長泉町議会 2018-03-01
平成30年第１回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2018-03-01
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開会
◯議長（植松英樹） おはようございます。ただいまから平成30年第１回
長泉町議会定例会を開会します。
本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付してありますので、御了承願います。
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2 ◯議長（植松英樹） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、５番 福田 明議員、６番
杉森賢二議員を指名します。
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3 ◯議長（植松英樹） 日程第２．会期の決定を議題とします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日から３月22日までの22日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
4 ◯議長（植松英樹） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月22日までの22日間と決定しました。
なお、今会期中の審議予定は、お手元に配付してあります会期及び
審議日程表のとおりですので、御了承願います。
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5 ◯議長（植松英樹） 日程第３．諸般の報告をします。
今定例会の説明員及び
説明委任者は、別紙のとおりであります。
次に、平成29年10月、11月、12月分の
例月出納検査結果報告書について、その写しを配付してあります。
次に、平成29年裾野市長泉町
衛生施設組合議会第３回定例会の報告について、その写しを配付してあります。
次に、平成30年
駿東地区交通災害共済組合議会２月定例会の報告について、その写しを配付してあります。
次に、町長から閉会中の行政報告を聞くこととします。町長。
6 ◯町長（池田 修） 皆さん、おはようございます。それでは、平成30年第１回
長泉町議会定例会が開催されるにあたり、議会閉会中の諸般の状況について、２項目、御報告を申し上げます。
最初に、長泉町
こども交流センター「パルながいずみ」の来場者が10万人に達したことについてでございます。
昨年４月14日に開所しました長泉町
こども交流センター「パルながいずみ」は、町内外から親子連れを中心に連日多くの方々に御利用いただき、本年１月18日に10万人目の来場者を迎えました。当日は10万人目の来場者となりました町内在住の親子と、
くす玉割りを行うとともに、記念品の贈呈や職員による歌の
プレゼント等の
記念セレモニーを開催いたしました。
今後も、「仲間」を意味する「パル」という言葉の由来に合わせ、親子が遊びやすく、また気軽に集える交流の場として、遊具やおもちゃの充実、
各種イベントの開催に加え、
利用者支援専門員を配置し、子育てに関する相談や情報提供を行う等、引き続き利用者の
満足度向上に向けた施設運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、
都市計画道路池田柊線の開通についてでございます。
都市計画道路池田柊線は、三島市境から国道246号に接続する総延長2,090メートルの幹線道路で、そのうち
中土狩区間の約1,200メートルについては、平成28年３月に供用開始しており、残りの区間については、現在、静岡県が整備を進めているところであります。
今回の開通区間は、
県道大岡元長窪線から町道城山尾尻線に至る延長約540メートルで、本年３月24日に暫定２車線で供用開始することになりました。地権者の皆様をはじめ、関係者の方々の御支援、御協力に心より感謝申し上げます。
また、今回の開通により、
県立静岡がんセンターへのアクセスや
下長窪地域から三島駅方面への利便性が向上し、大きな経済効果をもたらす路線になるものと考えております。
更に、全線が開通する際には、新
東名高速道路長泉沼津インターチェンジへのアクセスも可能となり、町が目指す新たな活力創出の拠点に貢献する路線として期待をしております。
以上をもちまして、議会閉会中の諸般の状況、２項目についての御報告を終了させていただきます。
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7 ◯議長（植松英樹） 日程第４．議第27号 長泉町
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等を定める条例
日程第５．議第28号 長泉町
介護保険条例の一部を改正する条例
日程第６．議第29号 長泉町
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
日程第７．議第30号 長泉町
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び長泉町
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
日程第８．議第31号 長泉町
国民健康保険事業基金条例
日程第９．議第32号 長泉町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例
日程第10．議第33号 長泉町
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
日程第11．議第34号 長泉町税条例及び長泉町
都市計画税条例の一部を改正する条例
日程第12．議第35号 長泉町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第13．議第36号 長泉町特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部を改正する条例
日程第14．議第37号 長泉町
いじめ問題対策連絡協議会等設置条例及び長泉町子ども・
子育て会議条例の一部を改正する条例
以上、11件を一括議題とします。
町長から
提案理由を説明願います。町長。
8 ◯町長（池田 修） それでは、議第27号から議第37号までの
提案理由を一括して御説明申し上げます。
はじめに、議第27号 長泉町
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等を定める条例を制定することについて、
提案理由を御説明申し上げます。
本案は、
介護保険法の一部改正により、平成30年４月１日から
指定居宅介護支援事業者の指定等を市町村が実施するものとされたことに伴い、新たに条例を制定するものであります。
主な内容でありますが、
介護保険法第47条第１項第１号、第79条第２項第１号並びに第81条第１項及び第２項の規定に基づき、
基準該当居宅介護支援の事業に係る人員及び運営に関する基準、
指定居宅介護支援事業者の指定に係る申請者の要件に関する基準、
指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準について、国が省令で定める基準に準じて定めるものであります。
なお、施行日につきましては、平成30年４月１日からといたしますが、条例第16条第20号の規定については、平成30年10月１日からといたします。
続きまして、議第28号 長泉町
介護保険条例の一部を改正する条例を制定することについて、
提案理由を御説明申し上げます。
本案は、平成30年度から平成32年度までの保険料率を規定するほか、
介護保険法施行令及び
介護保険法施行規則の一部改正がされたこと並びに
地域包括ケアシステムの強化のための
介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、条例の一部を改正するものであります。
主な改正の内容でありますが、条例第２条については、平成27年度から平成29年度までの各年度の保険料率を平成30年度から平成32年度までの各年度の保険料率とするため、必要な改正を行うとともに、
介護保険法施行令の一部改正により、第１号被保険者の
介護保険料の段階の判定に関する基準について、土地の売却収入及び公的年金に係る雑所得を控除した額を用いること、また、
介護保険法施行規則の一部改正により、平成30年度から平成32年度までの
基準所得金額の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、条例第17条については、
地域包括ケアシステムの強化のための
介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、
介護保険法に規定する市町村の
質問検査権について、第２号被保険者の配偶者若しくは第２号被保険者の属する世帯の世帯主、その他その世帯に属する者又はこれらであった者について、その対象となるよう範囲を拡大するものであります。
なお、施行日については、平成30年４月１日からといたします。
続きまして、議第29号 長泉町
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例を制定することについて、
提案理由を御説明申し上げます。
本案は、
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部が改正されたこと等に伴い、条例の一部を改正するものであります。
主な内容でありますが、公正中立な
ケアマネジメントの確保を図るため、
指定介護予防サービス事業者に対し、利用者やその家族は複数の事業所の紹介を求めることが可能であること等の説明を義務付けるとともに、医療と介護の連携の強化を図るため、
指定介護予防サービス事業者等から伝達された利用者の
