袋井市議会 2018-11-01
平成30年11月定例会（第４号） 本文
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ウィンドウで開きます） 平成30年11月定例会（第４号） 本文 2018-12-06 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
高木清隆） 選択 2 : ◯13番（伊藤謙一） 選択 3 : ◯議長（
高木清隆） 選択 4 : ◯市長（原田英之） 選択 5 : ◯議長（
高木清隆） 選択 6 : ◯13番（伊藤謙一） 選択 7 : ◯議長（
高木清隆） 選択 8 :
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 選択 9 : ◯議長（
高木清隆） 選択 10 : ◯13番（伊藤謙一） 選択 11 : ◯議長（
高木清隆） 選択 12 : ◯市長（原田英之） 選択 13 : ◯議長（
高木清隆） 選択 14 : ◯13番（伊藤謙一） 選択 15 : ◯議長（
高木清隆） 選択 16 :
◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 17 : ◯議長（
高木清隆） 選択 18 : ◯13番（伊藤謙一） 選択 19 : ◯議長（
高木清隆） 選択 20 :
◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 21 : ◯議長（
高木清隆） 選択 22 : ◯13番（伊藤謙一） 選択 23 : ◯議長（
高木清隆） 選択 24 :
◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 25 : ◯議長（
高木清隆） 選択 26 : ◯市民生活部長（鈴木 亨） 選択 27 : ◯議長（
高木清隆） 選択 28 : ◯13番（伊藤謙一） 選択 29 : ◯議長（
高木清隆） 選択 30 : ◯市民生活部長（鈴木 亨） 選択 31 : ◯議長（
高木清隆） 選択 32 : ◯13番（伊藤謙一） 選択 33 : ◯議長（
高木清隆） 選択 34 : ◯市長（原田英之） 選択 35 : ◯議長（
高木清隆） 選択 36 : ◯13番（伊藤謙一） 選択 37 : ◯議長（
高木清隆） 選択 38 : ◯市長（原田英之） 選択 39 : ◯議長（
高木清隆） 選択 40 : ◯13番（伊藤謙一） 選択 41 : ◯議長（
高木清隆） 選択 42 : ◯総合健康センター長（名倉小春） 選択 43 : ◯議長（
高木清隆） 選択 44 : ◯13番（伊藤謙一） 選択 45 : ◯議長（
高木清隆） 選択 46 : ◯市長（原田英之） 選択 47 : ◯議長（
高木清隆） 選択 48 : ◯13番（伊藤謙一） 選択 49 : ◯議長（
高木清隆） 選択 50 : ◯技監（前田仁司） 選択 51 : ◯議長（
高木清隆） 選択 52 : ◯13番（伊藤謙一） 選択 53 : ◯議長（
高木清隆） 選択 54 : ◯議長（
高木清隆） 選択 55 : ◯10番（田中克周） 選択 56 : ◯議長（
高木清隆） 選択 57 : ◯市長（原田英之） 選択 58 : ◯議長（
高木清隆） 選択 59 : ◯10番（田中克周） 選択 60 : ◯議長（
高木清隆） 選択 61 :
◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 62 : ◯議長（高木清隆） 選択 63 : ◯危機管理監（磯部 剛） 選択 64 : ◯議長（高木清隆） 選択 65 : ◯10番（田中克周） 選択 66 : ◯議長（高木清隆） 選択 67 : ◯危機管理監（磯部 剛） 選択 68 : ◯議長（高木清隆） 選択 69 : ◯議長（高木清隆） 選択 70 : ◯２番（村井勝彦） 選択 71 : ◯議長（高木清隆） 選択 72 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 73 : ◯議長（高木清隆） 選択 74 : ◯２番（村井勝彦） 選択 75 : ◯議長（高木清隆） 選択 76 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 77 : ◯議長（高木清隆） 選択 78 : ◯２番（村井勝彦） 選択 79 : ◯議長（高木清隆） 選択 80 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 81 : ◯議長（高木清隆） 選択 82 : ◯２番（村井勝彦） 選択 83 : ◯議長（高木清隆） 選択 84 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 85 : ◯議長（高木清隆） 選択 86 : ◯２番（村井勝彦） 選択 87 : ◯議長（高木清隆） 選択 88 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 89 : ◯議長（高木清隆） 選択 90 : ◯２番（村井勝彦） 選択 91 : ◯議長（
高木清隆） 選択 92 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 93 : ◯議長（
高木清隆） 選択 94 : ◯２番（村井勝彦） 選択 95 : ◯議長（
高木清隆） 選択 96 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 97 : ◯議長（
高木清隆） 選択 98 : ◯２番（村井勝彦） 選択 99 : ◯議長（
高木清隆） 選択 100 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 101 : ◯議長（
高木清隆） 選択 102 : ◯２番（村井勝彦） 選択 103 : ◯議長（
高木清隆） 選択 104 : ◯市長（原田英之） 選択 105 : ◯議長（
高木清隆） 選択 106 : ◯２番（村井勝彦） 選択 107 : ◯議長（
高木清隆） 選択 108 : ◯市民生活部長（鈴木 亨） 選択 109 : ◯議長（
高木清隆） 選択 110 : ◯２番（村井勝彦） 選択 111 : ◯議長（
高木清隆） 選択 112 : ◯市民生活部長（鈴木 亨） 選択 113 : ◯議長（
高木清隆） 選択 114 : ◯２番（村井勝彦） 選択 115 : ◯議長（
高木清隆） 選択 116 : ◯市民生活部長（鈴木 亨） 選択 117 : ◯議長（
高木清隆） 選択 118 : ◯２番（村井勝彦） 選択 119 : ◯議長（
高木清隆） 選択 120 : ◯市民生活部長（鈴木 亨） 選択 121 : ◯議長（
高木清隆） 選択 122 : ◯２番（村井勝彦） 選択 123 : ◯議長（
高木清隆） 選択 124 : ◯２番（村井勝彦） 選択 125 : ◯議長（
高木清隆） 選択 126 : ◯２番（村井勝彦） 選択 127 : ◯議長（
高木清隆） 選択 128 : ◯議長（
高木清隆） 選択 129 : ◯15番（浅田二郎） 選択 130 : ◯議長（
高木清隆） 選択 131 : ◯市長（原田英之） 選択 132 : ◯議長（
高木清隆） 選択 133 : ◯15番（浅田二郎） 選択 134 : ◯議長（
高木清隆） 選択 135 : ◯市長（原田英之） 選択 136 : ◯議長（
高木清隆） 選択 137 : ◯15番（浅田二郎） 選択 138 : ◯議長（
高木清隆） 選択 139 :
◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 140 : ◯議長（
高木清隆） 選択 141 : ◯15番（浅田二郎） 選択 142 : ◯議長（
高木清隆） 選択 143 : ◯危機管理監（磯部 剛） 選択 144 : ◯議長（
高木清隆） 選択 145 :
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 選択 146 : ◯議長（
高木清隆） 選択 147 : ◯15番（浅田二郎） 選択 148 : ◯議長（
高木清隆） 選択 149 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 150 : ◯議長（
高木清隆） 選択 151 : ◯15番（浅田二郎） 選択 152 : ◯議長（
高木清隆） 選択 153 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 154 : ◯議長（
