袋井市議会 2018-11-01
平成30年11月定例会（第３号） 本文
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ウィンドウで開きます） 平成30年11月定例会（第３号） 本文 2018-12-05 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（高木清隆） 選択 2 : ◯５番（竹野 昇） 選択 3 : ◯議長（高木清隆） 選択 4 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 5 : ◯議長（高木清隆） 選択 6 : ◯５番（竹野 昇） 選択 7 : ◯議長（高木清隆） 選択 8 : ◯５番（竹野 昇） 選択 9 : ◯議長（高木清隆） 選択 10 : ◯市長（原田英之） 選択 11 : ◯議長（高木清隆） 選択 12 : ◯５番（竹野 昇） 選択 13 : ◯議長（高木清隆） 選択 14 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 15 : ◯議長（高木清隆） 選択 16 : ◯５番（竹野 昇） 選択 17 : ◯議長（高木清隆） 選択 18 : ◯市長（原田英之） 選択 19 : ◯議長（高木清隆） 選択 20 : ◯５番（竹野 昇） 選択 21 : ◯議長（高木清隆） 選択 22 : ◯市長（原田英之） 選択 23 : ◯議長（高木清隆） 選択 24 : ◯５番（竹野 昇） 選択 25 : ◯議長（高木清隆） 選択 26 : ◯市長（原田英之） 選択 27 : ◯議長（高木清隆） 選択 28 : ◯５番（竹野 昇） 選択 29 : ◯議長（高木清隆） 選択 30 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 31 : ◯議長（高木清隆） 選択 32 : ◯５番（竹野 昇） 選択 33 : ◯議長（高木清隆） 選択 34 : ◯４番（木下 正） 選択 35 : ◯議長（高木清隆） 選択 36 : ◯市長（原田英之） 選択 37 : ◯議長（高木清隆） 選択 38 : ◯４番（木下 正） 選択 39 : ◯議長（高木清隆） 選択 40 : ◯４番（木下 正） 選択 41 : ◯議長（高木清隆） 選択 42 : ◯危機管理監（磯部 剛） 選択 43 : ◯議長（高木清隆） 選択 44 : ◯４番（木下 正） 選択 45 : ◯議長（高木清隆） 選択 46 : ◯危機管理監（磯部 剛） 選択 47 : ◯議長（高木清隆） 選択 48 : ◯４番（木下 正） 選択 49 : ◯議長（高木清隆） 選択 50 : ◯危機管理監（磯部 剛） 選択 51 : ◯議長（高木清隆） 選択 52 : ◯４番（木下 正） 選択 53 : ◯議長（高木清隆） 選択 54 : ◯危機管理監（磯部 剛） 選択 55 : ◯議長（高木清隆） 選択 56 : ◯４番（木下 正） 選択 57 : ◯議長（高木清隆） 選択 58 : ◯危機管理監（磯部 剛） 選択 59 : ◯議長（高木清隆） 選択 60 : ◯４番（木下 正） 選択 61 : ◯議長（高木清隆） 選択 62 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 63 : ◯議長（高木清隆） 選択 64 : ◯４番（木下 正） 選択 65 : ◯議長（高木清隆） 選択 66 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 67 : ◯議長（高木清隆） 選択 68 : ◯４番（木下 正） 選択 69 : ◯議長（高木清隆） 選択 70 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 71 : ◯議長（高木清隆） 選択 72 : ◯４番（木下 正） 選択 73 : ◯議長（高木清隆） 選択 74 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 75 : ◯議長（高木清隆） 選択 76 : ◯４番（木下 正） 選択 77 : ◯議長（高木清隆） 選択 78 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 79 : ◯議長（
高木清隆） 選択 80 : ◯４番（木下 正） 選択 81 : ◯議長（
高木清隆） 選択 82 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 83 : ◯議長（
高木清隆） 選択 84 : ◯４番（木下 正） 選択 85 : ◯議長（
高木清隆） 選択 86 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 87 : ◯議長（
高木清隆） 選択 88 : ◯４番（木下 正） 選択 89 : ◯議長（
高木清隆） 選択 90 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 91 : ◯議長（
高木清隆） 選択 92 : ◯４番（木下 正） 選択 93 : ◯議長（
高木清隆） 選択 94 : ◯市長（原田英之） 選択 95 : ◯議長（
高木清隆） 選択 96 : ◯４番（木下 正） 選択 97 : ◯議長（
高木清隆） 選択 98 : ◯企画財政部長（大河原幸夫） 選択 99 : ◯議長（
高木清隆） 選択 100 : ◯４番（木下 正） 選択 101 : ◯議長（
高木清隆） 選択 102 : ◯企画財政部長（大河原幸夫） 選択 103 : ◯議長（
高木清隆） 選択 104 : ◯４番（木下 正） 選択 105 : ◯議長（
高木清隆） 選択 106 : ◯企画財政部長（大河原幸夫） 選択 107 : ◯企画財政部長（大河原幸夫） 選択 108 : ◯議長（
高木清隆） 選択 109 : ◯４番（木下 正） 選択 110 : ◯議長（
高木清隆） 選択 111 : ◯企画財政部長（大河原幸夫） 選択 112 : ◯議長（
高木清隆） 選択 113 : ◯４番（木下 正） 選択 114 : ◯議長（
高木清隆） 選択 115 : ◯総務部長（荻原成夫） 選択 116 : ◯議長（
高木清隆） 選択 117 : ◯市長（原田英之） 選択 118 : ◯議長（
高木清隆） 選択 119 : ◯４番（木下 正） 選択 120 : ◯議長（
高木清隆） 選択 121 : ◯企画財政部長（大河原幸夫） 選択 122 : ◯議長（
高木清隆） 選択 123 : ◯４番（木下 正） 選択 124 : ◯議長（
高木清隆） 選択 125 : ◯企画財政部長（大河原幸夫） 選択 126 : ◯議長（
高木清隆） 選択 127 : ◯４番（木下 正） 選択 128 : ◯議長（
高木清隆） 選択 129 : ◯議長（
高木清隆） 選択 130 : ◯20番（大庭通嘉） 選択 131 : ◯議長（
高木清隆） 選択 132 : ◯市長（原田英之） 選択 133 : ◯議長（
高木清隆） 選択 134 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 135 : ◯議長（
高木清隆） 選択 136 : ◯20番（大庭通嘉） 選択 137 : ◯議長（
高木清隆） 選択 138 : ◯市長（原田英之） 選択 139 : ◯議長（
高木清隆） 選択 140 : ◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 141 : ◯議長（
高木清隆） 選択 142 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 143 : ◯議長（
高木清隆） 選択 144 : ◯20番（大庭通嘉） 選択 145 : ◯議長（
高木清隆） 選択 146 : ◯副市長（鈴木 茂） 選択 147 : ◯議長（
高木清隆） 選択 148 : ◯副議長（村松 尚） 選択 149 : ◯３番（佐野武次） 選択 150 : ◯副議長（村松 尚） 選択 151 : ◯市長（原田英之） 選択 152 : ◯副議長（村松 尚） 選択 153 : ◯３番（佐野武次） 選択 154 : ◯副議長（村松 尚） 選択 155 : ◯企画財政部長（大河原幸夫） 選択 156 : ◯副議長（村松 尚） 選択 157 : ◯総務部長（荻原成夫） 選択 158 : ◯副議長（村松 尚） 選択 159 : ◯総合健康センター長（名倉小春） 選択 160 : ◯副議長（村松 尚） 選択 161 : ◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 162 : ◯副議長（村松 尚） 選択 163 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 164 : ◯副議長（村松 尚） 選択 165 : ◯３番（佐野武次） 選択 166 : ◯副議長（村松 尚） 選択 167 : ◯企画財政部長（大河原幸夫） 選択 168 : ◯副議長（村松 尚） 選択 169 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 170 : ◯副議長（村松 尚） 選択 171 : ◯14番（岡本幹男） 選択 172 : ◯副議長（村松 尚） 選択 173 : ◯市長（原田英之） 選択 174 : ◯副議長（村松 尚） 選択 175 : ◯14番（岡本幹男） 選択 176 : ◯副議長（村松 尚） 選択 177 : ◯総合健康センター長（名倉小春） 選択 178 : ◯副議長（村松 尚） 選択 179 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 180 : ◯副議長（村松 尚） 選択 181 : ◯企画財政部長（大河原幸夫） 選択 182 : ◯副議長（村松 尚） 選択 183 : ◯市民生活部長（鈴木 亨） 選択 184 : ◯副議長（村松 尚） 選択 185 : ◯14番（岡本幹男） 選択 186 : ◯副議長（村松 尚） 選択 187 : ◯市民生活部長（鈴木 亨） 選択 188 : ◯市民生活部長（鈴木 亨） 選択 189 : ◯副議長（村松 尚） 選択 190 : ◯副議長（村松 尚） 選択 191 : ◯１番（森杉典子） 選択 192 : ◯副議長（村松 尚） 選択 193 : ◯市長（原田英之） 選択 194 : ◯副議長（村松 尚） 選択 195 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 196 : ◯副議長（村松 尚） 選択 197 : ◯１番（森杉典子） 選択 198 : ◯副議長（村松 尚） 選択 199 : ◯危機管理監（磯部 剛） 選択 200 : ◯副議長（村松 尚） 選択 201 : ◯総合健康センター長（名倉小春） 選択 202 : ◯副議長（村松 尚） 選択 203 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 204 : ◯副議長（村松 尚） 選択 205 : ◯１番（森杉典子） 選択 206 : ◯副議長（村松 尚） 選択 207 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 208 : ◯副議長（村松 尚） 選択 209 : ◯総合健康センター長（名倉小春） 選択 210 : ◯副議長（村松 尚） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 会 議
（午前９時00分 開議）
◯議長（
高木清隆） これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、市政に対する一般質問を行います。
初めに、５番 竹野 昇議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
５番 竹野議員。
〔５番 竹野 昇 議員 登壇〕
2: ◯５番（竹野 昇） おはようございます。
きょうは６問の大項目がありますから、少し時間がオーバーすると心配しておりますから、初めて読み上げ原稿を１番と６番で用意しました。それで、少し早口でしゃべりますけれども、時間の配分ということで、ひとつ御容赦を。それから、再質問をする時間も多分ないと思いますから、少し迫力に欠けると思いますけれども、御勘弁をお願いいたします。
１番、（仮称）袋井南認定こども園を公立のままにするか、民間事業者に委ねるかについて質問します。
こども園がつくられる地域の住民の１人としても、このような質問をしなければならないことを残念に思います。公立の三つの園、袋井南保育所、袋井南幼稚園、高南幼稚園が統合されてつくられる（仮称）袋井南認定こども園は、当然、公立の園になるものと信じ込んでいたからです。関係の皆さんにとって、当然、公立のままと思っているのに、なぜ民間事業者に委ねることを検討しているのか、不思議に思っておられると思います。
10月に、教育長にその理由をお聞きしました。公立だと建設費は全額市の負担になる、民間だと半額、国の補助を受けられる。昨年オープンした笠原認定こども園、これも、実は設立に当たって民間事業者に引き受けてくれないかと打診をしたそうですが、残念ながら引き受け手がなかったから公立にしたと、そのような説明を受けました。私はこの話を聞いて、驚き、衝撃を受けました。教育を民間事業者に委ねようとする市当局の姿勢に唖然としました。
９月、総務委員会の審議で明らかになったことがあります。現在は民間事業者に打診をしている、そして、まだ検討段階で結論は出ていない。しかし、平成31年度から３年間の予算編成予定の袋井南認定こども園の欄は空欄になっていました。私は、すぐ三つの園にこのことを伝えました。そうすると、園長先生たちは、そのような話は全く市から聞いていないと驚いておられました。これは職員の身分にかかわる重大問題です。
11月、笠原認定こども園を訪問し、保育所と幼稚園が統合した実態、１年半の教育の効果などを園長先生にお聞きに行きました。その際も、実は先生、あなたたちのこの園の設立の前に当局が民設民営を検討していた。そういう話をしたら、園長先生は驚いておられました。
実際に子供たちの教育に携わっている現場の先生方の知らないところで、当局が民間事業者に委ねることを検討するのは問題だと思います。私のこの質問に対する後の当局の答弁で、選択肢の一つとして検討したにすぎないんだ。厳しい財政事情からあらゆる方法を検討するのは当然と、恐らくそのような回答が出てくると思いますが、一般論として、民間事業者の内諾を得て、そして、当局が民設民営でやるんだという結論を出した上で、該当する先生方、あるいは地域の住民、自治会に理解を得るための説明をしても、これは形式です。結論が覆ることはあり得ません。ただし、議会が反対すれば別だと思います。
民間の教育がだめだと言っているわけではありません。それぞれ特徴があり、すばらしい教育を行っておられると思います。しかし、私が（仮称）袋井南認定こども園を公立にすべきだと主張するのは理由があります。設立予定地、上田町グラウンドです。すぐ前に高南小学校、200メートル弱のところに特別支援学校、すぐ北側に看護学校、100メートル離れたところに高南コミュニティセンターきぼう館、これらは全て公立の施設です。だから、新しくできるこども園が公立でしたら、地域住民、特にシニア世代との交流も含めて、教育プログラムをつくる上で連携、協力、交流がやりやすいと思います。
実際、先日、袋井南幼稚園を訪問し、園長先生から、この点、お話を聞きました。この園長先生は小学校の校長先生を経験された方です。民間の幼稚園と小学校の交流は、民間の敷居が高くてなかなか難しいとお話を聞きました。
こども園のオープンは４年後に迫っています。来年度から３年間かけ、三つの園の先生方とすこやか子ども課との協議、具体的な教育プログラム、施設・設備の検討、あるいは運営のあり方等、来年度から協議をする時期が迫っております。
笠原認定こども園の場合は３年間、二つの園の先生方と担当の課と協議し、また、実際に認定こども園をやっている他の地域の施設を見学し、丹念な準備の結果、現在は順調に園の運営がいっていると園長先生からお話を聞きました。保育所、幼稚園、小学校、中学校の一貫教育を通して、みずから考える子供、児童生徒を育てる。これが袋井市の教育行政の柱です。教育に責任を持つ、公が教育に責任を持つ、この点からも、単に財政事情が厳しいから、民間事業者に委ねることも選択肢の一つとする当局の姿勢は情けないと思います。
以上の理由から、１、公立の園とすべきだと思うが、当局の考えを問います。
２、運営形態について、議会、三つの園の先生方、地元自治会、保護者らとの意見を聞く必要があると思いますが、当局の考えを伺います。
以上です。
3: ◯議長（
高木清隆） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木典夫 登壇〕
4: ◯教育長（鈴木典夫） 私からは、（仮称）袋井南認定こども園の運営形態についての竹野議員の御質問にお答え申し上げます。
袋井南認定こども園は、幼稚園と保育所の機能をあわせ持った幼保連携型認定こども園として整備するもので、その運営形態としましては、公設公営、公設民営、民設民営の三つの形態がございます。現在、この三つの運営形態につきまして、さまざまな観点から検討いたしているところでございます。
まず、建設に係る経費でございますが、公設では、幼児部施設に対して国の補助金はございますが、経費のほとんどが市の負担となりますことから、定員340人の山梨幼稚園を参考に試算いたしますと、市の負担額は８億円程度となります。
民設の場合の市の負担額につきましては、幼稚園部分は補助基準額の４分の１、保育所部分は12分の１ほどで、8,300万円程度となりますが、これに加えて、法人が施設建設について借り入れした場合には、借り入れに対しての償還金補助が発生してまいります。
次に、開園後の人件費や物件費などの運営費でございますが、現在の制度で１年間の運営費を試算いたしますと、公営の場合は、一部が地方交付税措置されますが、そのほとんどが市の負担となるため、１億4,000万円程度となります。
民営では、国や県の補助を受けて運営されますことから、市の負担額については6,000万円程度となる見込みでございます。来年10月から幼児教育の無償化制度が予定されておりますが、それが実施された場合、市の負担はさらに大きくなることが予想されます。
次に、教育の面でございますが、公立園は市の機関となりますので、本市の教育方針として推進しております幼小中一貫教育を初め、市の施策は確実に実施され、小学校とのつながりも図られてくるところでございます。
一方、民間園につきましては、それぞれの園の方針により園運営がされているところでございますが、幼小中一貫教育を初めとした本市の教育方針につきましては、毎年、数回開催いたします保育所長会議においてお知らせし、御協力をお願いしているところでございます。
なお、公立、私立の教育・保育施設が、その枠を超えた一層の連携や交流を図ることが重要であることから、現在、同じ小学校区内の公立、私立の施設間で小学校入学に向けて交流を図っているところでございます。
いずれにいたしましても、袋井南認定こども園は、2022年４月の開園を目指しておりますことから、できるだけ早期に方針を決定してまいりたいと存じます。
次に、運営形態の決定に際しての意見聴取についてでございますが、袋井南認定こども園の建設候補地を決定いたしましたときと同様に、市の方針につきまして、市議会にお諮りしてまいります。あわせて、地元の皆様や保護者の皆様に対しましては説明会を開催し、丁寧に御説明申し上げますとともに、その内容につきましては、班内回覧などを通して御案内してまいりたいと存じます。
なお、幼稚園、保育所の職員に対しましては、統合する該当施設にかかわらず、園長会を通して、全ての職員に情報を周知してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
5: ◯議長（
高木清隆） 竹野議員。
6: ◯５番（竹野 昇） 再質問をしたいんですけど、時間がありませんから、また、委員会審議でやりたいと思います。
では、次、２番、野良猫・捨て猫愛護についてに移ります。よろしいですか、議長。
〔発言する者あり〕
7: ◯議長（
高木清隆） 済みません、委員会審議、これは民生文教委員会ですから。
8: ◯５番（竹野 昇） そうですね、済みません。
それで、猫の愛護についてですけれども、今、私が持ちましたのは、11月に市役所の市民ギャラリーで動物愛護絵画・作文コンクール優秀作品の展示がございました。皆さんもごらんになったと思います。そこで置いてあったパンフレットをもらったわけですけれども、動物にも心があるよって、これ、小学４年生の児童の作品です。それから、気づいて小さな命、非常にかわいいですね。これは中学１年生の女子生徒の作品です。子供たちはこうして生き物に愛情の気持ちを持っております。しかしながら、実際には猫、もうこれ以上飼えないということで捨てる、特に袋井では法多山、それから、浅羽の海岸の松林に捨てるケースが多いんです。
そこで、そういうことに心を痛めた心優しいボランティア、私が知っているだけでも４名おられます。その人たちが苦労して野良猫を捕獲して、そして、これ以上猫がふえないように不妊手術、動物病院に持っていって。袋井市内には非常に快く引き受けてくれる動物病院がございます。
私はその獣医に聞いて、実態をお尋ねしました。雌猫の場合に手術料が１万800円、ただ、おなかに赤ちゃんがいる場合は１万2,000円です。それから、雄猫の場合の去勢は6,000円。こうしたことに対して、市のほうの助成、これは60万円計上されておりますが、獣医によると、大体６月から７月には予算を使い切ってしまうと。そうすると、持ち込んで来られたボランティアの皆さんには本当に申しわけないけれども、全て自己負担でやっていただいていると。それで、じゃ、何匹ぐらい自己負担かと聞いたら、大体１人２匹ないし３匹は自己負担をされているそうです。
したがいまして、数万円、ボランティアの方が自己負担されているという実態を知って、何とか予算の増額、そうすれば善意の方たちがこれ以上猫がふえないと、猫の愛護にまた意欲を持ってやれるということで、予算の増額ができないかについて質問いたします。
以上です。
9: ◯議長（
高木清隆） 原田市長。
10: ◯市長（原田英之） おはようございます。
竹野議員の２問目の野良猫・捨て猫の愛護に関する御質問にお答えを申し上げます。
ペットの飼育につきましては、平成25年に動物愛護管理法が改正されて、飼い主の努力義務としてペットを命の終わるまで飼うことが規定されましたことによりまして、保健所に引き取られる猫の数は減少しているとお伺いしておりますが、心ない飼い主によって捨てられるなどした野良猫によるふん尿などの被害は依然としてあって、市といたしましても、飼い主に対して飼い方の指導及び啓発を行っているところでございます。議員からお話がありました、いろいろなポスターのコンクール等も同じような意味の一環でございます。
本市では、野良猫の繁殖を防ぐため、平成14年度から去勢・不妊手術のための補助金を交付しております。その実績と交付額を申し上げますと、平成21年度までは年間約55件で35万円程度、それから、平成22年度から平成26年度は増加いたしまして、約130件で90万円程度、平成27年度以降は減少し、約80件で55万円程度でございます。議員からおっしゃったのと件数が少し合わないんですけれども、少なくとも私どもが予算上で管理している件数はこれだけの補助金を出しています。
例えば、それが、このように補助金の額や件数に変動があるというのは、毎年毎年の実績等で補助金の総額を決めておりますので、現状で申しますと、補助金の交付の成果もあって、市民からの野良猫に関する苦情は、平成26年度には年間50件を超えていたものが、近年は減少傾向にあって、平成29年度には10件程度に減少している。苦情に関する件数というのは私どもの市のほうにまで入ってくる苦情なので、恐らく現場サイドではもっとたくさんの苦情件数がありますけれども、一つの例として申し上げますと、そういう状況です。
私どもの耳に届いている苦情が、これはよっぽどの苦情なんでしょうけれども、それも減っているのは、市内の、今、議員からお話がありましたボランティアの方々がいろいろ活動してくれて、そして、野良猫の繁殖防止に努めていただいている成果と認識をいたしております。
御質問の補助金の予算額につきましては、基本的に私どもは必要数に応じた増額をしてまいりたいと、今、議員おっしゃいましたように、６月で、６月と申しましたか、全て終わっちゃって、後は全部自己負担ですよということは、少し、私、現実として考えられないんですけれども、仮にそういうことでございましたら、やはり必要数に応じた予算の、いわゆる１匹幾らって、大体獣医での金額もわかっているようでございますので、それに応じた増額をしてまいりたい。ただ、現状では丸々、いわゆる手術費を出すのでなくて、ボランティアの方も一部、例えば１匹のうちの何分かは自分で持って御負担してくださるというケースもあるとは、このようにはお伺いをしております。だけれども、全体をやるのに現在の予算数が６月とか７月で終わっちゃって、後は全部ボランティアの方の自己負担でやっておいでになりますとは、私どもは現担当課もそのようには承知をしておりません。この点につきましては、より詳細に調査をしてまいりますけれども、基本的にはやはり必要数に応じた予算の増額をいたしてまいりたい、現在もしているつもりでございますが、今後もしてまいりたいという答弁とさせていただきます。
11: ◯議長（
高木清隆） 竹野議員。
12: ◯５番（竹野 昇） 私は直接２名のボランティアからお話を聞き、そして、担当の獣医からもお話を聞いた実態です。市の窓口の方が必ずしも全てを把握しているわけじゃないのも事実なんですね。だから、もう自己負担で大変だというので諦めているケースもあるんです。だから、とにかく実態に合った予算の増額をお願いいたします。
では、次の質問に移ります。
３番、郷土資料館、近藤記念館の利用促進のため、来年度導入される児童送迎バスの活用と郷土資料館、近藤記念館の充実について質問します。
実は、資料館からこのような展示のための模型、あるいは材料をお借りしてきました。私は実は年に４回以上、そこに行くんですけれども、スタッフは非常に努力されて、このように、これ、馬伏塚の模型ですけれども、実際にリアルな模型をつくって来館者に理解をしていただくと。そして、たしか昨年度、袋井宿の展示をするときには、こういう本陣の跡を、実際にはもっと大きなものもあります。
そうした材料を調達するのに予算が非常に少ないと。そこで、実態はなるべくお金がかからないように、例えば屋根でしたら、これ、段ボール、これでつくっていると。あるいはかまぼこの板、こういうのは手に入ります。これをこのように切って、いろいろな家とか、本当に涙ぐましい努力をして展示がなされている実態がございます。
そこで、スタッフから、もう少し予算を増額していただけたらもっといい展示ができるというお話を実際に伺ってきて、このような質問を取り上げたわけです。浅羽佐喜太郎のこと、あるいは袋井市とベトナムの交流、あるいは袋井市の郷土を児童が理解する、郷土を愛する、あるいは歴史、文化を知る、そういう点で郷土資料館、近藤記念館、それから、浅羽支所内にある歴史文化館、そういったものはやはり多くの小中学生に見てほしいと。しかし、山名小学校とか三川小学校は遠いと。今まで全然来てもらえなかったと。近くの小学校が時々学校教育の一環として来るけれども。
そこで、来年度５台の児童送迎バスが導入されます。それらを使って学校が施設見学できるように、その利用ができないかというのが質問１点です。
それから、さっき言いましたように、さらに展示を充実させるための予算の増額ができないかという、その質問ですけど、回答をお願いいたします。
13: ◯議長（
高木清隆） 鈴木教育長。
14: ◯教育長（鈴木典夫） それでは、児童生徒が郷土資料館、近藤記念館、あるいは浅羽支所の歴史文化館を見学する際の交通手段についての御質問にお答え申し上げます。
議員がおっしゃるように、本市の歴史、文化を学ぶ上で、これらの施設を見学することは大変重要なことであると思っております。
現状では、市内の小学校３、４年生の社会科や、５、６年生の総合的な学習の時間等で12校中９校が、また、中学校１年生の総合的な学習の時間において、中学校では１校が、市が所有するバスや徒歩で施設見学をしております。
今後、児童送迎バスを購入した後は、児童の登下校送迎に支障のない午前中に、可能な限りこのバスを活用し、市内のいずれの小学校でも施設見学ができるよう配慮してまいりたいと思います。
次に、郷土資料館、近藤記念館の展示内容の充実についてお答え申し上げます。
郷土資料館、近藤記念館は、郷土の歴史と文化を学ぶ場として袋井の郷土資料を収集、保存、調査、展示しており、年間１万2,000人の方に利用していただいております。このうち、小中学生の利用は約3,000人であり、郷土の歴史の授業や昔の暮らし体験の場として利用しております。このたびの行幸啓に際しましても、両陛下におかれましては、郷土資料館も御視察いただき、本市の伝統的な季節行事について、学芸員の説明を興味深くお聞きくださりました。
展示内容の充実につきましては、現在、郷土資料館におきまして、土器や石器などの遺跡からの出土品や、田遊びや稚児流鏑馬などの歳時記のパネルを展示しておりますが、来年度は、太田川、原野谷川の上流から下流までの地域の歴史を、各時代を通じて体系的に学べるよう、新たな展示パネルやジオラマを作成し、展示してまいりたいと考えております。
また、近藤記念館におきましては、小学校と連携し、郷土資料館、近藤記念館の市民サポーターの協力も得て、子供たちが石臼ひきや洗濯板など昔の道具を使い、50年から100年ほど前の暮らしの体験をするという昔の暮らし体験学習を実施しております。来年度からは、暮らしの中に受け継がれている節分やお盆、師走行事など、伝統的な風習やしきたりを学べるよう、学習内容の充実を図ってまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
15: ◯議長（
高木清隆） 竹野議員。
16: ◯５番（竹野 昇） そこで、予算の増額をぜひお願いいたします。
では、次の質問に移ります。
４番、臨時的任用職員の時給改善について。
この問題では、２月市議会定例会の一般質問でもしておりますけど、残念ながら財政難ということで改善が見られておりません。現在、袋井市の臨時的任用職員は92名おられます。一般事務が70名、それから、保育士、幼稚園の先生で資格のない方が22名で92名。そして、勤務の時間ですけれども、７時間45分働いておられる方が42名おられます。
そこで、こうした人たちの待遇改善、今の時代に時給900円、私は気の毒だと思います。実は臨時的任用職員も身分は公務員なんですね。だから、非常災害時には、夜の仕事はできませんけれども、補助的な災害時の出動は、これは命じられるわけです、仕事として。今、政府でさえも同一労働同一賃金ということを言っております。そして、静岡県の最低賃金が858円に引き上げられております。ことしの人事院勧告で、職員の皆様方、我々議員のボーナス、期末勤勉手当は4.4カ月から4.45カ月、基本給も若干アップします。そういう中で、臨時的任用職員の給与は平成28年度から900円に据え置かれていると。これって不平等じゃないかと私は思います。
昨日の代表質問で、待機児童がふえるんじゃないか、そこで、幼稚園の延長保育、そういうことも議論になりました。実際にそういうことが必要となります。新しい保育園は、お金の関係でそれこそやはり無理だと思います。だけれども、幼稚園を延長保育する場合に、やはり人を確保せないかん。やはり900円よりも1,000円と。実は、私は全ての静岡市から湖西市まで調べました。袋井市は優位です。しかし、３市が900円にアップすると。だから、来年からは４市が900円になるわけですけれども、しかし、袋井市がいい人材を集めるというために1,000円にアップして、そして、待機児童解消にもつながりますし、そして、公務員を優遇するって、そういう意味じゃありません。これは、やはり民間の時給もアップしていく、そういう波及効果もあると思いますから、何とか100円アップできないものかという質問に対して回答をよろしくお願いします。
17: ◯議長（
高木清隆） 原田市長。
18: ◯市長（原田英之） 議員からの、臨時的任用職員の時給の改善についての御質問にお答えをいたします。
臨時的任用職員の賃金につきましては、近隣自治体の状況を踏まえて、そして、毎年度見直しを行います。見直しというのは、この金額の積算の基礎と、あるいは近隣との比較検討等を含めて、あるいは常勤の公務員の状況、そうしたものを勘案して、この臨時的任用職員の給料も決めてまいります。この時給について、一般事務の時給が900円で現在設定をしております。議員はこれを非常に安いということでございますが、ほかの例で、具体的に私どもが知る限りで申しますと、隣の掛川市が、２年未満任用の者が880円、磐田市が、任用６カ月以上の者が880円、それから、御前崎市が860円、菊川市が860円、湖西市が860円と、低いところばっかり持ってきて例にしているわけではございませんので、少なくとも、今、少しこの中で抜けているのが、森町が抜けているという感じがしますけれども、少なくともこの近郊はこうした値段で臨時的職員を雇用しております。
私は、じゃ、時給900円が安いか高いかというのはいろいろな考え方がありまして、都市部におきましては、この数字は非常に低い数字かもしれませんけれども、当袋井市において、これは臨時的任用職員が掛川市と袋井市と比較したらどうなんですかとか、あるいは磐田市と比較したら収入はどうなりますかという点を勘案したときに、この数字でもって、近郊中東遠は、この数字でいっているわけでございますから、私は、それは給料ですから、賃金ですから、安いと言っちゃ安い、高ければ高いほどいいに決まっていますけれども、これはやはり近郊の問題と、それから、今度は市民の皆さん方に、結果において御負担していただくので、御納得いただける値段でないといけないという意味では、私は近隣の市町とのいわゆる並びの問題、私どもの給料も近隣の市町との並びの問題で、皆さんの議員の給料も近隣の市町と並びの関係で考えているわけでございますから、その点につきましては、ぜひ議員も御理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
19: ◯議長（
高木清隆） 竹野議員。
20: ◯５番（竹野 昇） 値上げをするところ、湖西市は900円に、それから、森町は、実は現在865円ですけど、891円に来年度アップします。それから、藤枝市は880円を900円に、焼津市は880円を900円にと。やはり最低賃金引き上げに伴ってアップするところが結構あるわけですね。確かに袋井市は900円で、低くはないのは知っております。しかし、他の市町よりも上げることがやはりいい人材を確保すると。そして、働く人を大切にするという姿勢になるから、ぜひ検討をお願いします。
では、時間がありませんから、次に移ります。
５番、副市長、議長の公用車を兼用にして１台にできないかという質問ですけれども、財政難の中でもう少し削減できないかと。私、政令指定都市の浜松市と静岡市を除く静岡以西を全て調べました。少し発表します。
湖西市、副市長の公用車なし、議長はありです。磐田市は副市長、議長は兼用で１台です。森町は副町長、議長の公用車はなし。市の職員が使う一般公用車を利用されています。掛川市は３台あります。御前崎市も３台あります。これは原発マネーですね。菊川市は副市長はなし、議長はありです。牧之原市は副市長、議長の公用車はなし。やはり一般公用車を自分で運転してもらっているとのことでした。吉田町も副町長、議長の公用車はなしで、一般公用車を利用されています。島田市は３台あります。藤枝市は副市長はなしで、議長はあり。焼津市は、やはり副市長はなしで、議長はありと。
そうしますと、11市町調べまして、３台所有しているのが３市のみなんですね。副市長、副町長なしと、これが８市町あるわけですね。やはり財政難の中で少しでも節約すると。副市長には本当に申しわけございませんが、議長との兼用で、足らないところは一般車を利用していただくと、そのようにできないものかと思いますけれども、当局のお考えをお伺いします。
21: ◯議長（
高木清隆） 原田市長。
22: ◯市長（原田英之） 何か私が答弁するのはいささか恐れ多いような感じもしますが、当市では、実は副市長車というのは、私が10年間使った後の車を使ってもらいます。私は１年間におおよそ１万8,000キロメートルを走ります。と申しますのは、やはり名古屋へ行ったり静岡へ行ったりが多いんですけれども、東京は大体新幹線を使いますけれども、そのほかのところはほとんど公用車で行きます。そのほうが中でいろいろな仕事もできますしということで、実は公用車の用意は何がいいかといいましたら、その時間でそのまま、時間の調整をしながらそこに行けますので、自分の出発する時間を、非常に距離を短縮できます。そして、もう一つは中で、やろうと思う仕事が、例えば事前に先方と会うのであったら、その事前の資料を車の中で読めますから、非常に効率的だと思います。そういう意味では、私は公用車を大変多く利用させていただいております。多分、県内のどの市長の公用車が何キロメートル年間走るかは調べておりませんけれども、多分走るほうだと思います。じゃ、これを10年間使って、いわゆるおおよそ18万キロメートル近くになると思います。それを少し、今、この車が何キロメートル走っているかの記憶はありませんが、おおよそ今そういう感じ。それを副市長車に回させていただきますと、そうすると、副市長車の場合には専用の運転手がおいでになりません。運転手は兼用じゃない、車だけが、私が使った、お古と言ったら叱られますけれども、使ったものを使っていただくと。
確かに副市長車と議長車を兼用したらどうかというのは、一つの案としてほかの自治体でも見られますけれども、実際に、いわゆるほかの、副市長の場合にも、実は私どもの立場ですと、私の用事で、副市長の用事で出て、じゃ、一旦菊川市へ行く用事で出ますけれども、場合によったらその用事は掛川市と森町へ少し行って調整をしなければいけないという用事が多々起こります。そういうときに、じゃ、菊川市へ行って戻ってくるだけの午前中で終わるはずが、午後の１時半まで時間がかかるというときに、やはり専用の車がありますと、それによっての時間が自由になります。公用車全体を時間の割り振りでやっていますと、そういう無理がききません。
