立、担い手育成対策の充実・生産・生活基盤の充実等、農林業と食糧、環境を守るための政策を早期に確立されるよう強く要望する。以上、地方自治法第９９条第２項により意見書を提出する。平成７年３月１７日、静岡県駿東郡長泉町議会、内閣総理大臣・大蔵大臣・農林水産大臣宛。提出者を代表して、長泉町議会議員．遠藤日出夫、以下、敬称を略させていただきますが、賛成者 長泉町議会議員．杉山弘昭・深沢利定・下山登・根上馨・安斎定男。長泉町議会議長．浅倉 茂様。議員全員のご賛同をお願い申し上げまして、提案を終わります。
40 議長（浅倉）
ただいまの提案説明に対する質疑に入ります。質疑がなければ質疑を終結し、これより討論を行います。意見書第４号に対する
反対討論を許します。討論がなければ討論を終結し、これより、採決します。意見書第４号を原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
挙手全員であります。よって、意見書第４号は原案のとおり可決されました。意見書は速やかに町議会名をもって、関係機関に提出することといたします。
日程第１７．報第１号 所管事務調査「次期議会の会期日程等の審議」についてを議題といたします。議会運営委員長の審査・調査結果の報告を求めます。議会運営委員長。
41 議会運営委員長（大沼）
ただいま、議題となりました、報第１号につきまして、ご報告申し上げます。所管事務調査につきまして、次期議会の日程と審議であります。内容につきましては、お手元に配付してあります資料のとおりであります。この件につきましては、議会運営委員会では会議規則第７３条の規定によりまして、継続審査してまいりたく思いますので、ご承認の程、宜しくお願い申し上げます。以上で報告を終わります。
42 議長（浅倉）
ただいまの議会運営委員長、報告に対する質疑に入ります。質疑がなければ質疑を終結します。お諮りします。ただいま報告のありました所管事務調査の件は、これを了承し、閉会中の継続審査とすることに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告を了承し、閉会中の継続審査とすることに決しました。
日程第１８．報第４号 所管事務調査「水道事業外２項目」についてを議題といたします。
総務水道委員長の審査・調査結果の報告を求めます。
総務水道委員長。
43
総務水道委員長（芹澤）
報第４号 総務水道委員会における、閉会中の継続調査申出書についてでありますが、内容はお手元に配付いたしました資料のとおりであります。会議規則第７５条の規定により申し出ますので、ご承認の程、宜しくお願い申し上げます。以上であります。
44 議長（浅倉）
ただいまの
総務水道委員長、報告に対する質疑に入ります。質疑がなければ質疑を終結します。お諮りします。ただいま報告のありました、所管事務調査の件は、これを了承し、閉会中の継続審査とすることに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告を了承し、閉会中の継続審査とすることに決しました。なお、調査のため、委員が出張する手続き、その他、詳細については議長に一任をお願いいたします。
日程第１９．報第５号 所管事務調査「社会教育団体の活動状況」についてを議題といたします。
文教厚生委員長の審査・調査結果の報告を求めます。
文教厚生委員長。
45
文教厚生委員長（八木）
報第５号 文教厚生委員会における閉会中の継続審査申出書についてでありますが、お手元に配付してあります資料のとおりであります。宜しく、ご承認の程、お願い申し上げます。
46 議長（浅倉）
ただいまの
文教厚生委員長、報告に対する質疑に入ります。質疑がなければ質疑を終結します。お諮りします。ただいま報告のありました、所管事務調査の件は、これを了承し、閉会中の継続審査とすることに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告を了承し、閉会中の継続審査とすることに決しました。なお、調査のため、委員が出張する手続き、その他、詳細については議長に一任をお願いします。
この際、お諮りします。各常任委員会の平成７年度の行政視察については、平成７年度の閉会中に行いたい旨の申し出があります。研修項目、視察地等の詳細・詳部については決定しておりませんが、ここの場合の出張及び方法等の取扱いは議長に予めご一任願いたいと思います。これを認めることに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、各常任委員会とも、それぞれの所管事務について、平成７年度の年度末までの閉会中に先進地視察を行うことに決定しました。
次に、議会運営委員会及び広報特別委員会行政視察について、お諮りします。このことについて、議会運営委員会及び広報特別委員会から平成７年度の年度末までの閉会中に先進地の研修視察をしたい旨の申し出がありました。研修項目・視察地等の詳部については、決定しておりませんが、ここの場合の出張及び方法等の取扱いは、議長に予めご一任を願いたいと思います。これを認めることに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び広報特別委員会とも、それぞれの所管事項について、平成７年度の年度末までの閉会中に視察を行うことに決定しました。