高木清隆） 選択 155 : ◯15番（浅田二郎） 選択 156 : ◯議長（
高木清隆） 選択 157 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 158 : ◯議長（
高木清隆） 選択 159 : ◯15番（浅田二郎） 選択 160 : ◯議長（
高木清隆） 選択 161 : ◯15番（浅田二郎） 選択 162 : ◯議長（
高木清隆） 選択 163 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 164 : ◯議長（
高木清隆） 選択 165 : ◯15番（浅田二郎） 選択 166 : ◯議長（
高木清隆） 選択 167 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 168 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 169 : ◯議長（
高木清隆） 選択 170 : ◯15番（浅田二郎） 選択 171 : ◯議長（
高木清隆） 選択 172 : ◯市長（原田英之） 選択 173 : ◯議長（
高木清隆） 選択 174 : ◯15番（浅田二郎） 選択 175 : ◯議長（
高木清隆） 選択 176 :
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 選択 177 : ◯議長（
高木清隆） 選択 178 : ◯15番（浅田二郎） 選択 179 : ◯議長（
高木清隆） 選択 180 :
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 選択 181 : ◯議長（
高木清隆） 選択 182 : ◯15番（浅田二郎） 選択 183 : ◯議長（
高木清隆） 選択 184 :
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 選択 185 : ◯議長（
高木清隆） 選択 186 : ◯15番（浅田二郎） 選択 187 : ◯議長（
高木清隆） 選択 188 :
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 選択 189 : ◯議長（
高木清隆） 選択 190 : ◯15番（浅田二郎） 選択 191 : ◯議長（
高木清隆） 選択 192 :
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 選択 193 : ◯議長（
高木清隆） 選択 194 : ◯15番（浅田二郎） 選択 195 : ◯議長（
高木清隆） 選択 196 :
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 選択 197 : ◯議長（
高木清隆） 選択 198 : ◯15番（浅田二郎） 選択 199 : ◯議長（
高木清隆） 選択 200 :
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 選択 201 : ◯議長（
高木清隆） 選択 202 : ◯15番（浅田二郎） 選択 203 : ◯議長（
高木清隆） 選択 204 :
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 選択 205 : ◯議長（
高木清隆） 選択 206 : ◯15番（浅田二郎） 選択 207 : ◯議長（
高木清隆） 選択 208 : ◯財政課長（小久江恵一） 選択 209 : ◯議長（
高木清隆） 選択 210 : ◯産業政策課長（村田雅俊） 選択 211 : ◯議長（
高木清隆） 選択 212 : ◯15番（浅田二郎） 選択 213 : ◯議長（
高木清隆） 選択 214 : ◯財政課長（小久江恵一） 選択 215 : ◯議長（
高木清隆） 選択 216 : ◯14番（岡本幹男） 選択 217 : ◯議長（
高木清隆） 選択 218 : ◯農政課長（羽蚋 安） 選択 219 : ◯議長（
高木清隆） 選択 220 : ◯14番（岡本幹男） 選択 221 : ◯議長（
高木清隆） 選択 222 : ◯農政課長（羽蚋 安） 選択 223 : ◯議長（
高木清隆） 選択 224 : ◯14番（岡本幹男） 選択 225 : ◯議長（
高木清隆） 選択 226 : ◯農政課長（羽蚋 安） 選択 227 : ◯議長（
高木清隆） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 会 議
（午前９時00分 開議）
◯議長（
高木清隆） これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、市政に対する一般質問を行います。
初めに、13番 伊藤謙一議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
13番 伊藤議員。
〔13番 伊藤謙一 議員 登壇〕
2: ◯13番（伊藤謙一） 皆様、おはようございます。
最終日１人目の質問者となりました。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い、随時一般質問をさせていただきます。
今回、私は大きく４項目を一問一答形式にて質問させていただきます。
まず、新年度予算編成に関してお伺いをします。
１点目に、新年度予算編成についてですが、一昨日の代表質問において、新年度予算編成の基本的な考え方、また、重点事業等がそれぞれ示されたと思います。
また、昨日の大庭通嘉議員の一般質問の中の道路行政の質問内で、ここ数年の投資的経費、また、一般財源の減少が示されたことと思います。
ここで、１問目の私の質問でありますが、10年、20年の将来を見据えた財政運営が今、地方自治体に求められていることは、きのうまでの質問を通しても明白だと感じています。今後、人口減少や公共施設の老朽化を見据えられた中で、シーリング等のコストカットが示されていますが、それでもまちにとっての箱物建設等の公共事業の存在や、今後の市の施策展開に必要な投資的経費の財政確保は個人的に必須だと考えています。以上を踏まえ、今後の財政戦略に関して本市のお考えをお伺いしたいと思います。
次の質問ですが、今後、公共下水道事業、また、農業集落排水事業の特別会計の公営企業会計化が予定をされています。移行まで間近であると思いますが、それぞれの方針や進捗状況をお伺いしたいと思います。
次に、次年度予算編成に関して、耕作放棄地対策の分野に関してお伺いをします。
耕作放棄地に関して農地利用状況調査の結果、本市の耕作放棄地は、平成29年度は232ヘクタールであり、これは、平成28年度に比べ18ヘクタールの減少が図られたと認識をしています。今後もさらなる耕作放棄地の減少を願いお伺いをしますが、本年度の耕作放棄地の推移とその要因を伺います。また、来年度の事業目標をあわせてお伺いしたいと思います。
また、耕作放棄地の再生事業に関して、昨年の補助制度の改正に伴い、補助額の上限が設定されるなど、事業の補助採択の要綱が厳しくなったと認識していますが、本市の耕作放棄地再生事業に関して、その影響はあるのかお伺いをしたいと思います。
次に、遠州広域水道について伺います。
さきの一般質問の場で、これは平成29年２月市議会定例会の大庭通嘉議員、また、討論では浅田二郎議員もありましたが、改めて遠州広域水道の受水費ですが、水道事業会計の収益的支出の約４割を占め、契約水量と使用水量の乖離から受水費の低減が課題であると示されています。
当局は、答弁にて、今後受水している５市町との協議と県への要望活動を進めていくと発言していると認識していますが、その御進捗を改めてお伺いします。
次に、いよいよ来年に迫ったラグビーワールドカップに関して、周辺整備事業を含め、以下を伺います。
会場地に隣接する愛野駅からエコパまでの区間ですが、多くの施設が整備後10年以上の時間が経過したことで老朽化した施設が目立っていると思います。その対処はどのようにするでしょうか。さきの７月の天皇陛下が御訪問を企画された際には、急遽周辺の道路や街路の整備を行ったことを記憶しています。大会時には、注目される日本対アイルランドの試合を初め、世界から数十万人規模の観戦者が本市に訪れると思います。そこで、そういった老朽化した施設に関しての市の対応を全般的に伺いたいと思います。
また、愛野駅のエレベーターやエコパに通じるスロープカー等、関係機関との協議を踏まえた上で改修が必要な施設もあると思います。それについても御答弁を伺いたいと思います。