私はそういう意味で、当市において公用車をいわゆる議長の分と、それから副市長の分の両方あっても、それでもって、経費がえらい浮きますからという話では僕はないような感じがある。それによって、むしろ、僕は仕事を、議長の仕事は私が言うべき話じゃありませんけれども、副市長には、僕はほかの車を使ってもらうなんていうより、もっとどんどん仕事をしてもらいたいですから。本当は副市長専用の運転手をつけてもいいから、あなたどんどん私のかわりに仕事を一緒にやってよという気持ちぐらいですから。私は、少なくとも自分が使った後の公用車を副市長が使って、それをもって、少し過大過ぎる、そういう経費を使うべきではないという論を受け取るわけにはいかないというのが私の答弁でございます。もう実直に、この答弁書とは少し違うかもしれませんが、私の思うがままを申し上げて。答弁書も、ほぼ答弁はそうなっているというわけでございますけれども、そういう気持ちでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
23: ◯議長（
高木清隆） 竹野議員。
24: ◯５番（竹野 昇） 副市長を思いやる市長の気持ちがよく伝わってきました。だから、車検のとき、車検、十数万円かかりますから、またそのときに御検討をお願いします。
それでは、最後の質問、あと10分です。
６番、駅北口市営駐輪・駐車場の活用についてと今回題した質問をします。
市有地活用のため、袋井商工会議所に3,072平方メートルある土地の一部、1,720平方メートルを貸与する。さらに、移転に伴う買い取り１億6,000万円、補助金7,500万円の支出の補正予算案がこの議会に出されております。
私は、この当局案は市有地有効活用に反すると考えます。その理由は、今現在も市民の利便性、自主財源確保のために有効に活用されているからです。市営の駐輪・駐車場は行政財産に分類されております。今もそうです。行政財産は用途がなくなって初めて普通財産に変更可能となり、民間に貸与、売却が可能となります。毎日約1,000人の市民が使っている行政財産、これを議会の承認もなしに、利用者への事前説明と了解もなしに、この11月市議会補正予算案が万が一可決された場合、袋井商工会議所の作業スケジュールに合わせて来年解体できるのか、私は大いなる疑問を抱いております。
財政課に、過去に行政財産を普通財産に変更した事例を調べてもらいました。有効に活用されている行政財産を普通財産に変更し、民間に貸与した例は１件もありません。2020年３月、８階建て複合ビルが完成というスケジュールですね。それから４月オープン。このスケジュールは袋井商工会議所側の都合です。袋井市にとり、急ぐ理由は全くありません。総合センター42％の持ち分の買い取りの後の、じゃ、どう使うのか、この利用方法もいまだに決まっておりません。袋井駅南口に予定されている駐輪場、これもいつ完成するのか、そのめども立っておりません。袋井駅を中心とする中心市街地活性化に向けての地元商店街とのまちづくりの協議もこれからです。性急な解体は許されないと考えます。
現在の市営駐輪・駐車場をそのままに残し、稼ぐ力、自主財源確保の行政財産、市民の雇用の場を提供する財産、自転車やシニアカーを使った高齢者に優しいまちづくりに欠かせない駐輪場としての財産、雨天時にもぬれずに袋井駅まで最短時間で行ける駐車場としての財産、将来にわたって袋井市民と市の財政に貢献する市有地、駐輪・駐車場としての、この行政財産の価値を再度認識すべきだと私は考えます。
では、稼ぐ力の意味をもう少し詳しく説明します。
ＪＲ東海から取得に要した８億2,000万円のこの市有地。約２億7,700万円をかけてつくった現在の施設は、平成２年から平成29年まで14億4,800万円の利用料収入を上げています。駐輪・駐車場事業基金にためた金額は２億8,000万円以上に上っております。昨年度１年間の利用料収入は約4,300万円、平成25年度、平成26年度は毎年5,000万円以上の利用料収入がありました。
私は駐車場料金を見直すことにより、6,000万円前後稼ぐ力があると見ております。具体的には、現在は24時間1,500円、少し高目です。１時間100円の料金体系です。だから、稼働率が３割から４割で、確かにあいています。これを民間の駐車場、その経営を圧迫しない範囲で、例えば24時間使っても1,000円、12時間で800円、７時間から11時間使っても700円、それ以下は１時間100円と改定をすれば、まず市民に喜ばれます。そして、確実に稼働率が上がり、稼ぐ力がふえます。
それから、雇用の場としての価値です。現在はアマノマネジメントサービス株式会社という、静岡市に本社がある民間事業者に委託業務をしてもらっています。その契約はあと２年で切れます。この会社は袋井・森地域シルバー人材センターから16名の方を雇用しておられます。トイレの清掃とか自転車の整理整頓、こういったのはシルバーの方たちなんですね。２年後、契約が切れた後、シルバー人材センターがこの業務委託を受注できれば、そうすれば、そして、それも愛野駅北口駐輪・駐車場も含めての業務委託が可能ならば、全てこれは袋井市民の雇用の場、稼ぐ力となるわけです。そして、私は障がい者の皆様にとっても働く場の確保になると考えております。トイレ、駐輪・駐車場の清掃、自転車の整理整頓、こうした仕事は障がい者の方も十分できます。
まちづくりに関して。自転車1,048台、オートバイ95台の現在のこの施設はゆったりとして、高齢者にも非常に使いやすいです。これから運転免許証を返納する方がふえてきます。自転車にも乗れなくなった場合に、自分がやはり移動する手段を確保したい、生き生きと暮らしたいために電動シニアカーを利用する、こういう時代が必ず来ると私は見ております。袋井駅から半径２キロメートル以内でしたら、若い人も含めて、二酸化炭素を排出しない自転車、その他の交通手段で袋井駅まで来ることができる。そうしますと、環境に優しい、高齢者に優しいまちづくり、駅前のにぎわいにも結びつくかもしれません。そう考えると、この施設を解体するのはもったいないと思います。
袋井商工会議所にこの市有地を貸与することにより、これまで私が述べた施設の価値が半分以下に失われます。そして、駐輪場の予定、600台と言いますが、これは２層式です。私は実際に特別支援学校で見てきました。そうすると、上の部分、バーを引き下ろして自転車を乗せるとき、重い電動アシストつき自転車、それから、幅広の自転車は乗せることができないんです。だから、600台といっても、実際に使えるのは上の部分で減少します。そういう使いにくい施設に、確実になります。さらに、オートバイ、そしてシニアカーのそのスペースは完全になくなります。
それから、財政の問題です。確かに財政事情は厳しいです。各課の予算請求も……。あと２分、済みません、少し省略します。ごめんなさい。
いろいろな点で残したほうが袋井市民、袋井市財政にとって、僕ははるかにプラスになると考えています。この点、当局はどのようなお考えかをお聞きしたいと思います。
以上です。
25: ◯議長（
高木清隆） 原田市長。
26: ◯市長（原田英之） 竹野議員からのＪＲ袋井駅北口市営駐輪・駐車場の活用についての御質問にお答えをいたします。
市営駐輪・駐車場は、駅周辺における市民の利便性の向上と、それから自転車などの違法な駐車をなくし、道路交通を円滑にするために、平成２年にできております。平成６年からは事業の円滑な運営と、それから経理の適正化を図るために、一般会計から特別会計に移しまして管理運営を行っております。この特別会計の状況を見ますと、平成29年度は歳入が5,901万円余、歳出が5,567万円余で、そうしますと、333万6,000円の黒字となっております。これだけ寄与しているという意味でございます。
それから、ＪＲ袋井駅北口市有地活用事業によりまして、今回の事業です、現在の袋井駅北口の駐輪・駐車場用地の約56％をホテルなどに活用した場合、そのような計画で今進んでおります。その場合に、袋井市駐車場事業特別会計の財政シミュレーションを行ってみますと、平成31年度、来年度と再来年度、2020年度の２カ年に限っては、複合施設の建設による現施設の休業、いわゆる建築している最中でございますので休みます。それなどによりまして、赤字となる見込みになります。その次の年、2021年度以降は本事業により、ここで複合施設をつくりますので、そうしますと新たに市有地の借地料、あるいはこの複合施設そのものの固定資産税、都市計画税が収入として見込まれますので、市全体といたしましては毎年300万円余の黒字になるものと見込んでおります。先ほど333万円の数字を申し上げましたけれども、それに匹敵する数字がここでいう300万円ということになります。
また、複合施設の建設計画におきましては、これらの直接的な収益に加えて、宿泊者の増加に伴う消費拡大によります経済波及効果も期待できます。少し議員の御質問と離れますけれども、期待できまして、どまんなか袋井まちづくり株式会社の試算では、年間の宿泊者数を３万4,000人と見込みまして計算をいたしますと、単年度で、１年で４億900万円の消費額となって、これを30年間延ばしてまいりますと、122億円余の経済波及効果があるという計算もできております。
ホテルの運営を行う予定の株式会社ＫＴＳホスピタリティの基本的な考え方としましては、このホテルの中へ飲食店舗の参入はせずに、駅周辺などの既存の店舗の利用を促すことを初め、ホテル内の朝食において、可能な限り地産地消の食材を使用することや、あるいは袋井市観光協会と連携し、市内の観光名所を組み入れた旅行商品の提供など、観光消費額の増加につながる具体的な計画を有しており、市といたしましても大いに期待をしているところでございます。
議員からお話がありましたように、現在の場所の駐輪・駐車場がそのまんまの形で残るということじゃございませんので、やはり相当の部分がホテルの敷地になりますので少なくなる。そのかわり代替の場所で駐輪・駐車を行うとなります。いずれは駅の南側のほうにも大規模な駐輪場もできる、つくるという計画で行っておりまして、私は、そういう意味では市民の皆さん方に、現在のままのほうが一番、そりゃ、駅のすぐ横ですから普通は一番いいんですけれども、若干遠くなりますけれども、大きな不便を生じて、これではたまらないという状況にはならない、また、なってはいけないと思っております。それに加えて、複合施設をつくることによる経済波及効果的なものに期待すれば、私は袋井の市そのものにとって、今回の事業はプラスの要因が大変たくさんあるので、ぜひこれを推進していきたいと考えております。
以上でございます。
27: ◯議長（
高木清隆） 竹野議員。
28: ◯５番（竹野 昇） あと１分ですから。
今、市長が330万円の、やはり解体した後も、またその後収入があると。しかし、実際にはもっとあるんです。例えば毎年1,400万円余が一般会計に駐輪・駐車場の特別会計から繰り入れています。それから、市の職員の人件費300万円もここから実は出しております。それから、愛野駅の南側の501万円、報徳社に支払っているこの土地代、これも実は稼ぐ力としての駅北口駐輪場・駐車場からかなり出ているんですね。
したがいまして、やはり解体して、狭くなった場合に、それだけの収入が得られないと私は思います。特に大事なのは、あと55秒、この袋井商工会議所がしっかり借金16億円で返済できるかと。昨年出されたホテル運営会社の賃料は、毎月650万円もらうと。私はこの間すぐ、先日聞きに行ったんですね。いまだにそれはホテル運営会社と話がついていないと。弁護士を交えて今協議をしていると。だから、担当課のほうで具体的な収支計画、それが今出ているのか。この12月中旬の総務委員会や建設経済委員会の審議で出せるのか、そのことについて再質問いたします。
29: ◯議長（
高木清隆） 神谷産業環境部長。
30: ◯産業環境部長（神谷正祐） 竹野議員の再質問にお答え申し上げます。
事業者からの収支計画につきましては、現在提出されておりません。これにつきましては、今議会の初日にスキームが了承されということで、今後このスキームが固まった時点で、袋井商工会議所、それから、どまんなか袋井まちづくり株式会社としての最後の収支計画を確定したものにしていくということで、今後の中で公表というものがあると考えておりますけれども、今の時点では収支計画についての提出は受けておりません。
以上で答弁とさせていただきます。
31: ◯議長（
高木清隆） 竹野議員。
32: ◯５番（竹野 昇） 来週の両常任委員会の審議で収支計画が出なければ、私たちは判断できない。したがって、これは先送りすべきだと思います。時間がありませんから、また詳しくは委員会で、これは審議したいと思います。
じゃ、以上で終わります。
33: ◯議長（
高木清隆） 以上で、５番 竹野 昇議員の一般質問を終わります。
竹野議員、資料を片づけてください。
次に、４番 木下 正議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
４番 木下議員。
〔４番 木下 正 議員 登壇〕
34: ◯４番（木下 正） 皆さん、こんにちは。
それでは、通告に従い、まず、防災、減災の取り組みについてお伺いいたします。
政府の地震調査研究推進本部によれば、今後30年間で大規模な地震が起こる確率は、関東では60％を超えると公表されております。日本中の防災意識が強まっているところであります。本定例会代表質問においても、多くの災害関連の質問が出されたところであります。
私は前回、９月市議会定例会において、災害時電源の確保、インフラ整備等についての一般質問をし、警鐘を鳴らしたところであります。
まず、一つには、市内７カ所に指定された救護所のインフラ、自家発電、蓄電池、水源の確保などの対策は万全であるかというものでありました。
もう一つには、避難所においても、生活確保期に入るとさまざまな電気器具を使用するため、必要なコンセント数や電気容量を確保することが望ましい。市はそのデータを把握しているかをただしました。しかし、答弁として、市内７カ所ある救護所中、４カ所に蓄電設備を備えた太陽光発電システムを整備しているが、ほかの３カ所には蓄電池はないと。投光器つき発電機等で対応する、足りない電力は民間事業所等応援協定先の支援を求めるとの答弁でありました。
そこで、今回の質問の第１問目は、停電時における対応について３点お伺いいたします。
今回の長期停電を踏まえ、救護所において発電機のみで対応可能か、見解をお伺いいたします。
もう一つは、今回の停電時に民間事業所等応援協定先との連携はスムーズにできましたか。
もう一つは、市内全ての小学校の普通教室にエアコンが設置予定されております。うち、５カ所は救護所に指定されていますが、厳冬、猛暑のときに災害が発生した場合、停電時にエアコンの稼働は可能であるか。この３点をお伺いいたします。
また、次に、先日、12月２日、地域防災訓練が袋井市内各地で行われました。地区の自主防災隊長、自治会長を初めとする役員の方々は御苦労をされたと思われます。しかし、この防災訓練につきましては、ほぼ毎年のように役員の方々がかわられることもあり、やや継続性、発展性に乏しく、マンネリ傾向でもあります。また、他の地域で行っている訓練が体験できず、市民全員の共有性が図りにくい状態にあります。
そこで、その問題を緩和するため、防災訓練の取り組みについて３点お伺いいたします。
一つ目は、防災訓練時において市民、行政、民間事業所等応援協定先との合同訓練を行うべきではないか、見解をお伺いいたします。
次に、ＨＵＧ（ハグ）を活用した救護所運営訓練の市民周知は十分であるか、見解をお伺いいたします。
ＨＵＧとは、避難所運営ゲーム、平成19年に静岡県が開発した防災ゲームで、避難所の運営をしなければならない立場になったとき、最初の段階で殺到する人々や出来事にどう対応すればよいのか。避難所運営を皆で考えるため、１人の人間が考えるのではなく、皆さんで考えるための一つのアプローチとして開発されたものであります。避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを避難所の体育館や教室に見立てた平面図に、どれだけ適切に配置できるか。また、避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲームであります。
最後に、ＤＩＧ（ディグ）を用いた避難予想や避難所までの避難訓練は十分であるか、見解を問います。
ＤＩＧは災害イメージゲーム、図上訓練とも呼ばれ、災害に備え、被災時の避難の予想や避難場所、経路などを、グループで地図を囲みながら確認するワークショップ型の防災講座であります。
以上の質問の答弁、よろしくお願いいたします。
35: ◯議長（
高木清隆） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
36: ◯市長（原田英之） 木下議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、停電時における対応についてでございますけれども、９月30日に接近いたしました台風24号によりまして、市内の公共施設あるいは農業施設などに大きな被害が発生いたしました。市内のほぼ全域、最大約３万6,800戸が停電となりまして、復旧に約４日間を要しました。そうした意味で、市民生活に大きな影響を及ぼしたと思います。
高南のコミュニティセンターの場合には、10月２日の午前中までかかって、午前中で復旧が終わったと、このような連絡を受けておりますので、地域の皆さん方には、ですから、１日、２日と停電でさまざまな市民生活を送るのに大変な状況があったと思います。でも、幸いなことに人的被害がございませんでしたので、議員が今から御質問されますこの救護所の開設はございませんでした。
まず、本市といたしましては、救護所が開設される施設には、停電に備えて救護所用の発電機などを配備いたしておりますが、今回の大規模停電を受けまして、12月２日に、先日行われました地域防災訓練において発電機の点検、あるいは非常用照明セットなどの機器を用いて救護所運営が適切に行えるかどうかにつきまして改めて検証を行ったところでございまして、夜間には発電機、あるいは照明機器が不足となる見込みでありますことから、この検証の結果、そういうことでございますので、今後、計画的に資機材の充実を図ってまいりたいと、これは12月２日の検証の結果でございます。充実を図ってまいります。
また、今月16日に袋井南救護所、高南小学校で行います袋井市救護所従事者研修会兼地域医療救護研修会では、袋井市医師会の会員の皆さん、それから、磐周歯科医師会袋井市支部会員の皆様方など、医療関係者の参加を予定いたしておりますので、救護所の停電対策についての御意見等をお伺いし、今後の救護所運営に反映してまいりたいと存じます。
次に、今回の停電時における応援協定先との提携の状況はどうであったかということでございます。
今回の停電に伴って、市内の下水道に設置をされておりますマンホールポンプの電源確保のために、可搬型大型非常用発電機を袋井市建設事業協同組合の協力により設置をいたしましたほか、発電機用の燃料の給油につきまして、静岡県石油業協同組合袋井支部福油会にその対処をお願いいたしました。
また、市役所及び浅羽支所で行いました携帯電話の充電サービスにおきましては、ＮＴＴドコモからは一度に18台充電できる機器を３セット提供いただいたほか、同報無線のバッテリー充電などのため、総務省東海総合通信局には小型移動電源車を派遣してもらいました。
今後におきましても、民間事業所など応援協定先から迅速に災害の支援が受けられますよう、より体制を整えてまいりたいと存じております。
次に、普通教室のエアコンの停電時における稼働についての御質問でございますが、エアコンは照明器具などと比べ、少し緻密な機器になっておりますので、災害発生時において非常用発電機を電源とした稼働は、故障やふぐあいが発生することが懸念されます。ということから、停電している場合には、エアコンの稼働は、一般的にはできないという状況になります。
大規模災害の発生時には、救護所は災害発生直後から開設されると、こうしたことでございますので、まずは照明機器や、あるいは通信機器の電源を確保し、電源が復旧する、まずはエアコンというよりも照明機器、あるいは通信機器の電源の確保をまず行います。電源が回復するまでは災害時物資供給に関する協定を締結いたしております複数の事業所から、教室のエアコンを使えないので、発電機の電源で利用可能なスポットクーラーとか、あるいは温風ヒーターなどの空調機器について支援をいただくなど、救護所環境の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、市民、行政、民間事業所等応援協定先との合同訓練についてでございます。
袋井市と民間事業所等との応援協定につきましては、応急復旧作業を初め、支援物資の提供や避難所関係など、現在88件の協定、覚書を締結いたしております。
応援協定先との合同訓練につきましては、９月、12月に行う防災訓練とは別に、医師会、歯科医師会、薬剤師会との合同医療救護訓練とか、あるいは社会福祉協議会や災害ボランティア団体とのボランティアセンター運営訓練、それから、また、県あるいは県内の市町、あるいは建設業者における救援ルートを確保する道路啓開訓練などを実施いたしております。
実際、先日の大規模停電の際には下水道のマンホールポンプが停止いたしましたが、先ほど少しお話を申し上げましたように、袋井市建設事業協同組合が持っておりました訓練結果が、訓練の状況が、この発電機の設置につきまして大変役に立った、有効であったと、このようなことを実感いたしました。
今後も、民間事業所等との連携を密にするとともに、災害発生時の実効性を高めるために、行政と民間事業者が実施する訓練に市民が参加するなど、さらなる受援体制の強化に努めてまいりたいと存じます。
次に、ＨＵＧを活用した避難所運営訓練について、議員から、このＨＵＧの言葉が出ていましたけれども、これ、私も耳で聞いておったんですけれども、ハグってＨＵＧと書いて、これは、議員はもちろん御存じの質問なんですが、これ、日本語なんで、Ｈというのは避難所のＨ、それから、ＨＵＧのＵは何かと言ったら、運営のＵだと言うんです。運営ですね。ローマ字で書くとＵ。それから、ゲームだけが英語のＧでゲーム。だから、ＨＵＧでハグと言っているんですけど、実際は何か和製英語で、どこの国に行っても通用しない言葉なんですよね。こういう言葉を静岡県で出して、そして、それを皆さんが使って訓練をしております。
でも、肝心なことは内容でございまして、その内容は避難所運営を模擬体験できる教材として参考となる部分が非常に多いと、このような認識をしております。ですから、今後におきましても、自主防災隊の研修会、あるいはコミュニティセンターの防災部での活動などに、このＨＵＧの積極的な活用を呼びかけ、避難所運営に生かしてまいりたいと考えております。
また、次に、木下議員から、大変ローマ字が多いですね、ＤＩＧという言葉が出てまいりました。ＤＩＧは、これはまさしく英語でディザスター、それから、イマネジネーション、それからゲーム、この三つの頭文字をとるとＤＩＧになると。これはまさしく英語のとおりでございまして、このＤＩＧは、参加者が地図を囲みながら、ゲーム感覚で災害時の対応策を考える災害図上訓練のことでございまして、自分が住む地域に起こるかもしれない災害につきまして、正しい知識を身につけ、減災のためにやるべきことを、より具体的なものとして捉えることができ、災害時の対応を考えることができます。
本市では、本年６月の大阪北部地震を受け、自主防災隊が中心になって市内全域のブロック塀を簡易的に調査し、市民にこの調査結果を班内回覧で報告するとともに、家庭内での安全チェックの確認などをお願いいたしております。大変な調査でございましたけれども、全市にわたってそれぞれの地域の自主防災隊の皆さん方が調査をしてくれました。私はこれにつきまして大変なお手数をかけたものと感謝を申し上げたいと存じます。
また、先日、12月２日の地域防災訓練の重点項目の一つとして、土砂災害警戒区域やブロック塀などの避難経路上の危険箇所の再確認にも取り組んでおります。
現在、ＤＩＧにも活用いただけますよう、ブロック塀の調査結果に基づき地図をデータ化する作業とか、あるいは洪水ハザードマップの作成も進めておりますので、それらを活用しながら、まずは自主防災隊長会議とか、あるいはコミュニティセンターの防災部での活動などを通じて手順や、あるいは目的を周知するとともに、ＤＩＧの活用を呼びかけてまいりたいと存じます。
以上でございます。
37: ◯議長（
高木清隆） 木下議員。
38: ◯４番（木下 正） 御答弁いただきました。私、９月に一般質問、通告書を９月３日に出させていただきまして、９月６日に北海道で停電、それから、３週間ほど後に、この中部地方、停電が発生しました。ここ中部地方では地震等大きな災害と重ならなかったので、幸い停電のみということで、救護所の対応は必要なかったのでよかったですけど、しかし、救護所はやはり医療行為をするということが、けが人、病人を対応します。ですから、その辺に関してはしっかりと、今回のことで救護所の対応をしていただけるということで、非常にありがたいなと、一般質問をしたかいがあったなという感覚をしております。ただ、やはり医療行為、きのう人工透析の話もありましたけど、そこまでいかなくても、緊急を要するときに、やはり電源の確保というのは必要なので、中部電力としっかり提携しながらやっていっていただきたいなと思います。
再質問の最初のところですけれども、蓄電池の設置に関してですけれども、救護所の３カ所、蓄電池がないということなんですが、これ、３カ所ですので、ぜひともやっていただきたいなと。７カ所とも全部同じ状態にしていただきたいなと思いますけど、設置予定はないでしょうか。
39: ◯議長（
高木清隆） 木下議員に申し上げます。どの項目に再質問をするかをあらかじめ明確にしてから、再質問をお願いしたいと思います。
40: ◯４番（木下 正） 今、最初の３点のうちの１番目の、救護所の発電機のみで対応可能かというところでございます。
41: ◯議長（
高木清隆） 磯部危機管理監。
42: ◯危機管理監（磯部 剛） それでは、私から、木下議員の御質問にお答えを申し上げます。
ただいま救護所の太陽光発電の関係でございますが、救護所４カ所に蓄電池を備えた太陽光システムということで、あと３カ所ということでございますが、こちら、太陽光発電の工事をする際に一括してやっておりますので、それが可能かどうか、それもあわせて今後研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
43: ◯議長（
高木清隆） 木下議員。
44: ◯４番（木下 正） それでは、できるよう検討というか、結果を必ず発表していただきたいなと思います。
その次の次、小学校でエアコンが設置しますけど、うち５カ所は救護所になっていますよというところの、先ほどのスポットクーラーのお話をいただきましたけど、やはり医療関係者とか、けがや病気になられた方は、暑いとき、寒いときはやはりエアコンが欲しいねということで、せっかく小学校でやるので期待があると思います。ぜひとも、もう少し部屋全体が快適に過ごせるような形をとっていただくとありがたいなと思いますけど、その点に関してどういうようにお考えされているかをお聞きしたいと思います。
45: ◯議長（
高木清隆） 磯部危機管理監。
46: ◯危機管理監（磯部 剛） それでは、木下議員の救護所のエアコンについての答弁をさせていただきます。
今現在、答弁の中で、それぞれ防災協定を結んでいる業者からというようなお話をさせていただきました。特にリース業者からの借り上げというような形で、今現在五つの事業所と協定を結んでおりますので、万が一の場合にはこちらからの調達。それから、市内の業者、あと２社からもそういった協定を結んでおりますので、その対応をしていくということがまず一つありますが、先ほどの教室のエアコンのことについてでありますが、やはり一番救護所のメーンの会場につきましては、体育館のところでありますので、こういった応援の支援を受けていくということが大切でありますが、今後、教室等にも配備をされますので、その部分については、また今後、学校とも、使えるかどうかという部分を協議してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
47: ◯議長（
高木清隆） 木下議員。
48: ◯４番（木下 正） ぜひとも検討をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、その次の、防災訓練の取り組みについての最初の質問でありますが、やはり民間事業所等応援協定先、それから、医師と合同訓練はされているよというお話でしたけど、やはり市民の方も一緒にある程度参加できる形をとっていかないと、市民の方は何をやっているかわからないよという、いわゆる情報が伝わっていかない、少なくとも自治会長、自主防災隊長はやはり同席してやっていただくということも市民周知になると思いますので、その辺は今後、市民の方も入っていく予定はあるかどうかをお伺いしたいと思います。
49: ◯議長（
高木清隆） 磯部危機管理監。
50: ◯危機管理監（磯部 剛） それでは、私から、防災訓練の協定先との連携という部分でございますが、なかなか、今、木下議員からもお話がありましたように、合同訓練、大きな訓練の場合には、やはり協定先との連携というような部分がございます。
先日の日曜日も、12月２日、今井小学校で合同訓練を行いました。これは大場自主連合防災隊長を訓練本部長として行ったわけですけれども、会場型訓練ということで500人の参加をいただきました。その中で、特にことし目立ったというか、すごく印象に残るのは、中学生とか小学生の参加が多かったということで、およそ150人が参加をしていただいたということで、これは防災の力になりますので、すごく頼もしい部分がありますが、訓練の内容としましては、ここで避難所運営訓練ですとか応急処置法訓練、それから負傷者の搬送訓練等を行ったわけですが、この中では県の看護協会の中遠地区支部ですとか、あと、ペットの関係もございますので、県の動物管理指導センター、こういった団体からもいろいろ応援をしていただいて、会場型の訓練をやったわけですけれども、市内には152の自主防災隊がありますので、それをなかなか、そこでいろいろな協定先を各地区へというのはなかなか難しい部分がありますので、こういった会場型の訓練でいろいろな支援を受けながらやっていると、こういった部分を自主防災隊、あるいは地域防災指導員の皆さんにも紹介をしながら伝達をしていただくような、そんな形でしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
51: ◯議長（
高木清隆） 木下議員。
52: ◯４番（木下 正） ぜひ、そういう形の企画をつくっていただいて、各地の防災に寄与していただきたいと思います。
ＨＵＧ、ＤＩＧ、これ、両方とも訓練でありますので、お聞きしたいんですけれども、ＨＵＧを使った練習というのは過去市内でどのぐらい、ＤＩＧでも、両方ともですけど、どのぐらいパーセンテージでやられているかをお聞きしたいと思います。
53: ◯議長（
高木清隆） 磯部危機管理監。
54: ◯危機管理監（磯部 剛） 木下議員の御質問の中のＨＵＧの件数でございますが、ＨＵＧというのは御存じのとおり、それぞれのカードで、外国人が来た場合にはどうするとか、要配慮者が来た場合はどうするという部分のものがあります。その道具を危機管理課でも持っていますので、貸し出しの件数になってしまいます。また、別のところで調達をした場合もありますけれども、本年度につきましては、例えば袋井市のボランティア協会の皆さんが使ったりですとか、先ほどの答弁にありましたように、小学校の先生方とか保護者が使った部分、それから、三川では防災キャンプのときに使ったりという部分で、数は少ないんですが、４件という形で、我々のほうで把握をしております。まだほかにもあるかもしれませんが、市で把握しているのは４件でございます。
以上でございます。
55: ◯議長（
高木清隆） 木下議員。
56: ◯４番（木下 正） せっかく静岡県でつくられた、ゲームといっても本当に訓練になると思います。私も、実は初めてこの間、名前は知っておりましたけど、実際やりました。非常に皆さんで考える力がついていいのではないかなというところがありますので、４件では非常に少ないと思いますので、防災訓練のときに何か、全てじゃないですけど、やってみるのがいいのではないかなと思います。あるいは地域の防災対策会議、これ、各地でやりますけれども、そのときに、避難経路とか避難所運営に関して非常に役に立つと思います。そういうときにぜひともやっていただきたいなと思います。
会議においては、えてして発言力の強い方の意見ばかりが目立って、皆さんの意見がなかなか出てこないというところがあります。ＨＵＧ、ＤＩＧを使って、非常に皆さんの意見を聞いて、地域の防災に役立てていただきたいと思いますけど、所見をお伺いしたいと思います。そういう会議で使いますか、使えますか。
57: ◯議長（
高木清隆） 磯部危機管理監。
58: ◯危機管理監（磯部 剛） それでは、ＨＵＧの地域防災対策会議等での活用ということでございます。
ＨＵＧにつきましては、避難所運営を模擬体験できる教材という形でかなり有効でございます。そういった部分で、一つは、今、自主連合防災隊単位で地域防災指導員という方がいらっしゃいます。その方は、長い方では16年やっていらっしゃると。平均で３年ということで、複数年やっていらっしゃるもので、いろいろ消防団のＯＢの方でありますとか、防災意識の高い方がなっておりますので、そういった人たちで、ことしは県の研修が年２回ほどありますが、市でも単独で３回ほどスキルアップのために情報交換を行っております。そういった指導員の皆さんがトップになって、地域でそういったものが展開できるような形でまた取り組みをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
59: ◯議長（
高木清隆） 木下議員。
60: ◯４番（木下 正） ぜひとも会議で使えるようにしていただきたいなと思います。
それでは、次に、道徳教育についてであります。
このところ、外国語教育については非常に注目されておりますけれども、実は道徳教育、特別の教科ということで教科になりました。メディアでは殺人、自殺、虐待などのニュースが過剰なほど毎日のように流されております。また、自動販売機で物を買うように、お客もレジ係も無表情で対応しているスーパーマーケットなど、希薄化した人間関係など、子供を取り巻く状況は決して良好とは言えません。相手の心、体の痛みをわからないまま大人になってしまう、今食いとめなければ負の連鎖がさらに続くことが懸念され、偏りのない道徳教育の必要性を感じずにおられません。
このような現代に生きる子供たちに対し、教育委員会、教育長としての指導方針はいかがかお伺いいたします。
まず第一に、特別の教科となった道徳教育の方法をさらに検討する必要があると思いますが、教育長の所見をお伺いいたします。
次に、学校における指導体制の充実について、５点お伺いいたします。
「特別の教科 道徳」に係る指導力は、正解がないことや事例の種類の幅広さ、奥深さなど、教員の教育活動全般にわたっての指導力を高める上でも重要であると考えますが、所見をお伺いいたします。
学校全体での積極的な指導力向上の取り組みも必要であるが、所見をお伺いいたします。
小学校、中学校の接続を意識して、道徳教育の指導の改善を一層図っていくことが必要であると考えますが、所見をお伺いいたします。
道徳の授業の進め方に悩んでいる教員がいらっしゃらないか調査したことがありますでしょうか。
教員を支援するための方策について検討されましたでしょうか。
最後に、学校と家庭や地域との連携の強化について問います。
家庭の教育力の低下、過保護や過干渉、育児に対する自信喪失など、家庭環境に関する問題が指摘されております。しつけとは何か子供に苦労や不便さを感じさせないことが家庭教育であるかのような思い込みが多いのではないでしょうか。また、他人に対してはモンスターペアレンツなのに自分の子供は叱ることができない親、日本の美徳として世界に認められているのはおもてなしとペーシェンス、我慢であります。全て子供の言いなりになってしまう親、その逆の児童虐待する親も増加しております。
道徳に係る教育課程の改善等に関する中央教育審議会による答申の中で、道徳教育を推進する上で、学校と家庭や地域との連携・協力が不可欠である。特に家庭は、子供の教育について第一義的な責任を有し、その果たすべき役割は極めて大きい。家庭や地域との連携による道徳教育を推進するため、道徳教育の全体計画の作成に当たって、家庭や地域の参加を得ることや、全体計画や道徳系教育に関する情報を積極的に発信し、家庭や地域と共有することが求められると述べております。
そこで、次の３点をお伺いいたします。
子供は親の教育等によって価値観を身につける可能性が高いと思われますが、家庭での教育に何を求めるでしょうか、お伺いいたします。
道徳教育全体計画の作成に家庭や地域の参加を得られているか、お伺いいたします。
道徳教育に関する情報をホームページや学校だより等で積極的に発信し、家庭や地域と共有できているかをお伺いいたします。
61: ◯議長（
高木清隆） 鈴木教育長。
62: ◯教育長（鈴木典夫） 私からは、道徳教育についての木下議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、特別の教科となった道徳の教育方法についての御質問でございます。
これまで学校で道徳と申しますと、道徳の時間として文部科学省が作成した「心のノート」と言われる教材や、「わたしたちの道徳」という教材を用いて、週１回実施してまいりました。こうした教材を用いた道徳が読み物の登場人物の心理理解に偏っていて、いじめ等の具体的な課題に対して十分な成果を上げていないのではないかという指摘がなされ、さまざまな審議を経た結果、このたび「特別の教科 道徳」として教科化されたものと認識しております。