服薬状況等について、主治医等に必要な情報を伝達することを
ケアマネジャーに義務付ける規定を置く等、所要の改正を行うものであります。
施行日につきましては、平成30年４月１日からといたします。
続きまして、議第30号 長泉町
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び長泉町
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例を制定することについて、
提案理由を御説明申し上げます。
本案は、
地域包括ケアシステムの強化のための
介護保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、関係する２条例の一部を改正するものであります。
主な改正の内容でありますが、高齢者と障がい児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉の両方の制度に新たに
共生型サービスが位置付けられたことに伴い、国が改正した省令に準じて
共生型地域密着型通所介護の基本方針を定める等、所要の改正を行うものであります。
なお、施行日につきましては、平成30年４月１日からといたします。
続きまして、議第31号 長泉町
国民健康保険事業基金条例を制定することについて、
提案理由を御説明申し上げます。
本案は、
国民健康保険の制度改正により、
国民健康保険事業の健全な運営を図るための経費に充てる基金を設置するため、長泉町
国民健康保険保険給付等支払準備基金条例の全部を改正するものであります。
改正の内容でありますが、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体として、
国民健康保険運営の中心的な役割を担うことから、これまで町が保険者として行ってきた
療養給付費等の支払いに不足が生じた場合の備えとして設置していた基金を
国民健康保険事業の健全な運営を図るための基金として改め、新たに設置するものであります。
なお、施行日については、平成30年４月１日からとし、附則におきまして、この条例の施行の際、現に改正前の条例の規定により積み立てられた基金の経過措置を定めるものであります。
続きまして、議第32号 長泉町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を制定することについて、
提案理由を御説明申し上げます。
本案は、議第31号と同様に、
国民健康保険法の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。
改正の内容でありますが、平成30年度から都道府県が国保運営の中心的な役割を担うことに伴い、市町村から保険税として徴収した
事業費納付金を都道府県が
給付費等交付金として市町村に交付し、
療養給付等に要する費用として活用することになるため、条例中の課税額等に係る規定について、所要の改正を行うものであります。
なお、施行日については、平成30年４月１日からとし、附則におきまして、改正後の条例の適用区分を定めるものであります。
続きまして、議第33号 長泉町
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて、
提案理由を御説明申し上げます。
本案は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部が改正されたことに伴い、条例の一部を改正するものであります。
改正の内容でありますが、入院、入所等により病院、施設等に住所を変更したと認められる者で、
住所地特例の適用を受けて、
従前住所市町村が行う
国民健康保険の被保険者になっている者が75歳に到達した場合等は、
当該住所地特例を引き継ぎ、従前の住所地の
後期高齢者医療広域連合の被保険者とすることになったことに伴い、条例中の保険料を徴収すべき被保険者に
住所地特例の適用を受ける被保険者を加える等、所要の改正を行うものであります。
なお、施行日については、平成30年４月１日からといたします。
続きまして、議第34号 長泉町税条例及び長泉町
都市計画税条例の一部を改正する条例を制定することについて、
提案理由を御説明申し上げます。
本案は、平成29年度税制改正により、子ども・
子育て支援新制度における税制上の取り扱いに変更があり、
固定資産税及び
都市計画税の課税標準の特例措置、いわゆる、わがまち特例について、地方税法で定めている割合を参酌し、当町では、近隣市町と同様に２分の１を控除するように関係する２条例の改正を平成29年３月31日に専決処分し、平成29年第２回定例会において報告をさせていただいたところでありますが、その後、静岡県が保育の
受け皿整備促進のため、県税である
不動産取得税において、課税標準の３分の２を控除することとしたことを受けて、
固定資産税及び
都市計画税についても、課税標準の３分の２を控除するため、関係する２条例を改正するものであります。
なお、施行日については、平成30年４月１日からといたします。
続きまして、議第35号 長泉町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて、
提案理由を御説明申し上げます。
本案は、人事院の国会及び内閣に対する平成29年８月８日付けの給与改定に関する勧告に従って、同年12月15日に
国家公務員の給与を定める一般職の職員の給与に関する法律が改正されたことに伴い、
国家公務員に準じて職員の給与改定を行うため、条例の一部を改正するものであります。
主な改正の内容でありますが、第１点目は、平成29年４月時点での
公務員給与が民間給与を下回る民間給与との較差を是正し、官民の給与水準の均衡を図るための改正であり、月例給を引き上げるため、若年層に重点を置いて、平均0.2％の給料表の
引き上げ改定を行います。
２点目は、過去１年間における民間のボーナスの支給実績との均衡を図るための
勤勉手当に関する改定であり、
勤勉手当の
年間支給月を0.1月引き上げるため、平成29年12月の
勤勉手当の
支給割合を100分の95に改めるものであります。
また、再任用職員についても、0.05月の
年間支給月の引き上げを行うため、12月の
勤勉手当の
支給割合を100分の45に改めるものであります。
次に、平成30年度からの
勤勉手当の
支給割合については、
年間支給月0.1月の引き上げを平準化し、６月及び12月の
勤勉手当の
支給割合を100分の90に改めるものであります。
また、再任用職員についても、
年間支給月0.05月の引き上げを平準化し、６月及び12月の
勤勉手当の
支給割合を100分の42.5に改めるものであります。
なお、施行日につきましては、公布の日からとし、月例給及び平成29年度からの
勤勉手当の改定については、平成29年４月１日から適用いたしますが、平成30年度以降の
勤勉手当の
支給割合の改定については、平成30年４月１日からといたします。
続きまして、議第36号 長泉町特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて、
提案理由を御説明申し上げます。
本案は、議第35号と同様に、人事院の国会及び内閣に対する給与改定に関する勧告に従い、職員の
勤勉手当の
支給割合が改定されることに伴い、条例の一部を改正するものであります。
改正の内容でありますが、職員の
勤勉手当の
年間支給月が0.1月引き上げられたことに伴い、特別職の職員についても、これまで職員の期末・
勤勉手当の総
支給割合の改正に準じて期末手当の
支給割合を改定してきた経緯を受け、今回についても、従来どおりこれに準じ、平成29年12月の期末手当の
支給割合を100分の232.5に改めるものであります。
また、平成30年度からの期末手当の
支給割合については、
年間支給月0.1月の引き上げを平準化し、６月の期末手当の
支給割合を100分の212.5に、12月の期末手当の
支給割合を100分の227.5に改めるものであります。
なお、施行日につきましては、公布の日からとし、平成29年12月の期末手当の
支給割合の改定につきましては、平成29年12月１日から適用いたしますが、平成30年度以降の期末手当の
支給割合の改定につきましては、平成30年４月１日からといたします。
続きまして、議第37号 長泉町
いじめ問題対策連絡協議会等設置条例及び長泉町子ども・
子育て会議条例の一部を改正する条例を制定することについて、
提案理由を御説明申し上げます。
本案は、核家族化、
共働き家庭の一般化等、子どもと家庭を取り巻く環境が複雑、多様化し、今後、
子育て支援に更に積極的に取り組む必要が生じていることや、学校を取り巻く教育現場においても
グローバル化、情報化等が進み、これに伴う教職員の多忙化をはじめ、
小・中学校施設の建替え等の諸課題に的確に対応していきながら教育支援を進めていくため、
教育委員会組織の一部を統合・再編したことに伴い、関係する２条例の一部を改正するものであります。
組織の一部統合・再編の内容でありますが、現行の
子育て支援戦略室を
こども育成課に統合し、
こども育成課を
教育委員会内の連絡調整や教育機関の県費及び
町費負担職員の人事、
小・中学校の施設管理や各種の
教育支援等を担当する
教育推進課と、幼稚園や保育園、こども園、
放課後児童会、
こども交流センター等の運営や児童手当、
こども医療費、
長泉未来人定住応援事業等の
子育て支援を担当する
こども未来課の２課に再編いたします。
これに伴う条例改正の内容でありますが、
附属機関等の庶務を担当する部署を
こども育成課から新たに担当することとなる
教育推進課と
こども未来課にそれぞれ改正するものであります。
なお、施行日につきましては、平成30年４月１日からといたします。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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9 ◯議長（植松英樹） 日程第15．議第38号 平成29年度長泉町
一般会計補正予算（第７回）