また、２点目ですけれども、2019年ラグビーワールドカップに始まり、2020年のオリンピック、ここでも本市はアイルランドチームの誘致に成功し、結果が出ています。予想されるお客様が今後多様化することは想像ができ、それを踏まえた外国人観光客に向けた周辺の取り組みは現在認識をしているところでありますが、愛野駅からエコパに通じる周辺のバリアフリー化に関してどのように考えているのか、市の考えをお伺いしたいと思います。
次に、いよいよ来年に向けまして、現時点での具体的なＪＲ愛野駅前おもてなしゾーンの企画・運営内容をお伺いしたいと思います。また、同イベントを踏まえ、エコパにて予定される最終試合の日程は、地元愛野地区の祭典と日程がかぶりますことから、地元祭典への影響を伺いたいと思います。
以上、大項目１問目、よろしく御答弁をお願いいたします。
3: ◯議長（
高木清隆） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
4: ◯市長（原田英之） おはようございます。
伊藤謙一議員の御質問にお答えをいたします。
来年度の予算編成方針に関しまして幾つかの質問でございますけれども、まず、財政運営の考え方でございますけれども、よく、持続可能なまちづくり、こういう言葉が使われまして、当たり前でしょう、持続可能って。どの自治体が、日本のこういう地方自治の制度、あるいは国の制度で、自治体が破綻する一つの例で北海道の夕張市がございまして、夕張市へ私も２度ほど伺ったことがあるんですけれども、じゃ、夕張市が大変なことは大変なんだけれども、あれで破綻で、じゃ、夕張という土地がなくなったかというとそうじゃございません。私、持続可能なまちづくりという言葉で私どもが使うときには、どちらかというと財政を守ろうというような観点でそういうことをよく言います。
来年度予算を編成していくに当たりまして、きのうも鈴木議員のほうからお話がございましたけれども、ある種やめる勇気というか、このことをやめていこうという勇気、それから、もう一つは、特徴的に、いわゆる言葉としてはうまくないんですが、とがっているものというか、うちの市の特徴的なものをより伸ばしていくこと、やはりそういうことがないと、いわゆる向こう10年間の、このまちの10年間、あるいはもっと先を見たこのまちのどういう方向に進んでいくかという方向が余り出てこないような感じがいたしますので、今、私がここで何をやめて何を育てていきますということは少し予算編成の中で考えさせていただきますけれども、そういうことに以後留意しながら来年度の予算編成を行っていきたいと思っております。
少し、今まで市議会の全員協議会等で2019年度から2028年度までの財政の見通しという意味で数字のほうでいろいろなことを申し上げました。また、この議会でも御質問がございましたので、お答えをいたしておりますけど、確かに歳入と歳出の、その数字から見てみますと、それほど余裕があるわけではございませんけれども、その中で一番、バッファーの要因というか、ある程度予算を組む上での色づけが割とできやすいという一つの例として投資的経費という性質のものが出てきますけれども、それが各年度10億円程度そうしたものが確保できるような、そういうことでやっていきたいと思います。そのために、やはり自主財源の確保とか、あるいは受益者負担の適正化、それから、事業の総点検等をやっていくとなります。2029年度以降、これから随分先の話になりますけれども、そのときに我が国が国際的にどういう立場にあるのかということがとても気になるところでございまして、そういうことを考えますと、今、2029年度以降どういうようにやっていきますかということを申し上げますよりも、やはり今から少なくとも10年間、このまちがある特徴を持ったまちにしていくべきだと、そのことがこのまちとして、言葉だとうまくないんですが、持続可能という言葉をあえて使うんだったら、このまちの存在を皆に、全国の人、あるいは世界の人にこのまちの存在を認めてもらうという意味で、持続可能という言葉を使うんだったら私はそのように使ってまいりたいと思います。
次に参りまして、公共下水道、農業集落排水、それらの特別会計、これらの公営企業化でございますけれども、平成26年８月に総務省から公営企業会計の適用拡大に向けたロードマップが示されまして、民間企業の会計基準と同様の公営企業会計を採用し、経営状況をより明確にするために平成27年１月に通知がございました。その内容では、人口３万人以上の市区町村、私どもは、2020年度までに下水道事業に公営企業会計を適用するような要請でございました。
これに基づきまして、当市では平成28年度に、2020年度から公共下水道事業と農業集落排水事業に地方公営企業法の全部適用をしようという基本方針を定めまして、昨年度から３カ年の委託契約をして、専門家の目で見た組み立てを今行っております。この進捗状況でございますけれども、事業開始の平成５年度から平成29年度までの建設改良費をもとに、処理場の施設、あるいは管渠、土地などの資産評価を行って資産額の算定がまず必要になりますので、算定をするとともに、特別会計から公営企業会計への変更に伴い、科目設定と、それから、あるいは帳簿の様式、それから会計システムや固定資産システムなどの新たなシステムの導入とか、そういうことの準備を今進めております。
また、地方公営企業法の全部適用に伴う条例改正につきましても検討を行っております。2019年度は、引き続き資産台帳の整備、それから、2020年度時点の資産額を算定するとともに、本年度導入する会計システムのテスト運用を行うなど、2020年度の公営企業会計予算の編成に向けまして最終調整をしてまいります。
なお、条例に関しましては、時期的に見たら来年度11月市議会定例会を予定いたしておりますので、またその際にはぜひ御検討いただきたいと存じております。
次に、耕作放棄地に関してでございますけれども、農地の利用状況調査の結果でございますが、この調査は、農地法に基づいて平成23年度から実施しておりまして、市内全域の農地を対象に、毎年８月末をめどに、市の農業委員会の農業委員、それから農地利用最適化推進委員が、担当地区の地図を利用して農地の筆ごとに目で、目視で現地を調査する、こういうことでやっております。
この調査によりますと、昨年度の当市の耕作放棄地の面積が全域で232ヘクタールでございます。本年につきましては、今のところ集計を行っているんですけれども、昨年度よりも９ヘクタールふえているということで、241ヘクタールくらいになる見込みでございます。この増加の要因というというのが、年々この耕作放棄地が、若干のでこぼこというか、ふえたり若干の減ったりはあるんですけれども、総じて申しますと年々ふえている要因は、担い手の高齢化や、あるいは廃業のほか、茶価の低迷によります茶園の耕作離れとか、あるいは、大型機械等が入らない狭小地、あるいは、不整形地など、生産効率の悪い場所において増加するという傾向もございます。
また、来年度の事業目標についてでございますが、まずは、土地所有者への農地の適正管理を周知することに加え、今後、耕作できなくなる農地について、誰が耕作していくのかを農業委員とか、あるいは、農地利用最適化推進委員が中心となって地域の耕作者や、あるいは、農地所有者への話し合いを進め、耕作放棄地の発生防止に努めてまいります。まず、このことが大切だと思います。
なお、昨年度の耕作放棄地232ヘクタールのうち、再生が可能と思われる農地が約７割の160ヘクタールでございまして、この160ヘクタールの内訳を見てみますと、田んぼが３割の50ヘクタール、それから、畑が７割の110ヘクタールとなっております。近年の解消実績、あるいは現状を踏まえて、農業委員会で定めた農地等の利用の最適化の推進に関する指針の目標としております年２ヘクタールの耕作放棄地の解消に努めてまいります。ふえている量が随分多くて、毎年の解消目標が非常に少ないというのが、いかにこれが難しいことかということをあらわしておると思います。
次に、耕作放棄地対策事業の補助金制度の改正に伴う影響であります。
平成21年度に農地の有効利用と再生活動等に対する支援を目的に国が創設いたしました耕作放棄地対策事業補助金につきましては、本年度末をもって廃止をされるということが決定しております。この制度は、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１、割といわゆる地元の負担が軽くて、全体としては相当使い勝手のいい、使える、いわゆる補助金だと思っておりましたが、廃止がされます。
本市では今まで、この事業を活用しまして、平成28年度までに49の事業者が約38ヘクタールの耕作放棄地を解消してまいりました。昨年度、補助要綱の一部が改正されて、地域の中心となる経営体へ農地集積を推進するため、対象者を農業を営む者から、認定農業者や、あるいは認定新規就農者といった人・農地プランに位置づけられております経営体に限定をいたしました。