こうした反省に基づいて教科化された道徳の目的は、単に道徳的な知識、理解を子供たちに注入するのではなく、道徳的な判断力、道徳的な心情、道徳的実践意欲と態度、すなわち、これらを総称して道徳性と申しますが、道徳性を育んでいくことにあります。したがって、これからの授業においては、いわゆる読み物道徳から脱皮し、問題解決的な学習や体験的な学習を取り入れることなど、指導方法を工夫することで、考え、議論する道徳へ転換を図る必要があると考えております。
次に、学校における指導体制の充実についての御質問にお答えいたします。
まず、「特別の教科 道徳」に係る指導力と教員の指導力に関する御質問についてでございますが、先ほど申しましたとおり、「特別の教科 道徳」では、児童生徒が道徳的な諸価値を理解するだけでなく、これまで以上に深く考えることによって、道徳性を育むことが目的となります。そのためには、日常生活に生じるさまざまな道徳的な課題を見つけ、その課題について対話や討論などを通じて納得した理解、納得化へと至る展開が必要となります。これは新学習指導要領が求める主体的、対話的で深い学び、つまりアクティブ・ラーニングそのものとなります。
こうした指導ができる教員は、他の教科においても児童生徒の考えや思いを多面的、多角的に引き出しながら、深い学びを進めることができると思われます。考え、議論する道徳の指導力は、教員としての資質向上に寄与するものと考えております。
次に、教科道徳について、学校全体で積極的な指導力向上の取り組みも必要ではないかという御質問でございますが、学校では毎年、学年研修や学校全体研修、あるいは各中学校区全体が集まる合同研修の中で、それぞれの授業に関する成果や課題等を共有する場を設けており、そうした研修において教員は意見交流を行い、互いの指導力向上に努めております。
道徳教育におきましても、教科化されたことを契機に、多くの小中学校で道徳をテーマとして研修を行うなど、道徳の指導力向上に向けた取り組みを進めております。
次に、小中学校の接続を意識して道徳教育の指導の改善を一層図っていくことが必要ではないかとの御質問でございますが、現在、本市では、幼児教育から中学校教育までの12年間を一つの期間として捉え、系統的な幼小中一貫教育に取り組んでおります。その中で、国語や算数・数学、社会などの教科では、９年間を通した袋井市共通の標準カリキュラムを作成し、実践に移しております。
「特別の教科 道徳」につきましても、他教科と同様に標準カリキュラムを作成しており、９年間を通した道徳教育を推進してまいります。
次に、道徳の授業の進め方に悩んでいる教員がいないか調査をしたかとの御質問でございますが、市として道徳に特化した調査は行っておりませんが、各学校では、年度末に教員に対して、来年度はどのような課題を持ち研修を行うかアンケート調査を実施し、意見の集約を行っております。
昨年度から、各校において研修のテーマに道徳が選ばれておりますのは、教員一人一人の困り感や課題意識に対応した結果であると考えております。
次に、教員を支援するための方策について検討したのかとの御質問でございますが、「特別の教科 道徳」を実施するに当たり、各学校においては、先ほど申し上げたとおり、道徳をテーマとした研修を進めております。
また、県主催で行われる研修には、各校の道徳教育担当者が参加し、道徳授業の質的転換の必要性や評価の方法などについて自分自身が理解を深めるとともに、戻って他の教員に伝達を行っております。
特に、初任者は、１学期の実践をもとに９月に道徳教育に特化した研修会を県主催で行っております。さらに、本市におきましては、講師も含めた若手教員に対して嘱託指導主事による、ふくろうはばたきプランという特別な指導を実施し、その中で道徳教育においても指導を行っております。
次に、学校と家庭や地域との連携強化についての御質問でございますが、袋井市では以前より「心ゆたかな人づくり」を教育理念として掲げ、徳育を進めてまいりました。一つのテーマを決めて取り組む一徳運動には、各園、各学校、コミュニティセンターほか、企業にも協力を依頼してまいりました。平成25年度には、幼小中の発達段階に応じた袋井市徳育評価指標を作成し、パンフレットを保護者や地域にも配布いたしました。
この一徳運動を通じて、地域や家庭を巻き込んでの徳育を推進してきたところでございます。また、年に１回、徳育に関する人づくり講演会を市民対象に行ったり、家族の大切さやきずなへの思いを短文にあらわした三行詩の募集を児童生徒や保護者、地域の方を対象に行ってきております。
また、全ての学校では、それぞれその学校の教育目標を立て、その中でどういう児童生徒を育てたいのかを明確にして、全ての教育活動に取り組んでおります。その内容につきましては、年度初めのＰＴＡ総会において校長から説明をしたり、学級懇談会において教員と保護者が児童生徒のあるべき姿について認識を共有し、主体的に道徳的実践を行い、ともによりよく生きようとする児童生徒を育てるため、家庭においてもよく話を聞いていただくこと、あるいは承認したり、賞賛すること、そうしたことに心がけていただくよう協力を求めております。
こうした各学校における教育活動全体の中から、道徳教育に当たるものを全て取り出して整理したものが道徳教育の全体計画と言われるもので、そこには地域の思い、保護者の願いも書き込んでおりまして、地域とともにある学校としての計画になっているものと考えております。
次に、道徳教育に関する情報をホームページや学校だより等で積極的に発信して、家庭や地域と共有できているかという御質問でございますが、各校において、校長は定期的に実施している朝礼で、全校生徒に講話を行います。朝礼は校長の授業と言われますように、その内容には常に道徳的価値が含まれており、学校だよりで保護者へ配布したり、地域回覧で地域の皆様へお知らせをしたりしております。さらに、ホームページにも学校だよりが掲載されるなど、多くの地域の皆さんの目に触れる機会を設けております。
今後も、各学校で行っている道徳に関する情報発信や、保護者や地域の方も対象とした取り組みをもとに、道徳教育に関する情報を共有し、理解を深めていただけるよう努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
63: ◯議長（
高木清隆） 木下議員。
64: ◯４番（木下 正） 御答弁いただきました。
まず、第１問目の特別の教科となった道徳教育の方法を検討する必要があるかというところで、教育長の答弁、非常に教科書的に、丁寧ではありますけど、所見をお伺いしたいので、教育長の立場としての所見をもう一度お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
65: ◯議長（
高木清隆） 鈴木教育長。
66: ◯教育長（鈴木典夫） 長くならないように。
学校教育の基本的なところは人格を育てる、人格という、これ、教育基本法にある一番根本的なもので、人格を涵養すると。人格とは何かというと、道徳的行為の主体ということになります。つまり、人格として育てるのが教育の全ての、一番の大もとにあるのが実は道徳教育だということが言えると。各学校で道徳の、先ほど御質問があった全体計画というのを立てておりまして、それを見ていただくと、学校の教育活動って基本的に全てが道徳教育につながっているということをおわかりいただけるのではないかなと思います。各教科の授業、それから特別活動、学校行事、ありとあらゆるところで、子供たちには道徳性を養うべき教育が行われているというところでございます。その点で、教科道徳ができたから何か特別なことが行われるということではない。
ただ、今までの道徳の時間がもう一つ時間を割いている割に、本当に子供たちの行動を変えていくところまでの効果と意義があったかということの反省に至ったときに、考え、議論する道徳、つまり挨拶はするものだではなくて、なぜ挨拶ってしなきゃいけないんだと、挨拶をするとどういうことがあるのかということを考えることによって、その行為に導いていくという手法。アクティブ・ラーニングというのは新しい学習指導要領の非常に大きな教授法の変更点になりますけれども、道徳においてもそうした、ただ、こうしなさい、ああしなさいということではなくて、こうするとどういう意味があるのか、価値があるのかということを子供たちに理解と納得を得ながら進めていこうというのが大きな変更点。これは、今まで行ってきた学校の教育活動が、先ほど申しましたように、道徳教育といったものを中心に行われてきたわけですけれども、よりそれを進める意味で大変意義があるものだと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
67: ◯議長（
高木清隆） 木下議員。
68: ◯４番（木下 正） 非常にすばらしい答弁で、教科書的ではなくてよかったなと思います。ぜひそういうお気持ちでやっていただけると、今後、道徳のみならず、ほかの教科も成績が上がっていくのではないかなと思われます。
そうしたら、次の、学校全体のことですけれども、積極的な指導力向上の取り組みということですけど、例えば学校の全ての教員が道徳の学習指導案の作成や授業を一度は担当して、公開する取り組みなんかも考えられると思いますけど、その点はいかがでしょうか。
69: ◯議長（
高木清隆） 鈴木教育長。
70: ◯教育長（鈴木典夫） 再質問にお答えします。
小学校においては、基本的には担任が全て道徳を行います。中学校においても、基本的には担任が行います。そういう点では、担任をする教員は全て道徳を担当いたしますので、御質問のあったような研修等は全ての教員が行うということになっております。
先ほど御答弁申し上げましたように、教科道徳、実は大きく変わった点は教科書ができたこと、それから、もう一つは評価が行われるという。今までの道徳の時間には評価がなかった。言葉は悪いですけど、やりっ放しでもよかったんですけれども、実は教科となったことによって、教員は道徳の授業に関して評価を行わなければならない。この評価はもちろん５、４、３、２、１というものでもなくて、道徳性を評価するものでもない。つまり、子供たちが道徳の授業を受ける。そして、その後にどう変わったか、あるいはそれを１時間単位ではなくて１カ月、あるいは１学期、あるいは１年の間を経て、どういうように子供たちが変化したかということを評価するとなっています。実はこれ、口で言うのは簡単ですけれども、今まで教員がやったことのない部分でございますので、当然教員は、今始まっていますけれども、試行錯誤、戸惑いながらこれを進めております。そういう点で、研修といったものは、教員にとっては非常に重要なものとなっておりますし、そういう点で真剣に全員が取り組んでくれていると理解しております。
以上、答弁とさせていただきます。
71: ◯議長（
高木清隆） 木下議員。
72: ◯４番（木下 正） ぜひとも全ての教員の方がそういう気持ちになっていただいて、担任のみならず、皆さんで共有していただきたいなと思います。
それと、あと、今後、今、試行錯誤しながらということですけれども、道徳授業の進め方に悩んでいる教員という、特化してということで調査をしてもらうのが必要ではないかなと思うんですけど、全体的にはもちろんされているんでしょうけど、その件に関して、新しい教科ですので、英語と道徳に関しては特化してやるべきじゃないのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
73: ◯議長（
高木清隆） 鈴木教育長。
74: ◯教育長（鈴木典夫） 再質問にお答えします。
先ほども申し上げましたように、担任はもちろん担当するわけですけれども、担任以外の全ての教員がこの研修には当たっております。その点では、それぞれの学校の子供たちの実態、様子等においた実践的な道徳教育の手法なり、あるいは体制なりが必要となると思います。その点で、各学校において十分な時間をかけた研修が行われているものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
75: ◯議長（
高木清隆） 再度、木下議員に申し上げます。
再質問をするときはどの項目の部分かをしっかりと明示してから再質問をお願いしたいと思います。
木下議員。
76: ◯４番（木下 正） それでは、次に、学校と家庭や地域の連携の強化についての、最初の、子供は親の教育等によって価値観を身につける可能性が高いというところの、家庭での教育に何を求めるかというところに対して、少し答弁を聞き漏らしたように思いますので、再度よろしくお願いします。
77: ◯議長（
高木清隆） 鈴木教育長。
78: ◯教育長（鈴木典夫） 家庭教育につきましては、木下議員が紹介していただいた中央教育審議会の答申にも、子供の教育に第一義的な責任を負うと明示されておりまして、もちろん道徳教育の中心が家庭にあることは言うまでもございません。
そうした中で、学校として家庭に期待するところ、学校といえども家庭教育の内容まで一々指図することは、私は僭越だと思っております。その中で、学校が今進めていることに理解と御協力をいただくということについては、ぜひ積極的に学校も行っていかなきゃならない。
その中で、今、袋井市の小中を通じて行おうとしていることは、子供たちの自己有用感を高めようということでございます。簡単に言うと、自信をつけよう、自信を持たせようということでございます。それはなぜかというと、いろいろな調査の中で、日本の子供たちが自分に自信を持っていない、自己有用感が低いという調査がございます。何かこれをやってみたらと言っても、僕は自信がないからと、どうも消極的になる子供たちがやはり多いと。
その中で、実は幼小中一貫教育の中で、各中学校ごとにやっている一番のポイント、魅力ある学校づくりのポイントは、例えば、袋井中学校ではボイスシャワーといいまして、とにかく先生が子供たち一人一人に声をかけよう、たくさん声をかけようと。あるいは、その都度評価という言い方をして、その場その場で、いいねそれ、それいいよという形で、とにかく教員が子供たちにたくさん声をかけるということを今、市全体で進めています。実はその流れの中で、家庭でも、先ほども答弁申し上げましたように、子供たちの話を聞いてほしいと。それから、今申し上げた、子供たちに声をかけてほしい、認めてやってほしい、承認してほしいということを学校の、今、袋井市全体で進めようとしていることの流れの中で、ぜひ御家庭にも御協力いただきたいと。朝起きて、歯を磨きなさいとか云々とかという、基本的なしつけについては、もう御家庭に基本的にはお任せをすると。しかし、学校の課題として抱えていることについて、今、そういう形で御協力をお願いしているというところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
79: ◯議長（
高木清隆） 木下議員。
80: ◯４番（木下 正） それでは、次の、道徳教育全体計画の作成や家庭や地域の参加というところで、家庭教育支援チームというのを文部科学省が設立方法などを解説していることは御存じでしょうか。
81: ◯議長（
高木清隆） 鈴木教育長。
82: ◯教育長（鈴木典夫） 承知しております。県の教育委員会においても家庭教育に関する、少し正確に名前をあれですけれども、ガイドラインなり指針が出ているものと理解しております。
83: ◯議長（
高木清隆） 木下議員。
84: ◯４番（木下 正） その中で、新規設立に関しては、住民主導型と行政主導型に分類されておりまして、行政主導型では、まず家庭教育に関する課題の整理、協力してもらいたい人についての情報収集から始めるというようなことが書かれておりますけれども、実際、袋井市ではこういうことをされているでしょうか。
85: ◯議長（
高木清隆） 鈴木教育長。
86: ◯教育長（鈴木典夫） 家庭教育に特化した調査は行っておりません。
87: ◯議長（
高木清隆） 木下議員。
88: ◯４番（木下 正） ぜひとも、文部科学省からの要請ではないですけど、こういうことをしたほうがいいよということでありますので、ぜひとも今後検討していただきたいなと思います。
地域については、やはり放課後児童クラブやコミュニティセンターなどと共同して、子供のための防災訓練や科学実験、近隣の高校サッカー部との交流をしているような地域もございますので、そういうのを行政として企画していただくのも必要かなと思われますが、そういう放課後児童クラブ等を活用した道徳教育とかはいかがでしょうか。
89: ◯議長（
高木清隆） 鈴木教育長。
90: ◯教育長（鈴木典夫） 子育て環境の充実という全体につきましては、昨日お答えした部分もあるわけですけれども、御家庭で、お母さん方が７割以上就業して、それから、今後人手不足の中で、これは一層進行するという中で、実は先ほど申し上げた家庭教育が第一義という形の原則だけでは、実際に子育て環境は十分じゃないという状況はあると思います。その点で、議員御質問のとおり、放課後児童クラブで子供をお預かりする。これは、行政が子供をお預かりしているということになります。そういう機会を通じて地域、それから行政、もちろん学校、それが家庭の教育を支えていく、子育てを支えていくという状況は、これからも非常に重要かなと思っています。
放課後児童クラブに申しますと、６年生までを受け入れるという、実は施設と、それから、それを面倒見ていただける人をとにかくこちらで用意するというところが少し手いっぱいなところがございまして、まだその内容の充実については十分じゃないところがあるかと思います。また今後、そうしたところも含めて、地域、行政で子育てを支えていくという環境づくりを充実させていくことに努めてまいりたいと思います。
91: ◯議長（
高木清隆） 木下議員。
92: ◯４番（木下 正） ありがとうございます。
ぜひとも、そういう積極的な御答弁でありましたので、その辺、検討していただきたいと思います。
それでは、最後の質問に移ります。
策定から２年経過した袋井市公共施設等総合管理計画の基本的な方針についてでございます。
公共施設等総合管理計画、そもそも何のためであったのか。
一つには、老朽化した公共施設、その全てをそのまま更新することは財源確保の観点から不可能であるため、総面積の縮減を図る、このことではないかと考えられております。しかし、統廃合の対象施設は管理する部局がばらばらで、一部重複はありますが、施設ごとに特定の利用者がございます。現状分析や計画策定など、事前作業自体は新規事業と余り変わらず進めることは可能でありますが、現在、利用されている方がいらっしゃる現存の施設においては、簡単に統廃合を実施することはなかなか困難でありましょう。既存の施設利用者の反発は全国的なものであり、大きな壁となっております。まさに、総論賛成、各論反対といったところではないでしょうか。
実は、単に総面積の縮減を図るのではなく、実際の利用者と利用形態を把握し、見直すことや、管理運営形態や経費と利用料金のバランスが適性であるか、耐震化や適正な人の配置など、安全面の確認などを検証した上で保有量を決定していくことが求められているのではないでしょうか。それを踏まえての施設保有量の適正化、運営の効率化、安全性、長寿命化ではないでしょうか。税という形で全市民の負担において運営されている公共施設である以上、統廃合をする施設については利用者の協力を求め、また、事前に市民に報告する責任が行政にはあると考えております。
そこで、３問質問いたします。
施設保有量の適正化はどの程度図られましたか。
管理運営の効率化は図られましたでしょうか。
安全性の確保と長寿命化は対策いたしましたでしょうか。
答弁よろしくお願いいたします。
93: ◯議長（
高木清隆） 原田市長。
94: ◯市長（原田英之） 議員からの、袋井市公共施設等総合管理計画についての御質問にお答えをいたします。
御承知のように、全国の自治体の共通の課題としまして、こうした施設の老朽化、あるいは人口の減少、少子高齢化に伴います施設機能の変化などへの対応が求められております。その具体策としまして、保有する公共施設を総合的に把握して、財政運営と連動させながら管理・活用する仕組み、いわゆる公共施設マネジメントの推進が急務となっております。
こうした状況の中で、私ども当市におきましても、袋井市公共施設等総合管理計画をつくりました。そして、公共施設のマネジメントに関する基本的な方針といたしまして、一つが施設保有量がどうかと、いわゆる施設の面積等がどうかと。２番目が管理運営の効率化をどう図ったらいいのかと。３番目が安全性の確保と長寿命化の推進と、三つの柱を掲げたところでございます。
議員から、それぞれにつきましての御質問がございましたのでお答えを申し上げます。
まず、施設保有量の適正化。保有量の適正化というのはどういうことであらわしますかというと、総務省も一つの例示を示しているんですけれども、市民１人当たりの施設保有量、いわゆる全体の施設の面積を人口で割るという、こういう基準というのがいいか悪いかは別ですけど、一つのメジャーとしてこれを使ってみますと、当市の１人当たりの施設の保有量が2.68平方メートルで、全国の平均値が3.22平方メートルと。こうして見ますと、比較的量は少ないという感じが、いわゆる公共施設の建物の面積が多過ぎはしませんよというイメージでございます。よく総務省はこういう数字を出すのが好きでして、建物をつくるときには記載で、面積１人当たりどれだけの面積が、職員１人当たりどれだけの面積が必要ですと、この考え方と同じでございまして、市民が１人当たりどれだけの面積を持っている、私は少しそうも思いませんけれども、でも、そうやってやるはかり方からしましたら、当市はそんなに多いほうじゃございません。
これら全てを更新するとなると、１年当たり27億円が必要だと。つまり、今、全部あるものを順繰り順繰り耐用年数で更新していきましたら、１年で27億円必要だということを考えますと、まず、施設保有量の一定程度を削減することは避けて通れない。全国平均よりも少ないといっても、もっとそれを削減しないと大変だという結論を私どもは出しております。
このようなことを踏まえまして、現在、本市の公共施設の約６割を占める、だけれども、今、これを言っているのは小学校と幼稚園、これが６割なんです。ですから、この６割の、じゃ、子供たちが狭い面積で勉強しているのかということにもつながってくるんですけど、こういうこと。それから、コミュニティセンターなどの教育系施設、コミュニティセンターが元公民館という名前でございましたので教育施設系と勘定しますと、この６割を占める幼稚園、それから、コミュニティセンターなどの教育系施設の68施設につきましては、予防保全や、あるいは長寿命化、その規模や統廃合を含めた配置の最適化を図るための具体的な取り組みを示した個別施設計画を策定する３Ｒプロジェクト、またローマ字を出して恐縮なんですけど、これはリペアとリニューアルと、それからリデュースの、この３Ｒプロジェクト、これを進めているところでございます。
また、教育系施設以外の施設につきましても、国が示しました工程表に基づいて、2020年度末までの個別施設計画の策定に向け、準備を進めているところでございます。
具体的には、本年度から運用を開始いたしました公共施設マネジメントシステムを活用しまして、それぞれの施設ごとに建物情報や、あるいは財務情報などを整理して、費用対効果、あるいは施設性能の評価を行うための施設カルテの作成を進めており、本年度内の完成を予定しているところでございます。
つまり、総論で一つの枠を決めておいて、それで、また個別に当たっていこうということです。個別だけ当たっていくと総量としてふえる傾向がございますので、やはり全体としての枠をぎゅっと、そこから入っていったほうがいいのかなということで、今、そういうことでの計画を進めております。
それで、次に、管理運営の効率化でございますけれども、現在、36の施設におきまして、指定管理者制度の活用によりまして、民間のノウハウを取り入れた複数施設の一元管理など、効率的な運営に努めております。それから、別の要素では、本年度は３年に１度の使用料・手数料の定期見直しの年でございます。この作業を通じまして、施設使用料における公費負担割合の見直しとか、あるいは使用料を徴収すべき施設の確認、それから、受益者負担の原則の徹底を図るとともに、コストやサービスのあり方を整理してまいりたいと考えております。
手数料と使用料をいつも上げると、これは市民負担の増加につながるという御意見がございますけれども、私は使う方に対する、いわゆる負担を全体で考えましたら、特定の方だけに受益が偏らないようにという意味で、適正な使用料は当然のことながらお支払いしていただくということの、そういう考え方を基本にいたしております。
さらに、利用されていない財産の利活用に向けましては、袋井市市有財産利活用基本方針を定めまして、廃止が予定されている、例えば市民体育館用地など、比較的大規模な市有地６件につきましては、公募型プロポーザルの実施に向けて準備を進めているところでございます。
次に、安全性の確保と、それから長寿命化の推進についてでございますが、各施設の担当職員が外部業者に頼ることなく、日常点検を行うことができますよう、平成29年度に公共建築物点検マニュアルを定めまして、施設の劣化などの状況の把握に努めているところでございます。
また、建築技師を中心とした庁内プロジェクトチームを設置しまして、利用者の安全性、それから施設性能の維持の観点から、修繕箇所の優先度判定を行うことによりまして、優先度の高い修繕につきましては、３か年推進計画に搭載し、実効性を確保しているという状況でございます。
以上でございます。
95: ◯議長（
高木清隆） 木下議員。
96: ◯４番（木下 正） この公共施設マネジメントに関しては、昨年６月市議会定例会においても質問させていただきました。やはり施設保有量が適切でないと経費ばかりかかって、利用者が利便性を感じないというところが問題かなと感じております。
再質問第１問目は、施設保有量の適正化に関して、統廃合をしなければいけない施設が必ずあると思います。それを一遍にやることはできないでしょうけれども、モデルケースとして、統廃合のモデル事業、こういうのを計画されたことはございますでしょうか。
97: ◯議長（
高木清隆） 大河原企画財政部長。
98: ◯企画財政部長（大河原幸夫） 木下議員の御質問にお答えを申し上げます。
モデル事業という位置づけの中でやったプロジェクトは、具体的にはございませんが、代表的なもので申し上げれば、規模の大きかった施設で病院の統廃合、掛川市と袋井市との公立病院の統廃合、これは代表的なものでございます。あるいは、これから、これは民か官かという議論もございますけれども、幼稚園、保育所の統廃合。袋井南幼稚園、袋井南保育所、それから高南幼稚園の統廃合、こういったのも今後、一つの大きなモデル的な事業になっていくのではないかなと思います。
いずれにしましても、そうしたことを今後、そうした個別計画を策定していく中で、それらのことも視野に入れながら、保有の適正化を図っていく必要があると認識してございます。
以上、御答弁とさせていただきます。
99: ◯議長（
高木清隆） 木下議員。
100: ◯４番（木下 正） そうですね。やはり一遍に、計画したからすぐにということではなく、一度モデルケースと言ったら非常に失礼かもしれないですけれども、そういうことを計画してやられることが一番必要ではないかなと。なるべく早い時期に一度やられるのがいいのではないかと思います。
その次に、管理運営の効率化についてでございますけれども、先ほど答弁いただいたのかもしれないですけど、効率化というのはどのような認識をしているか、どういう認識で効率化というのを考えていらっしゃるのかを教えていただきたいと思います。
101: ◯議長（
高木清隆） 大河原企画財政部長。
102: ◯企画財政部長（大河原幸夫） 管理運営の効率化につきましては、やはりコストをいかに抑えるかというところにかかってまいります。したがいまして、今、施設カルテを整理しているところだというところで御説明申し上げましたけれども、それぞれ細かい、光熱水費ですとか人件費ですとか、そうしたものをしっかりと精査、調査をしまして、それに対して利用者の状況がどうかという費用対効果の部分、そこら辺を中心に、それを明らかにした上で、要するに費用対効果の部分を示すことが管理運営コストの削減につながっていくと、このような認識でございます。
以上、御答弁とさせていただきます。
103: ◯議長（
高木清隆） 木下議員。
104: ◯４番（木下 正） この管理運営でございますけれども、例えば指定管理者制度というのがございまして、先ほど市長の答弁の中にもそのことが出ておりましたけれども、地方自治法の第244条の２の中に指定管理者のことが規定されておりまして、条例によって指定管理者の管理基準とか業務の範囲、こういうことを定めるということになっております。
また、利用料金に関しても、公益上必要があると認める場合を除くほか、条例の定めるところによって指定管理者が定めることができるということで、条例、もちろん議会の承認等も必要なんですけれども、それによって、指定管理者の業務範囲や管理基準、利用料金、こういうことが決めることができるということで、条例を変更して、管理運営の効率を図るということは考えられますでしょうか。
105: ◯議長（
高木清隆） 大河原企画財政部長。
106: ◯企画財政部長（大河原幸夫） それでは、私からお答え申し上げます。
条例を超えて何かができるかというと……。
〔「変更点、条例を変えることができるか」と呼ぶ者あり〕
107: ◯企画財政部長（大河原幸夫） 失礼しました。条例を変えることができるかということでございますが、それは実態に即して、その状況が今の実際の管理運営上の部分で支障が出ているというようなこともございますれば、それは、条例は変更すべきだとは認識いたしますが、現時点で問題があるかというと、現状ではそういった問題は発生していないと認識はしてございます。
以上、御答弁とさせていただきます。
108: ◯議長（
高木清隆） 木下議員。
109: ◯４番（木下 正） 現時点でないのではないかということなんですけれども、例えば利用料金の形態が、市が直営で管理していたときと全く同じ状態になっていて、指定管理者と利用者のほうから、こういう形で変更してほしいということが上がってきていないでしょうか。
110: ◯議長（
高木清隆） 大河原企画財政部長。
111: ◯企画財政部長（大河原幸夫） 指定管理者制度の中では、例えば５年に１回の見直しというか、そういったときに、一度指定管理者からの意見を伺うような機会もございますが、現時点で私どもが手元に届いている、そういった、今、議員から言われたような要望等は伺っておりませんが、また所管部署が複数にわたりますので、少しその辺の御意見があるのかどうかということは調べていきたいと考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
112: ◯議長（
高木清隆） 木下議員。
113: ◯４番（木下 正） 最初に申し上げたとおり、対象施設管理部局がそれぞれございますので、財政部としてもなかなか把握できないのかもしれないですけれども、ぜひとも担当課のほうでいろいろな意見が出ている可能性は高いと思いますので、全体を見るということも、先ほど市長がおっしゃられたように大切なところで、私もそれは同感でございますけれども、やはり一つ一つの施設から上がってくる御意見というか、それは直接市民サービスにつながっていくことになると思いますので、その辺もしっかりと把握していっていただきたいなと、管理運営の効率化を図る上でも必要なのかなと考えております。
同じ管理運営の効率化に関して、利用者負担というところは今後変更する可能性があるかどうか、物によって違うよということになるかもしれませんけど、利用者負担も必要になってくるのではないかなと思いますけど、いかがでしょうか。
114: ◯議長（
高木清隆） 木下議員、市長答弁の中で利用者負担の言及をしておりますので。
それから、もう一点、指定管理について、毎年１回モニタリングをされているかと思います。そこらの説明を担当のほうからお願いしたいと思います。
荻原総務部長。
115: ◯総務部長（荻原成夫） 指定管理のモニタリング調査に関しましては、変更契約等を行ったりとかする場合に、毎年運営の状況を指定管理者のほうからこちらへ報告をいただいた中で、担当課と協議をした上で確認をとっていて、これについては市議会のほうにも御報告をさせていただいているところでございます。
それから、指定管理の機関が、新たな契約を結ぶ場合にもサウンディング調査等を行った上で、その中で、選定委員会で新たな契約を結んでいくという形をとっております。その中でも、先ほど御質問がございました使用料等についての考え方も、指定管理者のほうを予定している業者から、そういったところについての御意見も伺った上で選定を行っておりますので、そういう選定委員会、それからモニタリングの現状の中では、先ほど企画財政部長が申し上げましたとおり、業者のほうから、特段そういった変更的な御意見はいただいていないという状況でございますので、よろしくお願いをいたします。
答弁は以上とさせていただきます。
116: ◯議長（
高木清隆） 原田市長。
117: ◯市長（原田英之） それぞれの担当部長が適切な答弁をしておりますので、私がつけ加えますと、指定管理者の制度をとりましたのは、これは効率的に運営する、いわゆる経費面等を中心に。だけど、もう一つは、あわせてその施設が十分な効果を発揮しないと意味がありませんので、例えば施設を使う人がよりふえるとか、快適に使える。この両方の面が指定管理者にとって必要なことで、これがうまくいっているかどうかというのが一番の問題です。
しかしながら、この制度の最大の弱点は、使っている方の直接的な意見が市に伝わりにくい。つまり指定管理者という間が一つ、業者がありますので、そこのところは気をつけてやっていきましょうというのが、先ほどの総務部長の言っている、ヒアリングのときによくそういう話がありますかということをよく追求して聞いていくというようなこともいたしております。
しかしながら、制度そのものが持っている直接的な声が市に届かないという点につきましては今後とも注意をしてまいりたいと存じております。
以上でございます。
118: ◯議長（
高木清隆） 木下議員。
119: ◯４番（木下 正） 市長のほうから、非常にすばらしい答弁だったと思いますので、ぜひそういう形で、今後ともしっかりモニタリング、本当は直接聞くということも必要かなとは思うんですけれども、指定管理者が全てを管理するとは、地方自治法には書いてございません。一部を市のほうが直営することも可能という解釈をされておりますので、その辺も含めて管理をよろしくお願いしたいと思います。
最後、安全性の確保と長寿命化ということですけれども、長寿命化によりどの程度経費節減が見込めるかを調査したことはありますでしょうか。
120: ◯議長（
高木清隆） 大河原企画財政部長。
121: ◯企画財政部長（大河原幸夫） 議員が言われた、具体的に、じゃ、幾ら経費が削減されるとか、そういったところまでの金額的な試算は過去にしたことはございませんが、長寿命化をする最大のメリットは、例えば建築物でいえば通常30年で大規模改修をして60年で更新といったような、そういった流れがあるわけですけれども、これを40年で大規模改修をして、80年までもたせると。更新すると。その間に、さまざまな細かい、先ほど申し上げましたような、施設管理者、施設を管理している方々に細かくチェックをしていただいて、通常の管理をきちっと行っていくということをやっていけば、そういったことが可能になるわけです。そうすると、要するに60年で建てかえするものが80年まで、20年延びますので、結局そうした部分での、長持ちさせることによる財政の平準化とか、財政の計画が立てやすくなるというメリットがございますので、その辺を御理解いただければと考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
122: ◯議長（
高木清隆） 木下議員。
123: ◯４番（木下 正） では、最後に、今の長寿命化に関してですけれども、公会計改革と連動して、躯体のみならず設備の減価償却や人件費、こういう計算もマネジメントしていかないといけないんじゃないかなと思われますけど、公会計との連動ということはいかがでしょうか。
124: ◯議長（
高木清隆） 大河原企画財政部長。
125: ◯企画財政部長（大河原幸夫） それでは、私からお答え申し上げます。
議員おっしゃっていただいたことは重々承知をしてございますが、現時点で、やはり事務的な分量とか、そういったシステマチックにやっていかないと、なかなかこれ、作業が膨大になりますので、今、そのことを視野に入れながら財政部門のほうで行っている最中でございます。少しお時間がかかるかと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。
以上、御答弁とさせていただきます。
126: ◯議長（
高木清隆） 木下議員。
127: ◯４番（木下 正） せっかく財政部のほうで担当するようになったということですので、そこら辺をしっかりお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
128: ◯議長（
高木清隆） 以上で、４番 木下 正議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前11時40分から会議を再開いたします。
（午前11時24分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前11時40分 再開）
129: ◯議長（
高木清隆） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、20番 大庭通嘉議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
大庭議員。
〔20番 大庭通嘉 議員 登壇〕
130: ◯20番（大庭通嘉） こんにちは。
まず、質問に先立ちまして、さきの10月17日から19日にかけてのマレーシアで開催された第８回健康都市連合国際大会において、世界保健機構、ＷＨＯ表彰２部門、健康都市連合、ＡＦＨＣ表彰３部門、計５部門において本市が表彰されました。改めて、世界的に評価をお受けになりましたこと、心より敬意とお喜び申し上げます。
この受賞は、２年前になりますが、平成28年11月、「第５回健康寿命をのばそう！アワード」表彰においてもダブル受賞をされています。今回の受賞は、このアワード表彰に次ぐもので、改めて重ねてお祝い申し上げます。これも、県の健康福祉部長から転身され、かじ取りをされている原田市長の御指導、よろしきを得てと思いますし、職員皆さんの尽力によるものと敬意を表する次第です。