日程第16．議第39号 平成29年度長泉町
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４回）
日程第17．議第40号 平成29年度長泉町
介護保険事業特別会計補正予算（第４回）
日程第18．議第41号 平成29年度長泉町
水道事業会計補正予算（第２回）
日程第19．議第42号 平成29年度長泉町
下水道事業特別会計補正予算（第３回）
日程第20．議第43号 平成29年度長泉町
土地取得事業特別会計補正予算（第１回）
以上、６件を一括議題とします。
町長から
提案理由を説明願います。町長。
10 ◯町長（池田 修） それでは、議第38号から議第43号までの平成29年度の補正予算については、各担当部長から
提案理由を説明させますので、よろしくお願いいたします。
11 ◯議長（植松英樹） 総務部長。
12
◯総務部長（篠原一雄） それでは、まず、議第38号 平成29年度長泉町
一般会計補正予算（第７回）について、
提案理由を御説明申し上げます。
補正予算書の１ページをお開きください。
第１条の
歳入歳出予算の補正は、既定の予算にそれぞれ2,532万3,000円を追加し、151億9,469万6,000円とするものであります。
今回の補正予算の主な内容は、国の
処遇改善等加算の確定等に伴う
民間保育所運営費扶助費の増額や、県が施行する
都市計画道路池田柊線及び
都市計画道路沼津三島線の
事業費確定に伴う
県営事業負担金の増額、
人事院勧告等に基づく人件費の補正、
公共施設長寿命化基金への
積み立て等であります。
それでは、内容について順を追って御説明申し上げます。
まず、歳入でありますが、
補正予算書の12ページをお開きください。
14款
国庫支出金、１項
国庫負担金は、
児童手当扶助費の減額に伴い、
児童手当負担金を減額する一方、冒頭申し上げました
民間保育所運営費扶助費の増額に伴う
私立保育所運営費の増額により、合わせて4,560万円を増額するものであります。
２項
国庫補助金は、
地方公共団体情報システム機構交付金の減額に伴う
通知カード・
個人番号カード関連事務補助金の減額や
都市計画道路高田上土狩線事業や
橋梁長寿命化事業等の財源として受け入れる
社会資本整備総合交付金の確定に伴う減額等により、合わせて5,084万9,000円を減額するものであります。
次に、15款 県支出金、１項 県負担金は、14款
国庫支出金、１項
国庫負担金と同様に
児童手当負担金を減額する一方、
私立保育所運営費の増額により、合わせて2,754万5,000円を増額するものであります。
２項 県補助金は、
病児保育事業及び保育体制強化事業を実施する民間保育所が当初見込みを下回ったことにより、保育対策促進事業費補助金387万5,000円を減額するものであります。
次に、16款 財産収入、１項 財産運用収入は、財政調整基金をはじめ、次ページまで記載のある各基金の定期預金等の運用における利子の確定等により、合わせて290万2,000円を増額するものであります。
２項 財産売払収入は、法定外公共物の用途廃止による町有土地売払収入及び塵芥焼却場で不用となったホイールローダーの売却により、合わせて267万1,000円を増額するものであります。
次に、17款 寄附金は、篤志家からのふるさと納税寄附金及び国際交流指定寄附金等を計上するものであり、合わせて132万9,000円を受け入れるものであります。心から御礼申し上げ、有効に活用させていただきます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
はじめに、特別職及び一般職の職員の人件費の補正でありますが、人事院勧告に基づく一般職員等の給与改定等により、総額1,084万9,000円を増額するものであります。
内訳は、給料が106万円の増額、手当が813万2,000円の増額、共済費が165万7,000円の増額となっております。
なお、特別職及び職員の給与費及び共済費の補正内容は、40ページ以降に記載の補正予算給与費明細書のとおりであります。
次に、職員等の人件費の調整以外の内容について、御説明申し上げます。
16ページをお開きください。
２款 総務費、１項 総務管理費は、防犯灯の電気料が当初見込みを下回ることに伴い、ルミナスストリート維持管理費を減額する一方、歳入で受け入れる寄附金の国際交流基金への
積み立て等により、人件費の調整と合わせて143万7,000円を増額するものであります。
18ページをお開きください。
３項 戸籍住民基本台帳費は、戸籍電算処理システム機器更新業務や同システムの機器賃貸料、住民基本台帳ネットワークシステム運用支援業務等の入札差金による減額や、歳入で申し上げました、
通知カード・個人番号カード関連事務委任に係る交付金の請求見込みが当初見込みを下回ることに伴う
地方公共団体情報システム機構交付金の減額等により、人件費の調整と合わせて824万3,000円を減額するものであります。
20ページをお開きください。
８項 防災費は、広域避難場所への避難誘導等を目的として電柱へ設置している小型公共表示の改修箇所数が当初見込みを下回ったこと等により、災害対策管理事業費120万円を減額するものであります。
22ページをお開きください。
３款 民生費、１項 社会福祉費は、人事院勧告による給与改定に伴い、介護保険事業特別会計繰出金を増額する一方、
国民健康保険事業特別会計において、平成30年度の制度改正に伴うシステム改修に対して国の補助金交付が決定したことや、後期高齢者支援金の確定等により
国民健康保険事業特別会計繰出金が減額となること等により、人件費の調整と合わせて3,585万3,000円を減額するものであります。
２項 児童福祉費は、児童手当の支給額が当初見込みを下回ることに伴う
児童手当扶助費の減額や、北こども園の年長・年中クラスが定員を下回り臨時職員の必要数が減少したことに伴う臨時職員管理費の減額をする一方、冒頭申し上げました国の
処遇改善等加算及び公定価格の確定に伴う
民間保育所運営費扶助費の増額等により、24ページ、人件費の調整と合わせて1,080万4,000円を増額するものであります。
次に、４款 衛生費、１項 保健衛生費は、不妊治療費助成金の申請件数が当初見込みを上回ることに伴い増額する一方、平成28年度に無料化した各種がん検診において、前年度未受診者を対象とする乳がん検診の受診者数が当初見込みを下回ることに伴う減額等により、人件費の調整と合わせて、26ページ、1,757万8,000円を減額するものであります。
28ページをお開きください。
８款 土木費、２項 道路橋梁費は、生活道路改良における用地買収面積が減少したこと等に伴う、その他道路整備事業費の減額により、人件費の調整と合わせて122万4,000円を減額するものであります。
30ページをお開きください。
３項 河川費は、北部地域への新たな幹線道路整備に向けて国土交通省と協議を進める中で、関連する河川測量業務を次年度以降に実施することになったため、河川等改修事業費200万円を減額するものであります。
４項 都市計画費は、県が実施するパーソントリップ調査の完了が翌年度に延期されたため、そのデータを利用して町が行う関連業務の実施についても翌年度以降になることに伴う都市計画管理事務費の減額や、都市計画道路高田上土狩線の
事業費確定に伴う街路整備費の減額をする一方、県が施行する
都市計画道路池田柊線及び
都市計画道路沼津三島線の
事業費確定に伴う
県営事業負担金の増額等により、人件費の調整と合わせて323万5,000円を増額するものであります。
５項 住宅費は、町営住宅修繕基金の定期預金運用における利子積立金の増額により、人件費の調整と合わせて、32ページ、13万1,000円を増額するものであります。
次に、９款 消防費は、消防水利に係る修繕件数が当初見込みを下回ったことや、消火栓の改修等に伴う負担金工事が発生しなかったことにより、消防水利の維持補修費736万4,000円を減額するものであります。
10款 教育費、１項 教育総務費は、育英資金給付基金の定期預金運用における利子積立金の増額により、人件費の調整と合わせて57万9,000円を増額するものであります。
２項 小学校費は、パソコン等機器賃貸借の入札差金に伴う減額により、人件費の調整と合わせて、34ページ、629万1,000円を減額するものであります。
３項 中学校費は、学校施設改修設計業務等の入札差金に伴う減額により、人件費の調整と合わせて394万6,000円を減額するものであります。
４項 幼稚園費は、私立幼稚園就園奨励費補助金が当初見込みを下回ることに伴う減額により、人件費の調整と合わせて505万5,000円を減額するものであります。
38ページをお開きください。
13款 諸支出金、２項 基金費は、今後の公共施設の大規模改修に備えるため、歳入で受け入れます定期預金等の運用における利子の積立金と合わせまして、
公共施設長寿命化基金9,478万1,000円を増額するものであります。
14款 予備費は、歳入歳出の調整であります。
続きまして、第２条の繰越明許費の設定について、御説明申し上げます。
５ページをお開きください。
第２表 繰越明許費は、年度内に完了が見込めない事業について、地方自治法第213条第１項の規定に基づき、翌年度に繰り越して使用するものであります。
まず、２款 総務費、１項 総務管理費、住民情報システム移行データ抽出事業432万円は、住民情報システム更新に伴う移行データ抽出作業を行うための抽出ツール開発に日数を要することから、年度内の完了が見込めず、事業費を翌年度に繰り越すものであります。
次に、８款 土木費、４項 都市計画費、
都市計画道路高田上土狩線事業2,758万2,000円は、地権者との交渉に不測の日数を要し、年度内の物件撤去が困難になったことから、事業費を翌年度に繰り越すものであります。
以上で、
一般会計補正予算の説明を終わります。
13 ◯議長（植松英樹） 住民福祉部長。
14 ◯住民福祉部長（秋山 勉） 続きまして、議第39号 平成29年度長泉町
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４回）について、
提案理由を御説明申し上げます。