また、事業費におきましても、これまで上限額の設定がなかったものが、１事業につき200万円未満とされたことから、昨年度から本年度にかけましては４事業者で1.1ヘクタールの解消にとどまるなど、活用する事業者が減少いたしました。
今後、国は、小規模の耕作放棄地の解消を多面的機能支払交付金等で対応していくことといたしておりますが、この交付金は、基本的には保全された農地を対象にしておりますので、本交付金によります耕作放棄地の解消がすぐ進むかといいますとなかなか難しいと考えられます。
今後におきましても、増加傾向にある耕作放棄地を抑制するため、現在県が補助制度の創設と財源確保に向けて予算の要求をしているとお伺いしておりますので、県の動向も踏まえまして、耕作放棄地を活用する事業者に対して支援できるよう検討してまいりたいと存じます。
次に、遠州広域水道についてでございます。
遠州広域水道は、遠州地域の豊富な水資源を利用するため、県企業局が施設整備を行い、流域である５市町──浜松市、磐田市、袋井市、湖西市、森町です──に上水道を供給し、受益者からの受水費等により経営をいたしているものでございます。
この受水費は、契約水量に単価を乗じて算出する基本料金、それから、実際の使用水量に単価を乗じて算出する使用料金の２部料金制となっております。
このうち基本料金は、受水の５市町が希望した水量を供給するための施設規模の運営に必要な人件費、あるいは減価償却費等に基づいて単価の設定がされたものでございます。
現在の本市の契約水量は、将来人口と水需要の増加を見込んで、平成12年度に県企業局に希望をいたしました日量４万1,200立方メートルとなっております。
しかしながら、実際の使用水量は日量約２万3,200立方メートルでございまして、契約水量と使用水量とに約１万8,000立方メートルの乖離が生じている状況でございます。その解消が課題になっております。
議員からの御質問の協議及び要望活動の進捗状況についてでございますが、本市と同様に受水しております各市町におきましても、契約水量と使用水量の乖離が生じておりますことから、受水５市町で構成いたします遠州水道受水市町担当課長研究会におきまして、企業局と協議を重ねてまいりました。また、現在も重ねております。
主なこの協議内容といたしましては、企業局が平成28年度に、将来の更新費用算定のため策定した水道施設更新マスタープラン──対象が2018年度から2077年度まで、えらい長い話ですが、いわゆる俗に言う50年間のあれです──では、施設の更新基準年度を2032年度と定めまして、施設規模の基本となる契約水量を、現在の日量４万1,200立方メートルから実際の水需要に近い日量２万3,900立方メートルといたしましたので、2032年度には乖離が解消される見込みとなっております。
しかしながら、引き続き2032年度までの15年間につきましては乖離が続きます。そういうことから、この課題解決に向けまして、受水５市町と企業局との協議を継続しておりまして、今年度は５年に１度の受水費を見直す年となっているために、乖離解消と受水費低減に向け、重点的に取り組んできたところでございます。
しかしながら、乖離解消につきましては、基本料金が減価償却費の固定費をもとに算出されていることから、現状の施設規模のままでは大きな削減が見込めない状況でございます。
さらに、契約水量と使用水量の乖離幅が、受水５市町で若干の異なりがあります。そういうことで、2032年度に予定をしております契約水量に、これを前倒ししても、別に2032年度まで待たなくたってもっと前にやったらどうかということになりますと、今度は各市町の負担割合が変動いたしますので、市町によって基本料金が増減するということから、なかなか今度は５市町の中での意見の調整ができませんで、合意に至ることができません。そういうことから、引き続き協議を進めていくこととなっております。
また、受水費低減につきましては、単価引き下げを要望することが合意されましたので、11月６日付で企業局に対し要望したところでございます。
また、市独自の取り組みといたしましては、平成27年、平成29年、平成30年と、いずれも５月に企業局へ本市の状況を訴え、適正な契約水量に基づく受水費の引き下げにつきまして強く要望をしてまいりました。
私自身もこの問題で副知事に会って話をして、この場でも、この本議会でも答弁をした記憶がございますけれども、結局、大きな水がめを既につくっちゃっていますと、これを何とか返さなくちゃいけないので、その返すとなりますと、いわゆる水が、今、何にお金が、受水費がこれだけのいわゆる金額をそれぞれの市町からもらうかと、実際使っているのとは別となりますと、それは何かといったら、大きな水がめを皆さんの要望でつくりました。このつくった水がめの、どっちかといったらつくったときの建設コストに対する償還を皆さんにやってもらっているんですと、これが回答でございます。そうなると、じゃ、単価を上げたらどうだろう、いわゆる契約水量を減らしたらどうなるかといいますと、その分単価が高くなりますので、こうなりますと今度は、それぞれの５市町の中の今の割り振り、いわゆる度合いが若干違ってくる。ここのところがなかなか難しい要素がある。それが実情でございます。
私の主張は、つくったときにそれはそうかもしれないけど、あのときにはこんなに節水思想が進むとも思わなかったし、人口の減少だって予想できなかったんだ、それを認めた県だって半分責任があるんじゃないですかという議論で今言っているんですけれども、企業局の場合に、実はここだけでなくって、東部にも同じような課題を、いわゆる県全体のいわゆる企業局として、この中東遠だけでなくて、東部にもその問題を抱えておって、だから、必ずしもこの私どものところだけでないので、この基本的な考え方を変えるとなりますと少し県全体のことを考えなくちゃいけない。
それから、県としましても、企業局の独立採算制を強く打ち出しておりますのでというあたりが一つの壁でございまして、やはりこれも、そうはいっても双方に言っている理屈があると思います。僕だってむちゃなことを本市の主張として言っているわけではございませんし、また、県の言っている、言わんとしていることもわからないわけではございませんので、やはりたび重ねた交渉をしていく中で、可能な限り妥協点を見つける、いわゆる決まった金額をどちらがどういうように払うかという問題ですから、固定費ですから、だから、それについてその割合をどうするかということをいつも折衝しながら、やはり可能な限り私どもは私どもの主張をしていくべきだと考えております。
次に、ラグビーワールドカップ2019に関してお答えを申し上げます。
初めに、ＪＲ愛野駅からエコパまでの区間にある施設についてでございますが、この区間におきましては、愛野駅及び南北自由通路にエレベーター、エスカレーターがございまして、歩道にもモニュメントが設置されております。
また、小笠山総合運動公園入り口の階段部分には、ベビーカーや車椅子の方にも配慮したスロープカーや、あるいは動く歩道などの施設がございます。いずれの施設も定期的な管理が行われ、安全が確保されてきましたが、設置から20年近くが経過し、一部に傷や汚れが目立つものや、あるいは老朽化に伴う部品交換が必要となったものもございます。
こうしたことから、市が管理する愛野駅の南北自由通路のエレベーターにおきましては床マットの張りかえを、歩道上にあるモニュメントにつきましては照明器具の交換や老朽化した部位の修繕等を、いずれも大会本番までに実施する予定でございます。
また、県が管理するスロープカーや、あるいは動く歩道につきましては、スロープカー本体の更新や動く歩道の消耗部品の交換などを実施中であり、本年度中には完了する予定と伺っております。
次に、愛野駅からエコパに通じる周辺のバリアフリー化についてでございますが、愛野駅からエコパまでの区間につきましては、道路を含め、建設当時から利用者に配慮した施設整備がなされておりまして、現行のバリアフリー法の基準にも適合しておりますことから、新たな施設改良などは考えておりません。
しかしながら、大会本番時には多くの観戦客の往来が見込まれ、要支援者への対応も検討する必要がございますので、現在、ラグビーワールドカップ2019大会組織委員会、それから静岡県が、大会公式ボランティアの配置や、あるいは活動内容につきまして、円滑におもてなしができますよう対応を検討しているところでございます。
