教員の研修については、
長泉小学校では、平成29年度、平成30年度に町の指定研究で
外国語活動について研究をしております。これは学校全体で取り組む研修であり、これにより担任が英語の授業を行う力を高めてきました。
また、
北小学校では平成30年度、
南小学校では今年度、中学校・高等学校の
英語免許取得者である
英語専科教員が配置され、
専科教員の授業を見学して
ノウハウや教材の開発を学び、教員１人１人の力を高めております。その他、小学校の
英語教育において、豊かな
授業実践経験等を有している教員等を
県教育委員会が
小学校英語指導資格認定教員に認定しており、その教員が各学校でリーダーとして
英語教育を推進しているところであります。
8 ◯議長（柏木 豊）
井出春彦議員。
9 ◯15番（
井出春彦） 今、
英語専科教員の授業を見学して
ノウハウや教材の開発をするというふうに答弁がありましたけど、内容的にちょっと踏み込んで聞きたいんですけど、どのような、ただ
専科教員の授業を聞いて
ノウハウはそこでどういうふうに得られるか、自分はちょっと理解できないもので、もう少し一歩踏み込んで、どのようなことを、そこで
ノウハウを先生方は吸収したかというのをちょっと詳しく教えていただければと思います。
10 ◯議長（柏木 豊）
教育推進課長。
11
◯教育推進課長（
目黒健一） 先ほど答弁させていただいた中で申し上げましたけれども、現在、
南小学校の方に配置されている専科の教員の方は、もともと中学校の先生でございまして、もともと英語の先生でございます。その先生から、今度、小学校で新しく
学習指導要領が変わった中で、先ほど申し上げました、聞くこと、話すことを通して
コミュニケーションを図る素地となる資質・能力を高めていくという中で、これまで中学校で教えてきた
ノウハウとか、そういうものを小学校の先生方にも教え方について指導しているというような状況でございます。
12 ◯議長（柏木 豊）
井出春彦議員。
13 ◯15番（
井出春彦） 資格を持った先生が今まで中学校の方で勉強しているのを、また低学年生に理解ができるようにこういうふうに教えてくださいよという、そういう授業をしたという、そういうことでいいでしょうか。
では、次に行きます。それでは、小学校５年生からの
英語教育についてお伺いいたします。５年生以降も
カリキュラムがちょっと変わりましたよね。今まで中学校でやってきたのがそのまま５・６年生に落ちてくるという、落ちてくるって変ですけど、授業が変わってきます。読み書きが入るそうですが、これは専科の先生が加わって教えるところですが、専科の先生の数がそれだけ対応できるのかなというのがまず１点、不安です。それが十分に用意できるかを聞きたい。お答え願います。
また、時間も、先ほどの説明で年間70時間になるそうですが、他の教科の時間を削って、その70時間に充てるのか。結局、小学校でも教える時間というのは決められております。その中で英語に70時間取られると、他の教科を削るような、そういう理解に自分はなっているんですけど、そこの部分もちょっと教えていただければと思います。
その２点、お願いします。
14 ◯議長（柏木 豊）
教育推進課長。
15
◯教育推進課長（
目黒健一） お答えいたします。
文部科学省では、英語の
専科教員の増員を計画しているとのことであります。また、
県教育委員会でも新
学習指導要領の
全面実施を踏まえ、今年度の人事異動では英語の
専科教員の増員を行っておりますが、十分な体制が整うまでには教員の確保の課題もあり、時間が掛かるものと考えております。
一方、現在、小学校は、担任が授業を行う
学級担任制が基本となっていることから、先ほど答弁いたしました研修をはじめ、
県教育委員会主催の研修等への参加により
英語指導力を向上させ、各小学校に配置されているＡＬＴの活用により、学級担任が英語の授業を実施しているところであります。
次に、英語以外の教科の時間数の状況についてでありますが、現行の
学習指導要領の５・６年生の
外国語活動が年間35時間であったのに対し、新
学習指導要領では英語が年間70時間となります。授業が年間35週であることから１週間当たり１時間増となりますが、他の教科の時間数の変更はありません。
16 ◯議長（柏木 豊）
井出春彦議員。
17 ◯15番（
井出春彦） わかりました。小学校はそうなのかなというふうに思います。
それでは、中学校の
英語教育について、ここは当然、高校を踏まえての、大学もそうなんですけど、中学校になると勉強量が、英語の比重が非常に高くなります。そこについてお伺いいたします。今まで中学校でやっている勉強が、2020年度によって、中学校は大分変わります。そういうふうに指針に書いてあるから、ちょっと心配で質問を作りました。
内容的には、中学校で変わった内容というのは、失敗を恐れずに積極的に英語を使おうとする態度を育成することを目標とするそうです。他国の人と積極的に会話ができるようにとのことでしょうが、日本人というのは、明治以来、会話はみんな
文字ベースで正確に覚えるという、会話じゃなくて文章というのが教育の、自分が教わったときは、そういうふうに教わってきました。それがここに来て、他国の人と積極的に会話をするように努力しましょうねと今度は変わってきました。どこの国でも今度は話せるようにとなると、それだけのことを
教育現場でどのように対応するか、長泉町としてどのように対応しているかをお答え願います。
18 ◯議長（柏木 豊）
教育推進課長。
19
◯教育推進課長（
目黒健一） お答えいたします。
現行の
学習指導要領では、小・中・高一貫した
外国語教育を進めてきましたが、その中で各学校間の接続が十分とは言えず、また、文法・語彙等の知識に重点が置かれた点や