補正予算書の45ページをお開きください。
第１条の
歳入歳出予算の補正は、既定の予算にそれぞれ3,017万2,000円を減額し、43億1,333万1,000円とするものであります。
今回の補正の主な内容は、
国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金の交付決定や後期高齢者支援金の確定等に伴う一般会計からの繰入金の減額等であります。
それでは、内容について、順を追って御説明申し上げます。
まず、歳入でありますが、
補正予算書の54ページをお開きください。
３款
国庫支出金、２項
国庫補助金は、
国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金の交付決定により、632万8,000円を増額するものであります。
８款 財産収入、１項 財産運用収入は、国保保険給付等支払準備基金の利子の確定により、7,000円を増額するものであります。
９款 繰入金、１項 一般会計繰入金は、後期高齢者支援金の確定等により、職員給与費等繰入金及びその他一般会計繰入金として、3,650万7,000円を減額するものであります。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
56ページをお開きください。
１款 総務費、１項 総務管理費は、一般会計と同様に、人事院勧告に伴う給与改定により18万5,000円を増額するとともに、
国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金の交付決定等により、財源内訳の変更を行うものであります。
３款 後期高齢者支援金等は、後期高齢者支援金における負担金の確定等により、3,036万4,000円を減額するものであります。
９款 基金積立金は、国保保険給付等支払準備基金の利子を基金に積み立てるもので、7,000円を増額するものであります。
なお、職員の給与費及び共済費の補正内容は、58ページ以降に記載の補正予算給与費明細書のとおりであります。
以上で、
国民健康保険事業特別会計補正予算の説明を終わります。
続きまして、議第40号 平成29年度長泉町
介護保険事業特別会計補正予算（第４回）について
提案理由を御説明申し上げます。
補正予算書の61ページをお開きください。
第１条の
歳入歳出予算の補正は、既定の予算にそれぞれ100万6,000円を追加し、27億891万円とするものであります。
今回の補正の主な内容は、一般会計と同様に、人事院勧告に伴う給与改定や
国庫補助金の受け入れ、介護給付費準備基金の利子の確定等によるものであります。
それでは、内容について順を追って御説明申し上げます。
まず、歳入でありますが、
補正予算書の70ページをお開きください。
３款
国庫支出金、２項
国庫補助金は、東日本大震災により被災した被保険者の補助金利用者負担等の減免措置に対する補助金を受け入れるため、35万2,000円を増額するものであります。
６款 財産収入、１項 財産運用収入は、介護給付費準備基金の利子の確定に伴い、６万円を増額するものであります。
８款 繰入金、１項 一般会計繰入金は、人事院勧告に伴う給与改定により、職員給与費等繰入金等、59万4,000円を増額するものであります。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
72ページをお開きください。
１款 総務費、１項 総務管理費は、人事院勧告に伴う給与改定により、46万5,000円を増額するものであります。
２款 保険給付費、１項 介護サービス等諸費は、
国庫補助金の受け入れにより財源内訳の変更を行うものであります。
３款 地域支援事業費、３項 包括的支援事業・任意事業費は、人事院勧告に伴う給与改定により、12万9,000円を増額するものであります。
74ページをお開きください。
４款 基金積立金は、歳入で受け入れます介護給付費準備基金の利子の確定により、６万円を増額するものであります。
６款 予備費は、歳入歳出の調整を行うものであります。
なお、職員の給与費及び共済費の補正内容は、76ページ以降に記載の補正予算給与費明細書のとおりであります。
以上で、
介護保険事業特別会計補正予算の説明を終わります。
15 ◯議長（植松英樹） 都市環境部長。
16 ◯都市環境部長（植松幸則） 続きまして、議第41号 平成29年度長泉町
水道事業会計補正予算（第２回）について、
提案理由を御説明申し上げます。
補正予算書の79ページをお開きください。
第２条の収益的収入及び支出では、収入を300万円減額し、総額を５億1,898万1,000円とし、支出を2,381万8,000円減額し、総額を４億5,105万4,000円とするものであります。
第３条の資本的支出では、5,007万9,000円減額し、総額を２億1,654万6,000円とするものであります。
次の第４条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費である職員給与費を3,660万4,000円に改めるものであります。
それでは、内容について順を追って御説明申し上げます。
まず、収益的収入及び支出でありますが、
補正予算書の86ページをお開きください。
収益的収入、１款 水道事業収益、１項 営業収益では、受託工事収益の減により、300万円を減額するものであります。
収益的支出、１款 水道事業費、１項 営業費用では、業務委託費の入札差金等に伴う減額のほか、一般会計と同様に、人事院勧告に伴う給与改定を合わせ2,381万8,000円を減額するものであります。
続きまして、資本的支出について、御説明申し上げます。
１款 資本的支出、１項 建設改良費では、県道路事業の事業量の減等により、5,007万9,000円を減額するものであります。
なお、職員の給与費及び法定福利費の補正内容は、83ページ以降に記載の補正予算給与費明細書のとおりでございます。
以上で、
水道事業会計補正予算の説明を終わります。
続きまして、議第42号 平成29年度長泉町
下水道事業特別会計補正予算（第３回）について、
提案理由を御説明申し上げます。
補正予算書の88ページをお開きください。
第１条の
歳入歳出予算の補正は、既定の予算からそれぞれ500万円を減額し、９億9,997万2,000円とするものであります。
今回の補正の主な内容は、町債や建設事業費の減額のほか、一般会計と同様に、人事院勧告に伴う給与改定により人件費の調整を行うものであります。
それでは、内容について、順を追って御説明申し上げます。
まず、歳入でありますが、
補正予算書の98ページをお開きください。
７款 町債は、建設事業費の減額により、500万円を減額するものであります。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
100ページをお開きください。
１款 事業費、１項 建設事業費は、管渠布設工事費の入札差金や狩野川西部流域下水道事業建設負担金が確定したこと等による減額のほか、人事院勧告に伴う給与改定により、907万2,000円を減額するものであります。
２項 業務費は、委託料等における入札差金のほか、人事院勧告に伴う給与改定により、449万6,000円を減額するものであります。
102ページをお開きください。
３款 予備費は、
歳入歳出予算の調整を行うものであります。
続きまして、第２条の地方債の補正について御説明申し上げます。
91ページをお開きください。
第２表 地方債補正は、地方債の限度額を500万円減額し、１億円とするものであります。
なお、職員の給与費及び共済費の補正内容は、104ページ以降に記載の補正予算給与費明細書のとおりであります。
以上で、
下水道事業特別会計補正予算の説明を終わります。
17 ◯議長（植松英樹） 総務部長。
18
◯総務部長（篠原一雄） 続きまして、議第43号 平成29年度長泉町
土地取得事業特別会計補正予算（第１回）について
提案理由を御説明申し上げます。
補正予算書の107ページをお開きください。
第１条の
歳入歳出予算の補正は、既定の予算にそれぞれ５万円を追加し、42万5,000円とするものであります。
まず、歳入について御説明申し上げます。
補正予算書の116ページをお開きください。
１款 財産収入、１項 財産運用収入は、土地開発基金の定期預金運用における利子の確定に伴い、５万円を増額するものであります。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
118ページをお開きください。
１款 諸支出金、１項 基金積立金は、基金の運用益であります５万円を土地開発基金に積み立てるものであります。
以上が補正予算の説明になります。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
────────────────────────────────────────
19 ◯議長（植松英樹） 日程第21．議第44号 平成30年度長泉町一般会計予算
日程第22．議第45号 平成30年度長泉町
国民健康保険事業特別会計予算
日程第23．議第46号 平成30年度長泉町
後期高齢者医療特別会計予算
日程第24．議第47号 平成30年度長泉町介護保険事業特別会計予算
日程第25．議第48号 平成30年度長泉町水道事業会計予算
日程第26．議第49号 平成30年度長泉町下水道事業会計予算
日程第27．議第50号 平成30年度長泉町土地取得事業特別会計予算
以上、７件を一括議題とします。
町長から
提案理由を説明願います。町長。
20 ◯町長（池田 修） 本日ここに、平成30年長泉町議会第１回定例会におきまして、平成30年度当初予算案の審議をお願いするにあたり、平成30年度に臨む私の所信の一端を申し上げるとともに当初予算案の概要を御説明申し上げます。議員各位並びに町民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
現在、国の経済状況は、いざなぎ超えと言われる長期間にわたる景気の緩やかな回復が続いており、就業者人口の増加や賃上げ等、就業環境は大きく改善し、経済の好循環が実現しつつあります。