次に、ＪＲ愛野駅前のおもてなしゾーンの企画・運営内容についてでございますが、ラグビーワールドカップに関する各種取り組みは、大会スポンサーの権益が最優先され、大会スポンサーではない企業あるいは団体における営業行為などにはさまざまな規制が設けられておりますが、開催都市であります静岡県に限り、大会組織委員会への届け出により関連事業への取り組みが認められております。そのため、おもてなしゾーンにつきましては、ラグビーワールドカップ2019静岡県開催推進委員会に設置されたおもてなし専門委員会及びその下部組織でありますエコパ賑わい分科会に本市職員も委員として加わって、基本計画の策定に向けた協議を行ってまいりました。分科会には、地元自治会、袋井市観光協会、袋井商工会議所などにも参加をしていただき、愛野駅周辺のにぎわいづくりに関する地元意見の反映に努めてきたところでございます。
現在、その結果を基本計画案として県と大会組織委員会が内容の協議を進めている段階でございまして、基本的な考え方といたしましては、ＪＲ愛野駅の南口の東側の市営駐車場、それに隣接する、いわゆる公園を合わせました約9,400平方メートル、あそこの場所を利用しまして、本市を初めとした県内の特産品、あるいはグルメなどの出展や、沿道でのストリートパフォーマンスなどのにぎわいの創出によりまして来場者をもてなす計画でございます。
本市といたしましては、このゾーンを中心に、袋井市観光協会や袋井商工会議所など、関係団体の皆様の活躍の場を提供してまいりたいと考えております。
具体的な実施内容につきましては、県のおもてなし専門委員会の中で協議され、2019年度の早い時期に実施計画が策定されるということになっております。
本市にとりましても、当該ゾーンの実施は、シティプロモーションの好機であり、かつ、愛野駅周辺の店舗を含め、絶好の消費宣伝活動の場であると認識をしておりまして、引き続き県と連携して、にぎわいの創出の実現に向け、精いっぱい取り組んでまいりたいと存じます。
また、地域の祭典への影響につきましては、エコパで開催される４試合のうち第４戦のオーストラリア対ジョージア戦は、10月11日金曜日午後７時15分キックオフでございますので、袋井市内の全域で行われます秋の祭典の初日と重なる可能性がございます。このままですと、交通の混乱とか、あるいはトラブルの発生なども懸念がされます。ということで、県とともに愛野地区の祭典関係者と意見を交わして、大会と祭典の重なりをマイナスでなくて、むしろ祭典をエコパ周辺におけるおもてなしの一環として捉えまして、10月11日を中心に大会開催日における沿道への屋台の展示や、あるいは、観戦客が祭典を楽しめる取り組みなどに関しまして調整を図っているところでございます。
今後も、屋台の展示方法などに関する調整に加え、エコパ周辺地域の屋台の引き回しが、おもてなしゾーンへの来場者や、あるいはＪＲ愛野駅からエコパへ向かう観戦客、とりわけ外国人観戦客へのおもてなしや歓迎ムードにつながり、また、祭典関係者にとりましても、自分のところの屋台、あるいは祭り青年の勢いが広く発信されるということなど相乗効果が生まれますよう、おもてなしゾーンの実施計画や、あるいは観戦客の交通輸送計画との整合を図ってまいりたいと考えております。
愛野駅前のおもてなしゾーンの関係につきまして、どうしてもスポンサーシップとの関係で権益の調整が必要になります。そうすると、私どもにとりましても、開催地が静岡県ですから、静岡県という名前をかぶせることによって相当の自由度が担保されますので、袋井市を表へ出すよりも静岡県という名前をかぶせたほうが自由にできる、反面、今度は袋井市という名前が使えないと私どもは一体何をしているのですかということにもなりますので、ここのところの、やはり実際やっていく上での、名前はかりますけれども実は実をとりますよとか、名前も実もとれれば一番いいんですがというあたりは少しいろいろな事象事象による調整が必要であると存じております。
以上でございます。
5: ◯議長（
高木清隆） 伊藤議員。
6: ◯13番（伊藤謙一） 御答弁をいただきました。それでは、一つずつ再質問をさせていただきたいなと思っています。
まず初めに、（１）のアの将来を見据えた財政戦略に関して少し質問をさせていただきたいなと思うんですけれども、市長の御答弁の中から持続可能なまちづくりという言葉で、これは近年話題にもなっていますＳＤＧｓ（エスディージーズ）の考え方も入っているのかなと感じておるところです。
ただ、１点、私、この内容の中で少しお伝え申したいのは、やはり市の行う事業というものが与える本市の経済界に対する影響ですね。やはり公共事業の大きさというか、重要さという中で、私、今、同世代の人間と話をしていてよく聞くのは、やはり2020年までの需要過多の時代、今は非常に仕事が多い中で、民間もかなり仕事をいただいている中でやっている経済状況があると思うんですけれども、私どもの勉強不足かもしれないですが、やはりそれ以降の景気の落ち込みというか、そういったものをどう考えていくのかというのがよく同世代との会話の中で今出てくるということを申し伝えたいなと思っていまして、ちょうど、実は今回の予算編成の中で10年、20年とうたってはいるんですが、いわゆる私たち本市の2020年の状況を予想すると、例えば総合体育館であったりだとか消防庁舎も一段落ついた上で、私ども議員もそうですし市長に対しても任期が一つの転換点になってくるのではないかなと感じています。そういう中で、先ほど少しスパンは長く10年、20年と言わせていただきましたけれども、この財政戦略の、いわゆる地域への与える影響といいますか、そういった部分まで複合的に考えられて、今、そういった、いわゆるシーリング等も含めてですけれども、戦略が立てられているかという部分を少しお伺いしたいなと思います。
以上です。
7: ◯議長（
高木清隆） 大河原企画財政部長。
8:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） それでは、伊藤議員の再質問にお答えを申し上げます。
10年後、20年後、少し先を見据えた中で、当面の財政運営、あるいは市政をどう行っていくかということの御質問だと思いますけれども、先ほど市長からの御答弁を申し上げましたけれども、やはりこれは、一つには大きな、大胆な改革といいますか、やめるものはやめるというめり張りをつけることも大事ですし、そうかといってそのまま継続していってもこれは市の発展がないということですので、そうした意味ではとがったことをやると。そのとがったことをやるときに何が大事かということになりますが、そこがやはり地域経済と密接にかかわってくるのではないかなと私は思います。
したがいまして、今、地方創生の取り組みなども袋井市は積極的に行っておりますけれども、稼ぐ力を前面に出して、今、取り組んでおります。その中で、新しいものをつくればいいということではなくて、やはり、例えば一つの例を申し上げれば、これから教育の分野というのは非常に重要な要素となってまいります。その中で、教育環境をどう整えるか、今回エアコンの設置なんかもございますけれども、ただ単に校舎を建てかえるということではなくて、そこにどういう将来を見据えた機能を付加するかといったような、そういうことを含めてこれから投資的経費の見込みを立てていかなければいけないと考えていますし、直近で言えば浅羽中学校の建てかえがございますけれども、そうしたのも含めた中での３か年推進計画、このようなことで取り組んでおりますので、いずれにしましてもそうしたことが地域内の経済にも当然つながってくると考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
9: ◯議長（
高木清隆） 伊藤議員。
10: ◯13番（伊藤謙一） 御答弁いただきました。
実は今の再質問の趣旨の中では、当然、多分今、部長も気づいているとは思いますけれども、いわゆる経済、かなり財政ベースの市当局の考え方を今、再質問の答弁にていただいたかなと感じるんですが、あくまでもその地域経済に与える内容の部分を最後ぼかされたかなと思うんですけれども、内容がどうなるかという部分を伺っているので、できればもう少し踏み込んだ御答弁をいただきたいなと思うことと、あと、済みません、これ、もう一点伺いたいんですけれども、先ほど少しこの問題の中で、私どもも任期がという中で、市長も任期がという中で、この後続投があるのか、また、一つの政治的な転換期を迎えるのかわかりませんけれども、その中においてこの財政的な戦略というのはどこまで担保されるものなのか。いわゆる首長であったりだとか、いわゆる決定権がある方がかわられて、例えば、私どもも選挙をやって出てきますけれども、選挙の中の公約として例えば野球場をつくりますとかといって具体的なとがった内容を挙げられて出てこられて、実際その財政的な内容の中で、多分当局側とは、とがった内容という、持ち出すためにこの財政戦略を、時間をかけてやっていますよというところとぶつかった場合に、本当にそういったことというのはできるのかなということと、そういったイレギュラーな状況というのは起こり得ないかなと、少し要らない心配かもしれないですけれども個人的にはしているんですが、そういった、ごめんなさい、２問全く違う質問になって恐縮ですけれども、少しお伺いをしたいなと思います。