コミュニケーション能力についても課題として挙げられ、令和３年度
全面実施となる中学校の新
学習指導要領では、外国語を使って何ができるようになるかという観点から改善・充実が図られております。
この新
学習指導要領では、「知識及び技能」「思考力、判断力、
表現力等」「学びに向かう力、人間性等」の３つの資質・能力を明確にした上で、「聞くこと」「読むこと」「話すこと（やり取り）」「話すこと（発表）」「書くこと」の５つの領域でそれぞれ目標を設定しております。そして、この５つの領域の学習を通して
コミュニケーションを図る基礎となる資質・能力を育成することとしております。
このようなことから、授業では、お互いの考えや気持ち等を英語で伝え合う対話的な活動を重視し、また、具体的な課題を設定する等して、学習した語彙、表現等を実際に活用する言語活動を充実させていくこととなります。
中学校では、授業は英語で行うことを基本としており、
英語教員が各中学校に配置されているＡＬＴを活用しながら、また、電子黒板を有効に活用しながら授業を行っていくこととなります。
20 ◯議長（柏木 豊）
井出春彦議員。
21 ◯15番（
井出春彦） 答弁はわかりました。ＡＬＴを使ってということなんですけど、ＡＬＴって、昨年の
英語指導助手派遣事業の中でＡＬＴは、
長泉小学校が１名、
南小学校が１名、
北小学校が１名、
長泉中学校が１名、
北中学校が１名。中学校がやはり話せなければいけないということで、この５名の体制でそれだけ充実した英語の対応ができるのかとちょっと不安なものですから、そこは間違いなく対応はできるのか。そこの部分は自信を持って課長は答えてくれたんですけど、間違いないですかと、改めてそこはお聞きします。
22 ◯議長（柏木 豊）
教育推進課長。
23
◯教育推進課長（
目黒健一） 先ほど答弁させていただきましたけれども、中学校でもＡＬＴが１名ずつ配置されているということの中で、ＡＬＴの先生を有効活用しながら、十分効果があるような形で授業を実施しているということでございます。
24 ◯議長（柏木 豊）
井出春彦議員。
25 ◯15番（
井出春彦） ここはＡＬＴ１名で大丈夫みたいな答弁なんですけど、全然足りないような気がしますから、また後でそこはもう１回聞いてみますけど、次の質問にとりあえず行きます。また聞きますから。
次に、当然、英語というのが主流になってくるんですけど、
カリキュラムが大きく変わると、授業に付いていけない子がたくさん出るような気がします。町として、
子育て世代にどのような支援を考えていますか。また、先日視察した境町のように、境町というと、私も勉強しましたけど、説明するに、全ての子どもが英語を話せる町へ、こんな頭出しで来てます。こういう町もあるという。私たちで言えば、中学校を出たときには英語を話せますよ、そういう町もあるということです。これはその後にまた言いますけど、なかなか難しいと思います、英語をいきなり理解するのは。
そういうときに学校内で補習のような形で教えたり、ＩＴを使った
英語教育を本格的に無料で提供できないかというふうに私は提案したいんですけど、その辺はいかがなものでしょうか、お伺いします。
26 ◯議長（柏木 豊）
教育推進課長。
27
◯教育推進課長（
目黒健一） お答えいたします。
現在、各中学校では、夏休み中に１・２年生を対象に３日～８日程度の補習を行っております。これは英語に限ったものではありませんが、学習につまずきのある生徒に参加を促し、部活動が始まる前の１時間を利用し、自分の苦手な問題等に取り組んでおり、各学年部の教員が付いて学習のフォローを行っております。
今年度の
参加人数の実績については、１日
当たり長泉中学校の１年生が約30人、２年生が約20人、
北中学校の１年生が約20人、２年生が約35人となっております。
また、その他の
学習支援としては、これも英語に限ったものではありませんが、生涯学習課の所管で
地域学校協働本部事業において、学校がボランティアに依頼をし、放課後に
補充学習を行うことにより学力の向上に取り組んでおります。
昨年度の実績でありますが、
長泉中学校は、
定期テスト前に１時間、年間11日開設し、
参加人数としては１日当たり約15人でございました。
北中学校は、年間を通じて50日開設し、
参加人数としては１日当たり約７人が参加をしておるという状況でございます。
28 ◯議長（柏木 豊）
井出春彦議員。
29 ◯15番（
井出春彦） 続けてやっていただければと思います。
最後の
英語教育の、ここがちょっと味噌になりますけど、先ほど境町の話をしましたけど、私、茨城県の境町に視察に行ってきました。英語を前面に打ち出して、
まちづくりを進めている町です。
義務教育の９年間で英語を話せる人になろう、それが
キャッチフレーズです。
実際にやっている内容は、先ほど少し出しましたけど、こんなこともやっているんですよね。
小・中学校の
英語検定の会場を誘致、登録して、そこでやっている。だから、自分の学校で
英語検定を受ける。本当に英語に特化した町です。そこまでやれとは言いませんけど、やはりＡＬＴの関係は充実してます。境町の人口は長泉町の人口の半分なんですけど、それを考えると、ＡＬＴの予算が１億円。長泉町のＡＬＴは2,500万円ぐらいですけどね。１億円ぐらいＡＬＴにお金を掛けてもいいんじゃないかなというふうに思います。２万5,000人の町で、ＡＬＴに使っているお金が１億円。長泉町は2,500万円。何かおかしいかなみたいな。
子育てするなら長泉だと言うのだったら、父兄の負担も、長泉町の
小・中学校に入れば、英語は９年間の間に話せるよという