国は、この経済の成長軌道を確かなものとし、持続的な経済成長を成し遂げるため、生産性改革と人づくり改革を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、新たな経済政策パッケージを打ち出し、経済成長の果実を活かし、社会保障の充実、誰もが安心でき、生きがいを感じながら、その能力を思う存分発揮することができる、一億総活躍社会の着実な実現に取り組んでおり、地方経済への好影響をもたらす追い風となるよう、大いに期待しているところでございます。
このような社会、経済情勢の中、私は、昨年10月の町長就任以来、町民の皆様の町政への大きな期待に応えるべく、町民の皆様が長泉町民であることを誇りに思える町政運営を目指し、住民満足度の向上に取り組んでおります。
第４次長泉町総合計画の基本構想に掲げた将来都市像、「自然と都市の共生 人とまちの健康創出 いきいき長泉」の実現に向け、引き続き「まちづくりの主役は住民である」との理念に基づき、第４次長泉町総合計画後期基本計画、そして、長泉町まち・ひと・しごと創生総合戦略の実現に向けた取り組みにより、今後も人口の増加が見込まれている全国でも数少ない地方創生のモデル自治体として、この流れを一層強化し、地域の賑わいや生活に潤いのある、持続的に発展し続けるまちづくりを目指し、堅実な財政に基づく健全な町政運営に取り組んでまいります。
それでは、平成30年度における町政運営の重点施策及び新規事業の中で、特に配慮した点を第４次総合計画の６本の柱に沿って、その概要を御説明申し上げます。
第１に、「ふれあいささえあい健やかに暮らせるまち」のための施策について申し上げます。
予防対策の充実につきましては、がん治療の最先端技術を有する
県立静岡がんセンターのある町として、日本一のがん検診受診率を目指し、疾病の早期発見、早期治療による健康寿命を推進するため、引き続き、各種がん検診を無料化するとともに、普及啓発と情報提供を行ってまいります。
また、新たに、胃がんの主な原因となるピロリ菌の有無の検査を中学２年生を対象に実施し、少年期からのがんの啓発及び予防に取り組むことで、胃がん発症リスクの低減につなげてまいります。ピロリ菌の慢性感染の多くは４歳～５歳ぐらいまでで成立すると言われており、親御さんが保菌していると、子どもへの感染率が高いとのことから、親御さんに対しても、早期の検査・除菌の必要性を啓発してまいります。
健康づくりにつきましては、町民の皆様の健康づくりの拠点であるウェルピアながいずみを核とする健康公園、また、桃沢野外活動センター及び桃沢工芸村周辺の公共施設の管理運営に、各々指定管理者制度を導入し、効率的な管理と民間のノウハウを活用した、より利用者に満足いただける公共施設運営を図ってまいります。
また、町民の皆様の誰もが気軽に健康づくりに取り組めるよう、引き続き、町内の身近な場所に健康器具等の整備を進めるとともに、多世代が交流し、気軽に楽しむことができるパークゴルフ場を整備するため、候補地の選定や基本設計を進めてまいります。
福祉施策につきましては、町内の支援センター体制を見直し、地域における高齢者の相談体制の更なる充実を図り、よりきめ細かな支援を実現するため、多様な機能と高い専門性を持つ地域包括支援センターを町内１施設から小学校区ごとの３施設に増設し、体制の強化を図ってまいります。
また、高齢者の在宅生活を推進していく上で、介護用品に係る介護者の経済的負担が増大することが見込まれることから、介護者の経済的負担の軽減等を目的に、家族介護用品支給事業の対象者を現行の要介護４及び５のみから要介護１以上の方を介護する家族に拡大してまいります。
更に、75歳以上の在宅ひとり暮らし高齢者を対象に、健康飲料を無料で宅配することで高齢者の安否を確認し、安心して地域で生活できるよう、ひとり暮らし高齢者を見守る環境の整備を図ってまいります。
障がい者支援につきましては、御殿場市内の障害福祉施設の建替えに伴い、建替えに係る費用の一部を支援するとともに、手話を使用しない中途失聴者や難聴者等に対し、言葉を文字で伝える要約筆記者派遣事業を新たに実施し、障がいを持つ方の社会参加を促進してまいります。
子育て支援につきましては、本年４月から、子どもの入院・通院に要した医療費の自己負担額の助成を従来の中学３年生相当年齢から高校３年生相当年齢まで拡大して実施してまいります。
また、産後うつの予防や新生児への虐待防止を図るため、産後１カ月等、出産後間もない産婦を対象に健康診査を行うとともに、出産後の心身の不安や育児の支援が必要な母子に対し、医療機関や産院に宿泊して保健指導や授乳指導、カウンセリング等を行う産後ケア事業を新たに実施してまいります。
更に、子育て世帯が気軽に立ち寄り、授乳やおむつ交換等ができる町内の施設や店舗をベビーステーションとして認定し、設置費用の一部を支援する等、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない
子育て支援を実施してまいります。
働きながら子育てする家庭への支援につきましては、
放課後児童会の受け入れ児童数を拡大するため、新たに南小学校区に３施設目となる、あさがお児童会を本年４月に開設し、運営を開始するとともに、北小学校区にも３施設目の
放課後児童会を新設するため、用地取得や設計を進めてまいります。
また、民間保育所が保育士の宿舎を借り上げた費用の一部を補助し、保育士の人材確保や定着を支援してまいります。
更に、子育て家庭が保育施設や
子育て支援事業等を円滑に利用できるように、相談や情報提供等の支援を行うとともに、関連する機関との連絡調整や連携等の体制づくりを行う
利用者支援専門員（保育コンシェルジュ）を配置し、家庭の状況に応じた保育サービス等の調整を行い、待機児童の解消に努めてまいります。
第２に、「豊かな心と生きがいを育むまち」のための施策について申し上げます。
教育環境の充実を図るため、全
小・中学校に資料作成等の事務的作業を補助する教員事務補助員を１名配置し、多忙化する教員事務の負担軽減を図ることで、教員が児童・生徒と過ごす時間や授業準備等の時間を確保してまいります。
また、近年、子どもたちや学校を取り巻く環境が大きく変化し、心や身体両面の不安を訴える児童・生徒が増加し、養護教諭の負担も増大していることから、児童・生徒の心身の健康問題にきめ細かな対応を図るため、国の複数配置基準に満たない学校にも養護教諭を配置し、全
小・中学校に養護教諭の複数配置化を進めてまいります。
魅力ある授業づくりについては、引き続き、全
小・中学校に電子黒板の整備を図るとともに、ＩＣＴを効果的に活用した授業を促進するため、小学校の校内無線ＬＡＮ環境の整備を進め、また、既に校内無線ＬＡＮ環境の整備が完了した中学校にはタブレット端末を導入し、ＩＣＴを活用した教育の推進と学習環境の整備を推進してまいります。
更に、平成32年度から新たに小学校３・４年生に外国語活動、５・６年生に外国語科が導入されることに伴い、本町は文部科学省のしずおか型小学校英語教育活動モデル開発事業の指定を受けていることから、全
小・中学校に英語指導助手を１名配置し、英語授業対応を先行して実施してまいります。
また、バス事業者から運転手の人員確保が困難等の理由により、定期バス路線である御長屋線の撤退の申し出を受け、平成30年度につきましては、運行本数を減便して運行を継続することから、桃沢郷方面の遠距離通学する児童・生徒の通学手段を確保するため、登下校のスクールバスの運行に対して補助金を交付し、通学の支援をしてまいります。
国際姉妹都市であるワンガヌイ市との交流につきましては、姉妹都市提携を締結してから30年を迎えることから、これを記念した式典や事業を実施するほか、公式・親善訪問団を派遣して、新たな交流の促進を図ってまいります。
第３に、「地球環境と安全・快適な生活環境を守るまち」のための施策について申し上げます。
まず、環境対策につきましては、新エネルギーの利用を促進し、地球環境に配慮した環境共生社会、循環型社会の構築を図るため、自宅に設置する高効率照明器具（ＬＥＤ）や太陽光発電システム等、住宅用新・省エネルギーシステム設置費用の一部を引き続き助成してまいります。
また、平成18年度からＰＦＩ方式で運営している一般廃棄物最終処分場の契約期間が平成32年度までとなっていることから、今後の運営方式について検討調査を実施いたします。
下水道事業につきましては、平成30年度から地方公営企業法適用による公営企業会計に移行いたします。
また、下水道未整備地区の早期整備を促進し、衛生的な社会環境づくりを推進してまいります。
裾野市と共同による新火葬施設の整備につきましては、裾野市長泉町衛生施設組合が行う、基本・実施設計業務費を裾野市と負担いたします。
防災対策につきましては、引き続き、旧役場西側駐車場に本年９月竣工に向け、災害対策本部室や防災倉庫等を備えた防災センター（仮称）の整備を進め、強靱な危機管理体制を構築してまいります。
また、昨年９月に開催されました、静岡県消防操法大会ポンプ車操法の部で優勝した、消防団第１分団の全国消防操法大会への出場を支援してまいります。
消防、救急体制につきましては、三島市、裾野市及び長泉町で構成する富士山南東消防組合により、地域消防力の高度化や体制強化を図り、複雑多様化する消防、救急対応の充実を図ってまいります。
防犯対策につきましては、引き続き、高照度型防犯灯の町内全域ＬＥＤ化を計画的に進めるとともに、防犯カメラを教育施設に続き、町内の不審者情報が多い地域等に優先的に設置し、犯罪の抑止、安全で安心して生活できる環境整備を推進してまいります。
また、町民の皆様を悪徳商法による被害や商品事故等の消費者トラブルから守るため、商品やサービス等、消費生活全般に関する苦情や問い合わせ等の相談を受ける消費生活相談員を設置し、相談体制の強化を図るとともに、年々増加する高齢者の振り込み詐欺等の特殊被害を防止するため、高齢者世帯等への迷惑電話非着信装置の設置を支援してまいります。
交通安全対策につきましては、引き続き、歩行者、自転車、自動車等の交通安全対策として、カーブミラー、グリーンベルト、区画線等の整備を行い、交通事故防止を図ってまいります。
その一環として、地域と町職員が一体となって、地域の課題を点検し、交通安全施設の迅速な修繕等を行う生活空間