振り返れば、本市は平成10年７月、第１回健康と都市環境に関する世界会議にて、豊田市長がスペイン・マドリードで基調講演をされ、高い評価を受けました。平成12年３月、日本一健康文化都市づくりに対する取り組みが健康都市学術会議で評価され、表彰されました。こうしたこれまでの健康文化の政策が、今回の表彰に大きく結実したと思います。私は不肖、健康文化都市ということでネーミングを提案した者として大変うれしく思いますし、先日11月30日が豊田市長の18回目の命日ということもありまして、天上から豊田市長も、原田市政のこの大きな成果を喜んでいらっしゃるかなと思います。
ということで、通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。
健康文化は、体の健康だけじゃなくてまちの健康ということもありますので、まず最初に、まちの健康、道路行政ということで質問させていただきます。
質問に当たりまして、本市の道路について、共通認識ということで整理させていただきたいと思いますが、平成30年４月１日現在で、本市における１級路線は35路線101キロメートル、また、２級路線は41路線61キロメートル、３級路線が3,621路線で955キロメートル、都合、全体で3,697路線1,117キロメートルの道路延長がありまして、総面積で見ますと6.4キロ平方メートルということで、袋井市全体の面積の約６％が道路ということではないかと思います。
こうした道路に対しての基本的な市の方針でありますが、総合計画第２次前期計画に、地元との合意形成を図り、安心・安全な道路整備を行うとともに、適切な維持管理と老朽化対策を実施していくと明記されておりまして、道路整備10箇年計画のもとに計画的に整備をし、また、地域も主体的に道路整備に取り組むということで、その方針が明確にされております。
さて、総合計画のもとに道路整備計画が策定されているわけですが、少しこれまでを振り返ってみますと、旧袋井市におきまして、昭和61年度から道路整備10箇年計画が進められてきたという経過があります。そして、その計画を承継、発展させまして、第２次、第３次計画が策定されまして、さらにその後、第４次計画として平成13年度から平成22年度までの計画を策定してきたわけであります。
しかし、途中、御案内のように合併がありましたので、新市としての道路整備10箇年計画は、平成18年度から平成27年度までということで、１市１町を統合した形での計画推進をしてきたわけであります。さらにその後、この合併におきましては、この計画を後期計画として見直し、平成23年度から平成27年度までの５カ年計画でリニューアルをし、推進してまいりました。
そして、それが現在への計画と続くわけですが、現計画はこれまでと全くその考え方が異なりまして、タイトルも袋井市みちプログラム、また、副題も新たな袋井市道路整備10箇年計画と改称しまして、期間こそ平成29年度から平成38年度の、これまで同様の10カ年計画になっていますが、その中身、考え方は大幅に変わっているわけであります。
計画の前段に、策定に当たっての方向性が記されていますが、それによれば、今後は予算の確保がさらに厳しく、新しい路線の着手年度や完成年度は明確にすることは困難だ、したがってこれまでの計画のような整備着手年度は明示しない、また、客観的評価をもって整備路線を示すとしていまして、これまでの道路行政とは180度考え方を変えているわけであります。
いずれにせよ、道路行政は、新規整備や改良、またメンテナンス等維持管理も含めて、私たち市民生活にとって不可欠でありまして、背景の厳しい財政事情は十分理解できますが、しかし、市民にとって必要な生活路線整備や維持管理等、足元の事業は今後も着実に進めていかなければならないと思います。
そこで、道路行政について、以下何点か質問したいと思います。
まず、１点目ですが、基本的認識を共有化する意味でも、現時点における道路整備率がどのようになっているか、すなわち道路種別１、２、３級等、路線別に最新の整備率と整備目標をどの程度に計画しているのか、お伺いしたいと思います。また、前計画では、道路全体の１級から３級路線の合計1,117キロメートルのうち286キロメートルを整備対象としていましたが、新たな計画、新しいみちプログラムでは、10カ年で何キロメートルを整備対象にし、整備目標延長をどの程度に考えているのか、お伺いしたいと思います。
２点目は、10箇年計画の事業費についてであります。
これも前計画では、平成23年度から平成27年度の５カ年で、16路線55億円を道路事業費として計画していました。しかし、前段触れましたように、今計画では事業費の計上はされていません。当然、３か年推進計画をもとに財政計画が立てられていると思いますが、どの程度の事業費を考えておられるのか、お伺いします。
また、新計画の短期整備路線21路線、中長期整備路線56路線としていますが、計画に上げた路線の事業費についてもお伺いしたいと思います。
３点目は、舗装維持修繕計画と財政計画との整合性についてであります。
ここ10年の投資的経費、すなわち道路など将来に残る事業に支出される経費でありますが、これが平成20年、66億円4,000万円余でありまして、うち充当一般財源、いわゆる市税等で充てられる財源ですが、23億8,500万円でありました。それが平成30年度には、投資的経費が48億5,500万円余ということで、10年前の18億円減、約27％減となっております。また、充当一般財源も９億3,400万円余と、これまた10年前の約14億円減、約60％減となっております。
一方、地元要望予算の道路関連を見ますと、平成20年度、２億4,600万円余の予算が、10年後の平成30年度、ことしですが１億6,500万円余と、これが約8,000万円、30％減少しています。とにかく、そうした中、舗装維持修繕計画が昨年示されまして、重点管理道路37キロメートルに対して、毎年２億円、生活道路に毎年4,000万円、向こう25年かけていくとの方針が示されました。
実際、こうした経費捻出が、今後の財政計画から見てやっていけるのか、お伺いしたいと思います。あわせて、こうした維持管理に60億円かけているわけですが、新設道路を含めて、どの程度道路予算を今後見込んでいるのか、お伺いしたいと思います。
４点目は、３級路線の整備方針についてであります。
私の記憶の中でも、原田市長が市長就任時より、施政方針演説の中に毎年のように、３級路線の整備や生活関連道路の維持補修に最大限配慮するとの文言を入れられておられました。そうした地域に目を向けた施政方針が10年近く続いておりましたが、ここ最近の記述は、幹線道路の整備をするということで、３級路線整備の姿勢は大幅に後退、変わってきているのが現状であります。
しかし、こうした市の方針とは裏腹に、御案内のように、市民から道路関連要望は極めて多く、例えばことしの自治会要望ですが、市内155の自治会から1,502件も寄せられております。このうち建設課要望が1,144件、76.2％となっておりまして、言うまでもなく、道路関連要望はその多くを占めております。しかし、残念ながら、最近では当該予算も絞り込まれ、地域、自治会から10件近く出した要望について、実施されるのはせいぜい一、二件どまりであります。
そこで、３級路線、生活道路に関連して何点かお伺いしたいと思いますが、まず、１点目、アですが、ただいまも申し上げましたように、大変な数の要望書が自治会より寄せられております。
この要望書は、時の自治会役員が住民の声を聞き、まとめ、班長会で話し合い、そして現場を確認し、さらに優先順位をつけるなど、大変な手間暇、時間をかけて要望書を作成し、市に提出されたものであります。地域が自発的に行政にかわって、このようなまちづくりに御参画いただけていること自体、大変ありがたいことだと思いますし、要望書の件数はさしずめ、住みよいまちづくりのバロメーターと申し上げても過言ではないかと思います。改めまして、これら要望書に対する市長の見解をお伺いしたいと思います。
２点目、イは、要望書の内訳と地元要望についての実施率についてであります。
前段も触れましたように、ことしが1,502件、昨年平成29年度は1,388件、平成28年度は1,425件の要望書が出されております。うち建設課の要望が、ことしが1,144件76.2％、昨年平成29年度は824件59.4％、一昨年平成28年度、893件62.7％が、建設課に出された要望書であります。こうした要望書の内訳及び事業化された実施率についてお伺いしたいと思います。
３点目、ウですが、今後の本市における生活道路、３級路線の整備方針と事業費についての考え方及び地元要望への予算づけをしっかりすべきということでお伺いします。
これまで本市では、地域、自治会要望に対し、可能な限り地域の要望を聞いていくということで、維持修繕費などは、「ひとにやさしい」１億2,834万円など、語呂合わせまでして予算づけをしていた時期もありました。いずれにせよ、３級道路等、生活道路整備に今後どの程度予算づけをしていくのか、その整備方針と事業費についてお伺いします。あわせて、地元要望にしっかり予算づけをしてほしいとの切なる住民の、自治会役員の声、その点についての市の考え方についてもお伺いしたいと思います。
４点目、エですが、生活道路整備における優先順位の考え方についてであります。
私も、多くの要望を各自治会長からいただきますが、最近、なかなか自治会要望が事業化されていないなというのが実感であります。市では平等性を期するべく、道路については生活道路整備評価表を作成し、優先順位を決めているとのことであります。その評価表の内容なんですが、歩行者・自動車の交通量、道路の視認性、通学路の指定状況、土地利用の状況、支障物件の状況、地域の協力体制などを総合的に判断し、優先順位を決定しているということであります。こうした基準は、当然、人口密度が低く、車の通行量の少ない田舎に行けば行くほど数値が下がってまいりますことは言うまでもありません。協働によるみちづくり等を進めている本市、また、田舎にも都市計画税を課税している本市であります。自治会から要望された生活道路の改良、整備の事業化、その優先度の基本的な考え方について、改めてお伺いしたいと思います。
大きな５点目になりますが、川井西第２、インター通り線より西側の道路整備及びまちづくりについてであります。
当該地では、川井西地区まちづくり整備検討委員会として約13年、地元の皆さんがこれまで鋭意、地域のまちづくりについて話し合いがされてきまして、たしかスタートは平成３年より、その後、紆余曲折していましたが、平成17年度より話が前に動き出しました。地区計画等、多くの検討がなされ、今日では９割余の同意率もいただいていると仄聞します。しかし、ここにきて事業がまた停滞状況になっているようでありますが、いずれにせよ、現状における川井西地区のまちづくり整備検討委員会の進捗状況と今後の進め方、あわせて道路整備等、地元自治会要望に対しての考え方についてお伺いいたします。
６点目は、最後になりますが、土橋地区開発に伴う道路計画の考え方についてであります。
御案内のように、土橋地区開発は、恵まれたロケーション、交通の要衝地として、企業誘致候補地として、市により急遽、選定されたわけですが、国１バイパスの隣接地でありながら、残念ながら改良済みの１、２級路線に直接接続もしていません。しかも、南側道路はバイパス側道でありまして、唯一北側の小山鷲巣線につきましても、袋井インターチェンジまでのアクセスには信号機も設置されていないなど、多くの課題が残されています。市として、こうした土橋地区開発に向け、道路行政についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
次に、図書館についてお伺いします。
図書館の質問に当たり、これまでの経過について少し触れさせていただきますが、図書館の今後のあり方につきましては、平成18年、その方向性が前期総合計画に示されましたのが始まりであったと思います。
当時、合併いたしまして、浅羽、袋井、月見の里の分館と、市内にこれら３館となったわけでありますが、合併後さまざまな諸事業の中で、図書館については、まずは機能の充実に努めるということで、従前事業を踏襲した最小限の記述にとどめられていたような気がいたします。
その後、平成22年、後期総合計画が策定されましたが、この中には、図書館について、市民が利用しやすいように整備することが必要として、中央図書館構想策定事業ということで具体的に記載されまして、これにより新図書館建設が私どもの視野にも入ってきた、当時そのように感じました。
こうした後期総合計画に記載された図書館構想以上に、市民の期待が大きく膨らみましたのは、その後の平成25年４月の市長選挙による市長マニフェストでありまして、これに中央図書館建設とこども未来館構想がうたわれまして、私も大いに評価、期待いたしまして、その実現性を市長に伺いました。
原田市長、当時、一般質問に答えて、平成26年度には中央図書館構想の策定委員会を立ち上げ、平成27年度には構想策定をしたい、このような大変前向きな約束をしていただきまして、私もさらなる期待をしたわけであります。が、しかし、残念ながら、平成27年２月市議会、全員協議会に提出されました「袋井市の図書館のあり方」では、それまでの建設話はおろか、本市における図書館構想は全く大幅に後退したものになってしまいました。
そうした経過もあり、平成27年11月市議会定例会で再度私から、中央図書館のあり方について市長の御心底を伺いましたが、質問に答えて、一つに図書館を取り巻く環境が変化した、二つに民営化の流れがある、三つ目として財政の問題など、るる要因を挙げられ、今後の図書館のあり方についてはもう一度しっかり検討しなければならない、また、現代に合った図書館を再度考えていく必要があると思うとの答弁でありました。
いずれにせよ、本市としての最終的な図書館のあり方、その取りまとめが出されまして、その内容を整理したものを見ますと、１点目に運営体制の拡充、２点目に図書館運営の組織の見直し、３点目に設備・機器の改修や更新、４点目に建物の小規模な増築等の検討、これらを挙げながら、現３図書館施設を最大限に活用し、機能やサービスの拡充・向上を目指すということで、いわば建設はせずに現状維持といった形でまとめられたものになってしまいました。
そこで、ただいま挙げました検討委員会での最終的なまとめや課題、これらをもとに、今後の図書館の一層の充実に向けて、いま一度何点かお伺いしたいと思います。
まず１点目は、施設・設備の老朽化に対する対応についてであります。
袋井図書館は築後30年余、浅羽図書館も32年、空調を初め毎年のように修繕をしています。公共施設マネジメントにより、具体的長寿命化をどのように考えているのか、今後の改修計画とかかる経費についてお伺いします。
２点目は、袋井図書館のほうは外壁クラック等があり、放置すれば建物躯体の鉄筋そのものがさびてコンクリートの爆裂が生じかねない状況と伺っています。実際、袋井、浅羽両図書館の耐震性についてどのような見解を持ち、対策をとられているのか、お伺いします。
３点目は、図書館の増築についての考え方についてであります。
今後の「袋井市の図書館のあり方」の中には、建物の小規模な増築等も検討しながら、増築の検討がうたわれており、記載されているわけですが、狭隘で蔵書もままならない状況と聞いています。そうした状況を改善すべく、袋井図書館東側に増築の考えがないか、お伺いしたいと思います。本市図書館は、磐田市、掛川市等に比べ、２分の１、３分の１の面積となっていることも既に御承知かと思います。増築もどのように考えていくかということでお伺いしたいと思います。
４点目は、ＡＶ機器、視聴覚ライブラリーの更新や新機器導入についてであります。
機器の経年劣化は言うに及ばず、機能的にも進化している電化製品、パソコンなど、老朽化した機器の入れかえや最新の機器の導入の必要があると思われます。これらに対して、どのような対応をされようとしているのか、お伺いします。
図書館最後の質問ですが、５点目、クラウド型電子図書館サービスの導入についてであります。
既に県下でも、当該サービスは磐田市が導入しておりまして、インターネットの環境があればいつでも、どこでも利用できる図書館サービスといった事業です。蔵書スペースもとらない、ヤング層の取り込み、独自資料を含めたデジタルコンテンツの一元化など、将来的にも伸びが予想されており、今後多いに期待できますが、ともあれ、こうした電子図書館の導入についての考え方についてお伺いします。
最後になりますが、文化施設に関連して、天皇皇后両陛下、行幸啓を記念してのメモリアル施設等の検討についてお伺いします。
さきの11月27日、浅羽佐喜太郎公の御遺徳、御偉業を御視察されるべく、本市に御光来され、多くの市民皆様も沿道でお迎えしたのは、慶賀の至りであったと思います。このことは、袋井市の歴史にとりましても、2003年国体に次ぐ御来駕であり、極めて栄誉ある御訪問、御視察であったと思います。
両陛下は昨年３月、ベトナム・フエ市、ファン・ボイ・チャウ記念館への御拝礼、特にファン氏のお孫さんとの対面など、両国の厚い関係、そして往時に思いを寄せられ、今回の御光来となりましたことは、大変意義深く、かつありがたい行幸啓であったと思います。
時あたかも、ことし９月22日には、本市におきまして、浅羽佐喜太郎公碑建立100年を顕彰し、常林寺での顕彰交流会を初め、記念式典や日越交流文化祭など各種事業が開催されたこともあわせて、同慶にたえない次第です。
つきましては、平成天皇最後の本市への行幸啓を記念すべく、御足跡を碑文や日越友好等、事業のメモリアルとして後世に残してはいかがかと思いますが、市長のお考えをお伺いし、一般質問を終わります。
131: ◯議長（
高木清隆） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
132: ◯市長（原田英之） 大庭通嘉議員の御質問にお答えを申し上げます。
議員から先ほど、健康都市についての表彰の栄に浴したこと、お褒めをいただきまして、大変恐縮でございました。議員におかれましても、総務大臣により、長きにわたり議員活動、地方自治への御貢献、御表彰まことにおめでとうございます。
さて、御質問の道路行政についてでございますけれども、本市の道路整備につきましては、道路網基本計画図でお示しをしております、議員からもお話がございました幹線道路169路線、延長約286キロメートルを対象に、10カ年ごとに整備計画を策定しておりまして、現在は2017年度から2026年度までを計画期間とする、新たな道路整備10箇年計画であります、みちプログラムに基づいて、順次、実施をしているところでございます。
幹線道路の区分につきましては、袋井市と他市町を効率的に結ぶ主要幹線道路が約89キロメートル、それから、市内の各地区や、あるいは主要な施設を結ぶ幹線道路が約82キロメートル、市民生活の基礎的な道路で幹線道路の補助的機能を担う地区幹線道路が約114キロメートルとなっており、これが内訳でございます。
最初に、道路網基本計画図でお示しをしております道路の整備率についてでございますが、平成29年度、昨年度末で主要幹線道路が46キロメートルが完了し52％、それから幹線道路は45キロメートルが完了し54％、それから地区幹線道路は57キロメートルが完了し50％、全体で合計286キロメートルのうち148キロメートルが完了しておりまして、整備率が52％となっております。これまで目標としてまいりました整備率について、おおむねその達成はされておると感じております。
また、みちプログラムでは、整備時期を短期と中長期に分類し、優先して整備する路線を示しておりまして、2026年度までの10カ年で目標とする延長は、短期整備路線の6.8キロメートルを設定しており、これにより目標とする道路整備率が54％になります。
次に、みちプログラムにおける事業費についてでございますが、2026年度までの10カ年につきましては、短期整備路線19路線で約51億円を見込んでおります。また、それ以降の事業費につきましては、本計画におきまして、施工中の路線の完了年度、あるいは新規路線の着手年度を特に定めていないもの、そうしたものも含めまして、あえて申しますと、短期整備路線が約90億円、それから中長期整備路線は約600億円と見込んでおります。
議員からお話がございましたように、実は国及び県におきまして、道路関連予算が年々減少しております。例えば県の例で申しますと、平成７年のピーク時に比べて、現在は３分の１程度です。私は、当市の例を考えてみても、主にどうして道路の財源がそれほど減っているのかと、明らかに災害対応に使われるからでございます。公共予算の相当が平成７年度以降、国内にいろいろな災害がございまして、やはりどうしてもそちらのほうへ参りますので、公共予算の総額そのものが仮に維持されていても、その中の取り分がと申しますか配分が災害対応に充てられると、かようなことだと思います。
次に、舗装維持修繕計画と財政計画との整合性及び道路予算の考え方についてお答えをいたします。
平成28年度に策定いたしました袋井市舗装維持修繕計画では、今後25年間をかけまして、重点管理路線の舗装の打ちかえを実施し、それから予防保全型管理に移行するために、年間で国からの交付金などを活用して２億円と、それから生活道路の舗装修繕に4,000万円、合わせて２億4,000万円の事業費を想定いたしております。
しかしながら、今申しましたように、国の予算が年々減少していく中で、本年度の事業費は、重点管理路線の舗装の打ちかえが約6,000万円、それから生活道路の舗装修繕が約4,000万円、合わせて約１億円と、国の分が相当、予定していた分が交付金が減っておりますので、２億円が6,000万円に減じた、その分がトータルとしても減っております。現在の計画は、舗装の劣化予測に関する情報が少ないために、市内でも比較的交通量が多く、舗装の劣化が著しい路線を参考に費用の試算をしておりますので、事業費が大きくなる結果となっておりますので、今後５年ごとに実施する、舗装のひび割れとか、あるいはわだち掘れなどの劣化状況を調べるための路面性状調査や、あるいは補修履歴等の情報を蓄積していくことで、実情に即した舗装維持修繕計画の見直しをしていくことといたしております。
こうしたことから、現状では、舗装の損傷箇所があった場合には、随時、部分的な修繕を行うなど、事後保全型の対応を行っており、計画的な修繕を行う予防保全型管理に移行するのは難しい状況でございます。
今後は、来年度に実施する路面性状調査の結果により、舗装維持修繕計画の見直しを行い、市の財政状況を考慮した実施可能な計画を策定し、予防保全型管理への移行を目指してまいりたいと存じます。
また、道路新設費といたしましては、さきに申し上げましたとおり、みちプログラムにおける10年間の事業費を約51億円の見込みといたしております。これは、１年当たり単純平均で見ましたら約５億円になります。生活道路整備費の約１億円と合わせまして、年間約６億円の道路予算を見込んでおります。
次に、生活道路に対する考え方についてお答えを申し上げます。
最初に、自治会要望に対する市の見解でございますが、日ごろ、自治会要望書の作成提出につきましては、自治会の役員の皆様に多大な御協力を賜り、心より感謝を申し上げております。まさしく、議員からお話がございましたように、自治会の皆さん方がかわりに現状の道路を見たり、あるいはまちづくりについていろいろな見解をまとめてくださっている、その結果がこの道路の要望としても出てきていると感じております。
皆様からいただきました要望書が、市にとりまして、直接地元の要望や問題点も伺うことができる貴重な機会であり、また、老朽化等による危険箇所の早期修繕にもつながりますので、今後も自治会の皆様と連携し、住みよいまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、要望書の内訳とその実施率についてでございますが、昨年度の実績で申し上げます。建設課に824件、それから浅羽支所市民サービス課に222件、合わせて1,046件の要望をいただいております。このうち、市が対応できない国道とかあるいは県道に対する要望を全体から除いてみますと、市で管理している施設への要望が900件でございます。この900件の内訳は、道路や河川の修繕が826件、それから道路の改良が67件、河川の改良が７件となっております。
近年は、用地買収を伴うものや、規模が大きく費用がかかる要望がふえておりますことから、実施件数は333件、実施率、単純な計算で申しますと37％になります。
また、複数年度で実施せざるを得ない要望もございますので、あえて単年度で対応できた件数だけ申し上げますと237件で、実施率が26％となります。このほか、緊急的な舗装補修などは、要望書をいただかなくても随時対応をいたしております。
今後も限られた予算の中で、皆様の要望に応えられるよう対応に努めてまいりたいと考えております。
ここの部門、実施率の低さは気にしているところでございますけれども、やはり道路の場合にも、河川となりますと災害の問題がありますので少し見解が違ってまいります。道路の場合には、どうしても予算制約の中で考えていくというのが実情でございます。
次に、生活道路の整備方針と事業費の考え方についてでございますが、生活道路整備につきましては、各自治会からの要望により実施をしております７路線と、いわゆる迷惑施設と呼ばれておりますごみ焼却場とか、あるいは下水処理場などの建設に伴う、地域からの要請により実施しております10路線の合計17路線につきまして、本年度は約１億1,000万円の事業費を計上し、整備を進めているところでございます。
また、これとは別に、地元要望等に対する維持修繕費として、約１億4,000万円を計上いたしております。今後につきましても、厳しい財政状況の中ではございますけれども、現状の年間事業費約２億5,000万円を維持してまいりたいと考えております。
次に、生活道路整備の優先順位の考え方についてでございますが、生活道路整備に対する要望は、近年の実績では年間40件程度でございますが、予算面の制約もあり、事業化に向けた検討に取り組めるものは１件程度となっております。ここ何年かの平均をすると、１件程度になると。
近年は、施設の老朽化や、あるいは長寿命化に対応するための維持管理費が増大しておりますので、新規の道路整備への取り組みが難しいということから、この件数が減っています。維持管理の面が主にありますので、どうしても生活道路を新たにつくるという面につきましては、事業化に向けた取り組みが非常に件数的には少なくなっている、こういう状況でございます。
それから、生活道路の事業化に向けた路線の選定に当たりましては、平成21年度より評価制度を設け、事故の発生頻度、あるいは通学路の指定状況、概算事業費などにより、安全性や実現性などを評価するとともに、地域間での偏りが出ないよう、地域バランスも考慮し、優先順位を決定しております。
現行の制度では、要望の取りまとめや現地調査など、地元の皆様に御負担をおかけしているにもかかわらず、事業化できる路線がごくわずかな状況でございますことから、現在、要望制度のあり方も含めて、より合理的に地域要望にお応えしていく方法を検討しております。この点につきましては、少し検討の時間をいただいて、その方法論について議会にもお諮りをしてまいりたいと存じます。
例えば県におきましても、新規の県道をつくるということはほとんど今、やっておりませんで、私どもも、例えば森掛川インターチェンジ、それから袋井インターチェンジを結ぶこの間の道路を何とか県道にしてくれという話で県へ要請しておりますが、県のほうからの回答がなかなか、新設、新しく県道をつくるというのは、ほとんど県におきましても道路予算全体が少なくなっているところなのでやっておりません的な答えが毎年繰り返して、それでも必要性を私どもは述べて、いわゆるいろいろな答弁のやりとりで押したり引いたりということをやっている状況でございます。
次に、川井西地区のまちづくりについてでございますけれども、本地区は国道１号バイパスの南側に位置し、都市計画道路森町袋井インター通り線、旧国道１号、それから準用河川松橋川に囲まれました約40ヘクタールの区域であります。
当該地区は、都市計画の用途で工業地域に指定し、商業施設や、あるいは物流、倉庫などの土地利用がなされ、既存住宅との混在や、あるいは地域が発展する一方で、幅員の狭い道路も残されておりますことから、住環境や交通環境の悪化などが地域の課題として生じてまいりました。
こうした状況を踏まえまして、議員からもお話ございましたとおり、平成17年市議会定例会における一般質問を契機に、市では、本地区が抱える課題解決を図るため、都市計画法に定める地区計画制度の導入を目指しまして、地域の代表者などと協議を始め、平成20年６月に川井西地区まちづくり整備検討委員会が組織されました。
この検討委員会では、地区計画のベースとなるまちづくりのルールの策定に向けた協議が重ねられ、ものづくりと住居が調和したまちをまちづくりの目標に掲げ、森町袋井インター通り線などの幹線道路沿線を商業などの業務を中心とする地区として、また、地区内西側の農地が残るエリアを工業集積を目指す地区として位置づけるなど、地域特性に応じた土地利用の方針を定めております。
あわせて、南北を結ぶ幹線道路や、あるいは東西を結ぶ補助幹線道路をそれぞれ配置するとともに、生活道路の拡幅整備を行う路線も位置づけるなど、地区内における道路の整備方針などを定めたところでございます。
こうしたことから、地権者などの関係者から、平成27年度末までに９割を超える同意を得るとともに、市では、地区計画の都市計画決定に向けて、県との協議や調整を進め、おおむね協議が完了しているところでございます。
現在、地域では、年内を目途に検討委員会の組織再編が予定されておりますので、新たな組織体制が固まり次第、市では、2019年度末の都市計画の決定に向けて、法定手続を進めてまいりたいと考えております。
また、この地区計画で定めた道路整備に対する考え方でございますが、地区計画は道路の位置や、あるいは幅員を法的に定めて道路用地を確保する手法となりますことから、地区内の地権者などが、外構工事や、あるいは建築物の建てかえを行うときに、地区計画で位置づけた道路の用地が確保されますよう、検討委員会に対しまして適切な指導に努めてまいります。
地区内には、既に自治会から拡幅が要望されている袋井消防署西側の川井西交差点から北に延びる川井34号線につきましては、商業あるいは物流などの施設の立地により交通が集中しておりますので、地区計画に、２車線で右折レーンを設ける幅員構成で道路を位置づける予定でございますので、この計画の都市計画決定が済み次第、協働によるみちづくり事業を活用するなど、実現性や関係地権者の合意形成に向けまして、検討委員会と協議を重ね、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
また、地区内西側の工業集積を目指す地区におきましては、民間事業者が主体となって開発をされる土地利用事業とあわせて、地区計画で定める幹線道路などが整備されますよう、検討委員会と連携し、調整してまいりたいと存じます。
次に、土橋地区における道路計画の考え方についてでございますが、本地区の開発可能性調査の進捗状況につきましては、昨日の緑風会の代表質問におきまして御答弁を申し上げましたとおり、今年度、袋井地域土地開発公社により、アクセス道路や治水対策などを検討する基本調査を実施いたしております。
調査区域周辺の主な道路には、区域北側を東西に走る市道小山鷲巣線、それから国道１号バイパスの玉越小山インターチェンジから北進する市道太田小山線、東方面に伸びるバイパスの北側側道であり、一方通行の市道土橋23号線がございます。
議員御質問の開発に伴う道路計画の考え方についてでございますが、土橋地区周辺は近年、物流企業などの進出によりまして、交通量も増加しておりますことや、あるいは調査区域が開発された場合には、進出企業の業務用車両のほか、従業員の通勤車両も含め、交通量の相当の増加が予測されます。
このため、調査区域へのアクセス道路につきましては、開発による交通量の増加に伴う振動とかあるいは騒音など、周辺環境への影響を初め、周辺既設道路における交差点や、あるいは幅員の状況、既設橋梁の耐震性などの安全を確認し、これらの改修が必要であれば、その整備コストなどの検討を行ってまいります。
また、新設道路や交通規制対策の必要性なども含めて、総合的な視点から検討を行うとともに、関係する地域の皆様へも、丁寧な説明を心がけ、御理解をいただいてまいりたいと存じております。
次に、行幸啓についての議員からの御質問でございます。
議員から、当市の浅羽佐喜太郎公紀念碑に両陛下が行幸されたというお祝いの言葉がございました。私も大変ありがたく思い、また、自分自身も、両陛下に直接この碑の説明をすることを大変誇りに感じながら説明をいたしました。
この記録を何らかの形でメモリアルとして残すこと、これにつきましては、常林寺もそうでございますし、また、郷土資料館、近藤記念館もそうでございます、私も何らかの形で残していくことは必要だと存じております。
常林寺のほうはお寺でございますので、やはりお寺の関係者の御意見も聞きながらということになりますし、それから郷土資料館、近藤記念館のほうにつきましては私どもの施設でございますけれども、常林寺とタイアップしながら、うまく両方がともに効果的でありますような、そういうメモリアル的なものを残すということを考えていきたいと思います。今、具体的にこれがというよりも、そういう方向でさまざまな皆さん方との検討を進めてまいりたいと思っております。
なお、図書館のあり方についての御質問につきましては、教育長から答弁を申し上げます。
以上でございます。
133: ◯議長（
高木清隆） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木典夫 登壇〕
134: ◯教育長（鈴木典夫） 私からは、図書館についての御質問にお答え申し上げます。
最初に、施設・設備の老朽化への対応についてでございますが、袋井図書館は昭和63年、浅羽図書館は昭和61年の建設と、両施設とも築30年を超えている状況でございます。こうしたことから、施設・設備の機能を高めるため、平成28年度には、袋井図書館の空調設備の更新と照明のＬＥＤ化を、浅羽図書館につきましても空調の部分的な改修を実施し、平成29年度には身体障がい者用駐車場を整備するなど、予防保全的改修や利便性向上に努めてきたところでございます。
今後の改修計画と経費についてでございますが、平成27年３月に策定した「袋井市の図書館のあり方」は、袋井図書館、浅羽図書館、月見の里分室の３館を最大限活用して、図書館機能やサービスの拡充、向上を目指していくという方針を示したものでございますので、本年度策定している教育施設等３Ｒプロジェクトの中で教育施設全般の整備方針を定め、この方針に基づき、図書館の改修計画や経費を検討してまいりたいと存じます。
次に、耐震性についてでございますが、袋井図書館、浅羽図書館ともに、昭和56年に改正された建築基準法の新耐震基準に適合しております。また、市の公共建築物点検マニュアルに基づく点検結果では、外見上、一部損傷は見られるものの、躯体の強度を損なうものではないことから、耐震性を有しているものと判断しております。
次に、増築の考え方についてでございますが、袋井図書館は議員御指摘のとおり、近隣市の図書館に比べ、延べ床面積が少なく、蔵書数も少ない状況でございます。しかし、「袋井市の図書館のあり方」で示しておりますように、袋井図書館は東側が高尾町公園、西側及び南側が道路、北側が原野谷川であるため、拡張の余地がなく、増築は困難であると認識しております。
次に、視聴覚資料閲覧用機器、いわゆるＡＶ機器の更新についてでございますが、ＡＶ機器につきましては、現在、袋井図書館、浅羽図書館、月見の里分室の各館に、利用者がＤＶＤやビデオ、ＣＤを館内で視聴するため、ＤＶＤプレーヤー、ＶＨＳカセットデッキを備えており、今後も図書館に備える視聴覚資料に対応できる機器を更新してまいりたいと存じます。
また、国立国会図書館のデジタル化資料や静岡新聞のデータベースなどを閲覧できるインターネット閲覧用パソコンにつきましては、図書館システムの更新時に合わせ、おおむね５年ごとに更新しております。次回の更新時には、検索速度の向上などに配慮するとともに、閲覧スペースを利用しやすくするなど、利用者が快適に閲覧できる環境を整えてまいります。
次に、クラウド型電子図書館サービスの導入についてでございますが、これはインターネット上で本を無料で借り、パソコンやスマートフォンなどで閲覧できる電子図書館サービスのことでございますが、この導入により、いつでも、来館しなくても本を借りて読むことが可能となり、市民サービスの向上につながるものと考えております。
しかしながら、全国の公立図書館における電子図書館サービスの導入率は、本年７月末現在、約5.9％にとどまっております。
導入が進まない理由といたしましては、多くの利用者が求める新刊の小説や旅行ガイドブックなどについては、電子図書に対応しているものが１割程度であり、購入費につきましては紙の書籍と比べ３倍程度と高額であること、加えて、電子図書館サービスの運用には年間200万円程度のランニングコストがかかることなどが挙げられます。
また、入手費用がかからない郷土資料は、数が少なく、著者の死後50年経過し著作権の消滅した電子書籍につきましてはインターネット上で公開されていることもあり、これらは無料で閲覧できるため、利用率が低い状況と聞いております。
本市におきましても、電子図書を取り扱う企業と意見交換を行った経緯もございますが、先ほど申し上げました理由により、現時点では、電子図書館サービスを導入する考え方はございません。
しかしながら、今後も引き続き、電子書籍数の増加やランニングコストの低下などの状況を勘案しつつ、研究してまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
135: ◯議長（
高木清隆） 大庭議員。
136: ◯20番（大庭通嘉） それぞれ答弁をいただきましたが、再度質問させていただきます。
まず、道路行政に関連して、なかなか数値がわかりにくいところがあったので、整理する意味でお伺いしますが、向こう10年間で約51億円、１年間５億円ということでありますけれども、幹線道路に５億円、それから生活道路に１億円、維持修繕に１億4,000万円というような理解でいいのか、そのことを確認させてください。
それから、平成29年度は37％の実施率だったということですが、平成30年度はどのぐらいかということをお伺いしたいと思います。