11: ◯議長（
高木清隆） 原田市長。
12: ◯市長（原田英之） ２問のうち前半のほうは、どっちかというと公共投資に関する産業連関的な、いわゆる波及効果で、昔はよく、道路とかの土木的な公共投資、税金を１出すと、その波及効果が2.56ありますとかという数字が出たんですけれども、最近はその数字が非常に低くなりまして、いわゆる人件費は、余り人を使いません、機械を使いますよということとか、そういうことになりますと非常に、公共投資、特に公共事業の波及効果という経済波及効果はそれほど、当時に比べて、昔というのは、僕の昔というのはえらい昔の県におりました財政をやっていたころですから、ですから相当それは違ってきています。
が、しかしながら、お金の使い道としては、税金の使い道が地域経済に与える影響というのは、やはり私どもは考えなくちゃいけない、それを計算した上でやはりお金を適時適切に使っていかなくちゃいけないということだと思います。
それから、後段のほうの御質問が少し、よく内容がつかみ切れないんですけれども、例えば一つの例で申しますと、いろいろなことを、とがったことといいますか、こういうことをやりたいというのは首長の意思として、例えば選挙のときにそういうことを申した、それは一つの公約ということになりますよ。それが全部、言ったとおり全部できますかと、これはやはり、やるに当たっては皆さん方の、市民の皆さん方の選挙のときに僕に賛同してくれたという人が全部、じゃ、賛同してくれない人もおりますわね、賛同してくれた人が全部、私が掲げたこと全部認めて、はいはい、全部やったらいいわとは限らない。ですから、やはり、というものの、言ったことに対して政策提言をどうしましょうかというときに、当然財政の状況とか、あるいは、今になって本当にそれが必要であるかとか再検証したり、これはもう、国においても県においても市町においても全部同じだと思います。そういう意味では、一番大切なことは年々の予算のときに出す、いわゆるその事業、あるいは、その計画について、私どもが出す意図と、それから、議員の皆様方がそれに対する率直な御見解等を折衝しているということが一番大切なことであると思っております。
以上です。
13: ◯議長（
高木清隆） 伊藤議員。
14: ◯13番（伊藤謙一） ありがとうございます。
今、この財政の問題に関しては少し終わろうと思っていますけれども、やはり今は財政ベースで非常に、私どもの意見としては市の事業は進んでいるのかなと。ただ、昨日までの、やはり予算編成等の質問を、ほかの議員の皆さん方のお話を聞いていると、やはり地域要望であったりだとか、また、事業ベースに対してのやはり要望も多くあるということをぜひまたお考えになって今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
次ですけれども、（２）のイ、耕作放棄地に関して伺いたいと思いますが、済みません、その前にアの、済みません、（２）のアについて少しかぶってしまいますが、ことしの耕作放棄地ですけれども、241ヘクタールにふえてしまったということで、少し具体的な数字をもう少し聞きたいんですけれども、幾ら減って幾らふえたのか、その部分というのが、先ほど２ヘクタール年目標で削減をしていくというのは、達成された上で、要は８ヘクタールだもんで、済みません、11ですか、数字、ごめんなさい、計算できていないですけれども、少しそういった部分を再度お伺いしたいと思います。
15: ◯議長（
高木清隆） 神谷産業環境部長。
16:
◯産業環境部長（神谷正祐） 伊藤謙一議員の御質問にお答え申し上げます。
平成29年度で幾つふえて幾つ減ったかということでございますけれども、39.8ヘクタールふえまして30.8ヘクタール減ったということで、都合９ヘクタールが増加したということでございます。
なお、先ほど、少しイの部分に入ってしまうんですけれども、補助金を使って解消した部分はそのうち1.1ヘクタールということでございます。
以上でございます。
17: ◯議長（
高木清隆） 伊藤議員。
18: ◯13番（伊藤謙一） ありがとうございました。
この内容についてですけれども、やはり今後国の補助がなくなるというようなことが言われておるということで、今後、今この増加傾向にある耕作放棄地の問題というのは、やはり国の補助がなくなった中で、先ほど御答弁にもありましたけれども、県補助であったりだとか、また、市の多分財源も必要なのかなと思いますけれども、引き続き取り組んでいただきたい問題ではないかなと感じております。
次の質問に移らせていただきます。
遠州広域水道に関してですけれども、（３）のアです。ここですけれども、今おっしゃっていただいた、やはりなかなか、５市町との協議、また、県要望も含めて、本市のいわゆる目指すものと、やはり他市が目指すもの、また、県が言われる論法というんですか、まさにそのとおりだなと考えています。ただ、やはり、これは一昨年の質問の中でもありましたけれども、その中で、この乖離の中から生まれているお金という部分が、今後その基幹管路の耐震化に関してやはり有効であるという点は重要ではないかなと考えておるんですけれども、その点についてもう一つ踏み込んで御答弁をいただきたいなと思いますし、また、今後いわゆる妥協点というものをどこに求めておられるのか、今の時点で、多分その協議、５市町とやられてあったりだとか、また、県要望に対して、市長は御答弁の中で今後その妥協点を見つけてというようなお話をいただいていますけれども、その妥協点の、どこに妥協点を求めて今の御答弁になったかというのが私には少し今の答弁でわかりませんでしたので、改めてお伺いをしたいなと思います。
19: ◯議長（
高木清隆） 榛葉都市建設部長。
20:
◯都市建設部長（榛葉和弘） それでは、ただいまの伊藤議員の再質問にお答え申し上げます。
遠州広域水道の受水費にかかわる御質問、二つございました。
一つ目ですけれども、先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、既に大きな施設があって、その施設の維持管理等をしていくための費用として各市町から負担をしていると、そういうことでございます。これにつきましては、おおむね15年後に向けて、そういった施設規模もどんどん抑えられていくような計画で、その後もそうなんですが、現状に合ったような施設規模に変わっていくことによって、そういった乖離の負担といったことも変わっていくということにはなろうかと思うんですが、実際、議員御指摘のとおりで、じゃ、大きな器のところは大きなお金を負担しているということでもございますので、ここら辺はしっかり県とも、あるいは関係市町とも話をさせていただきながら調整をしてまいりたいと思っておるわけなんですけれども、いずれ、それぞれの市町の事情というようなものもございますので、ここはしっかり改めて継続して協議をしてまいりたいと思ってございます。そういった多くの負担をしている部分もございますので、そのあたりは引き続きしっかり協議をしてまいりたいと思ってございます。
それから、そこに向けた妥協点ということでございますが、やはり、単純に今の15年後の負担割合にしますと、ある市は負担が減って、ある市は現行よりも負担がふえてというような、そこの調整が非常に難しいというようなところで議論があるわけなんですが、私どもの提案としましては、どの市町も今よりは負担がふえない、どこの市町も多少の上下はあるかもしれませんが、ふえないような方策として検討できないかということで、ここはしっかり県のほうにもう少し、総量として負担額を減らすような経営努力といいますか、そんなものを求めながらお願いしているということでございます。私どものほうの案としてはそんなものを思っています。
それから、県にも、先ほど市長からお話がございましたが、応分の負担みたいなところはしっかり引き続き考え方を持って臨みたいと考えてございます。よろしくお願い申し上げます。
21: ◯議長（
高木清隆） 伊藤議員。
22: ◯13番（伊藤謙一） ありがとうございました。
それでは、（４）のラグビーワールドカップ2019に関して少し再質問をさせていただきたいと思います。
（４）のイ、バリアフリー化に関しての再質問をさせていただきます。