キャッチフレーズもいいんじゃないかなというふうに思います。ぜひこの町の、先進的な自治体を参考にしてはと思います。その辺の見解をぜひ部長の方から頂ければと思います。
30 ◯議長（柏木 豊）
教育部長。
31
◯教育部長（神山雅彦） お答えします。
議員から御紹介いただきました茨城県境町の
英語教育について、少し調べさせていただきました。境町の
スーパーグローバルスクール事業では、町内全
小・中学校で毎日英語の時間を設定し、小学１年生から日常的に英語に触れることで、小学６年生で英検３級、中学３年生で英検２級合格程度の英語力を目指しており、更に中学卒業時には自分の言葉で３分間スピーチができるようになる等、英語を話せることを目標としていることが、この事業の大きな特徴となっているということであります。
また、
フィリピンから
外国人講師を招聘し、１校当たり2.4人を配置していることや、夏休み中の５日間、学校に通って英語に親しむ
イングリッシュサマースクール、朝から晩まで
英語漬けのイングリッシュサマーキャンプを安価な参加費で実施していることや、この事業の財源を
ふるさと納税の寄附金で賄っている等、大変先進的な
取り組みであり、また、この
英語教育を柱に、境町へ行けば英語がしゃべれる、グローバルに活躍できる人になれるといったイメージを定着させることで町の
ブランド力を上げていきたいという、英語に特化した
まちづくりが大変ユニークな
取り組みであると感じました。
本町では、現在、近隣の他自治体の中でも早い段階から各
小・中学校にＡＬＴを各校１名配置し、１日学校に常駐してもらい、休み時間や給食の時間等に自然な形で英会話ができる環境を整えていることをはじめ、がんばる
中学生応援事業により、英検３級以上の受検に対し、補助金を支給して英語力の向上に取り組んでいるところであります。
今回御紹介いただきました境町をはじめ、全国には様々な先進的な
取り組みをしている自治体があると思いますので、調査研究を行い、本町のこれからの事業の参考にさせていただき、取り組んでいきたいと考えております。
32 ◯議長（柏木 豊）
井出春彦議員。
33 ◯15番（
井出春彦） 内容的にも、
フィリピンという言葉がこの中に入ってますけど、英語力。今、長泉町は、たまたまＡＬＴで来ている方が英語の資格を持ってない、ただ話せるというＡＬＴなんですよね。
フィリピンのこの英語力というのは、教育課程を経た人が教えているという、そこがちょっと違うような。自分も勉強させていただいたんですけど、ぜひ長泉町もそのように先進事例を見て、進んでいる町らしく頑張っていただければ、ＡＬＴは必ず来年、再来年には増えるように期待して、もう１つ提案を入れて、そこは終わりにします。
私は、英語力、単純に考えて、まず何ができるかって考えるのは確かにいいんですよ。では、逆に、今すぐできる、英語に直結できることというのを私も考えました。それは小学校で今、学校給食の時間がありますよね。そのとき、音楽を英語にしたらどうかという提案です。英語を流す。それはドラえもんでも、今流行っている「アナと雪の女王」、これがパート２が出て３日間で145万人が見たという話を聞いています。そういうのを、例えば学校給食の10分、20分でも掛けること。ドラえもんでもいいんですよ。僕の世代なんていうと、どちらかというと「宇宙戦艦ヤマト」かな、それを英語版で流してもらう。そうすると身近に聞こえる。それで実質、小学校からそういう訓練をすればどうかなというふうに思いますけど、すぐこれはできると思うんですけど、そこら辺は、課長、明日からやったらどうでしょうか。お答え願います。
34 ◯議長（柏木 豊）
教育推進課長。
35
◯教育推進課長（
目黒健一） お答えいたします。
校内放送で英語に関する放送をしてはという御提案でございます。小学校では、先ほどお話があったように、給食の時間ですとか、朝運動ですとか、掃除の時間とか、帰りの時間に放送をしておりますが、教育的な観点から、学校長の判断の下、児童の放送委員会で話し合い等が行われて放送しているものとなっております。
議員から御提案がありましたものについては、耳から英語に親しんでいくということだと思いますけれども、非常に重要なことだというふうな認識を持っております。町の校長会の方で、また話し合いをしてみたいと思います。
36 ◯議長（柏木 豊）
井出春彦議員。
37 ◯15番（
井出春彦） ぜひ、いいことはすぐやっていただきたいと思います。
それでは、
英語教育から離れまして、今度は福祉の関係に移りたいと思います。それでは、今回、
シニアカーの現状。
シニアカーは、後回しにしましたけど、いずれ長泉町も高齢化が来る。その中でこの質問を作ってまいりました。
シニアカーというのは、最近よく皆さんも見ている、ここ２、３年、増えてきたのかなというふうに思います。それは2018年に一般でも、今までは介護器具の１つとしてリースで主に足代わりに、足が悪い人とか、そういうふうに使われてきたんですけど、2018年からは一般でも買えるようになったということで普及されたというふうに認識しています。
シニアカーは、車からそれに乗り換えて、少しの買い物だったら車がなくても
シニアカーでいいなということで、運転免許証の返納をして
シニアカーを買っている人が増えているというふうに自分は聞いております。一応車なので、扱いとしては歩道を歩く機械という理解でいいと思います。実質問題、運転免許証は要らない、本当に自転車代わりで高齢者が乗ると、そういう
シニアカーでございます。
シニアカーといっても、なかなか大きいです。80～120センチメートルぐらいの大きさで、歩道をずたずた行くような形になります。そうすると、歩道を走るというのは義務付けられていますから、人間と全く同じですから、車道でも別に走ってもいいんですけど、やはり危険が伴います。