それともう一つは、やはり予算の増額はできないか。自治会長、本当に一生懸命おやりになっているけれども、本当にほとんど予算がつかない、事業してくれても20メートル程度の事業しかしてくれない。これを少しでも、1,000万円でも2,000万円でも箇所づけしていただく、そのことが各地区に随分潤いとなりますので、それについて再度お答えいただきたいと思います。
それから、４点目になりますが、事業のスピードアップ、もう少し早くできないかということでお話ししたいと思います。
今、立ち上げをして事業化するまで、大体３年ぐらいかかるんですよね。ですから、自治会長がやめてから、やっと事業が着手できる。背景には、不動産登記法が平成17年に変わったりして、地積、いわゆる分筆作業が全面測量といいますか求積をしにゃいけないということで、作業が多くなったという話も聞いていますが、そういうことも含めて、前倒しの仕組みづくりができないか、お伺いしたいと思います。
それから、川井の件ですが、一番の原因となっているものが何なのか、地域のほうでの組織が立ち上げれば、これで十分前に進んでいくのか、ほかにも何かこれが進まない要因があるのか、再度確認をさせていただきたいと思います。
それから図書館でありますけれども、図書館のあり方がまとめられて３年たちます。あれから何をやったのかなと、これから何をしようとしているのかなと、教育長の御答弁を聞く範囲では、ほとんどゼロ回答ということですね。もっと充実をするような施策がないのかと思うんです。
例えば貸出冊数よりも、やはり入館者数で管理するだとか、いろいろな手法があるんですよね。今、図書館を使っている方は、大体、市民の１割ぐらいしか使っていないです。その方たちの、さらに限られた人しか貸し出しをしていない。南 学先生という東洋大の先生がおっしゃるには、図書館を使うのは大体暇潰しだとか調査だとか、いろいろなことをされる、だけれども、調査をするのはいい図書館に行って調査をする、ここら辺で郷土資料というと磐田市に行って調査をすると、こうなっちゃうんですよね。中の改善、入館者数の管理をするにせよ何にせよ、もう少し改善、工夫して、要するにソフト面の拡充ができないかということについて再度お伺いします。
それから、行幸啓について再度お伺いします。
昨日来、いろいろな意見が出て、先ほどの答弁では何らかの形で残したいということで、具体的に今言えないが、さまざまな声を聞くというのが答弁だったと思います。
私は、本当にすばらしいエポック、出来事であったと思いますが、振り返って、皇室あるいは皇族、あるいは関係者が袋井市の歴史の中でどの程度あったかというのは、私の知る範囲では、今回の天皇皇后両陛下の行幸啓、その前には平成24年に、エコパに皇太子が御臨席された育樹祭がありました。
平成15年に国体、エコパに両陛下が来られた。その前なんですが、こんなことがあったんですよね。昭和５年、1930年ですが、昭和天皇が静岡県各地に御巡幸された際に、三川村に本田侍従が差遣された。差遣というのは派遣という意味ですが、目的は、陛下が静岡県の民情、産業、教育などを視察される際に、本多侍従に三川の公民学校の視察の命を下されたというものです。このことが『三川風土記』にあって、私、目を通したんですが、文章に子細に記されていまして、10ページ近くにわたって書かれています。
その一節を読みますと、かしこくも聖上陛下、今回、本県へ行幸に際し、特におぼしめしをもって５月30日、三川村並びに公民学校に対し、侍従、御差遣されると。千載一遇の御差遣に聖旨に酬いる、万遺漏なきよう準備を進めた。この栄誉を期待せし全村民は礼服を着用にて、村役場及び学校付近に堵列し──「堵列」というのは垣根のように並ぶということですね──奉迎の位置についた。
これが延々といろいろ書いてあるんですが、例えば今回のことを振り返ってみますと、やはり本当に時代は変わって、景色は変わっていますけれども、これは10年後、20年後、大きなまた一つの袋井市の出来事となると思います。
メモリアルというのは、石碑で残すというのもありますけれども、ソフト面でのメモリアル、こうした三川の風土記のような形で残すという方法もあると思います。
昨日の議論の中では写真展をやる、写真を残すというのもありますし、今ではビデオだとかさまざまな視聴覚のツールがあるものですから、そういうのもあると思うんですが、そういうことを工夫していったらどうかと思います。
明治11年に川井村一木家に明治天皇が休息された。あそこに明治天皇駐蹕のところという石碑があります。あれも大きな、これは一木喜徳郎氏12歳のときに明治天皇がお立ち寄りになられた、一木喜徳郎氏は東京枢密院の議長をやられた方でいらっしゃいますが、後にいろいろなこと、義父の、義理のお父さんの内容も含めて、残されて石碑になっている。事ほどさように、明治天皇はそこにお立ち寄りになったということがわかるわけであります。
今回の事案につきましても大変栄誉、袋井市にとりましても後世に残すべき内容だったと思いますし、とりわけ浅羽佐喜太郎氏がこれまで御尽力をされた、また、当時、ベトナムの開放運動をされたファン・ボイ・チャウ氏との出来事が、ファン氏がお礼に東浅羽に来られたと、120円しか持っていなかったけれども、村人がもう百円余のお金を足して、村長を初め皆さんがファン氏を助けて石碑を建立したと、まさに義侠の美談であったんだと思います。それを両陛下が、ベトナムでファン氏のお孫さんと話し合って、お心にとめていただいて御光来されたということは、本当に意義深いことだと思います。
さまざまな検討の中で、後世に残るようにお進めをいただきたいと思いますが、そこら辺について御所見をいただきたいと思います。
以上です。
137: ◯議長（
高木清隆） 原田市長。
138: ◯市長（原田英之） 両陛下の行幸啓があったということで、それが袋井市にとってメモリアルな出来事で、今から先にメモリアルな出来事であったということが、十分後々まで市民がそれを記憶にとどめる、あるいは思い出すことができるように、あるいは知ることができるように、そういうものを何らかの形でというのは、議員からお話のとおりでございます。
具体的に今から、いろいろな方法があると思いますので、それぞれいろいろな方法をお伺いしながら考えていきたいと存じております。
139: ◯議長（
高木清隆） 榛葉都市建設部長。
140: ◯都市建設部長（榛葉和弘） それでは、ただいまの大庭通嘉議員の再質問にお答え申し上げたいと存じます。
５点ほど、生活道路に関する質問ということであったかと思います。
まず最初に、道路予算の総額ということで、今後の見通し、数値の確認ということでございますが、先ほど市長から御答弁を申し上げましたとおり、今後、みちプログラムの中では、年間、幹線道路が５億円、それから生活道路が１億円ということでございます。
それから、維持修繕につきましては、地元要望に対応した予算ということで、１億4,000万円というようなお話をさせていただきました。実は、答弁の中では１億円と申しましたが、正確には1.1億円、１億1,000万円程度の生活道路整備ということもございますので、これらを足しますと、５億円と１億1,000万円、それから１億4,000万円、合わせて７億5,000万円の金額を予定して、今後進めていきたいと考えてございます。
それから、地元要望の平成30年度の実績というものがどうなっているかということでございますが、これにつきましては、議員からのお話にもございましたように、今年度は昨年度を上回る、約1,150件の要望をいただいているというような状況でございます。このうち、市で管理している施設への要望といたしましては約990件、この内訳は道路関係で約７割、それから河川の関係で約３割となってございます。
実施件数につきましては、まだ年度途中ということで10月末の時点ということでございますが、その数字で申し上げますと、現在までに221件の実施をしておりまして、率といたしましては22％、まだ今年度途中でございますので、今後につきましては、さらに約150件ほどは実施できるのではないかなと見込んでおりますので、それを足しますと370件程度、それから率につきましては37％ほどの実施率、おおむね昨年度と同様の実施率を見込んでいるということでございます。
それから、生活道路関連の予算の増額というようなお話でございましたけれども、やはり現在の財政状況、こういったものを見ますと、ずっと減額している傾向と、そういったことになってございます。
そうしたことでございますが、自治会の要望、こちらの対応につきましては、要望書以外、電話を直接いただいたり、あるいは「フッピーＶｏｉｃｅ（ボイス）」なども活用していただいて、かなり多くの要望をいただいているということで、私どものほうで公共施設を管理していく中ではとても重要なことでございまして、大変感謝している次第でございますが、そうしたことから、地元要望に対する予算、これ、貴重なものということで、ただいま御答弁申し上げましたとおり、減額傾向にある中でもここはしっかり今の予算を維持する中で継続して、予算の範囲ということにはなりますが、自治会要望に対応してまいりたいと考えてございます。
それから、生活道路の整備に当たっての、地域要望から少し時間を経て着手していくという、そういった時間の流れをもう少し短縮できないかというような、そんな御質問でございましたが、議員の御案内のとおりでございますが、不動産登記法に当たっては用地買収ということになりますと、登記とか、そういったものをする作業が以前よりも広範囲にわたってする必要があると、そういったことも必要になってございます。
それから職員によりまして、測量や図面の作成、また、案件によっては業者に依頼をしなければならないと、そういったものもございます。こういった広範囲に作業いたしますと、お願いする隣接地権者の数も多くなったり、あるいは事業費も多くなったりと、またそういったこともございますので、生活道路に対する要望路線ではございますが、用地買収をしていくためには、そういった用地の測量とか交渉、あるいは事務、そういったものがいろいろと必要になってくるということで、一般のそういったものを伴わない修繕等の要望とは少し、性質といいますか異なる部分がございますので、時間を要しているというのが現状でございます。こうしたことは、地域の皆様には、ここのところも含めてより丁寧に説明をするなど、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
それから、最後に、川井西地区の関係でございます。
御質問では、今、推進に少し時間を要しているということで、何かそうしたあたりの原因はということでございますが、議員から御案内がございましたように、地域の整備検討委員会につきましては、平成20年度に立ち上げていただきまして、その後、ずっと地区計画のベースとなりますまちづくりのルール、これを策定していくための検討を続けていただいていたということ、それから同時に、地権者、あるいは建物の所有者など関係の皆様に対して丁寧に説明していただけたということで、この間には皆様大変な御苦労をされたということであろうかと思いますが、現時点では約95％の同意率を取得していただいていると、こういった取り組みには大変敬意を表するところでございます。私どもといたしましても、早期にこの地区計画を策定して、より地域が一体感のある取り組みの実現に向けて推進してまいりたいと考えてございます。
そうした中、市では、整備検討委員会で、こうしたまちづくりのルールをまとめていただきましたので、県との協議もおおむね調っているというようなことでございますので、こういった手続が正式に入れば、おおむね１年間ぐらいで都市計画決定をしていけることになると考えてございます。
この決定をした後には、実現のためには、具体的に地区内において土地利用が計画された場合にはまちづくりのルール、それから地区計画に定めた基本方針とか、整備計画に沿った土地利用の誘導、こういったことを行っていくことになります。そのためには、こうしたことをしっかり管理していただく地域の体制というものも必要になってございますので、そうしたことから、こういった組織の協力がないと進んでいかないという、そんな現状もございます。
こういったことがありますので、まずは、今、組織体制を整備していただいている途中でございますので、その整備をしていただければ、すぐにでも市としても地域と連携して、都市計画決定に向けた取り組み等々を進めてまいりたいと思ってございますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
141: ◯議長（
高木清隆） 伊藤教育部長。
142: ◯教育部長（伊藤秀志） それでは、私からは図書館についての御質問にお答えを申し上げます。
「袋井市の図書館のあり方」の中では、将来像といたしまして、地域を支える情報拠点を掲げてございます。こうした機能を果たすために、ソフト面でどのような事業をし、サービスの向上・充実を図ってきたかということでございますが、まず一つ目として、物としてのソフト事業でございますが、その中では国立国会図書館のデジタル情報を図書館が利用できるようにし、また、新聞記事や、また法情報のデータベース化、これを活用することで、レファレンスサービスの向上、こういったところに努めてきたところでございます。
また、２点目といたしまして、子供の図書推進では、２歳児を対象としたセカンドブック、こうしたものを開始しまして、子供のときから本に親しむ環境、こうしたところも機会を提供したところでございます。
さらに、人というソフトにつきましては、人材の確保と専門性の向上ということで、司書の増員を行い、書籍に関する相談をいつでも受けられるような、そういった体制を整えるとともに、またこういった職員を県の研修会に参加させることによりまして専門性を向上させる、そういったところに取り組んできたところでございます。
それから、２点目の図書館運営をする際のＫＰＩ、評価目標として、冊数ではなく入館者数でどうかといったところでございます。
今、袋井市は、袋井図書館、浅羽図書館、月見の里分室、合わせて年間約27万人の来館者があります。これは、入り口のところにセンサーを置いて、そういったもので確認をしてございます。それから、昨年度の貸出利用者数は、３館合わせて13万2,000人ということで微増でございまして、貸出出点数は52万2,000冊というような、少しだけ減っているような状況でございます。
今、貸出利用者数とか貸出数というのは、他市と比較しやすいということで、こういった指標を用いてございますが、今後、来館者数、これを今まで以上に意識して管理することで、引き続きサービスの拡充、また向上に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
143: ◯議長（
高木清隆） 大庭議員。
144: ◯20番（大庭通嘉） 食事どきに済みません。
あと１点、これ、副市長に少しお願いしたいと思いますが、今、３級、生活道路については担当部長、なかなか厳しい答弁でありました。元建設畑を担当されて、また、今財政をチェックされている立場で、ぜひともいま一度、自治会連合会長、地域から出される要望についての予算づけ等、今回の査定についてはよく見ていただきたいなと思います。
きょうも新聞を見ましたら、それこそ日経の新聞、公共事業最大２割増なんて少し景気のいい話が出ていましたけれども、充てるお金は何かといったら借金だと書いてあるものですから、余りいい話ではないなと思いつつも、しかし、流れとしてはこんな流れもあるかなと思いました。こういう状況はつぶさに副市長、承知をされていると思いますけれども、いま一度、市民力なら袋井市、パートナーシップ協働まちづくりといって1,500件の要望書が来ている、これを先送りするというのはいかがなものかと思います。副市長の御答弁をいただきますようにお願いして、私は質問を終わります。
以上です。
145: ◯議長（
高木清隆） 鈴木副市長。
146: ◯副市長（鈴木 茂） 生活道路の整備についての対応でございますけれども、これはやはり一番大事なのは、予算の確保がいかにできるかということだと思います。それで、きのうの代表質問でも答弁申し上げましたけれども、大体330億円から340億円ぐらいの一般会計の予算規模でやっていきますけれども、入りと出のほうで、税収をふやしたり、あるいは国、県の補助金をたくさん持ってきたり、そして借り入れはなるべく少なくするという構造の中で、じゃ、出のほうはどうかということで、人件費とか公債費とか、そうしたこともなるべく物件費、それから補助費、そうしたものを極力抑える中でやっていきますけれども、どうしても人の高齢化に伴って、扶助費、そこが上ってきますので、建設関係にかかわる、いわゆる投資的経費、ここが少し抑制ぎみになると。これは、袋井市だけじゃなくて、県、それから県内の市町、地方の都市とほぼ共通の傾向だと思います。
そういう中で、市民の皆さんの毎日の生活を支える生活道路、どうやって維持していきましょうかというときに、少し袋井市の状況をお話ししますと、議員からは、大体道路が６平方キロメートルぐらいで市の面積の大体６％ぐらいを占めているという話がありましたが、袋井市の地形というのは平たんなんですね。本当に勾配がなくて平たんで、実は、そこに用途地域って、人が住んだり生活をしたりする都市計画の区域がありますけれども、大体そこが1,500ヘクタール、平方キロメートルでいうと15ヘクタールぐらい、そこに８万8,000人のうちの半分、４万4,000人の皆さんが住んでおられて、その周辺のところにもう半分の方が住んでいるということで、道路がほかの自治体に比べて、延長が結構あります。ですから、市民１人当たりの道路延長というのは数が多いんですよね、袋井市は。
それから、もう一つ、平たんな地形のところに、太田川水系の河川が縦横に走っているものですから、橋がたくさんかかっています。橋の数もほかの自治体に比べて、市民１人当たりにすれば多くなります。
それから、もう一つは、平たんな地形ということは、堆積土で地形が形成されていますので、地盤が軟弱なんですね。ですから、道路をつくったり維持をしていくのにお金がかかると。そういった道路一つとると、性格というか要素が詰まっています。
そうしたことで、じゃ、これをどうしていくんだということなんですけれども、今、課題になっているのは、議員から御指摘がありましたが、たくさん要望が出てくる、だけど財政的にこなすのは難しいものですから、要望されている方も私たち執行する側も両方ストレスがあるものですから、もう少しそこを円滑にいく方法はないかということで、答弁でも申し上げましたけれども、要望のあり方、執行の仕方をいま一度見直すということで、お互いにウインな関係といいますか、いい関係になるのはどういう方法があるかということで、これは、地方都市共通の課題なものですから、先進市のやり方とか、あるいはこうやって稼げばそのお金を生活道路のこういった整備に充当できるじゃないかと、そうした財源のところを見る中で検討してまいります。それで、こういう方法でどうでしょうかというのを議会にお諮りして、また市民の皆さんにも御理解いただくと、そんな手順で見直しを図ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
147: ◯議長（
高木清隆） 以上で、20番 大庭通嘉議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了し、休憩といたします。午後は、１時50分から会議を再開いたします。
（午後零時53分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後１時50分 再開）
148: ◯副議長（村松 尚） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、３番 佐野武次議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
３番 佐野議員。
〔３番 佐野武次 議員 登壇〕
149: ◯３番（佐野武次） 皆さん、こんにちは。本日、午後一番の質問ということでございまして、質問させていただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
今回は、入札制度の改善と技術職員の現状及び公共事業の発注方法についてを含め、４件ほど質問をさせていただき、それぞれについて市のお考えをお伺いいたします。
まず最初に、入札制度の改善と技術職員の現状及び公共事業の発注方法についてであります。
最近、我が国では、大手企業におけるデータの改ざんや金融機関の不正融資の問題を初め、車のリコール問題や障がい者雇用の水増し問題など、国民の信頼を損ねるような問題が多発し、憂慮にたえない状況にあります。
さて、今回、私が質問いたします事項は、住みよいまちづくりを進めるため実施されております、公共事業における入札制度についての問題であります。
先般、インターネットを見ておりますと、ある自治体において職員の不注意により、公共工事の入札の基本となる設計書の違算、つまり計算間違いにより、予定価格及び最低制限価格が過大であったことが判明し、本来落札者となるべき者、すなわち工事を受注することとなる者が落札者とならなかったため、一旦契約した相手方に契約の解除を申し入れ、再入札をすることになったという内容で、今後の再発防止策も掲載されておりました。
そこで、これまで余り聞きなれなかった設計書の違算という問題を含め、本市の入札制度について質問をいたします。
本市における建設工事などの入札については、一般的には電子入札方式により、入札手続の透明性・公平性の向上、一層の競争性の確保、不正が行われにくい環境の整備などを目的に、制限つき一般競争入札を基本として実施しており、公正かつ的確に実施されるよう、入札に関連するさまざまな規則や要綱が定められています。
設計書の積算に当たっては、その現場を十分調査し、工事に必要な内容を精査して、間違いを起こさないよう職員は日々努力していますが、中には、地面の中にあり見落としてしまうものや、設計書を作成する際に入力間違いをしてしまうことなど、人間が行うことですから、ミスを起こしてしまうこともあります。
現在の入札方法では、契約は入札から７日以内に締結することとなっており、市が設計した金額入りの設計書を開示するのは、契約日の２日後となっております。このため、入札参加者が自社において積算した設計書と比較し、仮に違算があったことが発覚しても、既に契約は締結されていることから、裁判でも起こさない限り、入札結果に対して異議の申し立てはできません。これでは、透明性や公平性に欠け、行政への信頼性も揺らいでしまうとともに、市の財源の無駄遣いにもつながることが懸念されます。
県内の市でも、こうしたことを防ぐため、例えば湖西市などでは、建設工事に係る設計違算及び積算疑義申立てに関する事務取扱規程を定めて、設計違算の防止に組織を挙げて取り組んでいます。具体的には、入札参加者は、落札者が決定された日から起算して４日以内に市の積算に対する疑義の申し立てを行うことができ、市長はこの申し立てを受けたときには、契約の締結手続を保留することや、申し立ての事実を公表し、さらには設計違算の有無を調査することなどとしており、市と入札参加者の公平性の保持に努めています。
本市においても、入札手続の透明性・公平性の向上を図るため、先進事例などを参考にして、現在の入札制度の内容を是正することを提案いたしますが、市の考えを伺います。また、設計等を担当する技術職員については、類似団体と比較して適正に確保されているのか、あわせて伺います。
次に、建設工事等の入札に当たっては、入札参加資格要件として、地域要件や格付区分、また、これらに適さない場合は、入札参加資格委員会において、経営事項審査数値や施工実績、技術者の工事経験などを勘案して、入札参加資格要件を設定しています。
公共工事には、土木や建築・水道工事などさまざまな工事がありますが、設計価格が１億円未満の工事については、格付区分と地域要件により、主に市内の事業者を主体としておりますが、１億円を超える工事については、入札参加資格委員会において、市外の事業者も含めて、入札参加者を決定しております。
しかしながら、平成22年10月20日付で各建設工事登録者に対して通知した市内業者優先発注等についてにもありますように、本市経済の活性化並びに市内業者の育成・振興を図る観点から、事業費が１億円を超える工事についてはなるべく分割発注し、市内業者の受注機会の確保等に努めるべきであると思いますが、市の考えを伺います。
続いて、健康づくりに関連する膵臓がんの早期発見体制の確立について、市の考えを伺います。
本市では平成28年２月に、お達者度県下一を目指し、「生活習慣病予防と介護予防により『市民がともに進める』健康寿命の延伸」を目指すことを目的とする袋井市健康づくり計画を策定しました。
この計画の中では、めざす姿を実現するため、生活習慣病の予防、介護予防を積極的に推進し、65歳から元気で自立して暮らせる期間の延長を目指す指標１のお達者度を初め、五つの指標を掲げるとともに、施策の展開方針として、一人一人が積極的に健康づくりに取り組むとともに、保健・医療・介護の連携により、健康を支える環境づくりを進める「早期発見、発症予防と重症化予防による健康づくり」、また、地域のつながりなどを生かして健康づくりに携わる人をふやし、お互いに健康を支え合う社会を目指す「地域における健康づくり」、さらには、子供の健康を守るため、親子で適切な生活習慣を身につけるとともに、子供を産み、育てやすい環境づくりを進める「次世代の健康づくり」を定めています。市民の方々の自覚を促し、関係各機関との密接な連携により、これらの計画が円滑に進められ、目標とするお達者度県下一となるよう期待するものであります。
さて、今回の私の提案は、計画の指標にも挙げられておりますが、人口10万人当たりのがん死亡者数の減少に関するものです。
本市の平成25年における死因の順位は、悪性新生物であるがんがトップとなっております。がんには、胃がんや肺がん、乳がん等さまざまな病種があるわけですが、その中でも、特徴的な症状がほとんどないため早期発見が難しく、見つかったときにはかなりステージが進んでおり、助からないことが多い膵臓がんへの対応について、腹部エコー検査により早期発見につなげている広島県尾道市の事例を紹介し、本市での取り組みについて提案するものであります。
尾道市では2007年、平成19年から、ＪＡ広島厚生連尾道総合病院と尾道医師会の連携のもとで始めた、早期膵がんスクリーニング事業を進めてきた結果、地域の膵臓がんの５年生存率は20％に達し、全国平均の7.7％を大きく上回る成果を上げております。
具体的にどのような取り組みをしているかと申しますと、膵臓には中心に主膵管という管があり、健康な膵臓の場合にはこの管に特に特徴はありませんが、これからがんになるかもしれない場合には、この主膵管が太くなるというサインがあらわれます。そして、もう一つのサインとして、膵嚢胞と呼ばれる黒っぽい水たまりのようなものができることがあり、これがある膵臓はがんが起こりやすいという特徴があります。この主膵管の太さと膵嚢胞の有無は、エコーでも確認することができるため、早期発見につなげられるということなのです。そして、もしも市内の医院においてこれらのサインを発見した場合には、中核病院に紹介し、精密検査を行い経過を見ることが大切で、定期的な検査をして、初めて早期発見を可能にしています。
私の友人も膵臓がんと診断され、約４カ月余りで亡くなってしまいました。診断から亡くなるまで本当にあっという間で、悲しみとともにとても驚きました。市民の方々にも、このような経験をお持ちの方も多いかと思います。
エコーは、ほとんどの開業医に設置されている医療機器であると思われますし、身体的負担の少ない検査でもあります。この尾道方式と言われるスクリーニング方式を本市でも取り入れ、膵臓がんの早期発見につなげていくことを提案いたしますが、市の考えをお伺いいたします。
続いて、浅羽海岸で進められております防潮堤整備事業に係る今後の土の確保方策について伺います。
この件につきましては、さきの代表質問でも関連した内容が取り上げられておりましたので、若干重複する点もあるかと思いますが、現在の整備状況や沿岸域の現状などを報告し、市の考えを伺いたいと思います。
本事業については、静岡モデル防潮堤整備事業として、県の海岸防災林造成事業と連携し、平成27年２月に着手し、本年８月末時点で、市施工分は、防潮堤の全延長5.35キロメートルに対して3.9キロメートル、率で72.9％、県施工分では1.6キロメートル、率で29.9％が完成しております。
また、県と覚書を締結した4.24キロメートルと比較いたしますと、市施工分は91.9％と、おおむね完成に近づきつつあります。県施工分は37.7％となりますが、本年度も引き続いて工事が進められており、早期の完成が期待されています。
残る中新田や湊地内の1.1キロメートルについては、保安林の関係があるため、県との調整が待たれています。後ほど質問もいたしますが、現在、沿岸地域、特に中新田地区においては、松くい虫防除の空中散布を実施したにもかかわらず、昨年来より松くい虫の被害が拡大しており、掛川市内の弁財天川河口の、通称弁天山と言われる標高約30メートルの青々としていた山も大きな被害を受けています。
こうした状況の中で、昨年６月に私が一般質問した折には、残る1.1キロメートルの区間の工事に当たっては、当時の都市建設部長より、小笠山山麓開発を含め、防潮堤を造成する土の手当てを考えているとの答弁がありました。
しかし、産業環境部からの最近の現状報告によれば、小笠山山麓開発区域内に進出が予定されていた企業の立地が難しい状況にあり、引き続き交渉を継続しつつ経過を見守っていくとのことでした。そうなりますと、残る区間において、仮に県と調整が整っても、防潮堤の造成に向けた土の確保ができなくなることも考えられます。
私は、多少のリスクはあると思いますが、小笠山山麓開発区域は、企業立地の候補地として、あらかじめ袋井地域土地開発公社で造成して、その残土を防潮堤工事に充てれば、用地も安価に販売できることや、市内の急傾斜地崩壊危険箇所の解消なども含めて検討し、それらの土を活用することにより、今後の防潮堤工事も円滑に進むのではないかと考えております。
さきの一般質問において市長は、防潮堤は全線つくらなければ意味がないと答弁されております。防潮堤工事の担当課では、情報収集を積極的に行い、土の確保に努めていることも承知いたしておりますが、今後の防潮堤工事に係る土の確保に向けて、市はどのような方策を考えておられるのか、お伺いをいたします。
４点目の質問は、今後の松くい虫対策の進め方についてであります。
松くい虫の被害により、枯れてしまった浅羽海岸の松林を再生させ、白砂青松を取り戻し、貴重な緑の財産を次世代へ継承していくことを目的に、子供たちを含む多くの市民を初め、事業所や地域住民によるボランティアの方々によって、平成17年度から展開してきたグリーンウェーブキャンペーンの実施により、松くい虫の被害が著しかった浅羽海岸の沿岸域の松林の再生が年々図られてまいりました。
しかしながら、一昨年あたりから皆さんの協力のもとに、松くい虫に対して耐性を持つ苗を植樹したにもかかわらず、成長してきた松が再び松くい虫の被害を受け、せっかく成長したものの既に枯れてしまい伐採してしまったところや、伐採が必要な場所が拡大しているとともに、これまで余り被害のなかった各集落の住宅内の松にも拡大しています。さらに、先般の台風24号による塩害の影響を受けて、松が弱まり、松くい虫の被害がより拡大していくことが懸念されています。
そこで、何点か御質問いたします。
最初に、松くい虫に対して耐性を持つ苗を植樹したにもかかわらず、なぜ枯れてしまったのか。また、松くい虫防除のために薬剤を空中散布した地域にも被害が拡大している原因について、市はどう分析し、今後、対策を講じ、被害の拡大を防いでいく考えであるのか、お伺いをいたします。
次に、枯れてしまった松林については、毎年、計画的に伐採を実施していくのか、また、伐採後においては再度植樹していく考えはあるのか、お伺いをいたします。
続いて、グリーンウェーブキャンペーンにより、松を植樹した箇所は毎年２回、地域や事業所の方々のボランティア活動により下草刈りを実施していますが、地域によっては高齢化の進行による参加者の減少や、草刈り機を所有する方も年々減るなど、広範囲にわたる作業の実施に支障が生じています。
このような現状を踏まえ、今後、どのように下草刈りなどによる維持管理作業を進めていく考えであるのかお伺いし、質問を終わります。
150: ◯副議長（村松 尚） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
151: ◯市長（原田英之） 佐野武次議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、入札制度の改善と公共事業の発注方法についてでございます。
公共事業は、その多くが市民生活や、あるいは産業活動を支える道路や河川、あるいは上下水道などの整備を行うものでございまして、適正な品質を確保し、かつ効率的な整備がなされることが当然のことながら求められております。また、その入札及び契約に関しましても、透明性・公平性を確保した上で、適正に実施されなければならないものでございます。
本市の入札手続の現状をまず申し上げますと、予定価格の積算につきましては、工事の発注担当課が積算基準や参考見積もり等に基づいて積算、積み上げて計算したものを、財政課の検査室におきまして設計内容を審査し、積算誤り等の発生防止に努めております。こういうシステムでございます。
また、入札の透明性を確保するために、設計金額が記載された設計書につきまして、契約締結から２営業日後、これは日曜、土曜日等を除いたという意味での２営業日後に開示をしているところでございます。
しかしながら、契約締結後の開示であるために、契約をしてしまった後であるために、この時点におきまして積算の誤りが判明し、やむを得ず契約解除が必要となった場合には、工事の遅延が生じるなど、市民生活への影響が懸念をされます。
このため、近年では、入札後すぐ設計書を開示し、契約締結までの期間に疑義の申し出を受け付けるなどの対応をとる自治体がふえてきております。県内では、静岡市、浜松市、湖西市の３市が、平成29年度に設計違算の要綱を策定いたしております。この３市におきましては契約をする前にこの内容につきまして開示をしているということでございます。
それで、本市におきましても、その必要性を強く認識しているところでございます。現在、契約締結前の設計金額が記載された設計書の開示、あるいは設計誤りが判明した場合の対応につきまして、事務取扱規程の制定など、入札手続の透明性・公平性の向上に向けた対応を検討しているところでございまして、遅くとも来年度からは、必ず新しい制度を取り入れていかなければいけないと存じております。議員からお話がございましたように、開示が契約前に行われた場合、契約後になった場合、大分影響が違いますので、そこのところをよく私どもも承知をしておかなければいけないと存じます。
２点目の御質問で、そうしたら、設計をしていく上での積算をする技術職員の数が十分かという意味を込めての技術職員数についての御質問でございます。
どのように比較をいたしますかというと、類似団体、ほぼ当市と同じような団体におきまして、全国の例で申しますと、毎年総務省が全国の自治体を対象に定数管理調査で調べております。この調査の中では、土木や建築といった技術職員は、事務職員と同じ一般行政職という職種でまとめられておりますので、技術職員数の比較はなかなかできないと、そういうことで、総務省の全国調査ではなかなかできません。本当は全国調査で、本市と人口とか財政規模が似ている、必ずしも県下のみならず全国の中で人口あるいは財政規模が似ているところと比較するのが一番適切でございますけれども、なかなかこの調査ではできないということで、県内の状況を調べてみます。
そうしますと、島田市では技術職員数が64人、病院と消防を除く職員701人に対して9.1％、それから裾野市では37人で、先ほどと同じような職員数352人に対して10.5％、湖西市が47人で、440人に対して10.7％、本市の場合にはこれが54人でございまして、職員数519人に対しまして10.4％、この数字の10％台という数字を見ますと、大体よその市とほぼ同じくらいとなっております。
しかしながら、本市における技術職員につきましては、実は平成22年度には62人おりましたので、現在は54人ですから、62人をピークに減少をしてきております。年齢構成も40歳以上の職員が35人、40歳未満が19人と偏りがあります。このため、毎年、技術職員の募集を行って、確保に努めておりますけれども、何せ民間の景気がいいと、どうしてもこうした職員は市に参りませんで、民間企業のほうを選択するということで、最近は応募人数も少なくて、私どもが予定している人員の確保ができないという状況でございます。
今後も引き続き、高校とか大学等への積極的な働きかけ、あるいは民間企業の就職活動の時期に合わせた職員採用試験の前倒しの実施とか、あるいは採用試験に新卒対象とは別に、社会人経験枠を設ける、こういう形をとっての試験を受けやすいような環境の整備をしていかなければならないと思います。
なお、静岡理工科大学に建築学科ができまして、この卒業生につきましても大いに期待をしているところでございますので、また卒業生が間もなく出てまいりますので、彼らの袋井市への就職をするように働きかけもしてまいりたいと存じております。
次に、設計価格が１億円を超える工事を分割発注したらどうかと、こうした御質問でございます。
本市におきましては、設計金額が１件１億円以上の建設工事につきましては、袋井市建設工事入札参加者選定要領に基づきまして、入札参加資格委員会におきまして、一般競争入札の参加資格の決定を行っております。
この決定に当たりまして、技術者や、あるいは施工成績等の技術要件のほか、事業者の所在地などの地域要件を定めているところでございますが、この地域要件につきましては、地域経済の活性化や雇用の促進を目的として、原則、市内に本店を置く業者であることを要件といたしております。なお、例外的に、特殊な技術を要する工事や、市内の登録業者のみでは定数基準を満たさない建築工事などにつきましては地域要件を緩和し、競争の確保に努めている状況でございますが、このような場合であっても可能な限り、市内業者の受注機会の確保に向けた配慮をいたしているところでございます。
議員御提案の工事の分割発注につきましては、地域経済や、あるいは雇用への波及効果が見込める一方で、工事分割に伴う経費の増加、あるいは積算や現場管理等にかかわる職員の負担の増加なども伴います。