御答弁の中では2000年のバリアフリー法の中で十分に整備をされているという御答弁をいただいた中ですけれども、現実的に今、私自身が現地を歩かせていただいた中で、愛野駅にまず、これはＪＲ東海ですけれども、休憩時間であったりだとか、調べると日に４回休憩時間があって、平均すると１時間弱程度なんですけれども、その間は駅内の、要はシャッター等が閉まっていて、なかなかお問い合わせ等もシャットダウンされているような、そんな感覚です。場所のあいている時間も朝７時から夜７時までという中で、その時間外の中で、例えばですけれども、車椅子の方が来たらどういうように補助を頼んだらよろしいですかということを伺ったら、それは車内で駅員に聞いていただくか、乗ってくる車内ですね、もしくは２日前までに、私どもに、駅に電話していただければ、補助としてその時間はいるようにしますよというような御回答でした。
その中から歩いて愛野駅の南口におりて、エレベーターで、そのままエコパのスタジアムのほうにまで向かうんですけれども、これはやはり法律上の中でしっかりと多分、市も整備されたということだと思うんですが、やはり段差が非常に多い中で、車椅子の中の補助者の方がいなくては、多分、僕は補助者として行ったんですけれども、補助者がいてもあの段差を超えていくのは結構厳しいんじゃないかなと思われるような段差がやはり幾つかあります。その上で、エコパについた上でエコパの階段のところまで行くと、スロープカーはとまっていたんですね、当時は。
という中で、今の御答弁の中で、バリアフリーに関しては積極的にというか、当時の枠組みの中でやられていますよという答弁だと少し違和感を感じざるを得ないのかなというのが率直な感想なんですけれども、やはり今回の契機の中で、2019年ラグビーワールドカップの中で、私はやはりこの大会を通して何が本市に残ったかが一番重要なことだと思っているんですよ。やはり成功して盛り上げることも今の時点で大事だと思うんですけど、これからはやはりそれ以降に何が残っていくかというのが一番重要なことじゃないかなと感じているんですが、やはり今そういった課題がある中で、昨日の市長の御答弁の中で、外国の方に対してこれからその多様化を認めるような社会にしていきたいというような方針も少し言っていただいたんですけれども、私はこういう、障がいと言っていいのか、車椅子の方だとか、そういった方々の、エコパだとか愛野地区に対する、少し機会損失も見られるんじゃないかなと感じるんですけれども、少しその辺のバリアフリーに関しての考え方も、例えばですけれども、ＪＲの協議、あと、スロープカーは直していただけるということでしたので、いわゆるエコパまでの中での段差の解消に関して２点少しお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
23: ◯議長（
高木清隆） 榛葉都市建設部長。
24:
◯都市建設部長（榛葉和弘） ただいまの伊藤議員の御質問でございます。
愛野駅からエコパに向けて、その区間にあります部分のバリアフリーというような観点での御質問でございますが、ＪＲの職員が、そういった要支援者といいますか、そういった皆様への対応というようなところでは、先ほど議員がおっしゃったとおり、そこにいらっしゃる場合と、いないときには事前の予約的な、そんなことでＪＲとしては対応しているというような、そんなお話は承ってございますが、今、私どものほうではそういった状況で、今、私のところでは確認をしているということで、今後それに対する協議というか、そういったお話につきまして、また市長のほうからも答弁がございましたように、ラグビーワールドカップに向けてはその大会組織委員会等と協議の中で安全な誘導をしていくというようなことはしっかり詰められていくと考えてございます。
それから、ハード面でございますが、段差につきましては御案内のとおりで、必要な段差というのがあって、視覚障がい者などはそれをもって、それを頼りに移動するというような側面もございますので、必ずしも段差がないほうがいいということには現状なっていないということは御案内のとおりでございますが、しかし、今、伊藤議員がおっしゃられたように、じゃ、実際に現場を歩いて、本当にしっかりした段差になっているかというようなところは、場所によっては少しそういった違いもあるかもしれませんので、そういったところはしっかりこれから点検をさせていただいて、直さなければならないところは直していくということで現場のほうの対応はさせていただきたいと思ってございます。よろしくお願いします。
25: ◯議長（
高木清隆） 鈴木市民生活部長。
26: ◯市民生活部長（鈴木 亨） それでは、私から、ラグビーワールドカップにかかわります来場者の輸送並びにボランティア等の対応ということで補足の答弁をさせていただきます。
現在、開催都市であります静岡県におきましては、静岡県の交通輸送対策会議というものを設定しておりまして、こちらのエコパスタジアムに来場される方のさまざまな交通の確保などについて検討をされているということでございます。
また、現在、静岡県や組織委員会におきまして、大会ボランティアということで、かなり大勢の方の確保も現在進んでいるということでございます。このボランティアの方々もさまざまなお手伝いをしていただくわけなんですが、その業務の中で、来場される方の、特に体の不自由な方とか、そういう方の支援ということも含めてそのようなものの検討、対応についても進められているということでお聞きしておりますので、愛野駅からエコパまでの会場の対応につきましてはそちらのほうで対応がされていくと認識をしております。
以上、答弁とさせていただきます。
27: ◯議長（
高木清隆） 伊藤議員。
28: ◯13番（伊藤謙一） それぞれ御答弁をいただきました。私としてはやはり、先ほども申し上げてもう一度言うような形になりますけれども、やはり今の愛野駅もできてから20年近くたっている中で、これからも、今の乗客数とか、そういった中で、やはり今回のラグビーワールドカップを契機とした中でのいわゆる改善点があるのならば、今後につなげていただきたいなと感じているというのが質問の趣旨でございます。
次の質問に移らせていただきたいと思います。
次の大項目に移ります。済みません、申しわけないです、祭典の、ごめんなさい、（４）のウに関して１点落としていましたので、もう一度質問させてください。
地元祭典に関して、今、御答弁をいただきましたけれども、やはり僕、この袋井というまちのいいところでもあると思うんですけれども、いわゆる祭りを行う青年の方々というのは、本当に１年を通して、来年の祭りをどうするかとか、そういう中で、私も、蛇足ですけれども、外に出ていると非常にそういう声を聞くのが多いという現状があります。
そういった中で、先ほど市長がおっしゃられたお祭りをラグビーワールドカップに少し生かしていくような企画もあるといったことというのは、私、非常にいいことだと思っていますし、訪れる方々にとっては非常に最高な体験ができるのではないかなと、提供できるのではないかなと考えてはいるんですが、一方で、やはり地元の青年の方々からすると、やはり運行形態であったりだとか、それに対する準備という部分が全く変わってきますので、例えば金曜日のお祭りで言えば、ほとんど多分自町回りだと思うんですよ。その自町回りが、いわゆる屋台の展示等でなってくるというと、多分その年やられる役の方々というのは、もし今そういった企画があるならば、早目におろしてあげることが必要だと思いますけれども、その部分、自治会との協議というよりは青年の皆様方とどういうように話をしているのか、していくのか、今後少し考えていただきたい部分ですけれども、少し御答弁いただきたいなと思います。
29: ◯議長（
高木清隆） 鈴木市民生活部長。
30: ◯市民生活部長（鈴木 亨） それでは、ただいまのラグビーワールドカップにかかわります地元祭典との連携に関します再質問にお答え申し上げます。
現在、開催都市であります静岡県の担当者と地元愛野地区の祭典関係者、これは祭り青年も含めてですが、今現在協議をしていただいているという状況でございます。その中で、議員からも御指摘がありました10月11日につきましては、祭典の初日であるということから、屋台の展示とか、さまざまなＰＲとかということについても話が今進められているというようなことでございます。
さらに、９月28日、こちらは日本対アイルランド戦でございますが、こちらは曜日が土曜日ということで、祭り青年も比較的対応可能ということもありまして、こちらのほうも現在協議をさせていただいているというような状況でございまして、先ほど御答弁も申し上げましたように、逆にこちらの愛野地区の祭典というものを広くＰＲできる機会でもあるのかなということで、今後も連携して対応していくように意を配してまいりたいと考えております。
以上でございます。
31: ◯議長（
高木清隆） 伊藤議員。
32: ◯13番（伊藤謙一） ありがとうございました。