満足度向上事業を継続実施することで、良好な生活環境の確保に努めてまいります。
第４に、「活発な都市活動を支える便利で調和のとれたまち」のための施策について申し上げます。
まずは、策定を進めております立地適正化計画の取り組みとして、鮎壺公園の整備及び下土狩駅周辺の活性化に向け、官民連携による基盤整備を推進することを目的に、都市再生整備計画等を策定するための調査を実施してまいります。
また、公園や緑地等、緑に関する現況を把握し、公園、緑地の保全及び緑化推進の将来像、目標や施策等を定める緑の基本計画を策定するための調査を実施してまいります。
次に、公共交通の空白地域や駅、公共施設を結ぶコミュニティバス等の新たな路線の整備、また、定期バス路線である御長屋線の撤退の申し出があることから、代替交通として、必ずしもバスによる運行形態に固執せず、一般的なタクシーを活用し、予約して利用するデマンド型タクシーの実証運行を実施してまいります。
都市計画道路の整備につきましては、静岡県と連携して整備を進めている池田柊線の県道沼津小山線から町道城山尾尻線までの区間が、本年３月末に暫定２車線での供用開始をいたしますが、引き続き、黄瀬川に架かる橋梁等の工事を進め、早期の４車線化実現に向け、事業費の一部を負担してまいります。
また、町道中土狩竹原線の渋滞緩和や三島駅北口へのアクセス性向上のため、高田上土狩線と交差する沼津三島線から下土狩文教線までの区間の整備を進めるとともに、良好な景観と町並みの形成を図るため、無電柱化に向けた取り組みを進めてまいります。
幹線道路の整備につきましては、
県立静岡がんセンター周辺の医療健康産業の誘致等、新たな土地利用に伴う交通状況の変化に対応するため、下長窪地先の国道246号から北部地域へのアクセス道路を新たに計画するにあたり、国土交通省と交差点改良の協議等を引き続き行ってまいります。
歩行者空間の整備につきましては、町道中土狩竹原線と交差する県道三島富士線から町道139号線までの区間の歩道の段差を解消し、歩行者の安全な通行を確保してまいります。
緑豊かで美しく快適な都市づくりにつきましては、軽自動車検査場の移転に伴い、子どもから高齢者まで幅広い世代が集う憩いの場として、レクリエーション需要に対応した公園を整備するため、鮎壺公園の基本設計等を行うとともに、南部地域の町民が気軽に憩い、楽しむことができる本宿南公園（仮称）を新たに整備するための用地取得や測量設計を実施してまいります。
居住環境の整備につきましては、少子高齢化や人口減少等を背景に、住宅政策や住宅市場の在り方は大きな転換を迫られており、住宅施策の動向を把握し、中長期にわたる住宅施策の目標や方針等、具体的な施策を定める住生活基本計画を策定するための調査を実施してまいります。
また、安全性の高い居住環境づくりを促進するため、静岡県が実施している「ＴＯＵＫＡＩ－０」の耐震補強工事等の補助金に町独自の補助金の上乗せを継続し、木造住宅の耐震化の促進を図ってまいります。
更に、住宅に困窮している子育て世代が入居する賃貸住宅の家賃を軽減する事業者に対して、家賃の一部を補助し、良好な子育て世帯向けの住宅の確保を支援してまいります。
移住定住の促進につきましては、三島駅から新幹線を利用して遠距離通学をする大学生等に通学定期代の一部を補助する、定住のための新幹線通学支援補助金を実施してまいります。
当該事業は、総務省の公表した平成29年住民基本台帳人口移動報告では、本町の15歳から19歳の転出超過が顕著であるとともに、年齢別人口においては19歳から22歳の年齢層の人口が最も少なく、18歳を境に減少する傾向にあり、これは大学等への進学を契機に町外へ転出し、そのまま定着してしまうことが主な原因と考えられることから、若年層の人口流出という課題を解決するため、町外転出を抑制し、町への定住を促すことを目的として実施いたします。
補助金の対象となる学生の皆様には、自治会の活動や町が主催するイベントの運営に参加する等、地域の活動に関わることを条件とし、地域とのつながりや町への愛着を持っていただき、将来のまちづくりを担う人材の育成につなげていきたいと考えております。
また、動画コンテンツやリーフレット等を活用し、情報を発信しながら、町の認知を高め、町内への定住促進を図るとともに、子育てや介護等に対する支え合いを促進するため、三世代が町内に同居するための住宅購入やリフォームに対しての補助や、町で育った高校生が大学等を卒業後、未来の町を担う人材として町内に居住し続けることを後押しする長泉未来人定住応援事業を引き続き行ってまいります。
道路、橋梁の長寿命化につきましては、道路の安全性を確保し、予防保全型の維持管理を行うため、長寿命化修繕計画に基づき、修繕費用の縮減を図りつつ、計画的な修繕工事を行ってまいります。
なお、公共建築物につきましては、更にファシリティマネジメント事業による効率的かつ効果的な保全や整備等を進めるため、修繕履歴を整理した上で、適正な維持管理を行うとともに、施設の長寿命化に要する経費を基金に積み立て、将来確実に見込まれる膨大な支出に対応するための財源の確保を行ってまいります。
第５に、「産業が力強く育つ活力あるまち」のための施策について申し上げます。
まず、企業立地の推進につきましては、引き続き、
県立静岡がんセンター周辺の医療健康産業の誘致を進めるとともに、平成25年にふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区（内陸のフロンティアを拓く取組）に指定され、本年３月をもって第１期基本計画が完了するため、現在、静岡県では全体構想の改定と第２期基本計画を策定しており、引き続き、本町も新たな内陸フロンティア推進区域の土地利用構想に沿って、物流関連産業や地域振興型産業の事業所等の誘致が図れるよう努めてまいります。
また、昭和59年から操業を開始しております、長泉工業団地をはじめとする町内工業団地の時代に応じた機能強化を図るため、老朽化する設備の課題等を調査し、既存企業への新たな支援制度の検討を進めるとともに、新たに物流施設を新設する企業の用地取得や新規雇用に対し、県と協調した補助を実施してまいります。
更に、商工会の経営指導を受けた小規模事業者が、日本政策金融公庫から借り入れた小規模事業者経営改善資金に対し、利子を補給してまいります。
就労支援体制の充実につきましては、出産や育児、介護等を理由に離職した人の就労を支援するため、個別相談会やセミナーの開催等により、離職者の就労意欲を促進するとともに、町内企業と求職者のマッチングを目的とする合同企業説明会を開催し、雇用の創出を図ってまいります。
また、住宅、教育資金の融資に対する利子補給を実施し、引き続き、勤労者福祉の充実を図ってまいります。
農林業の振興につきましては、５年に一度見直しを行う、町の農業振興地域整備計画が平成31年度に見直し年度を迎えるため、農業振興地域整備計画の見直しを行うための基礎資料作成業務を実施してまいります。
また、猿や鹿等の有害鳥獣による農業被害の増加以外にも、民家への侵入等、一般住宅への被害も発生していることから、鳥獣被害防止計画に基づく被害防止施策を適切に実施するため、新たに鳥獣被害対策実施隊を設置してまいります。
次に、長泉ブランドの促進につきましては、地域資源を活かした地域ブランド商品の開発及び観光、農業、製造業等、他産業との連携強化を図るため、関係団体と連携しながら、長泉町認定ブランド審査委員会（仮称）を設立し、町内産農林畜産物特産品等の地域資源を活用した地域性の高い新商品の開発、特産品の生産維持等を目的に、地産地消を推進してまいります。
魅力ある観光交流事業の振興につきましては、郷土意識の醸成や地域づくりの活性化との結び付きを意識した観光交流を図り、都市ブランド戦略を推進するとともに、民間の活力を用いた様々なイベントの開催等により、交流人口の拡大を図ってまいります。
また、観光施設整備につきましては、伊豆半島ジオパーク推進協議会と連携し、伊豆半島の地質的な遺産と自然、文化、地域産業等の保全、活性化を図るため、広域圏における取り組みを推進してまいります。
第６に、「パートナーシップが確立し良質なサービスが効率的に提供されるまち」のための施策について申し上げます。
開かれたまちづくりを推進するため、直接、町民の皆様と未来に向けた意見交換ができるタウンミーティングを定期的に開催し、広聴事業の充実を図るとともに、町の施策に関する情報発信を的確に行うことで、更なる協働によるまちづくりを推進してまいります。
また、町の認知度・知名度の向上を図り、ブランド力をより一層強化して積極的に町内外へ情報を発信するとともに、町に対する愛着や誇りを高めるため、町民の皆様によるワークショップをはじめ、都市ブランド戦略推進会議で話し合いを重ね、投票総数6,220票の町民投票によって決定したブランドメッセージを本年３月末に発表し、都市ブランド戦略を推進してまいります。
協働活動の推進につきましては、地域の活性化を図り、魅力あるまちづくりを推進するため、協働によるまちづくりに関する事業を実施する団体、グループに対する支援を引き続き実施してまいります。
更に、自治会が中心となった地域活動や住民活動を推進するとともに、コミュニティ活動の拠点となる施設整備を促進するため、薄原下区公民館の改修をはじめ、各区で実施する備品購入等に対して支援を行ってまいります。
行財政改革につきましては、行政評価により総合計画の基本計画に位置付けた各施策の進捗管理や事務事業の見直しを行うとともに、平成31年度までを計画期間とする行政改革プランに位置付けた取り組みを着実に進め、更なる業務の効率化と施策の推進力を高めてまいります。
また、働きやすい職場環境やワークライフバランスの充実を図るため、まずは、役場職員において、実践できる行動を自ら発見するワークショップを開催し、行政事務の効率化、行政サービスの向上等、働き方改革を推進してまいります。
更に、長期継続契約により経費削減を図るとともに、限られた財源を効率的、効果的に活用することで健全財政を維持しながら、効率的な行財政運営を進めてまいります。
電子自治体の推進につきましては、社会保障・税番号制度の運用開始となり、本町でもコンビニ交付をスタートしたことから、マイナンバーカードの普及を強化し、各種証明書をコンビニエンスストアで取得できるサービスの拡大に努めてまいります。