この話、実は両論ございまして、できるだけ分割をスムーズにして、額を低くすることによって、地域の、あるいは工事の規模を小さくすることによって地元の業者が行えば、それが一番いいのではないかという考え方と、いや、分割せずに全国にしたほうが、より工事が全体として区切れない、一括してできますからそのほうが安くできるので、いいものが安くできればそのほうがいわゆる市民のためになるのではないか、まさしくこれ、両論あるところでございます。
そうしますと、どうしても分割できないもの、あるいは、場合によって、分割することによって非常な不合理が生じるもの、こういうものは分割をすることができないんですけれども、そうでないものは一般的に可能な限り、分割できるものは分割したほうがいいんじゃないか、つまり、片っ方で絶対に１億円以上のものは分割しますよ、これはこうですよで決めるんじゃなくて、工事工事の性格を少し勘案しながら、あるいは量的なバランスを見ながらやっていくことが、私は必要なことであると存じております。
答弁といたしましては、１億円以上は必ず分割しますよということでなくって、やはりそういうケースとそうでないケースを両方使い分けながらうまくやっていきたいというところが私からのお答えでございます。
次に参りまして、膵臓がんの早期発見体制の確立についてでございます。
がん研究振興財団発行のがんの統計2017によりますと、膵臓がんで死亡する人は全国で約３万3,000人で、全てのがん死亡者のうち約９％を占めております。
膵臓がんは、初期の自覚症状がほとんどなく、早期発見が難しい上に進行が早く、治療も難しいがんであると言われております。私も最近、非常に親しい方で膵臓がんで亡くなられた方がおりましたので、まさしく、なかなか発見が難しくて、一旦このがんになりますとなかなか治療が難しいということもよくわかります。早期で発見されるケースは、人間ドックやほかの検査においてたまたま見つかったものであると実は記されてもおります。
御質問ございました尾道方式と言われる早期膵がんスクリーニング事業、つまり腹部のエコー検査を公費で一部負担して実施している、こういうものでございまして、膵臓がんへの対策としましては非常に有効な事業であって、大きな特徴としては膵臓がんの専門医がいる総合病院を中核施設として、尾道市の医師会と連携して取り組んでいることでございます。
膵臓がんの発見には、腹部のエコー検査が有効ではありますが、膵臓の中のほんの数ミリの主膵管の太さと膵嚢胞の有無を見て精密検査につなげるという、こうしたことが必要であるとされております。
この検査を市全体で実施するためには、どうしても拠点病院における膵臓がんに精通した専門医の確保、それから多数の消化器内科の開業医が必要となる。病院と開業医が連携してスクリーニングできる体制を整えること、これはなかなか難しいことです。それから、医療機関での腹部エコー検査の受け入れ可能件数の限界などの課題がございますから、すぐに本市の検診に取り入れるというのはなかなか難しい部分があります。
本市では、全額自己負担ではありますけれども、膵臓がんの発見に有効な腹部エコー検査を、総合検診や、あるいはがんドックのオプション検査として実施をしておりまして、今年度で3,111人の方が受けております。この検査で異常があった方には、委託検診機関、これは聖隷予防検診センターが受診者に直接紹介状を送って、精密検査につなげ、未受診者には受診勧奨も行っております。
ここに、今、本市の検査の場合での聖隷予防検診センターとの関連を申し上げましたけど、実は中東遠総合医療センターの宮地院長も、やはり相当積極的にいろいろなことに取り組んでいきたいという意向を持っております。私は、現実的に、じゃ、中東遠の中に膵臓がんを見きわめる拠点病院として精通した専門医がおいでになるか、あるいは多数の消化器内科で開業医がこれに対して協力体制が組めるかというのは、今、じゃ、組めますよ、やりましょうとまでは言えませんけれども、じゃ、難しいからできませんよと言ったら、この地域では一向に膵臓がんの早期発見はできないということになります。やはりこれからのがんに対する対策として、中東遠総合医療センターもがん対策をやっていこうということを掲げておりますので、やはり、私はこういうことにトライできるかどうかということを、まずは中東遠総合医療センターの院長にも、また後刻になりますけれども聞いてみたいと、このような気持ちでございます。
現在、市が公費で実施するがん検診につきましては、国の健康増進法や、あるいはがん対策基本法、がん対策推進基本法を踏まえまして、胃がんと肺がんと大腸がんと子宮頸がんと乳がん、この五つにつきましてはいわゆる市が公費で実施をするということになっておりまして、この検診の内容につきましても、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき行っているところでございます。
今後、膵臓がんの検診につきまして、今の中東遠総合医療センターの宮地院長にこうしたことがどうかということを私自身がお聞きすることを含めて、尾道方式についてのさらなる情報収集、あるいは医師会のそれぞれの消化器関係の開業医、医療機関に御意見を伺う中で、この面につきましてはさまざまな研究調査をしてまいりたいと、とりあえずそういうことでやってまいりたいと存じております。
次に、防潮堤整備に係る土の確保についての御質問にお答えを申し上げます。
袋井市静岡モデル防潮堤整備事業におきまして、現在、松枯れをしていない、あるいは着手できない約1.1キロメートルの区間に必要な盛り土量が幾らかということでございますけど、これは約23万立方メートルでございます。この土の確保につきましては、小笠山山麓開発による発生土のほか、公共工事等による発生土や、あるいは民間開発による発生土等の活用を考えております。
小笠山山麓開発によります発生土につきましては、昨日の緑風会の戸塚議員からの代表質問の際にも申し上げましたけれども、土地開発公社によりますオーダーメード方式の開発を前提にしていることから、現在、進出希望のある市内外の企業数社との誘致協議を進めているところでございます。
また、公共工事等による発生土の利用につきましては、県及び近隣４市で構成する静岡モデル推進検討会を通じまして、県にも支援をいただきながら、引き続き調整するとともに、議員から御提案のございました、急傾斜地の崩壊危険箇所も含めて、民間開発による発生土が見込まれたときには、状況に応じて、その活用を検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後、防潮堤整備を進める上で、土の確保がやはり相当重要な課題と、できれば安い方法で確保することがやはり一番重要なことであるという認識をいたしておりますので、さまざまな選択肢を視野に入れながら、引き続き関係機関と連携を図り、低コストで調達可能な土の確保に努めてまいりたいと存じます。
次に、松くい虫対策についてお答えを申し上げます。
初めに、枯れた原因とその分析、被害拡大防止方法についてでございます。
グリーンウェーブの松林は、平成17年度から平成21年度まで５年間、湊から中新田までの、いわゆる海岸から見た二線堤、ここに約１万8,000本の抵抗性クロマツを植えました。
このときに私は、二線目の松が結構、いろいろな松くい虫で枯れたり、あるいは手入れが十分ではなくて放置されたような状態にありましたので、浅羽町と袋井市が合併した記念に、じゃ、一体何かやろうかというときに、これは職員の提案だったと思いますけれども、南側に松林をつくろうじゃないかと、一番前のところは県が管理しているので私どもは手出しができないから、せめて二線目だったら、これは町管理とかあるいは個人管理なので、承諾を得れば私どもの手でできる。そのことは、行く行く袋井市と浅羽町が合併したときの大変記念になる松林ができて、後世の人たちにも私たちは胸を張って伝えられるんじゃないかと。
そうなりますと、絶対にこの松は、現在の松が赤く松くい虫に食われているので、松くい虫に食われない松にしなければいけない。植えるのはそれじゃ、松くい虫に強い、抵抗勢力のある、そういう松を植えましょうということで、私も勢い込んで、これを今の記憶でございますけれども、全部で毎年2,000万円ずつかけて、５年間で１億円で、しかもこれには地域の皆様方が大変な御協力をしていただいて、もちろん下を耕すのは公共的に耕しますけれども、植えるのは地域の人たちに出ていただいてと、このようなことで、１万8,000本の抵抗性のあるクロマツを植えました。
しかしながら、この松が近年、松くい虫の被害が顕著となって、平成27年度から平成29年度を中心に、これまで約6,000本の伐採をしています。まことに、実際のその当時の気持ちと相反した結果が出ておりまして、私も大変、これにつきましてはどうしてなんだということで、よく聞いております。
それに対しまして、議員からのお尋ねもございますけれども、私自身も聞いていまして、原局、原部局のほうからの、きちんとした回答を下さいよということでございますけれども、県農林技術研究所や、あるいは樹木医に問い合わせたところ、抵抗性クロマツは松くい虫に対して一定の抵抗力はあるものの、その抵抗力には個体差があることに加えて、塩害や、あるいは高温といった気象条件による影響もあるのではないかと、これが理由であるということでございまして、抵抗性というのは何に対する抵抗性なんですかという感じさえ抱いたんですが、現実としては相当の数が松くい虫の被害に遭っております。
これまでも枯れた松につきましては伐倒駆除を行ってまいりましたが、今年度からは松くい虫を媒介、拡散させるカミキリムシがさなぎから成虫となる前の６月上旬に、グリーンウェーブ、二線堤のところの松林全体に当たる、松林約８ヘクタールに、県の松くい虫被害対策事業推進計画におきまして、被害拡大防止森林に指定されている浅羽球場周辺や、あるいは農免道路沿いなどの６ヘクタールを加えた、つまり８ヘクタールに、今申し上げましたところを加えた約14ヘクタールの松林に、ラジコンヘリによる薬剤の空中散布を実施いたしております。
なお、静岡市清水区の三保海岸などでは、カミキリムシの駆除の効果を高めるために、その発生期間である５月中旬と６月上旬の２回にわたって薬剤の空中散布を実施するとともに、枯れた松の伐倒駆除を継続するということで効果があらわれているともお伺いしておりますので、こうした取り組みを中心に、引き続き感染源を絶つ、とにかく松を切り倒して駆除すること、それからカミキリムシを駆除する薬剤をまくと、両方あわせて被害の拡大防止に努めてまいります。
次に、枯れた松の伐採と、それからその後の植樹についてでございますが、枯れた松の伐採につきましては、健全な松への被害を防ぐためにも、どうしても必要であると認識をしております。県の補助制度を活用しながら、継続をして実施してまいりたいと思っております。
また、伐採後の植樹につきましては、現在、特に被害が深刻になっております大野地区とか、あるいは東同笠地区を中心として、早急に検討をしてまいりたいと存じます。せっかくグリーンウェーブキャンペーンでやったのに、しかも枯れないよと、抵抗性があるということで植えたものが、抵抗したので、これはどうしようもないという感じがあるんですけど、さはされども、じゃ、枯れたものを切っちゃった後どうするのと言われますと、やはり私どもこれに対して検討していかなければならない。なお、その次にやはり樹種の選択、あるいは植栽方法や、その松の後に何を植えましょうかということで、また松でいくのか、あるいは別のものにするのか、やはりこれは景観も含めて、浅羽南地区全体にかかわることで、そういうことでございますので、自治会連合会を初めとした地元の皆さんの御意見をお伺いするとともに、技術面におきましては専門家の御助言をいただいて、その面についての対応を考えてまいりたいと存じております。
次に、植樹した松の維持管理についてでございますが、県や市による防除とともに、地元の皆様によります下草を刈ったり、いわゆるグリーンウェーブキャンペーンは、松の生育を助けて健全な松林の形成につながるということから、平成19年度から地域の皆様や、あるいはボランティアの皆様の御協力のもとで実施をいたしております。
議員からお話ございましたとおり、地域によっては今後、やってくださっている方の高齢化の問題が出てまいります。そうすると、参加してくださる方もだんだん減ってまいります。でございますので、地元の企業の皆様などにも、ボランティアとして参加を現在もいただいておりますが、またこの皆様方により強くお願いしたり、あるいは本年10月の実施時におきましては260人、ボランティアの皆様に参加をいただいております。企業の皆様を入れてのことでございますが、次第にそうした意味では、私ども取り組みの輪が広がってきている、こうした認識も持っております。
今後も、地元の負担軽減を図りながら、海岸や松林に親しめるイベントとして、なかなか難しいかもしれませんが、グリーンウェーブキャンペーンの次に続く、松林の下草刈り、あるいはその地域の景観を整えていくことが海岸や松林に親しめるイベントとして、地域の皆さんを初め、企業の皆様などに、ぜひ御協力をお願いしてまいりたいと存じております。
以上で私からの答弁といたします。
152: ◯副議長（村松 尚） 佐野議員。
153: ◯３番（佐野武次） それぞれ御答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。
最初に、入札制度についてでございますが、違算という問題でございましたが、過去３年間におきまして、入札参加者から違算ではないかとのそういった相談、こういった件数はどのくらいあったのかということをまずお聞きいたしたいと思います。
それから、また相談があった場合に、どのような形で入札参加業者のほうに対応していたのか、それについてお伺いをいたします。
それから、入札制度そのものを事業者の方にいろいろ聞いてみますと、入札の受注のいかんによっては、会社の存続も左右しかねない状況になっているというようなことでございまして、ある県では、これは裁判になっておりまして、たまたまその業者の方は二つの入札を受注したわけでございますが、年間のいわゆる工事受注額が１億5,000万円ぐらいだったんですね。そのうちの6,000万円がいわゆる違算によって入札できなかったということで、それこそ半分ぐらいが、いわゆる収益がなくなってしまうという状況を招いているということでございます。こういったことの原因がましてや違算にあったということになりますと、当然、入札参加者の方は納得できないと思っております。
現行の制度でいきますと、契約規則とか契約約款というものがあるわけでございますが、違算が判明した場合、現行制度の中で一旦落札した者を取り消して、本来落札者となるべき者、いわゆる真正な契約の相手方にすることができるのかどうかということでございます。
今、私の手元に契約規則があるんですが、多分これは適用にはならないのではないんですが、契約規則の第38条第１項第２号に、契約締結後、その契約について不正の事実を発見したとき、これは、不正の事実というのは恐らく受注者側の不正の事実ではないかなと私は解釈しているんですが、それでいきますと、今の現行制度の中では、いわゆる一旦落札者に対して契約を破棄してやることはできないと私自身は解釈しているんですが、その点について一度確認をさせていただきたいと思います。
それからあと、人材の確保の問題でございますが、これ、何とも言えないんですが、我々、いわゆる公務員で勤務いたしておりますと、今現在、退職年齢が、私どものときには60歳でしたが、65歳まで延長するような議論もございます。多分そうなってくるのではないかと思いますけれども、私は今現在の経験でいきますと、やはり技術の方は、これまで培ってきた豊富な経験とかあるいは見識を持って、また経験も豊富な技術者の方がたくさん退職されております。私自身思うには、その方たちが、一概には言えないんですけれども、袋井市にとどまっておられる方もおりますし、例えば県のほうにお勤めになっている方も見受けられます。四十何年間という年数を費やして育成してきたわけでございますので、できることなら、それがいわゆる採用の要項が、例えば県のほうが少し待遇がいいんですよということであれば、そういう技術者の方については待遇改善等も含めて、なるべく袋井市にとどまっていただく、また、先ほど市長から御答弁もありましたように、民間企業からの登用も含めて考えていく、そういった幅広い考え方の中で技術の方の確保をしていただければ、チェック体制の強化とか、あるいは若手技術職員の育成にもつながっていくのではないかと考えますが、人事を担当する部としてどういうようにお考えか、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
それから、続いて、膵臓がんの早期発見体制につきまして、市長、前向きな御答弁いただきました。本当にありがとうございます。
実は私、ＮＨＫの「ためしてガッテン」という番組を見ておりましたら、こういうような事例が放映されておりました。ただし、その後にインターネットのほうで見てみますと、医療関係者から非常に意見が寄せられております。いわゆる炎上している状況でございます。これはいろいろな理由があろうかと思います。先ほど市長が言われましたように、それだけの内科医がそろっていないとか、そういった問題とか、もし発見した場合の責任論とか、そういった問題がかなりあるような形でインターネットには出ておりました。
ただし、その反面、やはり尾道方式を採用していくというような自治体も出ております。ですから、尾道市の実態について職員を派遣して視察をさせるとか、あるいは研究をさせる、そういった考え方があるかどうか、お伺いをさせていただきたいと思っております。
それから、防潮堤工事につきましては、先ほど市長からも御答弁いただきました。
私も考えは同感でございまして、なるべく安くやるのが一番なんですけれども、非常に、平成26年度から15年間ということで、この工事については計画が決まっております。
私は、これまで何回となく、早期に完成をして早く地域の振興につなげたいという考え方で、市長に考え方を求めてまいりました。今回、23万立方メートルの残る1.1キロメートルでございますが、土量が必要になるわけでございますが、もし仮にそういった意味で広域的に、市長のほうは例えば磐田市、掛川市の公共事業残土とか、そういったものも含めながら考えていくとか、本市のみならず、そういったこともございますし、県の事業がありますれば、そちらのものも流用をかけていくと、それはそれでよろしいかと思うんですけれども、もし23万立方メートルに充足できなかった場合について、なるべく安くしてやるのはいいですけど、購入土を利用して造成していく考え方はあるか、伺いたいと思っております。
それから、計画路に関連してでございますが、防潮堤の工事費については15年間ということを目途としているわけですが、先ほど申しましたように、なるべく私は早く完成をさせるべきであると思うし、市が施工する分については4.25キロメートル、覚書をついたところについてはもう91％、ほぼ完成に近づいていると、なるべく早く4.25キロメートルをやって、これから県と調整する残りの松くい虫、保安林の関係の調整も早くして、早く完成するべきだと、少なくとも市の施工分については早く完成すべきだという考え方を私、持っております。そういった面で少し、工期について前倒しをしていく考え方があるかどうか、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
それからあと、松くい虫の防除対策についてでございますが、枯れてしまった松の伐採については、基本的には公有地、官地を対象としておりますが、一部地域では民有地もあるわけでございます。民有地については、個人で伐採するとなると、相当の費用負担もあるということでございまして、そういったものに対して補助金等を設定していく考え方はあるかどうか、この点について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
154: ◯副議長（村松 尚） 大河原企画財政部長。
155: ◯企画財政部長（大河原幸夫） それでは、私から、佐野議員の再質問にお答え申し上げます。
入札制度に関する再質問でございますが、まず１点目の、過去３年間で契約締結後に、業者のほうから、入札参加者のほうからその違算の関係等で指摘があった件数があるかということでございますが、本市におきましては、過去３年間で契約を締結した後の違算の指摘というものは、平成27年度、平成28年度、平成29年度においてはございません。ただ、入札公告期間中に業者から違算についての質問があって、それをもとに不備が確認できたものがございましたので、それは内容変更について回答を公表した上で入札を続行したという案件が、３年間合わせて10件ございました。
それから、２点目の契約の解除の考え方でございますけれども、議員おっしゃるとおり、袋井市の契約規則につきましては議員の御指摘のとおりでございますが、それとは別に袋井市の建設工事請負契約約款がございます。約款の中で第44条に規定がございまして、これは発注者側が、工事が完了するまでの間は契約を解除することができるという規定になってございますので、たとえ契約を結んだ後でも、発注者側の事情によって契約を解除できると、このような認識でございます。
以上、御答弁とさせていただきます。
156: ◯副議長（村松 尚） 荻原総務部長。
157: ◯総務部長（荻原成夫） それでは、佐野議員から、退職する技術職員の再雇用等につきまして御報告します。
技術職員の再雇用につきましては、これまでも本人の希望を尊重して採用をしてまいりました。今後、技術職員の状況等も確認しながら、効果的な業務遂行が見込まれる場合、こういった場合につきましては、技術職員に積極的に働きかけをする、また、処遇の見直しも含めて検討してまいりたいと考えております。
答弁は以上とさせていただきます。
158: ◯副議長（村松 尚） 名倉総合健康センター長。
159: ◯総合健康センター長（名倉小春） 私からは、佐野議員の再質問のうち、膵臓がんについてのお答えを申し上げます。
このたびは貴重な御提案をいただきまして、ありがとうございます。議会での一般質問をいただきまして、既に尾道市に電話で問い合わせをさせていただいたり、また、ホームページなどで情報収集をかなりさせていただいたところでございます。その資料をもとに、まずは研究、検討をさせていただき、その上で、現状を現地で視察する必要があるという時点になりましたら、また職員を派遣することについて検討させていただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
160: ◯副議長（村松 尚） 榛葉都市建設部長。
161: ◯都市建設部長（榛葉和弘） それでは、佐野議員の再質問にお答え申し上げます。
防潮堤の関係で２点ということでございます。
まず最初に、盛り土の確保というところで、最終的に土の確保のところでは、購入土の考えも出てくるのかという、そんな問いでございますけれども、先ほど市長からも答弁ございましたように、覚書を締結していない区間だけでもまだ23万立方メートルの土が必要と、こうしたことは、基本的には平成26年度から防潮堤が始まって、一部少し工事に着手した後は、豊沢工業団地との連携によって急激にスピードアップして、現在、４キロメートル程度まで整備が進んできたということでございますが、今は、引き続き、できれば小笠山山麓開発、こういったものと連携できれば一番いいとは思ってございます。
そうした中で、私どももそうですけれども、磐田市とか掛川市、近隣の市も同様に、土の確保ということに課題を抱えてございます。そうした中で、そうした御前崎市も含めた４市で構成する推進検討会の中でも、県から土をいただくというようなところも、管内の事業の中では少しずつですが行ってきたりしているということもございます。
また、それ以外にも推進検討会、あるいは県を通じて、もっと広く土の確保というところでは、関東圏の土の話もございましたし、現在では、中日本道路、新東名の関係での土も発生するというような情報もいただいております。そういったものをまた公共残土として活用をできるだけしていきたいと考えてございますし、また、近隣での民間開発、こういったものでもできるものは活用していきたいと、できるだけ、やはり経済的なことも当然踏まえて取り組んでいく部分もございますので、まずはそういったところでしっかり抑えていければなと考えてございますので、引き続き努めていくということで、購入土につきましては、もう少し先にまた検討するときがあれば検討させていただければなと思ってございます。
それから、防潮堤事業の計画期間ということでございますが、先ほど申し上げました、議員からも御案内ございましたように、平成26年度から15年間という一つの目安を持って、この事業を進めているということでございますが、豊沢とか小笠山山麓の購入土の確保ができれば、15年間にこだわる必要がないというような部分も当然ございますので、そういったところは、状況を見ながら必要な整備に取り組んでいきたいと考えてございますので、よろしくお願いしたいと存じます。
以上でございます。
162: ◯副議長（村松 尚） 神谷産業環境部長。
163: ◯産業環境部長（神谷正祐） 私からは、松くい虫に係ります民有地の松の伐採に関する補助金について御答弁させていただきます。
昨年度も松くい虫の被害軽減を図るために、県の松くい虫被害対策事業推進計画において、被害拡大防止森林、こういったところに指定されている当地区の亀の松周辺、それから浅羽球場周辺、それから農免道路の一部、こういった民有地の枯れた松につきましては、補助対象となるということで伐倒を行いました。
今年度も、県の指定による被害拡大防止森林、ここに指定されている部分につきまして、民地の枯れ松については、地権者の同意を得ながら実施してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
164: ◯副議長（村松 尚） 佐野議員。
165: ◯３番（佐野武次） それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、契約の問題につきましては、私もいろいろ調べてみました。
今、部長のほうから説明がありました、約款によると解除もできるということですが、これは当然、違約金とかそういったものが発生するのではないかなと思います。
一つの例として、さいたま市の例がございまして、さいたま市の例を見てみますと、いわゆる違算があったことによって再度落札者を決定し、新たな落札者と契約締結を行ったという事例もありますので、こうした事例を参考にしながら、本当にやはり透明性、それから公正性を確保するように御尽力いただければと思いますし、また、余分な時間を職員がそこに割くということのないように、やはり具備すべきではないかと私は考えますので、その点をよろしくお願いいたしたいと思います。
それから、今、松くい虫の関係で１点、部長のほうからありましたけど、一つお聞きしたいのは、先ほど市長のほうの答弁の中で、三保地区の問題が出てまいりました。三保地区においては、５月から６月の２回、松くい虫の空中散布をやっているということでしたけれども、三保地区は御存じのとおり、世界的遺産になっている区域でございますので、地域の指定といいますか、状況が私どものほうと若干異なるのではないかなと思うんですが、三保地区でやっている２回の空中散布は、この地域でもできるのかどうか、その点いかがでしょうか。
それをお伺いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
166: ◯副議長（村松 尚） 大河原企画財政部長。
167: ◯企画財政部長（大河原幸夫） それでは、佐野議員の再々質問にお答え申し上げます。
入札制度、契約の問題でございますけれども、議員から今、埼玉県の事例を御紹介いただきましたけれども、そういった県内の中でも先進的に、違算が生じた場合の対処方法、こういったものを要綱、あるいは規定といったようなことで取り組んでいるところがございますので、それらを慎重に検討して、今後、対応に万全を期してまいりたいと考えております。
以上でございます。
168: ◯副議長（村松 尚） 神谷産業環境部長。
169: ◯産業環境部長（神谷正祐） 私からは、佐野議員の再々質問のうち、三保地区の例のお話をいただきました。
松くい虫防除に係る補助金につきましては、伐倒駆除にかかわるものに対しましては、県が指定する地区内においては補助対象ということになっておりますけれども、空中散布、あるいは地上散布の薬剤散布につきましては補助対象外でございまして、お聞きしたところ、清水区も２回行っておりますけれども市単独で実施をしているということで、私どもも本年１回行いましたが、なかなかカミキリムシが繁殖する、飛び立つ時期が５月中旬と６月上旬、そういった２回やることが効果的だというようなこともお聞きしておりますので、今、１回当たり大体100万円ぐらいの薬剤散布、経費がかかるようでございますので、そこら辺の予算を確保しながら、伐倒駆除、それから薬剤散布を組み合わせた被害拡大の防止に努めてまいりたいと考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
170: ◯副議長（村松 尚） 以上で、３番 佐野武次議員の一般質問を終わります。
次に、14番 岡本幹男議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
14番 岡本議員。
〔14番 岡本幹男 議員 登壇〕
171: ◯14番（岡本幹男） 皆さん、こんにちは。本日、一般質問５番手の岡本幹男です。
通告に従いまして、質問をさせていただきます。
今回は、風疹対策の推進、観光及び文化振興策、スポーツ振興策の３項目につきまして一般質問を行います。
まず、第１の項目の風疹対策の推進について伺います。
風疹が５年ぶりに流行の兆しを見せ、妊娠の可能性のある女性への影響が心配されています。
また、新聞記事によれば、既に10月下旬、アメリカ合衆国疾病対策センター（ＣＤＣ）は、予防接種や感染歴のない妊婦は、日本への渡航を自粛するよう注意喚起をしています。
このため、2019年ラグビーワールドカップ、2020年オリンピック・パラリンピックへの訪日客減少への影響が懸念される事態となっており、その対策が急がれています。
そこで、風疹対策の推進について、次の３点を伺います。
１点目は、袋井市の広報の充実についてです。
風疹は、風疹ウイルスに感染することで発症する病気で、せきやくしゃみのしぶきを吸い込むことによって人から人へとうつるとされています。
風疹で最も被害が深刻な事態は、妊娠20週ころまでの女性で、風疹に対する免疫が不十分な人が風疹ウイルスに感染すると、難聴、白内障や心臓等の障がい、または発達おくれなどＣＲＳと呼ばれる先天性風疹症候群を持つ子供が出生する場合があることです。また、感染した本人は感染後、２週間から３週間後に発熱、発疹や耳の後ろのリンパ節の腫れなどの症状があらわれ、特に子供に比べ、大人は発熱や発疹の期間が長く、関節痛もひどくなるとされています。比較的症状が軽いとされる子供の場合も、まれに脳炎や血小板減少性紫斑病などの合併症が発生することがあります。
最も深刻な事態となる胎児への影響を避けるためには、妊娠中の女性はワクチン接種が受けられないため、ワクチンの２回接種を受けたことのある人や風疹に対する抗体が陽性であることが確認できた人を除く、これから妊娠の可能性のある女性は、ワクチン接種を受けることです。また、妊娠の可能性のある女性の夫、子供、同居家族もワクチン接種が重要な対策となります。特に30歳代から50歳代前半の男性はワクチン接種を受けていない年代に該当しますので、周囲に妊娠の可能性のある女性がいる場合、ワクチン接種が重要な対策となります。
先日、ＮＨＫテレビで、風疹による障がいを負う子を持つ母親の会の代表の方のインタビューがありましたが、やはり事前に十分な知識があれば避けられた事態を悔いていました。
このため、風疹対策の第一歩は、世上一般的でない、これらの風疹及びその対策に関する知識を一般的となるよう広く普及させることと言えます。
しかし、現在の袋井市のホームページの風疹に関する記事は、極めてわずかな内容であり、風疹で困っている人やよほどの関心のある人でしか見ないと思われるものです。
そこで、広範な袋井市民が風疹に対する関心を持つために、イラストを入れ、ホームページに入りやすくすることや、深刻な事態を避けるための風疹対策の知識をわかりやすく解説するなど、広報の内容を充実させるべきと考えますが、いかがでしょうか。
２点目は、抗体検査の充実についてです。
妊娠の可能性のある女性は、ワクチンの２回接種によって風疹に対する抗体をつくっておくことが対策の最も重要な点です。しかし、過去の接種制度の変遷から、28歳８カ月からの年代は１回接種が通常であり、特に31歳２カ月から39歳８カ月の男女は、中学生のときにみずから医療機関に行く個別接種であったため、これらの年齢層は一般的に抗体価が低い年齢層とされています。
また、39歳８カ月以上の男性と56歳８カ月以上の女性は接種機会がありませんでした。このため静岡県は、妊娠を希望する女性、妊娠を希望する女性の同居者、または抗体価の低い妊婦の同居者に対し、約5,000円かかる抗体検査を各地保健所で、無料で実施する事業を実施しています。しかし、このことは余り周知されていない実情にあり、袋井市の広報でも風疹関連の情報提供として取り扱うべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、政府は、抗体検査の支援範囲を30歳代から50歳代の男性に拡大し、地方自治体の助成とあわせ無料にするため、数十億円規模の補正予算を組む方針との新聞報道がありました。
仮に、平成30年度補正予算で実現した場合、速やかにそれを市民に周知させる態勢はとられているのでしょうか。
３点目は、ワクチン接種に対する袋井市の助成措置についてです。
風疹の単独ワクチンは8,000円前後の費用で接種できますが、現実にはほとんど存在せず、このため、ＭＲワクチンと呼ばれる麻疹、すなわちはしかと風疹の混合ワクチンを接種することが常態となっています。接種費用は１万円前後です。この接種費用に対する助成は、静岡県内各市町でさまざまな取り組み実態とされていますが、隣の森町では、条件によって5,000円から全額の助成を実施しています。各市町の実情はいかがでしょうか。また、現在、助成をしていない袋井市として、事態の深刻さに鑑み、今後、対象者を絞っての助成実施を実現できないものでしょうか、伺います。
次に、第２の項目である、観光及び文化振興策について伺います。
袋井市の観光は、袋井市観光協会を中心に遠州三山ライトアップを実現させるなど、数々の施策が実行されています。しかし、周辺都市との観光客争奪は激しさを増しており、さらには、袋井駅北口の複合ビルへのホテル誘致も方向性を見出したところから、今後の新たな観光振興策の考案、実現も期待されるところです。
そこで、これからの観光及び文化振興策について、次の３点を伺います。
１点目は、袋井駅を中心とする記念イベントについてです。
2019年度は、明治22年の東海道本線の開通、同年の袋井停車場の開設及び同じ年の12月に正岡子規が車窓より袋井の句を詠んで以来、いずれも130年目の節目の年を迎えます。また、平成26年11月の新袋井駅舎及び袋井駅南北自由通路が完成してからも、５周年の記念の年となります。
そこで、これらに関連した記念イベントや記念事業を開催できないものでしょうか。
具体的には、まず、ＪＲ東海と連携をとり、市内外から観光客を呼び込み、盛り上げを図ることです。
次には、袋井駅周辺での交通をモチーフにした記念イベントを開催することです。
既に秋葉馬車鉄道をイメージしたミニチュア乗り物を動かすことや、乗車できる鉄道模型を動かす案が、関係者の間で考えられています。駅周辺での空き店舗を活用し、鉄道模型を走らせることや、秋葉線や駿遠線の写真展示、あるいは新しいところでリニア鉄道の展示などをやってはいかがでしょうか。
さらに、正岡子規の故郷、愛媛県松山市との連携事業はいかがでしょうか。
この点では、以前から「坂の上の雲」のリレー朗読会が行われており、本年７月にも袋井市より関係者が松山市を訪れて朗読会を開催したところです。このリレー朗読会には、元ＮＨＫ松山放送局のアナウンサーをやっておられた加藤氏が指導役として加わっていてくださることも心強い点です。
この活動を基盤として、2019年度は袋井市での公開公募の朗読会を開催してはいかがでしょうか。
２点目は、新たな観光形態の開発についてです。
観光セールスの大前提は、売り出す側が企画について絶対の自信を持ち、その魅力を相手方に熱意を持って売り込むことであり、これには具体的に体験型の観光、パック旅行、着地型の観光などが考えられます。
体験型の観光では、袋井市の基幹産業である茶生産を観光にも生かし、相乗効果を生み出すために、茶ピアを初めとする茶関連施設や松下コレクション、油山寺の栄西禅師像などを生かした事業はいかがでしょうか。具体的には、生活の中にお茶があり、ほっとした、いわば心を潤す茶文化を基盤とした体験型観光を実現させることです。
この点では、茶振興に関する地方創生予算540万円は、県の大型観光キャンペーンに呼応し、６月市議会定例会で補正対応したものですが、どのように活用される予定であり、観光振興や文化振興に寄与する面はあるのでしょうか。
パック旅行では、袋井市の城や神社や寺の非常に多い土地柄を生かし、これらを、歴史を題材としたパック旅行として実現させることです。浅間大社はその昔、坂上田村麻呂が陣を敷いたという言い伝えがありますし、市内の戦国時代の各城は、徳川家康と武田信玄・勝頼親子との駿河遠江争奪戦の前線舞台となっており、歴史ファン、城ファンには、これらを題材とするパック旅行は魅力にあふれたものとなります。
着地型の観光は、旅館業法の改正により受付フロントと宿泊場所との距離の制約が緩和されたことを活用し、地域として農泊に取り組むことです。例えば茶ピアに事務所フロントを置き、農泊をやる宿舎や食事を出すレストランを有機的に機能させる案などが考えられています。
これら新たな観光形態の開発には、それなりの準備期間を要するものであり、また、そのための予算確保が前提となりますが、いかがでしょうか。
３点目は、浅羽佐喜太郎公紀念碑に関する文化振興策についてです。
同紀念碑は11月27日の天皇皇后両陛下の御訪問以来、日本国内の関心は今までにないほど高まっており、また、ベトナム社会主義共和国においても、同国独立運動の創始者ファン・ボイ・チャウの関連施設として、政府要人から若い人まで訪れる人が急増しています。しかし、同紀念碑は袋井市梅山地区の常林寺境内の墓地の一角に建立されており、訪問者の急増は、常林寺や檀家との予期し得ぬトラブルを招くことも心配されるところです。同紀念碑は観光施設ではなく、あくまで歴史的文化施設として対処する必要があります。