まず１点聞きますけど、
シニアカー、それはある程度大きいから狭い道は通れません。当然、幅に相当余裕がないと通れない、狭い道は走れませんから、長泉町でどのくらい走れない場所があるか、まずお聞きします。
38 ◯議長（柏木 豊） 建設計画課長。
39 ◯建設計画課長（水口 章） お答えします。
町内における町道の総延長は約232.1キロメートルでございます。そのうち、歩道と車道が分離された道路延長は約35.2キロメートルですが、両側に設置された歩道もございますので、歩道延長としますと、約51.6キロメートルということになります。
御質問の
シニアカーですが、道路交通法施行規則第１条の４に、原動機を用いる身体障がい者用の車椅子の基準について、長さ120センチメートル、幅70センチメートル、高さ120センチメートルを超えないことと規定されており、車椅子同士の擦れ違いを考慮しますと、歩道幅は２メートル以上必要であるということが考えられることから、歩道幅２メートル未満の道路延長を抽出したところ、約13.4キロメートルあり、歩道延長に占める割合としては約26％でございます。
40 ◯議長（柏木 豊）
井出春彦議員。
41 ◯15番（
井出春彦） やはり住みやすい町ということからすると、何とか100％近くまで。100％とは言いませんけど、合格点の80％ぐらいまでそれを持っていくというのは、無理なんでしょうか。まず、そこの部分をお聞きします。
42 ◯議長（柏木 豊） 都市環境部長。
43 ◯都市環境部長（高山俊幸） お答えします。
ただいま建設計画課長から、２メートルに満たない歩道が全体の26％あるということでございます。町では、平成28年度から歩行者空間整備事業という事業を行いまして、年間約3,500万円の予算を使いまして、障がいの有る無いにかかわらず、子どもから高齢者までが安全に安心して歩けるように、通学路を中心に歩道の拡幅、あと段差解消等のフラット化を順次、優先順位を位置付けて計画的に実施しております。
当然、限られた予算の中での実施になりますので、一気に事業が進むことにはなりませんけど、今後も、新設道路はもちろんなんですけど、既存の道路につきましても、歩きやすい歩道の整備を計画的に進めていきたいと考えております。
44 ◯議長（柏木 豊）
井出春彦議員。
45 ◯15番（
井出春彦） 3,500万円ということを今お聞きしましたけど、予算があれば早く進むということですから、ぜひ予算の取り方は、色々、部長も考えていると思いますけど、では、予算をどこかから持ってきていただければ、この事業は進むわけですよね。私は、池田町長がどういう立場で長泉町にお金を幾らか引っ張ってくるために県に行く、この東部で一番活動しているということを耳にします。一緒に付いていって、国土交通省へ行って、ぜひお金をもらってきてください。そういう引き出しもいっぱいあると思いますから、予算が今この中で有る無いじゃなくて、ぜひ前向きにね。予算が無いからじゃなくて、予算を作ってくる、努力しますよというふうに職員の人に頑張っていただければと思います。お金が無いからできないよというのじゃなくて、どこかを切り詰めるではなくて、もらってくる、取ってくる、そういう動きも必要なのかなというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、本題の
シニアカーの方に移りたいと思います。高齢者の運転による事故が後を絶たず、運転免許証の返納を勧める方向であると思います。そこで、
シニアカーへの乗り換えが安心してできるように、何らかの補助金をまず出せないでしょうか。本体購入時ではなくても、バッテリーの交換時にも補助金を出すとか、
シニアカーを買いやすくできないでしょうか、町の考えをお伺いします。
46 ◯議長（柏木 豊） 長寿介護課長。
47 ◯長寿介護課長（大庭正寛） お答えします。
シニアカーにつきましては、要介護２以上の方には介護保険サービスによりレンタル利用ができることとなっております。
シニアカーを自費で購入する場合、１台30万円～40万円と高額であり、また、外出先でのバッテリー切れ、急な機器のトラブル等、自分でメンテナンスしなければならず、定期的に消耗品のバッテリーやタイヤ等の交換が必要になりますが、レンタルであれば、故障やトラブルが起こった場合でも、レンタル期間中であれば、メンテナンス、修理費は無料となります。
また、要介護１、要支援１・２の方につきましても、医師の指示書等による申請によりまして必要と認められれば、介護保険サービスでのレンタルが可能となっていることや、現在、県内市町で実施しているところはなく、また、全国でも１町１村での実施のみとなっているため、
シニアカーの購入費に対する補助につきましては考えておりません。
48 ◯議長（柏木 豊）
井出春彦議員。
49 ◯15番（
井出春彦） 考えてないじゃなくて、ぜひ、この機会に考えていただきたいと思います。
そうすることによって高齢者の事故が減るのかなというふうに思いますから、ぜひ考えるのも入れてもらいながら、自分もいずれ老人になっちゃうもので、やはり安心して、長泉町で暮らして良かったなというふうに思えるように。自分もあと何年かすると免許証返納になりますから、今のうちから、ぜひ課長、そこの部分を考えてないじゃなくて考えるようにしてください。
次の質問に移ります。道路を移動する乗り物です。自転車は、もう強制的に保険に入ることになりました。
シニアカーは、そういう部分にまだ視野が広がっていませんから、保険の加入が必要ないと明記しております。まだ強制ではありません。だけども、実際事故はある、これは認識してもらいたい。