また、町の基幹システムである住民情報システムの更新に伴い、滞納整理システムや
こども医療費助成システム等、庁内システムを統合し、システム間の連携を強化するとともに、震災や障害発生時でも機能を維持することができるクラウドシステムを構築してまいります。
ここまで、総合計画の６本の目標ごとに、平成30年度に取り組んでまいります事業概要について申し上げてまいりましたが、我が国が直面する人口減少、少子高齢化という、これまでにない事象が社会環境を大きく変貌させ、特に次代を担う子どもと子育て環境を取り巻く問題は多様化、複雑化し、支援の必要性が高まっております。
また、学校を取り巻く教育現場においても、同様な現状が見受けられ、支援体制の充実が求められております。
このような状況を踏まえ、子どもと子育て家庭、教育現場をきめ細かく、積極的にサポートし、安心して子どもが成長できる体制を構築するため、
教育委員会組織の一部を統合し、再編を行ってまいります。
具体的には、現行の
教育委員会こども育成課と
子育て支援戦略室の１課１室を、新たに
教育推進課と
こども未来課の２課体制に再編し、未来をつくる子どもの成長を手厚くバックアップするための体制を強化いたします。
以上、私の所信について申し述べてまいりましたが、これらの重点施策や事業を実行するため、事業の必要性や優先度、費用対効果等を十分に検証した上で、限られた財源を重点的、効率的に配分するための精査や財源の確保に努め、平成30年度当初予算を編成いたしました。
一般会計148億1,000万円、前年度比0.6％増、特別会計68億4,637万円、前年度比18.7％減、公営企業会計（法適用企業）21億100万円、前年度比183.7％増、水道事業会計７億5,200万円、前年度比1.5％増、下水道事業会計13億4,900万円、前年度比皆増、全会計の総予算額では、237億5,737万円、前年度比0.5％減となっております。
本町は、平成29年度においても、県内で数少ない普通交付税の不交付団体であり、町民１人当たりの町債残高は極めて低く、着実に減少しております。
そして、平成30年度におきましても、町歳入の根幹である町税収入は、前年度比0.3％増の97億9,600万円で、歳入全体の66.1％を見込み、自主財源の割合を示す自主財源比率が県下トップクラスの75.4％を占める等、地方財政運営が厳しいと言われる中、非常に良好な財政状況を維持しており、社会保障費等の増大が見込まれるものの、このような財政状況に基づき、施策の推進と財政の健全化を両立させつつ、より一層の住民サービスの向上を目指した積極型の予算編成を行ったものであります。
私は、多くの公約を掲げ、昨年10月に「元気なまち、長泉町」の町長に就任させていただきました。平成30年度は、私が掲げた公約を本格的に実行するスタートの年となります。
昨年９月に公表された平成28年の経済センサス活動調査では、本町の製造品出荷額が県内全町の第１位、また、近隣の三島市、裾野市、御殿場市を上回る規模となる等、この指標が示すように、町内の元気な産業活動等に支えられた財政力が行政施策の基盤となり、町民の皆様の暮らしやすさにつながっております。
町民の皆様から託された安定した財源を基盤に、主要な施策となる新規事業として20本以上を計上させていただき、現在の勢いを一時も停滞させることなく、スピード感と優しさをもって、職員と一丸となり、新たな魅力の創出に取り組んでまいります。
議員各位をはじめ、住民の皆様のより一層の御理解と御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
なお、議第44号から議第50号までの各会計の予算の
提案理由につきましては、この後、担当部長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
21 ◯議長（植松英樹） 総務部長。
22
◯総務部長（篠原一雄） それでは、議第44号 平成30年度長泉町一般会計予算について、
提案理由を御説明申し上げます。
予算書の１ページをお開きください。
第１条は、歳入歳出の総額を定めたもので、総額を148億1,000万円とするものであります。
第２条は、債務を負担できる事項、期間及び限度額について規定したもので、内容は、７ページにあります第２表 債務負担行為のとおりであります。
第３条は、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法等を規定したもので、内容は、８ページにあります第３表 地方債のとおりであります。
第４条は、一時借入金の最高額を５億円と定めるものであります。
第５条は、歳出予算のうち、人件費に限り、同一款内における各項間の予算流用を行うことができるよう規定したものであります。
続きまして、
歳入歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。
平成30年度の当初予算は、前年度に実施した南部地区センター用地買収や、福祉会館周辺整備工事、文化センター外壁及び屋根改修工事等の大規模事業が完了する中、より質の高い行政サービスを提供するため、定住のための新幹線通学支援補助や中学生のピロリ菌検査事業、ひとり暮らし高齢者見守り事業、本宿南公園（仮称）整備事業等、新たな事業に積極的に取り組む予算編成をしております。
予算書の２ページをお開きください。
まず、歳入になります。
１款 町税は、
固定資産税や町たばこ税の減額を見込む一方、個人町民税や法人町民税、軽自動車税の増額等により、97億9,600万円を見込んでおります。
次に、２款 地方譲与税から11款 交通安全対策特別交付金までは、県の交付見込みや、これまでの実績等により、予算計上したものであります。
次に、12款 分担金及び負担金は、町立保育園保育料の増額等により、２億1,941万円を見込んでおります。
次に、13款 使用料及び手数料は、平成28年度に実施した幼稚園保育料改定に伴う緩和措置が前年度で終了することに伴い、町立幼稚園保育料の増額を見込む一方、指定管理者制度導入に伴う健康づくりセンター使用料及び健康公園使用料の皆減等により、１億4,788万2,000円を見込んでおります。
次に、14款
国庫支出金は、社会福祉施設等施設整備費補助金が皆減となる一方、障害児通所給付事業負担金や
社会資本整備総合交付金の増額等により、14億2,455万1,000円を見込んでおります。
次に、15款 県支出金は、森林・林業再生基盤づくり交付金が皆減となる一方、
私立保育所運営費や放課後児童健全育成事業補助金の増額等により、８億6,754万4,000円を見込んでおります。
次に、16款 財産収入は、
公共施設長寿命化基金利子の増額等により、3,047万3,000円を見込んでおります。
次に、18款 繰入金は、衛生施設建設基金繰入金を新たに計上する一方、財政調整基金繰入金の減額等により、２億5,233万6,000円を見込んでおります。
次に、19款 繰越金は、近年の繰越金の実績を考慮し、３億円を見込んでおります。
次に、20款 諸収入は、南小学校区
放課後児童会の増設に伴う
放課後児童会利用者負担金の増額等により、４億2,380万3,000円を見込んでおります。
次に、21款 町債は、防災センター（仮称）整備事業や長泉小学校災害用マンホールトイレ設置工事、町道中土狩竹原線改良工事及びさかえ橋橋梁耐震補強工事の財源として、２億円を見込んでおります。
続きまして、歳出について、新規及び拡充事業を中心に御説明申し上げます。
予算書の５ページをお開きください。
まず、１款 議会費は、本会議及び委員会等運営経費等により、１億3,634万円を見込んでおります。
次に、２款 総務費は、役場西側駐車場に整備する防災センター（仮称）施設整備費の増額や新たに雇用する消費生活相談員の経費を含む消費生活推進事業費の増額、迷惑電話対策事業費を新たに計上する一方、南部地区センターの用地買収完了に伴う南部地区センター施設整備費の皆減等により、19億1,927万3,000円を見込んでおります。
次に、３款 民生費は、福祉会館周辺整備工事の完了により福祉会館施設整備費を減額する一方、高校３年生相当年齢まで拡大する
こども医療費扶助費の増額、新たに実施するひとり暮らし高齢者見守り事業や定住のための新幹線通学支援補助金の計上、新たに整備する北小学校区
放課後児童会の用地費等の計上等により、51億3,404万円を見込んでおります。
次に、４款 衛生費は、新たに対象となる中学２年生に経過措置として中学３年生を加えて実施するピロリ菌検査事業費の計上や新たに指定管理者制度を導入する健康公園の運営事業費の計上、新たに整備するパークゴルフ場の候補地選定や測量等を行う健康づくり施設整備費の計上等により、17億9,685万7,000円を見込んでおります。
次に、５款 労働費は、勤労者住宅資金利子補給事業や勤労者教育資金利子補給事業の実施等により、3,506万9,000円を見込んでおります。
次に、６款 農林水産業費は、農業振興地域内の農地振興を計画的に推進すること等を目的に策定する農業振興地域整備計画策定事業費を計上する一方、元長窪農道整備工事の完了に伴う農業用用排水路等改修事業費の減額等により、１億173万円を見込んでおります。
次に、７款 商工費は、地域経済の活性化等を目的に交付する地域産業立地事業費補助金の計上や新たに実施する小規模事業者経営改善資金利子補給事業費を計上する一方、公共サイン整備工事の完了に伴う観光施設整備費の減額等により、１億9,866万5,000円を見込んでおります。
次に、５ページから６ページの８款 土木費は、早期供用開始を目指し、
都市計画道路高田上土狩線事業費の増額、安全で快適な住環境の形成を目指して新たに整備する本宿南公園（仮称）の整備事業費の計上、住宅に困窮する子育て世代の賃貸住宅への入居を支援するための子育て世帯向け賃貸住宅家賃補助金の計上等により、22億6,158万4,000円を見込んでおります。
次に、９款 消防費は、消防団の全国消防操法大会出場を支援する査閲大会出場事業補助金の計上や消防団広報車の更新及び第３分団人員搬送車の購入費の計上等により、６億2,326万4,000円を見込んでおります。