また、関係者からは、公碑建立100周年記念事業として行われ、天皇皇后両陛下もごらんになられた近藤記念館の展示を常設展化できないかとの要望もありましたが、この点につきましては、昨日の代表質問に対する回答で一定の方針が示され、安堵しているところです。
これらの事情を考慮して、ベトナム社会主義共和国からの訪問者対応などの担当窓口として国際交流室を充てることや、各種行事に対応するため、公碑建立100年記念事業実行委員会を発展させた民間団体との連携強化を制度化できないものか、伺います。
最後に、第３の項目のスポーツ振興策について伺います。
ことしも応援ムードの高まりの中、第19回県市町対抗駅伝が開催されました。袋井市は、平成28年度及び平成29年度の市の部、いずれも18位から、ことしは14位へと順位を上げ、目標の15位以内を達成できました。
新聞には、40歳以上の６区4.43キロメートルで、９年ぶりに正選手としての出場に返り咲いた笠原地区の高橋モータース、高橋俊明選手の走りなどが掲載され、市民の話題となりました。市の部の入賞とされる10位以内も展望できる位置まで来ているのも事実であり、駅伝チームは今後、意欲的に年間を通しての練習を計画しているとのことです。
しかし、隣の磐田市は、浜松日体高校３年、鈴木創士選手の区間新の活躍などもあり、市の部６位と健闘し、人口が袋井市と同規模の御殿場市は、見事、市の部で優勝を果たしました。県市町対抗駅伝は、今や師走の年中行事として定着し、スポーツが市町の一体感を醸成するのに大きな役割を担っていることを示しているものと言えます。
そこで、日本一健康文化都市を掲げる袋井市をスポーツによって活性化させるため、次の３点について伺います。
１点目は、小中学生のスポーツ環境の整備、特にスポーツ指導者やサポート人材育成についてです。
小学校では、新学習指導要領の実施による英語授業の増加などの影響により、従来行われてきた水泳大会や陸上競技大会が2020年度より行われないこととなります。課外で行う練習などが負担になることが理由とされています。
また、中学校では、運動部の活動についてスポーツ庁がガイドラインを作成中であり、１週間の休養日や１日の活動時間の制限が骨子とされています。これは、顧問教員の多忙化への対応や、生徒の競技志向以外の、適度に運動をしたいというニーズに応えることも、その背景とされています。
また、ガイドライン案は、教育委員会や中学校ごとに方針を作成し、顧問は毎月の活動計画や実績を校長に提出するとともに、中学校は外部人材の部活指導員を任用するなどして、円滑な部活動の運営ができるよう体制づくりを求めています。
外部指導員は、現状でも機能しており、各校が独自で候補者を見つけ、校長が面談し、依頼しているのが実情となっています。また、外部指導員は、市へ登録している人とそうでない人に分かれています。
以上の経緯を踏まえ、競技志向の小中学生の運動環境の整備、特にスポーツ指導者やサポート人材育成の仕組みづくりを市として構築することができないかについて伺います。
具体的には、スポーツ施設の練習のための開放日を設けることや、一般社会に広く人材を求め、スポーツ指導者やサポート人材の養成講座を開催し、受講者などを登録することなどを制度化できないものでしょうか、伺います。
２点目は、駅伝チームや陸上競技選手の練習環境整備についてです。
県市町対抗駅伝チームは、現在、袋井高校の御厚意により、同校グラウンドを練習場に充てており、ほかにもエコパ補助競技場での練習日が多かったことも、ことしの好成績につながった要因と考えられています。
しかし、陸上トラックはカーブでの走行が頻繁にあり、また、特に袋井高校陸上トラックは直走路が長く、その分カーブがきつくなっており、選手の足への負担が重くなっているのも事実です。このため、長距離用の周回コースや直走路の整備、さらには一般市民が練習できる陸上競技場の練習場の設置を望む声があります。
具体的な候補地としては、新池─諸井間にある原野谷川スポーツ公園、広岡河川公園、広愛大橋東側のグラウンド、曙橋西側の広場などの公園を活用する案があり、いずれかに周回コース、走路やフィールド競技の練習場の設置、特に広岡河川公園への400メートルトラック設置などを要望する陸上競技関係者の声がありますが、いかがでしょうか。
３点目は、指導教室の開催についてです。
以前、エコパ投てき練習場に、スズキ所属のやり投げの村上、海老原の男女両アジア大会チャンピオンが指導に訪れ、陸上競技関係者で盛り上がったことがありました。また、隣の磐田市では、五郎丸選手などラグビー選手が、小学校でのラグビー教室を開催しています。
そこで、袋井市のスポーツレベルの向上、有力選手の輩出を実現させるため、有力選手や有力指導者による指導教室の開催など、袋井市のスポーツの裾野を広げる取り組みができないものでしょうか、伺います。
以上で終わります。
172: ◯副議長（村松 尚） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
173: ◯市長（原田英之） 岡本幹男議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、風疹対策の推進についてでございます。
議員からお話ございましたように、ここ数年、全国で年間100件程度の発生でございましたが、ことしは大幅に増加しまして、11月25日現在の風疹の発生状況が全国で2,313件、県内で30件ということでございまして、例年と比べますと、既に20倍になっています。
風疹の予防には予防接種が有効であるということから、平成２年４月２日以降に生まれた方は、予防接種法の定期予防接種として、１歳児を１期、就学前の１年間のうちに２期として、２回公費で接種することとなっておりまして、国の指針によりますと95％の接種率を目標としており、本市の場合で、平成29年度の麻疹風疹混合ワクチンの接種率が、１期が98.4％、２期が96.3％、全国の基準を超える接種率となっておりまして、そうした意味では、乳幼児への予防対策はとれていると思います。
しかしながら、議員からもこの点もお話ございましたように、平成２年４月１日以前に生まれた方で、公費の助成で１回接種しているか、もしくは一度も接種する機会がなかったという、とりわけ30歳代後半から50歳代前半の男性の抗体の保有率がほかの年代と比べて極めて低いということがございまして、近年の流行における患者の大半が、この年代の男性であると言われております。
また、風疹に対する免疫が不十分な妊娠20週ごろまでの女性が風疹ウイルスに感染をいたしますと、いろいろ障がいを持った子供さんが生まれる可能性が非常に高いと言われております。しかしながら、妊婦、もう既に妊娠している方には予防接種ができませんので、やはりそうしますと、感染を予防するためには、本人が気をつけるだけでなくて、妊婦の周り、家族を初め周囲の人たちが風疹に対する免疫を確保するということで風疹にならないということが大変重要でございます。そういうことを広く周知するということが、今、求められております。
こうした現状を踏まえまして、本市におきましては、ホームページの掲載を初め、母子健康手帳交付時に風疹予防のリーフレットを配布し、家族等への周知を図るとともに、対象年齢となる働く世代に広く周知するため、健康経営の一環として行っております市内事業所への訪問の際に、風疹に関する情報を提供しているところでございます。
今後も、メローネットとか、あるいは「＃2961ウオーク（ふくろいうおーく）」、それから子育て応援アプリ「フッピーのぽっけ」などのあらゆる通信手段を通じてＰＲし、さらなる啓発に努めてまいりたいと存じます。
次に、風疹抗体検査についてでございます。
風疹抗体検査は、妊婦健康診査の検査項目となっておりまして、妊婦全員に実施をしているほか、平成26年度からは県の事業として、妊娠を希望する女性とその同居する家族、または、抗体価の低い妊婦の同居者を対象に、抗体検査が無料で受けられるようになっております。
風疹に関する相談とか、あるいは問い合わせに関しましては、過去に風疹にかかったり、あるいは感染しても症状が出なかった方は抗体価が高く、予防接種が不要という場合もございますので、まずは抗体検査を紹介しているという状況でございます。
現在、国では、来年度から風疹抗体検査を、先ほどの30歳代から50歳代の男性も無料で受けられると、こうした方針を打ち出しておりまして、今年度の第２次補正予算での前倒しの実施も検討されておりますので、国の動向に注視し、決定後は速やかにホームページを初め、関連する通信アプリなどを通して情報発信できるよう準備をしてまいりたいと存じます。
次に、風疹ワクチン接種の県内他市町の支援状況と、それから本市の対応についてでございます。
11月現在、県中部地域を中心に、20市町でワクチン接種費用の助成が行われております。そのほとんどが、妊娠を希望する女性とその同居家族を対象としているものでございます。
本市におきましては、現在、風疹ワクチン接種費用の助成は行っておりませんが、風疹の発生状況や、あるいはその影響を考えますと、早急に対策を検討する必要がございます。医師会の皆さん方との協議も必要でございますので、まず、医師会の関係者と協議をし、実施に向けての調整を急ぎたいと存じております。
また、現在、国におきまして、公的な予防接種の対象年齢を拡大する検討を始めておりますことから、今後、国の動向にも注視をしてまいりたいと存じます。
次に、観光文化振興策についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、来年度、東海道線の開通及び袋井停車場の開設から130年の節目を迎えるための記念事業についてでございますが、現在の袋井駅は、御案内のとおり、明治22年の東海道線開通と同時に、袋井停車場として設置をされました。それまでの旧東海道から袋井駅に交通の要衝が移ってまいりまして、そして、以来、本市発展の基礎を築き上げてまいりました。
観光面でのＪＲとの連携につきましては、例年、袋井市観光協会とともに、ＪＲ主催のさわやかウォーキングの折に、参加者への呈茶サービス、あるいは観光ＰＲなどを実施しておりまして、また、遠州三山風鈴まつりとか、あるいはまちじゅうひなまつりプロジェクトの期間中には、駅構内に風鈴やひな飾りを設置させていただくなど、お互いに連携を図ることで、来訪者の拡大と観光振興に寄与しているものと認識をいたしております。
袋井市観光協会では、130年を節目として捉え、その記念事業の一環として、ＪＲさわやかウォーキングの開催や、あるいは駅前商店街協同組合が中心となって実施をしております百縁笑店街、軽トラ市に合わせた袋井駅前広場での、ミニＳＬや、あるいはミニ新幹線などの乗り物を利用したイベントなども検討しているところでございます。
また、正岡子規の故郷でございます松山市との連携事業についてでございますが、私もこの関係で松山市を訪問したことがございます。その当時の高等中学校の学生であった正岡子規が松山に東京から帰省する際に、ちょうど列車から袋井を見た風景を詠んだということが、正岡子規として「冬枯れの中に家居や村一つ」というのが、袋井の駅前に、記念の句碑が建立されたのが昭和32年でございます。
現在では、市民の有志数人が松山市の市民と交流、私も一度、相当前になりますがお伺いいたしましたが、その後も引き続いて、市民の有志の方々が松山市の市民と交流をしているということから、袋井市観光協会、あるいは袋井市文化協会が主体となって、イベントの企画をしていただきますよう意見交換をしてまいります。
次に、新たな観光形態の開発という点についてでございますけれども、現在、香りの丘茶ピアでは、新茶のお茶摘み体験や、あるいは年間を通じてお茶席を体験することができます。
また、市内には、戦国時代にゆかりのある久野城や馬伏塚城などの城址を初め、冨士浅間宮など、歴史的価値のある神社も数多くございまして、個別に観光客は訪れているものの、観光資源としての活用が十分ではないと考えております。
このようなことから、来年度開催されます大型観光誘致事業、静岡デスティネーションキャンペーン、これは県が中心になってやっておりますけれども、このキャンペーンでは、中東遠地域の共通のお茶、これをテーマにした遠州三山風鈴まつりとお茶スイーツめぐりとか、あるいはお茶のフルコース精進料理などのツアーを初め、お茶摘み体験と松下コレクションなど、お茶文化を学ぶ体験コースの企画、あるいは久野城址や馬伏塚城址を周遊する歴史探索コースなど、魅力ある商品を提案してまいりたいと考えております。
農家民宿や古民家などを利用して、そこで暮らす人々との交流を味わうための農泊につきましては、本市では、夢の里みつかわグリーンツーリズム協議会によりまして、平成19年度から５年間、３戸の農家によりまして延べ４回、37人の宿泊を受け入れたという実績もございますが、宿泊者数が次第に減少してまいりました。あるいは、飲食サービスや施設整備など、受け入れ農家の負担も大きかったということから、残念ながらこの事業の継続には至らず、現在、実施例はございません。
農泊につきましては、意欲のある農家の協力に加え、旅行業とか、あるいは宿泊業、飲食業など、多様な関係者が連携するということが必要でございますので、今後、意欲のある事業者の掘り起こしを行ってまいりたいと存じております。
また、本年度、地方創生推進交付金540万円を活用した茶振興に関する取り組みにつきましては、袋井茶振興協議会が主体となって、茶に関する農産物お土産開発事業を実施しております。袋井茶の振興と販路開拓を目指すとともに、リーフ茶の裾野を広げ、需要喚起につなげることを目的として、袋井産茶葉を100％使用した、これまでにない袋井茶の新しいお土産品づくりに取り組んでおります。
お土産品は、煎茶やほうじ茶、あるいは和紅茶など、さまざまな袋井茶の特徴を生かして、手軽に楽しめるティーバッグを基本に、５種類のお茶の詰め合わせ商品を考えております。
とりわけ来年のラグビーワールドカップや、あるいは来年度、本大会を迎える、先ほど申し上げました静岡デスティネーションキャンペーンに合わせて、袋井市を訪れた観光客のお土産品のほか、出張先とか、あるいは旅先への袋井市民からの手土産としての幅広い年代層に御利用をいただきたいと考えておりまして、そのことを茶文化の振興にもつなげてまいりたいと存じております。
いずれにいたしましても、本市の観光振興や、あるいは文化振興に寄与するものでございますので、各種事業効果を見きわめながら推進をしてまいりたいと存じます。
次に、ベトナムや国内からの訪問者に対する担当窓口の設置及び浅羽佐喜太郎公碑建立100年記念事業実行委員会を発展させた民間団体との連携強化と、こうした内容についての御質問に対するお答えでございますけれども、本年９月22日に開催されました浅羽佐喜太郎公碑建立100年記念式典につきましては、御関係の皆様からの御協力を賜って、大変盛大に開催をすることができました。式典には、ベトナム・ゲアン省の人民委員会副委員長のレ・スアン・ダイさんを初め、吉林静岡県副知事、それから浅羽家、ファン・ボイ・チャウ家のファン家、両家の御子孫など、多くの皆様に御出席をしていただくことができました。さらに、紀念碑の研究者、あるいはベトナムとの交流に御尽力をいただいた個人、団体に対しまして感謝状を贈呈するなど、これまでの歴史を振り返る、大変意義深い式典ができたと存じております。
また、先月27日には、天皇皇后両陛下が常林寺を御訪問された際には、浅羽佐喜太郎公と、それからファン・ボイ・チャウさんとの関係を初め、紀念碑の史実などにつきまして、私からも御説明を申し上げたところでございます。
こうした一連の行事を通して、浅羽佐喜太郎公紀念碑の存在が国内外に広く知られるようになりまして、今後、紀念碑への来訪者の増加が予想され、大変喜ばしいことであると感じております。
御提案の担当窓口ということについてでございますけれども、現在、ベトナムを含めました各国との国際交流に関する受け付けとか、あるいは総合的な窓口は、企画政策課の国際交流室にて担っております。そうでございますけれども、例えば浅羽佐喜太郎公の功績や紀念碑の史実に関することの事業実施については生涯学習課とか、あるいは観光や産業分野の視察を目的とする場合には産業政策課が行う。総合窓口と受け付けを国際交流室でやって、ここで交通整理をしながら、実際に事業を行っている課につなげていくという形をとっております。
今後につきましても、これまでと同様に、国際交流室が総合的な窓口を受け持って、担当各課と連携をする中で、円滑な対応に努めてまいりたいと存じます。
また、実行委員会を発展させた民間団体との連携につきましては、現在、新たな民間団体の設置に関し、私自身も把握は直接しておりませんが、紀念碑の歴史を語り継いでいくためには、民間団体、あるいは地域の皆様の主体的な取り組みのもとで、行政が連携を図っていくということが重要な要素であると考えております。
このため、具体的なお話を頂戴いたしました際には、民間団体の今後の活動内容、あるいは関係する地域の方々との連携体制を踏まえて、市がどのようにかかわっていくのがよりよいのか、協力・連携のあり方につきまして検討してまいりたいと存じます。
次に、スポーツの振興策についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、小中学校のスポーツ環境の整備に関する御質問についてでございます。
議員から御指摘ございましたとおり、小学校の陸上大会及び水泳大会につきましては、次期学習指導要領の完全実施に向け、磐田市、袋井市、森町の２市１町の教職員代表で組織する磐周教育協議会におきまして、各種の教育活動を見直した結果、多くの教職員が長期間、長時間の指導にかかわらなくてはならないこと、あるいは専門的な指導ができる教職員が少ないことから、子供たちの技能を高める指導が十分にできかねるということから、平成31年度をもって終了するということになりました。
また、中学校の部活動につきましては、教職員の負担もさることながら、平成30年３月にスポーツ庁が公表いたしました、運動部活動──いわゆる俗に言う部活ですね──運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインにおきまして、休養日が１週間のうち、平日は１日以上、土曜日、日曜日はどちらか１日を休養日と設けること、それから、活動時間は平日２時間程度、土曜日、日曜日は３時間程度とすることとの基準が示されておりまして、短時間に合理的でかつ効率的・効果的な活動を行うことが求められております。
このような学校におけるスポーツ環境の変化を踏まえまして、今後におきましては、学校以外での子供たちのスポーツ活動の受け皿として、社会体育の充実が必要になってくるものと考えております。
市といたしましては、小中学校、袋井市スポーツ協会、それから地域や民間のスポーツクラブなど、さまざまな関係機関や、あるいは各指導者間の情報共有を行って、教職員やスポーツ指導者、各世代の子供たちのスポーツ環境に関する課題や要望を把握するとともに、2020年４月にオープンします新しい体育館の運営事業者でございますシンコースポーツ株式会社によります民間のノウハウ、こうしたことを生かしまして、連携を図りながら、子供たちのスポーツ活動の支援に取り組んでまいる所存でございます。
議員から御提案ございました小中学生のスポーツ活動の場の確保を初め、指導者の育成や、あるいは専門知識を持った指導者の派遣によります質の高い指導、技術力・競技力の向上や、子供たちがやりたいスポーツを身近なところで続けることができますよう、スポーツ環境の充実に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、静岡県市町対抗駅伝競走大会など、陸上の練習環境整備についての御質問でございます。
この市町対抗駅伝は、ことしが19回目で、テレビの放映も相まって、大変な、県民にとりましても冬の風物詩となっております。
本市におきましても、袋井市スポーツ協会、あるいは陸上関係者の御支援をいただきまして、小学生を初め、多くの選手が練習に参加しております。
現在、駅伝の練習は、袋井市スポーツ協会、小学校の先生や、あるいはボランティアによる多くのコーチの方々の御協力によりまして、週３回、月曜日・水曜日は午後７時15分から、土曜日は午後５時15分から、今はもう時期は終わったんですけれども、そうした時間を使いまして、主に袋井高校のグラウンドで行っておりまして、今年度から新たな練習会場としまして、ナイター設備のあります中遠クリーンセンター多目的広場とか、あるいは雨天の月曜日には、休館日の袋井市民体育館を開放するなど、練習会場の確保に努めているところでございます。
また、選手選考記録会、あるいは大会直前となる11月からは、エコパ補助球技場を十分に使用できるように、昨年度から、そうしたための委託料も予算措置をいたしております。
議員からお話がありましたように、ことしの大会におきましては、市の部で14位ということで、今までに比しまして、いい成績を残すことができたと私もうれしく思っております。
御提案の河川公園への走路、あるいはフィールド競技の練習場、あるいは周回コースなどの設置についてでございますが、400メートルのトラックをつくる場合には、約１万5,000平方メートルの面積が必要でございます。周回トラックなど陸上競技の整備によりまして、グラウンドゴルフ、あるいはソフトボールの使用可能面積が減少することにも場合によってはなります。また、河川公園であるために、照明を設置する場合、洪水時の安全を確保する上で整備に制限もございます。そういうことから、十分な施設整備ができていない状況であります。
なお、2020年４月にオープンする新しい体育館の駐車場に、300メートルの周回トラックを整備して、雨天後でも練習可能な場所を確保する予定でございます。
いずれにいたしましても、市内には、エコパ以外に夜間照明設備が整った陸上専用の競技施設がないことから、袋井市スポーツ協会を初めとする駅伝チームの方々や、あるいは陸上関係団体と情報共有しながら、練習場所の確保とか、あるいは既存施設の有効活用など、引き続き活動の支援に取り組んでまいりたいと存じております。
次に、スポーツの裾野を広げる取り組みについてでございますが、市ではこれまで、陸上競技、エアロビクス、バスケットボール、ラグビーなどにおきまして、オリンピック出場経験者や現役のトップ選手から直接指導を受けるスポーツクリニックを開催してまいりました。
ここ数年は、来年のラグビーワールドカップ開催に向けて、元ラグビー日本代表選手、あるいはヤマハ発動機ジュビロの選手を講師に迎えて、小学生を対象としたラグビー教室を行ってまいりました。
また、本市がアイルランドチームのオリンピックの事前キャンプ場に決定いたしましたことから、今月の２日、先日の日曜日に、アイルランド水泳連盟のパフォーマンスディレクター、ジョン・ロッドさん、この人はオリンピックのメダリストをたくさん育てたという実績のある方、この方がちょうど参りまして、講師として、小学生から高校生までを対象とした水泳教室を風見の丘で開催をしてくれました。また、参加した選手によりますと、とても有力な選手を育てたコーチだけあって、心強い教え方をしてくれたということを、感想を聞いております。
議員から御提案のとおり、有名選手、あるいはトップ選手を育てたコーチなどから指導を受ける機会を設けていくことが、スポーツの裾野を広げるとともに、個々の競技レベルを向上させる上で大変有意義であると考えておりますから、今後につきましても、引き続きスポーツクリニックの開催とか、あるいはトップレベルの技術に接する機会を設けること、また、袋井市スポーツ協会、あるいは地域や民間のスポーツクラブの指導者とも連携を図る中で、スポーツへの関心を高めるとともに、競技者の意欲の向上を図ってまいりたいと存じます。
以上で私からの答弁といたします。
174: ◯副議長（村松 尚） 岡本議員。
175: ◯14番（岡本幹男） それでは、それぞれにつきまして再質問をさせていただきます。
第１の項目の風疹対策についてですけれども、今まで袋井市の事業としては、風疹には直接関与してこなかったという経緯があります。抗体検査は、今まで県の事業として展開してきたわけですし、ワクチン接種も当市としては助成を行ってこなかったということで、直接袋井市として風疹対策には関与してこなかったと。
こういった経緯を踏まえますと、現状のホームページの記載というのはやむを得ない面があるかと思います。現状のホームページは、小さい文字で、風疹がどういう病気であるかということと、ワクチン接種がその対策であるということが簡便に述べられているだけです。
私がきょう、風疹についていろいろ調べて、一般質問として提案を申し上げたわけですけれども、ぜひ最低限、ホームページの改良を行っていただきたいと。皆さんがよりホームページに入りやすいような環境を整えていただきたいということで、風疹の怖さ、抗体検査、ワクチン接種の効果について、わかりやすく解説していただきたいと思います。その点について、改めて御所見をお願いします。
それから、ワクチン助成ですけれども、20市町で既に助成を実施しているということで、市長からも先ほど前向きな御答弁がありましたけれども、袋井市としての実現可能性がどのぐらいあるのか、改めて御所見をお伺いしたいと思います。
それから、第２の項目の観光振興、文化振興ですけれども、これは極めてまれなチャンスと捉えまして、ぜひ実現をしていただきたいと思います。
せんだって、株式会社ＫＴＳホスピタリティの説明会があったわけですけれども、私も記録によって確認したところ、やはりこれから観光には仕掛けが必要であるということを具体的に述べておられました。今回の130周年は、そうした基盤づくりに大いに寄与する事業だと思います。
正岡子規が明治22年、東海道線が全線開通したときに松山へ帰省した折の紀行文があります。その中の一節を拾い読みしますと、「東海道鉄道は今年全通せり 余も此夏帰省する時も汽車にて往復せしが」云々で、この文書の最後に、「又山も水もなけれど自ら田舎の閑雅なる景色の真面目を現はす所は掛川 袋井あたりにて、これも右側也 筆まか勢 子規」と紀行文を書いています。
こうした文化的背景も踏まえて、ぜひこの130周年の記念事業を実現していただきたいと思いますけれども、時期も含めて、実現の可能性について御所見をお伺いします。
それから、浅羽佐喜太郎公紀念碑の周辺の今後ですけれども、ぜひ国際交流室を交通整理の担当窓口として、常林寺、それから地元の檀家に迷惑のかかることのないような体制整備をしていただきたいと思いますが、この点についても御所見をお伺いします。
それから、第３の項目のスポーツ振興策ですけれども、埋もれた人材の発掘、それを制度化することにぜひ努めていただきたいと考えます。
例えば私の地元にも接骨院を営んでおられる方がいまして、聞いたところ、スポーツテーピングの第一人者で、長年、県の国体空手選手団のテーピングを担当しているということです。県でも三指に入る人だと、人材だということで、こういった人材をぜひ組織立って発掘して、スポーツ振興に役立てるということを制度化していただきたいわけですが、この点についての所見を伺います。
それから、練習場の確保ですけれども、ことしは御殿場市もそうですが、袋井市も、大会が終わってやめるんじゃなくて、ぜひこの次の大会を目指して、継続的に練習しようという意欲を示しています。ところが、個人ではなかなか練習場が借りられないという実情にあります。このためにも、団体として、あるいは組織として練習場が提供できるように、確保できるように努めていただきたいと考えるわけですけれども、この点についても御所見をお伺いします。
以上です。
176: ◯副議長（村松 尚） 名倉総合健康センター長。
177: ◯総合健康センター長（名倉小春） それでは、岡本議員の再質問のうち、風疹対策の推進についてお答えを申し上げます。
まず、１点目でございますけれども、御指摘いただいたとおり、本市の風疹に関するホームページにつきましては、大変簡素な内容となっております。これは私自身も反省をいたしまして、今、御提案のありました、皆さんが風疹についての怖さを理解したり、抗体検査、そしてワクチン接種の必要性が御理解いただけるような、わかりやすい内容に改変していきたいと考えております。
ただ、袋井市としては過去に、数年に１回、風疹というものが流行した時期がございまして、平成25年に任意という形で、風疹ワクチンの接種についての補助はさせていただいております。そういった実績はございますので、よろしくお願いいたします。
また、ワクチンの助成についてでございますけれども、実現につきましては、予算の関係とかまだまだクリアすべき点はございますけれども、私どもの市の方針としては、これを来年に間に合えばぜひ実施していきたいと考えておりますけれども、助成額とか、それから対象範囲をどのようにするのかといった点、そういった点はもう少し内部で検討させていただきたいと考えておりますので、これについては前向きに取り組んでいくということです。
また、国の、今、動きの中では、これを定期接種、30代、50代の男性が無料で受けられるよう公費で補助する方針を今検討しているということですので、そういった国の動きも注視してまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
178: ◯副議長（村松 尚） 神谷産業環境部長。
179: ◯産業環境部長（神谷正祐） 私からは、観光振興の関係につきまして御答弁をさせていただきます。
議員おっしゃられましたように、130年というようなチャンスをいろいろな仕掛けによって生かしていくべきだというような御提案がございました。
それこそ、袋井市観光協会、谷会長を初め、会員の皆様がすごいパワーで今、活動してくれていると思います。それで、市の観光入れ込み客も右肩上がりというような状況になっていると思います。
議員からお話ありました開催時期等につきましては、観光協会の皆様もこの130年という部分を意識していただいておりますので、今後相談しながら、開催時期等を検討してまいります。
それから、仕掛けという部分では御案内のとおり、１月から３月のひなまつり、それから、最近では風鈴まつりということで、観光客が落ち込む時期を高めようというような夏場の取り組み。それから、本年度、地方創生予算を使いまして、夜の袋井市に観光客を誘うという取り組みも始めました。私も初日に行ってまいりましたけれども、やはりインスタ映えをするショットを狙いながら、女性の方もかなり多く見えておりました。
可睡斎と法多山につきましては、10月頭までで終わりましたけれども、油山寺は今月中旬まで、15日までという中で、最初、開催時間も８時半ということでしたけれども、これを多くの皆さんが見えていただいているということで、９時まで延長してやっていただいているというような状況も伺っております。
こういった取り組みを仕掛けている観光協会でございますので、今後、観光協会と協力し、連携を図りながら、観光振興を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
180: ◯副議長（村松 尚） 大河原企画財政部長。
181: ◯企画財政部長（大河原幸夫） それでは、岡本議員の再質問のうち、ベトナムからの訪問者の窓口というようなことでの再質問にお答えを申し上げます。
先ほど市長からもお答え申し上げましたけれども、今後ふえるであろうと、訪れる方が多くなるであろうという、そういった常林寺とか、浅羽佐喜太郎公のゆかりの場所への訪問につきましては、一義的な窓口は企画政策課の国際交流室といったことで、さまざま、これまでもベトナムの大使とか政府関係者、あるいは行政関係の方々もお見えいただいております。そうしたところは当然、市のほうが主体になって、総合窓口として対応させていただきます。その他の部分につきましては、常林寺、あるいは袋井市観光協会、浅羽ベトナム会といったような方々と得意な分野を生かして対応していきたいなとは考えております。
いずれにいたしましても、具体的なお話がございましたら、関係の皆様方とその都度御相談をさせていただいて、負担軽減につながるように連携をしてまいりたいと存じます。
以上、御答弁とさせていただきます。
182: ◯副議長（村松 尚） 鈴木市民生活部長。
183: ◯市民生活部長（鈴木 亨） それでは、私から、スポーツの振興に係る２点の再質問にお答えを申し上げます。
まず、議員から御指摘がありましたスポーツ関係に関します埋もれた人材の発掘という御提案、御質問でございます。
今、議員からも御指摘がありましたように、単にスポーツの指導者だけではなく、スポーツに関連する、今、議員からも御例示がありました、例えばテーピングとか、そういう関係の方々ということにつきましては私も承知はしていなかったわけではございますが、今後、袋井市スポーツ協会でありますとか、関係するスポーツの団体の指導者の皆様方などと情報交換をする中で、スポーツ関係の人材確保につきまして、また考えてまいりたいと考えているところでございます。
それから、２点目でございますけれども、市町駅伝の関係でございます。
議員からの御指摘、それから先ほどの市長からの御答弁にもありましたように、ことしは14位ということで大変、過去最高タイムということもございました。関係の皆様方は今後の実行委員会の反省会が行われるということでございますので、大会後の練習も続けたいというような一部そういうような御意見もあるということでありますし、今後、関係の皆様方と相談してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市内にはなかなか専用の陸上競技施設がないということでありますが、引き続きこちらの練習場の確保につきましても、関係の皆様方と情報共有しながら、支援に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
184: ◯副議長（村松 尚） 岡本議員。
185: ◯14番（岡本幹男） １点だけ、再々質問をさせていただきます。
最後のスポーツ振興の練習環境ですけれども、これ、駅伝チームも今後、週１回、土曜日の15時から練習を継続したいという意欲を持っています。そこに、従来選手でなかった人もぜひ引き入れて、裾野を広げるという活動をしていただきたいわけですけれども、陸上練習場といっても誤解のないように１点少し申し上げたいんですけれども、正式なトラックを要望しているわけではなくて、いわば８レーン、９レーンあるようなトラックではなくて、あくまで練習ができる施設を希望しているわけです。
３年前に私が同様の質問をしたときには、広岡の河川公園はグラウンドゴルフ場のために整備したものだということで、ほかのものは一切だめという回答でしたけれども、先般、上田町グラウンドが別の用途に供されるということで、ソフトボールの会場としてあそこを使うという話が出ております。そうなるんですけれども。
そういったことからも、今までだめだと言っていたものについても、そんな大それたものをつくることを要望しているわけじゃないので、ぜひ、夜間照明も要らないわけですし、練習ができる施設をつくっていただきたいという要望であることを確認させていただきたいと思います。最後に、御答弁をお願いします。
186: ◯副議長（村松 尚） 鈴木市民生活部長。
187: ◯市民生活部長（鈴木 亨） それでは、駅伝の練習場の確保に関します再々質問にお答えを申し上げます。
こちらの駅伝の練習の場につきましては、特に今後、夕方から夜間ということになりますと、夜間照明というんですか……。
〔「照明は要らないですよ」と呼ぶ者あり〕
188: ◯市民生活部長（鈴木 亨） いや、でも、照明がないとできないと思いますよ、実際、今の時期とか。ということもあります。
先ほども御答弁申し上げましたように、来年の秋以降になりますけれども、新総合体育館が完成をしてまいりますと、新総合体育館の駐車場の半分を、駐車場の配置のものを使って、そこでも練習ができるというような場所も考えております。
いましばらく少し御不便をおかけしますが、そういうことで、今後もいろいろと練習場所の確保ということで努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
189: ◯副議長（村松 尚） 以上で、14番 岡本幹男議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、４時15分から会議を再開いたします。
（午後４時04分 休憩）
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（午後４時15分 再開）
190: ◯副議長（村松 尚） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、１番 森杉典子議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
１番 森杉議員。
〔１番 森杉典子 議員 登壇〕
191: ◯１番（森杉典子） 皆様、こんにちは。本日、最後の一般質問となりました。
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
私は、大項目、防災・減災について、ＡＥＤの活用について、中東遠地域障がい者歯科診療について、小中学生の通学時の荷物についての４点についてお伺いします。
まず、大項目１点目、防災・減災についてお伺いします。
本年は、大阪府北部地震、西日本豪雨災害、台風21号・24号、北海道胆振東部地震など多くの災害が発生し、防災・減災対策の一層の充実、強化が求められています。
本市では、さまざまな災害を想定し、細やかな対策をされていますが、さらなる防災力向上のための次の３点について、本市の考えをお伺いします。
小項目１点目は、台風で避難所が開設された折に、高齢の御夫婦が、「民生委員に声をかけてもらい避難所に行きましたが、膝が痛く畳に座ることができず、困ってしまいました」とのお声をお聞きしました。また、別のお宅では、訪問の際に、お母様を在宅介護していて、「ベッドの横でトイレを行っている状態で避難所に行くと周りに迷惑がかかる、それにトイレのことが心配で避難所には行かなかった」という方もいらっしゃいました。
民生委員の皆様は、日ごろから地域を細やかに回って声かけをしてくださっていますが、高齢者や要配慮者がいざ避難するとなると、さまざまな課題が出てきます。
本市の避難所での高齢者や要配慮者への課題と考え方をお伺いします。