その中で町として、色々な事故があって、そういうふうな保険の告知をインターネットでもしたらどうですかというのが、今後、
シニアカーが増えていく中での考えです。先ほど
シニアカーをあまり知らせたくないみたいな答弁だったんですけど、必ず増えてきます。そういうときに保険の加入とか、買った人は当然いると思いますから、そこら辺の保険の告知とか、それはどのように考えているか。また、地域の方が安心して、
シニアカーに乗っても、長泉町では相談すれば全てわかるよみたいな、そんなシステムがあるのかなというふうに、あればいいなというふうに思いますから、保険の促進対策ですね、何か考えがあればお聞きします。
50 ◯議長（柏木 豊） 長寿介護課長。
51 ◯長寿介護課長（大庭正寛） お答えします。
高齢者の
シニアカーの使用者数については、調査する手段がないため、町として現状把握はしておりません。
なお、
シニアカーの販売台数につきましては、販売事業者の大手１社に確認しましたところ、県内東部における今年度の販売台数は、10月末までで55台となっています。
シニアカーは車の形はしていますが、運転免許の必要がなく実際は歩行者扱いとなり、保険加入につきましては任意保険であるため、加入を勧めてはいますものの、加入率は６割～７割程度となっております。
52 ◯議長（柏木 豊）
井出春彦議員。
53 ◯15番（
井出春彦） まだまだそこの部分は町の方も、
シニアカーに乗ったら事故がありますから、もしも事故のときは大変ですよという告知も必要なのかなというふうに思います。保険は使わない方がいいんですけど、保険のために、保険の保険ですよね、ぜひそういう機会があれば告知、インターネットで長泉町ホームページに載せるところがあれば、そこに載せていただければなと思います。
それでは、もう少し。今回の高齢者の運転免許証返納の対応として
シニアカーの考えを質問しましたが、今年の４月に東京の池袋で高齢者の運転による母子死亡事故が起きました。皆さんも知っていると思います。事故の原因は運転者の誤作動でした。これは高齢者なんですけど、現実に日頃の生活のためにどうしても運転免許証を返納できない、不安を感じながらも、俺は大丈夫だと自分に言い聞かせながら車を運転している高齢者が多くいます。これは本当に現状だと思います。池袋のような重大な事故は町内では起きていませんが、町として高齢者の運転に対する事故防止策等の更なる安全策や広報活動をすぐにでもしなきゃいけないのかなというふうに感じております。その辺の町の考えをお伺いします。
54 ◯議長（柏木 豊） 町長。
55 ◯町長（池田 修） お答えいたします。
先ほど議員から御紹介のありましたとおり、全国で高齢者の自動車運転におけるアクセルとブレーキの踏み間違え等による重大事故が相次いでおり、大きな社会問題となっております。
当町でも、高齢者の運転免許証返納に対する支援を行い、公共交通の
取り組み、試行的なものを含めまして取り組んでいるところでございますけれども、当町のような交通事情といいますか、道路事情。このような地方において、生活上、やはり車を手放せないという状況があって、これは長泉町だけではなくて、全国的な自治体の同様なジレンマがあるというふうに認識をしています。
国におきましても、先日も新聞に出ましたけれども、自動ブレーキ義務化や運転免許制度の改正も含めて、様々な対応策が検討されておりますけれども、当町といたしましても、高齢者による交通事故防止は非常に重要な課題である、被害者も加害者も出したくないなという、そのような思いでおります。
したがいまして、こうした国の動き、自動車メーカーの技術開発等の状況も注視しつつ、まずは、いつ当町で起きても不思議のない高齢者の自動車運転によります重大事故を防ぐために、今、まさに現在、高齢者が運転している車両の安全運転支援のために、後付けの安全運転装置等への助成制度について、早急な導入に向け検討をしたいというふうに考えております。
56 ◯議長（柏木 豊）
井出春彦議員。
57 ◯15番（
井出春彦） 高齢者も長泉町に住んで良かったというふうに思える町、ぜひそこの部分を酌み取っていただいて、良かったなというふうに思えるように、よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問になります。これは環境の部分なんですけど、ペットの糞の対策について質問します。
先日、ある住民の方から苦情の連絡があり、糞処理の道具は持っているが、処理もせずに行ってしまう飼い主がいるとのことです。全くマナーの悪い飼い主がいます。通報された方は、自宅周りのものは処理されているそうですが、それ以外は無理だそうです。当然そうですよね。人の分までなかなかできないというのは当然です。町の方に似たような苦情は寄せられているかどうか。また、町の公園の状況も併せてお伺いいたします。
58 ◯議長（柏木 豊） くらし環境課長。
59 ◯くらし環境課長（椎田清隆） お答えいたします。
町内における犬の糞に対する苦情や要望等についての報告並びに通報件数は、毎月第１日曜日、「清掃の日」に、各地区の環境指導委員から提出される活動報告の中で、公園や道路等の公共施設への糞の放置を含め、平成28年度は25件、平成29年度は34件、平成30年度は35件、令和元年度10月末現在で18件でございます。
60 ◯議長（柏木 豊）
井出春彦議員。
61 ◯15番（
井出春彦） そこの部分は、やはりそこを考えながら。前よりも苦情件数は多くなっているんですか。そこら辺の部分を。
62 ◯議長（柏木 豊） くらし環境課長。
63 ◯くらし環境課長（椎田清隆） お答えいたします。