次に、10款 教育費は、文化センター外壁及び屋根改修工事の完了により、文化センター施設整備費を減額する一方、平成32年度の小学校への英語教育導入に向け、英語指導助手を増員する英語指導助手派遣事業費や養護教諭複数配置化に伴い増員する
小・中学校養護教諭の雇用経費の増額、新たに
小・中学校へ配置する教員事務補助員の雇用経費の計上、新たに指定管理者制度を導入する桃沢工芸村の運営事業費の計上等により、21億1,183万7,000円を見込んでおります。
次に、12款 公債費は、償還金元金等、３億9,800万円を見込んでおります。
次に、13款 諸支出金は、
公共施設長寿命化基金への積立金や土地取得費の計上により、5,330万1,000円を見込んでおります。
以上で、一般会計予算の説明を終わります。
23 ◯議長（植松英樹） 住民福祉部長。
24 ◯住民福祉部長（秋山 勉） 続きまして、議第45号 平成30年度長泉町
国民健康保険事業特別会計予算について、
提案理由を御説明申し上げます。
それでは、予算書の157ページをお開きください。
第１条は、平成30年度の
歳入歳出予算の総額を、それぞれ34億3,600万円とするものであります。
第２条は、一時借入金の最高額を3,000万円と定めるものであります。
次に、
歳入歳出予算の主な内容といたしましては、158ページをお開きください。
歳入については、１款
国民健康保険税は、約7,500人から徴収する保険税として７億6,113万2,000円を計上いたしました。
３款
国庫支出金は、災害臨時特例補助金として46万1,000円を、４款 県支出金は、保険給付の支払いに充てるため交付される保険
給付費等交付金として23億8,777万1,000円を計上いたしました。
６款 繰入金は、保険基盤安定等の繰入金として２億6,073万円を計上いたしました。
続きまして、歳出については、１款 総務費は、職員人件費や事務費等として4,467万1,000円を、２款 保険給付費は、静岡県
国民健康保険団体連合会を経由し、医療機関等に支払う療養諸費や出産育児一時金、葬祭費等として23億7,188万6,000円を計上いたしました。
３款
国民健康保険事業費納付金は、平成30年度からの国保制度改革に伴い、被保険者から徴収した
国民健康保険税を静岡県に納付するもので、９億6,394万5,000円を計上いたしました。
５款 保健事業費は、特定健診・特定保健指導等に要する経費として5,074万6,000円を計上いたしました。
以上で、
国民健康保険事業特別会計予算の説明を終わります。
続きまして、議第46号 平成30年度長泉町
後期高齢者医療特別会計予算について、
提案理由を御説明申し上げます。
それでは、予算書の193ページをお開きください。
第１条は、平成30年度の
歳入歳出予算の総額を、それぞれ７億7,000万円とするものであります。
次に、
歳入歳出予算の主な内容といたしましては、194ページをお開きください。
歳入については、１款
後期高齢者医療保険料は、約4,500人から徴収する保険料として３億8,913万3,000円を、３款 繰入金は、一般会計からの事務費等の繰入分として３億5,967万4,000円を、４款 繰越金は、保険料等負担金の過年度分として492万6,000円を計上いたしました。
続きまして、歳出については、１款 総務費は、事務費や徴収に要する経費として2,694万6,000円を、２款
後期高齢者医療広域連合納付金は、町が徴収した保険料の納付分と医療給付費町負担金及び低所得者の保険料軽減分町負担金として７億4,102万3,000円を計上いたしました。
以上で、
後期高齢者医療特別会計予算の説明を終わります。
続きまして、議第47号 平成30年度長泉町介護保険事業特別会計予算について、
提案理由を御説明申し上げます。
それでは、予算書の211ページをお開きください。
第１条は、平成30年度の
歳入歳出予算の総額を、それぞれ26億4,000万円とするものであります。
第２条は、一時借入金の最高額を3,000万円と定めるものであります。
次に、
歳入歳出予算の主な内容といたしましては、212ページをお開きください。
歳入については、１款 保険料は、65歳以上の第１号被保険者から徴収する
介護保険料として５億8,720万円を、３款
国庫支出金は、介護給付費
国庫負担金や介護給付費財政調整交付金等として５億3,711万1,000円を、４款 支払基金交付金は、社会保険診療報酬支払基金からの交付金で、40歳から64歳までの第２号被保険者負担分として６億6,176万8,000円を、５款 県支出金は、介護給付費県負担金等として３億6,924万1,000円を、８款 繰入金は、介護給付費町負担分や職員の給与費等の繰入金として４億7,961万5,000円を計上いたしました。
続きまして、歳出については、１款 総務費は、職員の人件費や事務費等として１億589万3,000円を、２款 保険給付費は、静岡県
国民健康保険団体連合会を経由し、介護保険サービス事業所に支払う介護給付費等として23億8,308万3,000円を、３款 地域支援事業費は、介護予防・日常生活支援総合事業や包括的支援事業等に要する経費として１億4,536万5,000円を計上いたしました。
以上で、介護保険事業特別会計予算の説明を終わります。
25 ◯議長（植松英樹） 都市環境部長。
26 ◯都市環境部長（植松幸則） 続きまして、議第48号 平成30年度長泉町水道事業会計予算について、
提案理由を御説明申し上げます。
予算書の247ページをお開きください。
第２条は、業務の予定量として、給水戸数を１万8,800戸、総給水量を487万立方メートルと定めたものであります。
次に、第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めるものであり、収入については、水道料金や受託工事収益等により５億2,200万円とし、支出については、業務委託や減価償却費等により、４億5,400万円とするものであります。
第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定めるものであり、収入については、工事負担金により5,100万円とし、支出については、取水設備工事や配水設備工事、企業債償還元金等により２億9,800万円とするものであります。
また、資本的収入が資本的支出に対し不足する額２億4,700万円につきましては、括弧書きにお示ししてあります財源をもって補てんするものであります。
248ページ、第５条は、一時借入金の限度額を4,000万円とするものであります。
第８条は、たな卸資産の購入限度額を3,024万円とするものであります。
以上で、水道事業会計予算の説明を終わります。
続きまして、議第49号 平成30年度長泉町下水道事業会計予算について、
提案理由を御説明申し上げます。
予算書の271ページをお開きください。
平成30年度予算から、地方公営企業法の適用により、特別会計から公営企業会計へ移行することに伴い、水道事業会計と同様の予算形式となっております。
第２条は、業務の予定量として、排水戸数を１万1,200戸、総排水量を295万立方メートルと定めたものであります。
次に、第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めるものであり、収入については、下水道使用料や一般会計からの補助金等により７億9,400万円とし、支出については、維持管理費や減価償却費等により、収入と同額の７億9,400万円とするものであります。
第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定めるものであり、収入については、企業債や一般会計からの補助金等により４億3,500万円とし、支出については、下水道管渠布設工事や企業債償還元金等により５億5,500万円とするものであります。
また、資本的収入が資本的支出に対し不足する額１億2,000万円につきましては、括弧書きにお示ししてあります財源をもって補てんするものであります。
272ページ、第４条の２の特例的収入及び支出は、公営企業会計へ移行するときのみに発生する処理で、年度開始時点の債権及び債務として整理する未収金及び未払金を定めたものであります。
第５条は、企業債の起債の目的、限度額、起債の方法等を規定したもので、内容は274ページにあります第１表 企業債のとおりであります。
第６条は、一時借入金の限度額を３億円とするものであります。
第９条は、一般会計からの補助金を５億8,000万円とするものであります。
以上で、下水道事業会計予算の説明を終わります。
27 ◯議長（植松英樹） 総務部長。
28
◯総務部長（篠原一雄） 続きまして、議第50号 平成30年度長泉町土地取得事業特別会計予算について、
提案理由を御説明申し上げます。
それでは、予算書の295ページをお開きください。
第１条は、
歳入歳出予算の総額を、それぞれ37万円と定めるものであります。
内容につきましては、土地開発基金から生じる利子を、歳入の財産収入で受け入れ、歳出で基金へ積み立てる措置を講ずるものであります。
以上で、土地取得事業特別会計予算の説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
────────────────────────────────────────
29 ◯議長（植松英樹） 以上で、本日の日程は全部終了しましたので、本日の会議を閉じ、散会します。
なお、次回の会議日程は、３月５日午前10時から会議を開き、議事は議案に対する質疑、討論、採決、委員会付託等を行う予定でありますので、お知らせします。
どなた様も御苦労さまでした。
午前１１時５９分 散会
────────────────────────────────────────
会議の経過を記載し、その相違がないことを証するため、ここに署名する。
長泉町議会議長 植 松 英 樹
署名議員（５番） 福 田 明
署名議員（６番） 杉 森 賢 二
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