小項目２点目、厚生労働省は本年８月、液体ミルクの国内での製造・販売を可能にする規格基準を定めた改正省令を施行しました。国内には、これまで安全性を担保する基準がありませんでしたが、企業が製造・販売できるようになりました。液体ミルクは、常温で保存でき、容器に吸い口を装着すればすぐ飲むことができます。粉ミルクのようにお湯で溶かしたり、哺乳瓶の洗浄や消毒をする必要はなく、海外では広く利用されています。特に男女共同参画の先進国フィンランドでは、人工乳の９割を液体ミルクが占めているそうです。
2011年の東日本大震災の折、フィンランド在住の日本人女性らが寄附した液体ミルクが救援物資として大活躍したという報道がありました。2016年の熊本地震でも、支援物資として使われました。また、西日本豪雨では、東京都が既に流通大手と協定を結び、海外メーカーから液体ミルクの緊急輸入を可能にする体制を整えていたため、この協定を生かし、愛媛県や岡山県倉敷市に提供されました。
しかし、北海道胆振東部地震では、北海道からの要請を受けて東京都が支援物資として送った液体ミルクが、国内で使用例がないとして道災害対策本部から液体ミルクの使用を控えるよう連絡が流れ、残念ながら使用されなかった地域もありました。情報も人手も不足する中で、責任を持って安全性を確認する余裕がなかったということかと思います。このたびの規格基準を定めた改正省令の施行で、広く認識されることが期待されます。
災害時の避難所では、何かと制約があると考えられます。粉ミルクのように清潔な水や燃料の確保が難しい災害時には、お湯で粉ミルクを溶かしたり、哺乳瓶の洗浄や消毒をする必要のない液体ミルクを避難所の備蓄品に導入することは必要と考えます。本市の液体ミルク導入の考えをお伺いします。
小項目３点目です。
1995年に発生した阪神・淡路大震災では、発災後、病院にたくさんの患者が押し寄せ、来院した順番に診療して入院させるという状況だったそうです。そのような状況の中で、２時間診療を待っていた人が実は重症で、そこで亡くなってしまうといったことが発生しました。そのとき適切な診療を受けられていたら、避けられた災害死は500名だと言われています。
もし大地震が起きた場合、被害は県内全域に及び、どの市町も自分たちを守るのに手いっぱいとなり、被災地は広範囲のため、県外からの支援もおくれると思われます。そこで、市民トリアージが必要となってくると思われます。
トリアージは普通、医師や救急隊の仕事です。市民はトリアージを受ける側です。しかし、大規模な地震となると、阪神・淡路大震災のように、多数のけが人を前にトリアージは困難をきわめます。被災現場で市民が、軽症者をより分けることができれば、重症者はより早く病院に運ばれます。具体的には、手や足を２時間以上挟まれていなかったか確認する、歩けるか確認する、呼吸をしているか確認する、これが主な仕事です。
軽症者に病院へ行くのをできるだけ我慢してもらえば、病院は命にかかわる重症者に専念できます。防げる死を防ぐという目的のため、できるだけ手伝いをしようというのが、市民トリアージの狙いです。
本市では、2009年の静岡県総合防災訓練で救護所トリアージ訓練が行われ、トリアージという言葉を聞いたことのある方は多いと思います。災害時には、市民でもトリアージができ、南海トラフ地震では市民の力が必要だという考え方を広く市民の皆様に知ってもらう、市民トリアージの訓練の開催が必要と考えます。市民トリアージに対する本市の考えをお伺いします。
次に、大項目２点目、ＡＥＤ、自動体外式除細動器の活用についてお伺いします。
2016年に総務省消防庁が発表した報告によると、2015年の１年間に目撃された心原性心停止の総数は２万4,496件で、そのうちＡＥＤが使用されたのは1,103件と、わずか4.5％です。現場付近にＡＥＤはあったが使用に至らなかったという場合のほかに、地域におけるＡＥＤの設置が不十分であったり、効果的な場所に設置されていない、市民がＡＥＤの設置場所を把握していない、施設の広さに見合った必要台数が確保されていないなどがあると言われています。
本市に設置されているＡＥＤの活用状況と課題をお伺いします。
まず、小項目１点目、公共施設のＡＥＤの活用実績と管理状況、また、大きな施設への増設予定があるか伺います。
小項目２点目、ＡＥＤの施設内での配置に当たって、日本救急医療財団の発表した、ＡＥＤの適正配置に関するガイドラインでは、心停止から５分以内に除細動が可能な場所に配置する、わかりやすい場所に配置する、心停止のリスクがある場所の近くに設置する、ＡＥＤの設置場所の周知などが挙げられています。
利用者に設置場所がすぐわかるよう、公共施設の入り口などにＡＥＤの設置場所の案内表示が必要と思われます。本市の考えをお伺いします。
小項目３点目、公共施設などへ設置しているＡＥＤは、施設が施錠されている場合、利用ができなくなります。緊急時の対応の本市の考えをお伺いします。
次に、大項目３点目の中東遠地域障がい者歯科診療について伺います。
中東遠地域における障がい者歯科診療は、中東遠総合医療センターを診療場所として、中東遠総合医療センター、歯科医師会、中東遠５市１町の協力で実施しています。中東遠総合医療センター開設に向けた医療機能懇話会において、障がい者歯科の単独での診療所開設について検討され、結果として、月２回、口腔外科外来で行う形となりました。
これは、一般歯科診療所だけでは対応が難しいとされてきた方々にも、地域で安心して歯科診療が受けられる中東遠地域独自の取り組みです。平成25年６月から診療が開始され、地域の障がい者の方々に必要とされ、地域の歯科医師の先生方や関係する方々がその診療事業を支えています。
平成27年度から平成29年度については、県の特殊歯科診療連携推進事業費補助金を受けて事業を実施してきましたが、平成30年度は、県の補助金が平成29年度で終了したことから、現在は中東遠５市１町の負担金で実施しています。
小項目１点目、平成25年から実施している中東遠総合医療センターでの障がい者歯科診療を本市はどのように評価しているか、お伺いします。
小項目２点目、中東遠地域の障がい者歯科診療に対する、本市の今後の取り組みをお伺いします。
大項目４点目、小中学生の通学時の荷物についてお伺いします。
通学時の持ち物負担の軽減に向け、文部科学省は本年９月に、適切に工夫するよう、全国の教育委員会に求める方針を決めました。背景には、教科書の大型化やページ数の増加などで、重量化の傾向があります。
ランドセルメーカーの調査によると、小学生の荷物の重さは、ランドセルを含めると平均６キログラムほどで、10キログラム以上になるケースもあったそうです。小学生の約３割がランドセルを背負ったときに痛みを感じたという調査結果もあります。
整形外科の医師によると、小学生が体重の10％以上の荷物を持つと、背中や腰などを痛めると言われています。大人になって、肩こりなど痛みの原因となるおそれもあるとのことです。
小学６年生の平均体重は、男女ともに約39キログラムとなっています。専門家は、体重の20％から30％の荷物を長時間持つと、健康に悪影響があると指摘しています。桜美林大学の鈴木 平教授は、姿勢と学習の関係について、姿勢がよいと血流がよくなり、脳が活性化し学習の効率が上がりますが、姿勢が悪いと内蔵に負担がかかったり、気分が鬱に向かったりすることがわかっていますと説明しています。
小項目１点目、本市の小中学生の通学時の荷物の現状をお伺いいたします。
小項目２点目、通学時の荷物の重量化による、児童生徒への影響と、文部科学省からの通達に対し、本市の今後の取り組みをお伺いします。
以上で質問を終わります。
192: ◯副議長（村松 尚） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
193: ◯市長（原田英之） 森杉議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、防災・減災についてでございます。
高齢者と、あるいは要配慮者の避難所での主な課題につきましてでございますけれども、避難者の体調が悪くならないように、専用のスペースを確保すること、あるいは安心してトイレを利用できる環境を整えること、また、避難生活を送る上での困り事や、あるいはニーズの把握をして避難者全員で見守る体制づくりをつくることが大切だと思っておりますけれども、難しいのは、避難者全員で見守る体制づくりというのが、要配慮者にとりますとむしろ、余り全員で見詰めてもらったら困るよという逆の要素もございますので、私は、全員で見守る体制づくりというよりも、やはりここのところは、そうしたいわゆる要配慮者に対して、皆が気持ちを一つにしているんですよという心得を徹底するとか、そういうようなことも大切なことだと思います。
このために、当市では平成28年10月に、袋井市避難所運営マニュアルを策定しまして、マニュアルの中に、避難所の運営組織として要配慮者支援班を設けました。高齢者などの要配慮者を優先的に受け入れる場所の検討や、あるいはおむつなどをかえる介護室、あるいは談話室を設けることといたしております。
また、避難所での生活が困難な場合には、「災害時に要援護者等の避難施設として、社会福祉施設等を使用することに関する協定」、これも締結しておりまして、特別養護老人ホーム６施設を初めとする市内11施設の協力を得て、避難者個人の状態を踏まえた避難所の確保に努めることといたし、こうした施設が災害が起こった場合にも正常に機能しておれば、ほかのところで生じたことによる避難者に対しての対応もお願いをしておりますので、可能であると思います。
次に、高齢者などの要配慮者の避難生活に対する考え方につきましては、内閣府の避難所運営ガイドラインによりますと、発災直後の初動期、直後におきましては、避難者の健康に配慮した支援がなかなか最初から実現するとは限りません。ということで、時系列的に避難所の環境がだんだん改善、時間がたつにつれて環境が改善される、こうしたことを目指して、避難者の健康を維持することを目的といいますか、狙いとしてまいりたいと存じます。
例えば避難所の寝床の例を挙げますと、まず毛布を提供します。これは皆、均一です。しかしながら、発災３日目までには、エアマットや段ボールを床に敷くとか、あるいは４日目以降は簡易ベッドを確保すると、こうした支援が規定をされていまして、全員簡易ベッドを確保するというわけにはまいりませんので、だんだん避難者を中心にいろいろな支援を、要配慮者を中心に支援を、いわゆる生活の利便性を高めていくということをやってまいりたいと思います。
避難所生活が長期化するほど、健康への負担は増大し、生活再建を大きく阻害する要因となりかねませんので、避難所の生活環境について、段階的に質の向上を目指すとともに、住民同士が相互に助け合いながら、共助の考え方により進めていくことが大切であると考えております。
次に、液体ミルクのことについてでございます。
避難所における液体ミルクの備蓄についてでございますが、現在、乳幼児用品であります粉ミルクとか、あるいは紙おむつにつきましては、南海トラフの静岡県広域受援計画におきまして、国からのプッシュ型支援によりまして、災害が発生してから４日後には支援物資として本市に到着し、各避難所へ搬送するとなっております。
こうしたことから、粉ミルク等の乳幼児用品につきましても、携帯トイレ、あるいは懐中電灯などの備蓄と同様に、各家庭で最低３日間の分までは備えていただくようにということで、そのことにつきましては、防災ガイドブックや備蓄品啓発チラシの配布とか、あるいは防災講演会などのＰＲによりまして、市民の皆様へ周知をしているところでございます。
さて、お尋ねの液体ミルクにつきましては、まだ生産が本格化していないと、あるいは全国でもそれほど多くの事例がないということから、議員からお話のありました先進事例等も参考にしながら、今後やはり、どうしたら手に入れることができる、いわゆる販売時期とか価格が決定した段階を見ながら、市民に備蓄の周知を進めるとともに、県に対してもこれをプッシュ型支援の、先ほどの粉ミルクだけでなくってこれも入れるように、液体ミルクを加えるように、このような要望をしてまいりたいと考えております。まず、この面につきましては、議員からお話ありました先進事例を十分参考にする必要があると考えております。
次に、市民トリアージについてでございます。
大規模災害時には多数の負傷者が生じることが予想されますので、医療従事者や医薬品など、限られた医療資源の中で、１人でも多くの命を救うために、医師、歯科医師、薬剤師、災害時看護ボランティア等の医療従事者が、市内の七つの救護所におきまして、傷病者の重症度と緊急度を分類し、重症患者、中等症患者、あるいは軽症患者、死亡・救命不可の四つのカテゴリーに色分けし、治療と搬送の優先順位を決めるトリアージを行うこととしております。
トリアージは、歯科医師とか、あるいは薬剤師等が中心となって、傷病者のふるい分けを目的として行われます一次トリアージと、それから、医師がより医学的な見地に基づいて行う二次トリアージの２段階になっております。
お尋ねの市民トリアージにつきましては、現在、本市では取り入れておりませんが、大規模災害時により多数の死傷者が見込まれる場合に、救護所に運ばれる軽症者を減らしたり、あるいは真に治療と搬送が必要とされる重症者の対応を図るために、医療行為に当たるトリアージを市民に実施していただくものでございまして、他市、静岡市の事例を見ますと、基本的には、柱や壁に手や足を２時間以上挟まれていたとか、あるいは自分で歩けないとか、息をしていないかの三つの判定基準を設けて、どれか一つでも該当する場合は重症患者とかあるいは中等症患者と判定して、優先的に救護所へ搬送することといたしております。
本市におきましては、大規模災害発生時に、まずは医療従事者によるトリアージが効率的かつ確実に実施できますよう、毎年１回でございますけれども、各救護所を会場とした救護所従事者研修会を輪番で開催しまして、知識の習得に努めていただいております。
また、この研修では、自主防災隊等の皆さんにも、医療従事者が行うトリアージ等の訓練に参加をしていただいて、トリアージ等を含む大規模災害発生時の医療救護対応の流れを把握し、軽症者等への応急手当、あるいは搬送等の方法を学んでいただくことで、救護所に搬送する軽症者をできるだけ少なくして、想定される救護所の混乱が少しでも緩和されるように努めているところでございます。
実は、12月２日の地域防災訓練のときに、今井地区で市民トリアージに向けた初歩的な指導が行われております。実際、簡単にドクターが、この場合にはという、さっき事例で挙げました、自分で歩けるか歩けないかなんていうことから、重症と中等症と軽症で分ければいいということを言っておりました。
実際に、今、東南海地震で大規模災害が起こると、うちの市の中で、重症者が2,700人、そして軽症者が3,000人です。これ、両方合わせますと5,700人になります。これを７カ所の救護所でやると、１カ所幾らになりますかというと、大変な数字になります。大変な数字の方がみんな救護所に来たら、それはもう救護所はすぐパンクしてしまいます。
ということを考えますと、ドクターに届く前に物すごい混雑が起こっちゃうとなりますと、やはり今、ここで一次トリアージ、二次トリアージという区分けをしておりますけれども、やはりここのところの区分けの基準をもう少し、私は市民トリアージ的な、ただ非常に、市民トリアージの場合に、今度はトリアージをした市民にある種責任がかぶさるということになりますと、これは非常に、トリアージする人もなかなか大変なことなので、引き受け手がなくなる、これも困りますけれども、やはりそうはいっても、何らかの形で市民トリアージの制度を取り入れないと、現実的に5,700人の重軽症者に対して医療行為を適切に行っていくということができなくなります。
現行では、私どもの市ではそれを想定しておりませんが、今後やはり、こうしたことにつきまして、袋井市医療救護計画検討会、いわゆるドクターの皆さん方、あるいは現実の数字なんかを一緒に入れ込みながら、この中東遠圏域あるいは西部圏域の統括災害医療コーディネーターが浜松医科大学の吉野教授になっています。こういう方と相談して、相談するにも可能な限り市民のみんながトリアージができるようなことにしていくにはどうしたらいいのかという向きでの相談をして、私は、今井地区で実際、この前の訓練のときにも拝見しまして、少し注意深くやればできるんじゃないかなという感じもいたしましたので、ただ、血を見ることが私は嫌いなものですから、私自身がトリアージを本当にできるかどうかという自信はないんですが、でも、そういうことをやはりみんなでやる、そういう気構えも、やはり大災害に対しては必要だと思いますので、御質問の趣旨を酌んでのこれから行動に移りたいと存じます。
次に、ＡＥＤの活用状況等についての御質問にお答えを申し上げます。
まず、ＡＥＤの活用実績ですが、公共施設では85施設に96台設置がされておりますが、救急救命措置にこの96台が、現在、活用された事例はございません。ただ、袋井消防本部によりますと、民間施設では、平成25年度から本年10月末現在までの約５年半の間に、救急車による救急搬送前、より前に市民がＡＥＤを活用した例が16回ございます。それらが救命につながったという事例もございました。
また、各施設における管理状況といたしましては、職員が常駐する部屋とか、あるいは玄関付近など、持ち出しやすい場所に設置するとともに、ＡＥＤ本体やパッドは、耐用年数に合わせて定期的な交換を行うなど、緊急時にいつでも利用できるよう管理を行っていく必要がございますし、また、そのようにいたしております。
また、大きな施設では、複数台数所有している施設もございますが、高額な機器でもございますし、財源の面からも数多く設置することはなかなかできがたいために、せめて、むしろ１施設に１台は必ず設置することを優先しておりまして、現在のところは、増設しなくても１施設に１台必ずございますし、また、これらの定期的な点検をしっかりやって、いざというときに使えるようにしてまいりたいと考えております。
次に、ＡＥＤ設置場所に関する案内表示でございますが、施設の入り口や玄関等に詳細な設置場所を明示している施設もありますけれども、中には明示されていない施設もございますので、今後は、それぞれの施設の状況に応じて、設置場所をわかりやすく表示できるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、夜間、休日などに施設職員が不在で施設が施錠されている場合の対策でございますが、運動場や、あるいは体育館等を開放している小中学校では、玄関等の表示において、非常時にはガラス等を割って、ＡＥＤを持ち出していただくよう御案内もしております。
また、非常時においては、必ず救急車を呼んでいただくとともに、心臓マッサージや人工呼吸など、みずから行える救急救命措置を講じていただくことも重要であると考えております。
そのためには、日ごろから、袋井消防署が実施いたします普通救命講習及び上級救命講習等を、より多くの市民の皆さんに受講していただき、緊急時にちゅうちょなく救急救命措置、あるいはＡＥＤが活用できますよう、啓発に努めてまいりたいと存じます。
なお、各種イベントや自治会活動等に向けて、一般市民や各種団体へのＡＥＤ貸出事業も行っておりますことから、今後も事業の周知を行うことで、ＡＥＤの有効活用につなげてまいりたいと考えております。
次に、中遠地域の障がい者歯科診療についてでございます。
初めに、障がい者歯科診療への評価でございますが、この事業は、平成25年度から中東遠総合医療センターを診療場所として、知的障がい者を対象とした歯科診療に関する歯科医師の研修事業として始まり、平成27年度から３年間は静岡県特殊歯科診療連携推進事業費補助金を活用して、歯科医師会が実施主体となり、中東遠総合医療センターを診療場所として行われてまいりました。
平成29年度をもって県の補助事業としての期間は終了いたしましたが、障がい者歯科を担う歯科医師の養成研修がまだ十分でないことや、現実として一般の歯科診療所では診療が困難な障がい者のニーズがあること、歯科医師会単独での事業継続が財政的に困難なことなどから、中東遠地域５市１町と、それから小笠掛川歯科医師会、中東遠総合医療センター及び静岡県が協議した結果、今年度から小笠掛川歯科医師会、磐周歯科医師会の会員有志36人で構成する中東遠地域障がい者歯科医療研究会が実施主体となりまして、事業を継続いたしております。
平成25年度から平成29年度の５年間で、中東遠地域内で延べ531人が診療を受けております。なお、各市町がこの研究会に対して負担金を支出することで、事業としての財源不足に対応している状況でございます。
当市といたしましては、この事業が歯科医師の障がい者歯科診療の技術の習得、向上と、それから、一般の歯科診療所での対応が困難な障がい者の歯科受診機会を確保する取り組みとして、大変重要なものであると高く評価をいたしております。
次に、中東遠地域の障がい者歯科診療に対する本市の今後の取り組みについてでございますが、この事業を継続することにより、障がい者歯科を担う歯科医師が育成され、診療体制の充実につなげていくことができるものと考えております。
しかし、通常の診療以上に時間と人手が必要となるなど、診療報酬だけでは実はカバーできない費用が生じてくること、あるいは多くの経験を有する歯科医師を地元で養成するには中長期的な支援が必要になるということで、圏域全体として解決すべき課題がございます。でありますので、今後も、関係市町と中東遠地域障がい者歯科医療研究会、あるいは中東遠総合医療センター及び静岡県と協議を進めて、障がい者が身近なところで安心・安全に歯科診療が受けられる環境確保に向けて、方向性を見出していきたいと考えております。
なお、小学生の通学のときの荷物についての御質問につきましては、教育長より御答弁をいたします。
以上でございます。
194: ◯副議長（村松 尚） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木典夫 登壇〕
195: ◯教育長（鈴木典夫） 私からは、本市の小中学生の通学時の荷物の状況についてお答え申し上げます。
現在、子供たちが使用している教科書は、学習内容の増加や見やすさ、わかりやすさを追求した結果、ユニバーサルデザイン化に伴い、以前に比べ、大きく厚くなっております。現在使用している小学５年生の例で申し上げますと、国語の教科書は重さが476グラム、算数の教科書は556グラムであり、この２冊を合わせただけでも１キログラムを超えております。
また、児童生徒は、熱中症や風邪予防のため水筒も持ち物となっており、着がえや給食袋などを合わせると、ふだんの日の小学校低学年児童の荷物の重さは５キログラムを超え、小学校高学年児童では６キログラムを超える場合もございます。さらに、中学生では９キログラムを超えるなど、議員の御指摘のあったように重量化の傾向にございます。
次に、通学時の荷物の重量化による児童生徒への影響と本市の今後の取り組みについてお答え申し上げます。
文部科学省から平成30年９月６日付けで、児童生徒の携行品に係る配慮についてという通知を受け、本市では、児童生徒の携行品に係る適切な配慮をするよう、各小中学校に通知いたしました。
これまでも、学校におきましては、資料集、鍵盤ハーモニカ、裁縫道具など、家庭での学習に使用しないものを普通教室や特別教室等に保管したり、持ち帰る荷物が多いときには分散して持ち帰らせたり、例えば生活で使用したアサガオや野菜の鉢などは保護者に運んでもらったりするなど、子供たちの負担にならないよう、学校において工夫してまいりました。
今後も、児童生徒の発育段階に配慮した指導に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
196: ◯副議長（村松 尚） 森杉委員。
197: ◯１番（森杉典子） 御答弁いただきました。
再質問をさせていただきます。
まず、防災・減災についての小項目１点目の高齢者や要配慮者が避難所へ行く際にというところですけれども、御家族が一緒に付き添っていたほうが受け入れる側は安心だと思われますけれども、そうでない場合、例えば高齢者の方だけ避難所にお連れして、御家族の方は帰宅される場合とかもありますけれども、そういう場合は受け入れる側のほうの対応としては、先ほどそういうチームがありますということをおっしゃっていましたけれども、随時変わっていく状況にどう対応されるのかをお聞きします。
それから、さらに、避難所の中には、２階で避難者を受け入れる場所がありますけれども、こういう場合は、そこに受け入れるプロジェクトチームの方がいらっしゃるのかどうか、それか、先ほど御答弁いただいたように、福祉施設のほうに誘導するのかどうか、それが発災直後の混乱したときにそういう判断ができるのかどうか、お伺いしたいと思います。
小項目２点目の液体ミルクの導入ですが、国内での製造・販売が2019年、来年の春ごろを目指しているということで、まだ普通に目にすることがなく、使用に不安を感じる方もたくさんいらっしゃると思います。中東遠地域では、実物を見た方も余りいらっしゃらないのではないかと思います。災害時に配布するにしても、先ほどの北海道の例もありますが、使用方法など、説明する必要があるのではないかと思われます。また、利点等、説明というか紹介をどのように本市としてやっていくのか、もし対応を考えておられましたらお伺いいたします。
小項目３点目の市民トリアージについてでですけれども、市民トリアージは、自助、共助、公助の中で、共助の一例となりますが、先ほどもおっしゃっていました、資格のない市民がトリアージをして、後回しになった方に責められてしまうのではないかとか、責任を問われてしまうのではないかというような不安を持っていらっしゃる方がたくさん出てくると思われます。そのためにも、市民トリアージのことを理解するということが重要になってまいります。講習会などを開催して、本市の対応をお伺いいたします。
大項目２点目、ＡＥＤの小項目１点目ですけれども、先ほども申しましたが、データではＡＥＤが余り使用されていないような状況であります。これは、使わなくて済んでいるのか、使用方法がわからず使えないでいるのか、また、設置場所がわからなかったのかということがデータとして残っておりませんのではっきりしませんけれども、本市はこれをどのように受け取っていらっしゃるか、お伺いいたします。
大項目３点目の中東遠地域障がい者歯科診療についてですけれども、小項目２点目の、先ほど、今後も継続していただくということで本当に安心いたしましたけれども、実は、中東遠地域の中で袋井市は、中では利用者が少ないように感じられます。平成25年度から平成29年度までの合計が531名の患者数ということでしたけれども、その中で、袋井市は29名、そして、他市を比べてみますと、掛川市が149名、磐田市は168名、菊川市も100名となっております。その中で袋井市が29名ということで、これは地域に診療してくださる歯科医師がいらっしゃるのか、利用者がこのことを知らないでいるのかどうかということを少しお伺いしたいと思います。
大項目４点目、小中学生の通学時の荷物についてです。
小項目１点目の荷物の現状を先ほどおっしゃっていただきましたけれども、この通達が来る前、先生方は小中学生の児童生徒の荷物の重さを認識していて心配されていたのかどうか、対策をとられていたのかどうか、お伺いいたします。
以上です。
198: ◯副議長（村松 尚） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
磯部危機管理監。
199: ◯危機管理監（磯部 剛） 森杉議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは、防災・減災対策について、２点の答弁をさせていただきます。
まず、高齢者の避難所生活の件でございます。こちら、雨対策と地震対策とまた違ってくるかと思いますが、大きな話の中で、地震対策のお話をさせていただきます。
先ほど市長からもありましたように、避難所生活も、第４次地震被害想定では８万8,000袋井市民の約３万人が、市内の63カ所の避難所で避難所生活を送るという形になります。そうすると、大体、１避難所、単純に割っても500人弱となりますので、とても職員だけでは対応できませんので、それぞれ避難者、もしくはその地域の自主防災隊の連合会の責任者も含めて、避難所の運営組織というものをつくってまいります。
その中で出てきておりますのが、先ほどの要配慮者支援班ということであります。要配慮者支援班につきましては、それぞれ該当者に、支援に必要な聞き取りであったりですとか、相談コーナーを設けたり、それとか、定期的に巡回をしたりとか、あるいは特別な食べ物が必要になるかと思いますので、そういった個別対応もしていく、そんなことを、そこの避難者の方がそれぞれ組織をつくってやっていただくような形になっております。
そういった中でありますので、それが基本でありまして、もし高齢者がなかなかそこで体調がすぐれないという部分がありましたら、まずは市内の63カ所の避難所に避難をしていただいて、状況を見た中で、第２次的な避難所というような形で福祉避難所を考えておりますので、まず原則としては、最初は63の避難所にというような形。それから、災害の規模ですとか発生状態、要配慮者の避難状況に応じて福祉避難所を開設していくような形になりますので、そういった流れでありますので、よろしくお願いいたします。
それからまた、大雨のときにつきましては、先ほど63カ所は地震です、大雨のときには17カ所を拠点の避難所というような形で開設をしております。その中で我々は、例えば小学校の体育館も避難所になっておりました。そういった部分は、やはりコミュニティセンターですとか畳の部屋がいいだろうということで、そういった畳の部屋、ここまでは私どもも考えておりましたが、今、森杉議員からの御質問のように、やはり膝が痛くてという、そういった事案もあるという部分もありますので、ここのところ、ことしは避難情報を２回、いわゆるエリアメールで強制的に出しました。昨年度も２回ほど出して、この４回ほどは、大体、避難者が、今までは本当に全体で２人とか３人、ここのところは40人とか48人とかふえておりますので、また避難者の皆さんのお声も聞きながら、改善できるものは改善していきたいと考えております。
それから、次の液体ミルクの件についてでございますが、森杉議員がおっしゃるように、来年の春、国内メーカー１社が販売を予定しているということを聞いております。その後、あと２社ほども商品化を考えているようなことを聞いておりますので、商品化が決まりましたら、液体ミルクにつきましては、例えば乳児の健診時でありますとか、あと一般の方にも知ってもらうことも大切でありますので、自主防災隊の会議の折などにも、こういったものを周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
200: ◯副議長（村松 尚） 名倉総合健康センター長。
201: ◯総合健康センター長（名倉小春） それでは、森杉議員の再質問のうち、市民トリアージ、ＡＥＤ、障がい者歯科診療についての御質問にお答えを申し上げます。
まず、１点目の市民トリアージでございますけれども、この方法は現在、袋井市では取り入れておりませんが、そのかわり、救護所運営訓練の中でのトリアージといったものを医療関係者と行政関係者で行っており、それに自主防災隊の皆様も参加していただく中でトリアージの方法を見ていただく、そして、救護をみずから、市民の中でできる救護の方法とか、そういったことを学んでいただくという方法をとっております。
そして、まずその前に、自主防災隊の皆様、市民の皆様に、救護所に行かない方法として重要な点といたしましては、家庭内の家具の固定、耐震化、そしてブロック塀の撤去など、こうしたことを市民の皆さんに取り組んでいただくことで、できるだけ救護所へ行かない、そういった取り組みをしていただいております。市民トリアージへの理解を深めるといったことも重要ですけれども、まず、この方法を袋井市で取り入れていくということについて、自治会連合会長様、そして専門家の方に御意見をいただく検討会がございますので、そうした中で御意見を伺って検討をしてまいりたいと考えております。
そして、ＡＥＤについてということですけれども、公共施設の中では、実際に使った事例がございませんですけれども、もしそういった事例があるとすれば、市の職員なり関係者が把握しておりますので、これは市の公共施設については、使用の必要性がなかったというようには捉えておりますけれども、細かいデータがございませんので、余り詳細をつかんでいませんが、市の施設では必要性がなかったということが、理由としては高いのではないかと思っております。
それから、障がい者の歯科診療ですけれども、この歯科診療については知的障がいの方が対象なんですけれども、障がい者の皆さんは、知的、身体含めていらっしゃいますけれども、そのほとんどが、市内の歯科医療機関の皆様が通常の診療の中でお受け入れしていただいていると思っておりますが、障がいの内容によっては、中東遠総合医療センターで行っている、こうした歯科診療の中でやっていかないと、なかなか診療が難しいという点がございますので、そういった必要性のある方が診療を利用されていると考えておりますので、地域の診療所の皆さんがまずは受け入れて診療をしていただいているということ、それから、実施主体となっております研究会に参加している医師が袋井市の場合は少ないということもありますので、それが人数への反映にもつながっているのではないかと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
202: ◯副議長（村松 尚） 伊藤教育部長。
203: ◯教育部長（伊藤秀志） それでは、私からは、通学時の荷物について御答弁を申し上げます。
本年９月６日に、文部科学省のほうから通知が来て、ここで改めて各学校には周知徹底を図ったところでございますが、それ以前におきましても、やはり荷物の多さであるとか重さである、それだけでなくて、子供たちが荷物を持つことで両手が塞がってしまっているような、そういったところの安全面を含めて、取り組みというものは進めてきたところでございます。
具体的に何点か申し上げますと、家庭学習で使用する予定のない教材については学校に置いておくことを認めるというようなことでございまして、これは、中学校であれば主要５教科以外のもの、また、小学校であれば、道徳の教科書とか、そういったものが対象となってまいります。
また、荷物が多いときには、あらかじめ数日間に分けて持ってくるような、そういったところを指導したり、あと、書写の授業においては、汚れた筆については一度持ち帰るんですけど、そうでなければそのまま置いていっていいよとか、また、学期末の持ち物についても計画的に持って帰るような指導、そうしたことで、これまでも十分配慮はしてきているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
204: ◯副議長（村松 尚） 森杉議員。
205: ◯１番（森杉典子） 市民トリアージについて、再々質問をさせていただきます。
検討会を開いていくということで、前向きに取り組んでいただけると受け取りました。ただ、本当に災害はいつ起こるかわからないということで、早急な取り組みをお願いしたいと、これは要望でございますけれども、お願いしたいと思います。
また、検討会を設置するに当たり、いつから始めていただけるのかを教えていただけたらありがたいと思います。
それから、通学時の小中学生の荷物についてですけれども、三川小学校ではタブレットの導入が考えられておりますけれども、ほかのデータでタブレットを導入している学校の状況をお聞きしますと、教科書にタブレットも持って、さらに重くなったという情報がありました。本来ならば、タブレットだけで通学できるのでいいのではないかと単純にこちらは受け取っておりましたけれども、やはり教科書とタブレットも一緒に、これから導入する学校は持つことになるのでしょうか、お伺いします。
206: ◯副議長（村松 尚） 鈴木教育長。
207: ◯教育長（鈴木典夫） 森杉議員の御質問にお答えします。
現在、三川小学校で行っている「未来の教室」の研究指定におきましては、実はタブレットの持ち帰りを認めておりませんので、三川小学校においては、子供たちはタブレットを全部学校に置いて帰っています。
タブレットも教科書も持って帰る状況というのは、現在、子供たちの持つ教科書はデジタル化されておりません。したがって、現在は紙の教科書しかないものですから、今言った状況が生まれます。
しかし、今、文部科学省で進めているのは、子供たちの持つ教科書についてもデジタル化を認めていくと、ただ、紙はなくさないという方向も出ていますので、今後、本当に実際にはどうなるかということは少し私も明言できないところがありますけれども、低学年等大変なところもありますので、学校では、そうしたことに十分配慮して指導してまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
208: ◯副議長（村松 尚） 名倉総合健康センター長。
209: ◯総合健康センター長（名倉小春） それでは、森杉議員の再々質問にお答えを申し上げます。
市民トリアージの検討ということでございますが、これは、改めて市民トリアージのための検討会ということではなく、医療救護ということは、私たちの中で、袋井市医療救護計画という中で、どういう手順でどういうようにやっていくかということは、もうこれは決められていることです。この計画について、つくるときに御検討いただいたり、または改正するときに検討していただく組織として、袋井市医療救護計画検討会という組織がございます。
ですので、今の方式を変えていくとなれば、これは大変大きいことですので、学識経験の方、そして地域の代表の方、医師会、歯科医師会、薬剤師会、それぞれの医療関係者の皆様の御意見を伺いまして、この検討会の中で検討させていただきたいと考えております。これは、年度末に開催を計画しているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
210: ◯副議長（村松 尚） 以上で、１番 森杉典子議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、あす午前９時から会議を再開いたします。引き続き市政に対する一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午後５時11分 散会）
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