最近、ペットブームでありまして、犬や猫を飼う方が増えてきています。そういった中で犬の糞の処理につきまして、散歩をする方が多数、多いということもお聞きしていまして、そういった犬の糞の放置についても増加傾向にあるというふうに認識しております。
64 ◯議長（柏木 豊）
井出春彦議員。
65 ◯15番（
井出春彦） わかりました。
２番目のマナー向上のキャンペーン。糞の放置が増えているということで、やはりこういう施策も必要だなということで、ちょっと提案させていただきます。
大いちょう通りの南側で発生した、苦情を頂いてすぐに見に行ったんですが、処理されていない糞が多少ありました。もちろん問題は、マナーの悪い飼い主であることは明らかなんです。町としても、マナー向上に努めていく必要があると思います。昨年登録されたペットですね、犬の頭数は1,622頭ですが、全ての登録者にマナー向上を訴える葉書を出すことというのはできないか。また、マナー向上のための動画やネット配信等はできないでしょうか。お答えください。
66 ◯議長（柏木 豊） くらし環境課長。
67 ◯くらし環境課長（椎田清隆） お答えいたします。
長泉町清潔で美しい
まちづくり条例中には、飼い犬が排泄した糞を放置する禁止行為に対して、各自治会から選出された環境指導委員が違反者を指導することができることが規定されております。
日頃は、各地区の環境パトロール活動に加え、年２回、全区の環境指導委員が14箇所に分かれて、町内一斉犬の散歩パトロールを実施しており、糞の放置が多い場所を重点パトロール箇所に位置付け、犬の糞の放置を禁止するための啓発用看板の設置や、糞処理携行品の配布を行う等、地域の方々の協力の下、飼い主のマナー向上に向けた啓発に取り組んでおります。
今後、飼い主のペットの糞に対するマナーの向上への
取り組みについて、議員御提案の飼い主に対する啓発用の動画作成についての考えはございませんが、毎年、町内蓄犬登録全頭に対し、狂犬病予防法に基づく集団接種の案内通知並びに未接種者に対する督促状を発送しておりますので、その通知に併せて、飼い犬を散歩させる際には、糞の処理用具の携行の徹底と排泄した糞を必ず持ち帰る等の内容を明記し、飼い主の方々に周知を図っていきたいと考えております。
68 ◯議長（柏木 豊）
井出春彦議員。
69 ◯15番（
井出春彦） そのような形でやっていただければ、少しは減るのかなというふうに思います。
その中で、自分も勉強している中で、長泉町清潔で美しい
まちづくり条例の中に、特に悪質と認められる人の名前等を公表できるというふうに書かれているんですけど、実際そういうことはあったんでしょうか、お聞きします。
70 ◯議長（柏木 豊） くらし環境課長。
71 ◯くらし環境課長（椎田清隆） お答えいたします。
これまでに氏名等を公表したようなことはございません。
72 ◯議長（柏木 豊）
井出春彦議員。
73 ◯15番（
井出春彦） 最後になりますけど、飼い主にマナーを求めることが正当だと思いますが、現に迷惑を掛けられている住民の方に支援をしたらどうかというのがまた提案なんですけど、先ほど少し述べたんですけど、糞処理の袋とか犬除けのスプレー、また、さっきはネット配信は考えなかったと言いますけど、そこにカメラを付けたらどうかなというふうに思いますけど、そこの部分の２点、３点、お答えいただければと思います。
74 ◯議長（柏木 豊） くらし環境課長。
75 ◯くらし環境課長（椎田清隆） お答えいたします。
飼い主に対しては、蓄犬登録手続きの際、また、ペットの糞にお困りの方並びに各地区の環境指導委員に対しては、当課窓口において、犬の糞の始末用の携行品として、散歩中の糞を拾い上げるための紙製のスコップや水洗トイレ用の糞の処理袋、また、ペットの排泄物を取り除いた後の洗浄用として、ペットボトル用脱着式ジョーロを無料で配布しております。
また、当課において、区長及び環境指導委員の方からの申請に基づき、ペットの糞の防止啓発用看板を無料で配布し、各地区に設置していただいております。
現在、議員御提案の監視カメラの設置についての考えはございませんが、まずは広報誌等で犬の糞に対するマナー向上に向けた啓発記事を掲載するとともに、各地域の環境指導委員の協力を得て、ペットの飼い主に対するマナーの向上に向けた
取り組みを行っていきたいと考えております。
76 ◯議長（柏木 豊）
井出春彦議員。
77 ◯15番（
井出春彦） 色々質問させていただきましたけど、まず最初の英語の部分なんですけど、ぜひ、長泉町へ来たら、くどくなりますけど、９年間で英語が話せるように。また、
シニアカーについては、道路整備が基準になると思います。長泉町は
子育て世代、子どもが今多いですから、ベビーカー、産まれる子が年間400人程度いますから、ベビーカーの数だけでも相当な数があります。やはり
シニアカーもそうですけど、段差、それが無いような整備をしていただきたいなと思います。
最後に、環境の問題もそうなんですけど、住んで良かったなというふうに思えるような、やはり広報が大事だと思いますから、ぜひ色々な媒体を使いながら住民に周知して、長泉町はちょっと違うんだよみたいな形ができればいいなというふうに思います。
これで私の
一般質問を終わります。
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78 ◯議長（柏木 豊） 質問順位２番。
質問内容１．台風19号による緊急避難場所の改善点と備え
質問者、下山哲夫議員。下山哲夫議員。
79 ◯10番（下山哲夫） 今の時間ですから、こんにちはなのかな。