次に、今定例会を終了するにあたり、町長より議員各位に対する挨拶と、予定される専決処分の報告をしたい旨の申し入れがありましたので、これを聞くことといたします。町長。
47 町長
それでは、ただいま議長からお話のございました、専決処分の報告と、最後のご挨拶を述べさしていただきます。例年、専決処分で行っております長泉町税賦課徴収条例の一部改正の予定につきまして、予めご報告をし、ご了承をお願い申し上げるものであります。地方税法の一部を改正する法律案が、今国会で審議されております。この改正法案の成立は３月末日と予想されます。地方税法の一部が改正されますと、長泉町税賦課徴収条例も、これに合わせて一部を改正する必要を生じてまいります。また、改正後の条例は４月１日から施行することとなります。そのためには３月末日までに条例の改正が必要となるわけでございます。このように、急施を要するため、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、専決処分による事務を進めさしていただきたく、お願い申し上げます。専決処分によって改正が予定される主な内容でありますが、大きく分けて三つとなります。先ず一つは、阪神淡路大震災に係わる雑損控除額等の特例についてであります。これは、阪神淡路大震災により受けた損失の金額につきましては、発生が１月１７日でしたので、本来なら平成７年に生じた損失として適用を受けることとなるものでありますが、今回、住民税所得割の納税義務者の選択により、平成６年において損失を生じたものとして取扱うこととなったことによるものであります。二つ目は個人住民税についてであります。個人の土地等の譲渡に係わる長期譲渡所得課税について、特別控除後の譲渡益４，０００万円以下の部分については、現行６％の税率を５．５％とするものであります。三つ目は固定資産税のうち、土地について、地価の下落に対応するため、現行の各種負担調整措置に加え、平成７年度及び８年度の２年度間に限り、評価の上昇率に応じた臨時的な課税標準の特例措置を講ずるものであり、また、固定資産税・都市計画税の第１期の納期を４月から５月とするものであります。以上、専決処分の主な内容につきまして、予めご報告さしていただきます。宜しくお願い申し上げます。
続きまして、平成７年第１回定例議会を閉会するにあたりまして、一言ご挨拶申し上げます。去る３月１日開会いたしました、このたびの定例議会におきましては、平成７年度予算案をはじめ、長泉町
ふるさと水と
土基金条例の制定等、多数の重要案件につきまして、開会以来１７日間にわたり、ご審議を得ました結果、いずれも原案どおり議決を得まして、本日閉会の運びとなりましたことは、町政のため誠にご同慶にたえないところでございます。ここに成立をみました平成７年度予算によりまして、町政各般に渡り、初期の施策を積極的に推進し、一層町政発展に努力し、町民生活の向上に寄与してまいりたいと考えております。なお、審議の間におきまして、議員各位より賜りました、ご意見・ご要望のありました点等につきましては、充分これを尊重し検討いたしまして、町政の運営に遺憾なきを期しますとともに、予算の執行にあたりましても、慎重を期してまいる所存でございます。いよいよ、春暖快適の頃となり、議員各位にはご多忙のことと存じますが、充分健康に留意し、町政の運営に一層ご協力を賜りますようお願い致しまして、閉会のご挨拶といたします。どうも、長いこと、ありがとうございました。
48 議長（浅倉）
以上で本日の日程は全部終了いたしました。これにて、平成７年第１回
長泉町議会定例会を閉会いたします。閉会にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。今定例会は３月１日開会し、本日まで１７日間の長きにわたり、提案された新年度予算をはじめ、
補正予算・条例等、当面する町政の重要なる問題及び町民生活に直接関係のある諸議案について、終始・熱心且つ精力的に審議していただき、本日ここに全議案を可決し、閉会の運びとなりました。このことは一重に皆さん方、各位のご精励の賜物と深く敬意を評し、議長として衷心より厚く御礼申し上げます。さて、会期中、町長はじめ理事者各位におかれましては、審議に際し、常に真剣な態度で臨まれ協力賜りましたことに対し敬意を表すとともに、成立した議案執行にあたっては、議会の意見や要望に充分意をはらっていただき、町民生活に直接関連する事業の執行が遅延することのないように、特に一層の努力を傾注され、町民の期待に応えていただきたいと思います。そして、福祉の向上を図り、時代に即応した明るい住みよい潤いのあるまちづくりに積極的に邁進されるようお願い申し上げまして、閉会のご挨拶といたします。皆様、長い間ご苦労さまでございました。
なお、課長会議員の皆様方にご連絡いたします。本日の懇親会は役場裏玄関を午後１７時１０分にバスが出発するので、お知らせいたします。以上です。
閉会 １３時３９分
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