今年、台風15号と19号により被災された方々におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。
それでは、通告に従いまして、10項目の質問をしてまいります。台風19号による避難場所の改善点と備えということで、これは実際、元長窪公会堂と
北小学校に避難した方から言われたことでございます。
近年、台風や豪雨による自然災害の被害が拡大しています。今回の台風19号では、町内の避難所に避難された方もいます。元長窪公会堂と
北小学校に実際に避難された方々に当時の状況を伺い、幾つかの改善すべき点がありましたので質問いたします。
１番目として、台風19号では避難勧告が発令されたが、長泉町では避難勧告を発令されましたか。全国では、発令をしなかったがために被害がより大きくなった事例もあります。町の見解と対策を伺います。
80 ◯議長（柏木 豊） 地域防災課長。
81 ◯地域防災課長（大嶽公康） お答えします。
当町では、台風19号で避難勧告を発令しておりませんが、この理由として、大雨の特別警報が町内に発表されなかったこと、町内に発表された土砂災害警戒情報の対象区域が位牌岳付近であったこと、また、災害対策本部では10分間隔置きに黄瀬川の水位や雨雲の動きを確認し、更に役場庁舎、桃沢野外活動センター、塵芥焼却場の雨量や町内を巡回している職員からの状況報告を受け、常時監視を実施しておりましたが、総合的に勘案した結果、町内で長時間にわたる大雨や洪水の発生が見込めなかったことから、結果的に避難勧告等の発令をしませんでした。
避難勧告等の発令は、町民の生命や財産を守る上で非常に大切なことであることは認識しておりますが、一方で、移動中に災害に巻き込まれる危険があること、また、高齢者や障がい者等、移動での支援が必要な方や滞在先での支援が必要な方にとっては、大変な御負担を強いられることになりますので、近隣市町の発令状況だけで判断するのではなく、町内の状況をできる限り正確に把握した上で、慎重な判断が求められるものであると考えております。
しかしながら、今回の台風19号につきましては、事前の報道等で狩野川台風に匹敵するとされ、心配や不安を抱える住民が多くおられたことから、安全と思われる時間帯に自主避難という形で避難所を開設したものであります。
82 ◯議長（柏木 豊） 下山哲夫議員。
83 ◯10番（下山哲夫） 10月12日の台風19号で、
北小学校への避難者は親子で約30組、元長窪公会堂は25人でした。11月19日の全員協議会で、町長より避難所に避難された方は280名だったと報告を受けましたが、町内の各避難所に、
北小学校、
北中学校、南一色とか公会堂に避難した人の人数はわかりますでしょうか。
84 ◯議長（柏木 豊） 地域防災課長。
85 ◯地域防災課長（大嶽公康） お答えします。
避難所の開設につきましては、土砂災害警戒区域や浸水想定区域を抱える９つの自治会の公民館及び５箇所の公共施設を開設し、町全体で280名を受け入れております。
個別の避難者数につきましては、元長窪公会堂25名、上長窪公民館７名、下長窪公会堂４名、南一色区公民館26名、納米里区公会堂20名、本宿区公民館23名となっており、谷津区簡易児童館、駿河平区公民館、鮎壺第一公会堂につきましては、避難者がおりませんでした。
また、公共施設の避難者数につきましては、福祉会館17名、コミュニティながいずみ43名、南部地区センター８名、
北小学校96名、
北中学校11名となっており、避難された方は先ほど申し上げましたとおり合計で280名となっております。
86 ◯議長（柏木 豊） 下山哲夫議員。
87 ◯10番（下山哲夫） 私は、土砂災害で土砂に埋まるというか、そういうことが人生において一番最悪なことだなと常々、僕の知っている方にはそういうことを伝えて、よく皆さん、避難してくれたなということを実感しております。
避難所の元長窪公会堂にはテレビがあり、避難した方々は全部顔見知りの人たちで、テレビで災害情報を見ながら過ごしたので、県内外の状況がわかり、心構えができて安心感があったとのことです。一方、
北小学校では、ラジオがありましたが、テレビの設置はなかったとのことです。視覚から情報を得られると、状況がわかりやすく、次に取るべき行動も予測ができ、安心感があります。
北小学校の避難所に、テレビ等の映像施設設置はできないものでしょうか。
88 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
89 ◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
スマートフォンやタブレット等の普及によりまして、多くの方が、これら情報端末を活用して災害情報を入手している状況がございまして、事前に議員から御紹介がありました広域避難場所への災害用の大型テレビを設置することは、これまで考えておりませんでしたが、昨今、データ放送等、テレビ等により情報収集することも大変有用なことでございますので、長期の避難所生活を余儀なくされる場合等につきましては、テレビも含めまして、その他必要な設備を検討するとともに、少しでも安心して避難いただけるよう努めてまいります。
90 ◯議長（柏木 豊） 下山哲夫議員。
91 ◯10番（下山哲夫）
北小学校では避難所である体育館の外にトイレがあるため、重いドアを開け、風雨の中、トイレに行かなくてはならなかったそうです。３歳の女の子が、普段うちにいるのと違う状況で緊張したせいか、何回もトイレに行くので、当日はトイレに行くだけで疲れてしまったとのことです。
今回の台風よりも強風が吹き付けたり、想定される南海トラフ地震が起きれば、トイレに行くことをためらう可能性もあり、健康上問題が出てくることは明確であります。災害時に向け、トイレを改修する予定はありますでしょうか。
92 ◯議長（柏木 豊）
教育推進課長。
93
◯教育推進課長（
目黒健一） お答えいたします。
北小学校の体育館トイレについては、平成26年度に洋式化改修を行ったところであり、学校施設としてのトイレ改修計画はございません。
しかし、
小・中学校は災害時には地域住民の避難所としての役割も果たすことから、防災機能強化も重要な課題であると認識しており、今年度から２箇年で学校施設整備方針を策定する中で、将来的な体育館トイレの在り方についても検討してまいりたいというふうに考えております。
94 ◯議長（柏木 豊） 下山哲夫議員。
95 ◯10番（下山哲夫） 未就学児のため、先ほど申しました３歳児とか、そういう人たちのために簡易トイレ、実際、私たちが子どもを育てるとき、オマルと言ったんですけど、そういうふうな準備はできないものでしょうか。
96 ◯議長（柏木 豊） 地域防災課長。
97 ◯地域防災課長（大嶽公康） お答えします。
当町では、
小・中学校及び知徳高校の６箇所を広域避難場所として指定しておりますので、通常使用しているトイレにつきましては、未就学児を対象としたものはありません。このため、未就学児の方が広域避難場所を利用される際は、各家庭の非常時の持ち出し品の中に未就学児用の便袋等の準備をお願いしたいと考えており、また、町でも未就学児を対象としたトイレ対策として、便袋等の備蓄をしてまいりたいと考えております。
98 ◯議長（柏木 豊） 下山哲夫議員。
99 ◯10番（下山哲夫） 東日本大震災やその後の災害を見ても、トイレやし尿処理については大きな課題になっています。避難所のトイレ施設、また、災害発生時の仮設トイレの対応部署等、今一度、しっかりと確認しておく必要があると思います。
報道によると、今回の台風19号では、避難が長引いている地域によっては、段ボールのパーティションで空間を仕切っているだけの地域もあったようです。
北小学校では、自前のテントを持って避難された方もいらっしゃったとのことです。避難所生活が長引く災害が多い昨今、プライバシーが守られなければ、避難所でのストレスは大きなものになり、健康被害につながります。着替えや診察のための防災用テントを揃えている地域もあるようです。長泉町には、そのようなテントの備えはありますでしょうか。
100 ◯議長（柏木 豊） 地域防災課長。
101 ◯地域防災課長（大嶽公康） お答えします。
避難所での生活は、普段と違う生活を強いられることになりますので、着替えやトイレ等、日常生活で何気なく行っていることが、場合によっては大きなストレスになります。特に避難所での生活が長期に及ぶ場合は、ストレスで体調を崩す避難者もおりますので、ストレスを緩和させる対策を講じることが重要であり、プライベートの確保に努めることが必要になると考えております。
このため、町では、避難所用として、広さ４畳半、高さ1.8メートルの屋根が無いタイプのクイックパーティションを250個、広さ約2.7畳、高さ1.8メートルの屋根付きクイックパーティションを60個備蓄しており、避難所でのプライベート確保に努める計画となっております。
102 ◯議長（柏木 豊） 下山哲夫議員。
103 ◯10番（下山哲夫） 大変備蓄されているということを聞きまして。男というのは平気なんですよね。でも、女性の場合は、そういうパーティションを考える必要があると思います。本当にありがたく思います。
避難所に避難している方々は、誰でも分け隔てなく、安心して避難所で過ごすことができなくてはなりません。自治会に加入してない方への対応は、どのようになっていますでしょうか。
104 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
105 ◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
災害発生時または災害発生の恐れがあるときに広域避難場所を利用される方は、町内在住者のみならず、帰宅困難者等の町外在住者もおり、自治会加入の有無にかかわらず、誰でも使用することができます。
しかし、広域避難場所の運営は、自主防災会を中心に、避難場所を利用される方が協力し合って行っていただくことになりますので、日頃から隣近所同士の信頼関係を築いておくことは、災害時にも大きな力を発揮することになります。
このため、引き続き町では、町広報誌やホームページを通じて、日頃の住民同士の
コミュニケーションの場となる自治会への加入のお願いをするほか、転入時に配布させていただいております自治会加入チラシにつきましても、自治会の協力が災害時に地域の大きな力になることを強調したものに改善し、加入促進に努めてまいりたいと考えております。
106 ◯議長（柏木 豊） 下山哲夫議員。
107 ◯10番（下山哲夫） そうなんですよね。普段のときは私は全然関係ないから、困ったときだけ自治会に、公共のものを使いたいとか。そうでなく、長泉町の町民になっていただいたら、自治会へ入っていただきたいですよね。
それでは、次の質問に移ります。お腹を空かした子どもを不憫に思い、避難所で保護者の了解なく子どもに食物を与え、アナフィラキシーショックに陥ることがあるとのことです。避難所の非常食には、アレルギー食の準備等ありますでしょうか。
108 ◯議長（柏木 豊） 地域防災課長。
109 ◯地域防災課長（大嶽公康） お答えします。
備蓄食料のアレルギー対策についてですが、現在、エビや小麦、卵等のアレルギー物質27品目が特定原材料等として指定されており、粉ミルクにつきましては既にアレルギー対応のものを備蓄しております。