通常、愛野地区、たしか５車連合があったと思うんですけれども、どこが含まれてどこが含まれていないのか、含まれていないところというのは、変な話うわさで聞いていて、私たちも行くのというようなところが結構末端まで伝わっていない部分もあるので、ぜひまたそれは改めて広報していただければなと思います。
以上、これは要望にさせていただきます。
次の大項目に移ります。
ふくろい夜宵（よるよい）プロジェクトは、本年遠州三山のライトアップを契機とし、市内、特に駅前の夜のにぎわいづくりとして現在企画をされ、今後実行されていくと思います。
袋井市観光協会と本市が中心となり進める本事業ですが、本事業の狙いと進捗を伺いたいと思います。
１点目に、本プロジェクトの概要、事業内容や目的と予想される効果を伺いたいと思います。
また、次の質問ですが、個人的には、こういった取り組みはぜひ続けていただきたいという思いもありますけれども、本プロジェクトを一過性のものではなく、民間と協働し継続していく中で市内外への周知を高める必要性を感じていますが、いかがでしょうか。ぜひ、次年度以降も取り組んでいただきたいと感じておりますが、市当局の皆さん方の考えをお聞かせ願います。
33: ◯議長（
高木清隆） 原田市長。
34: ◯市長（原田英之） 伊藤議員からの夜の賑わいづくり創出事業についての御質問にお答えをいたします。
本事業は、夜間における遠州三山及び袋井駅から原野谷川までの町なかを、照明によるライトアップに加え、店や人、あるいはおいしい「もの」、魅力的な「こと」など、袋井の「もの」や「こと」に対して光を当てる総合的な演出をすることで、袋井の夜の魅力とにぎわいの創出を目的とした事業でございます。
この取り組みによりまして、市全体の観光交流人口の拡大と、あるいは中心市街地の活性化を図るとともに、滞在時間を延ばし、消費の拡大につなげ、地域の稼ぐ力を高めていきたいと考えております。
具体的な事業の内容といたしましては、１点目が、本市を代表する観光資源でございます遠州三山においてそれぞれの特徴や雰囲気を生かしたライトアップを行うことで、美しく演出された遠州三山の夜の景色をアピールし、夜の袋井へ行ってみたい、袋井の夜はおもしろいなど、新たなイメージの構築を図り、三山の魅力の再発見につなげていきたいと考えております。
私も先日油山寺へ行きまして、そして、なかなかのものだな、そういう感じで見てきました。平日でございましたけれども行き交う人もおりまして、19時過ぎだったんですけれども、それでもやはりそこそこ人が、そこそこという言い方もおかしいんですけれども、人がおいでになっておりました。それは結構なことだと思います。
２点目といたしまして、袋井駅から原野谷川までの町なかで、駅前商店街協同組合を初め、袋井市観光協会の青年部など関係団体とワークショップを開催するとともに、樹木空間プロデューサー監修のもと、樹木を活用した路地でのライトアップを行って、身近にある非日常的な空間や、いわゆるインスタ映えする空間をつくり出すことで、若者や女性が出かけてみたくなる袋井らしい夜のまちを演出していきたいと考えております。
３点目といたしましては、地域に密着した、ここならではの地元の人の行きつけの店などを紹介する冊子をつくりまして、ＳＮＳの活用と組み合わせた、ゲーム性と、それから回遊性のあるスタンプラリーをライトアップ事業と同時に実施するということで、地域内消費の拡大を促すとともに、新たな顧客とかファンづくりにつなげていきたいと考えております。
次に、民間と協働し、継続していく必要性についてでございます。
夜の賑わいづくり創出事業の演出には、駅前商店街協同組合を初め、大学生などの若者のほか、特に女性の視点などを積極的に取り込むことで、市内外から袋井のまちへ出かける話題づくりや、あるいはまちの魅力を再発見する機会をつくることで、リピーターとかファンづくりにつながるような仕掛けを考えているところでございます。
このような取り組みは、遠州三山の新たな観光客の掘り起こしとなるとともに、町なかへ人を誘導する仕組みづくりを行うことで、駅前商店街を初め、市内各店舗での消費に結びつき、地域の稼ぐ力の向上につながるということから、公民連携事業として、それぞれの役割分担のもと、本事業が一過性のものでなく継続した事業となりますよう取り組んでまいると。
今、継続してどんどんやっていきますよというのではなくて、やはりいろいろな、公民連携というか、公民連携という言葉も何となく僕は逆なような感じがするんですけれども、民間の人たちがその気になってくれて、公の私どもが税金を投じたり、あるいは、ある一定のエネルギーを投じたりして成功させていく、やはり基本的にこういう事業は継続がいいんですけれども、継続を前提にというのは、やはり毎年毎年進歩がなくちゃいけないと思いますので、その毎年毎年の積み重ねが、進歩があるためにも、やはり１年終わったら、これ、どうだった、じゃ、それで２年目いこうやと、そういうことが、そういう心がけのもとで継続していくという必要性はあると存じますけれども、とかくマンネリになってしまって、まだことしもやるのよという感じではいけないと思います。その注意だけは十分してまいりたいと存じております。
35: ◯議長（
高木清隆） 伊藤議員。
36: ◯13番（伊藤謙一） ありがとうございました。
今おっしゃっていただいた市長の答弁で、私自身非常に満足といいますか、先ほど少し、多分御自身の考えであったと思うんですけれども、公民というよりは民間の方々のいわゆる自主性が大事だよというような内容であったと思いますので、私もまさに再質問で言いたかったのはそのことだったので、ぜひとも市の皆様方には後押しするような環境づくりをお願いしたいなと思います。
以上です。
それでは、次の大項目に移らせていただきます。
本市の産前・産後のケア事業に関してお伺いをしたいと思います。
妊娠期の女性には、体やホルモンバランスの変化から特に大きな負担がかかっていると言われております。また、近年産後鬱の存在も問題視がされており、妊娠から出産までの妊婦の、これは自殺件数の多さから、精神的にもその負担は大きいことは明白であります。
そこで、妊娠期から職場への復帰の期間を包括的にサポートする産前・産後ケアの必要性が言われておりますが、本市の取り組みについてお伺いをします。
まず１点目に、現状の産前・産後ケアに関する本市の取り組みについて、また、次に、女性の妊娠期、出産、出産後と、ステージごとのサポートが必要だと言われておりますが、民間連携も含めて市の今後のサポート体制についてお考えを伺います。また、本年、市内の子育て支援団体４団体が連携をし、「みんなのぽっけ」が設立をされました。これらの団体との民間連携を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
37: ◯議長（
高木清隆） 原田市長。
38: ◯市長（原田英之） 産前・産後ケアに関する御質問にお答えを申し上げます。
産前・産後は、体とか、あるいはホルモンバランスが大きく変化するため、女性のライフサイクルの中でどの時期よりも不調を来すことが多い上、核家族化や、あるいは家庭と地域社会とのつながりの希薄化など、周産期の女性が孤立しやすい環境がふえておりますことから、妊産婦のメンタル面での支援がとても重要となります。とりわけ産後鬱は約１割の頻度で発症すると言われておりまして、周囲が気づかないうちに重症化したり、あるいは新生児の虐待につながるということもございますので、予防と早期発見が重要でございます。
本市では年間でおおむね900人の出生がございまして、妊娠期から出産、子育て期までの全ての母子を対象として切れ目のない支援を行っており、平成28年５月には子育て世代包括支援センターを開設し、さらなる充実を図っております。
具体的な支援といたしましては、妊娠期におきましては、初回の面談となる母子健康手帳交付時に、支援が必要な妊婦を把握するとともに、早期対応につなげるため、妊婦や、あるいは家族から相談を受け、情報提供や助言、保健指導を行っているほか、初めて出産される夫婦を対象とした、妊娠中の食生活や、あるいは育児の心構えなどを学ぶマタニティスクールや、あるいは支援の必要な妊婦への保健師等による家庭訪問などを行っております。
また、出産後におきましては、全ての赤ちゃんを対象に、保健師や、あるいは助産師による家庭訪問をできるだけ早期に実施するとともに、生後２カ月から４カ月の第１子を持つ母親を対象に、１講座４回コースの親子の絆づくり講座（ベビープログラム）を毎月開催するなど、育児不安の解消や母親の仲間づくりを支援いたしております。
そのほか、法令で定められている健診以外にも、市独自の取り組みとしまして、４カ月児を対象とした離乳食教室、あるいは、７カ月児相談、１歳幼児食教室、２歳児相談、２歳６カ月児相談など、健康相談の機会をきめ細やかに設けることで、育児不安の解消や異常の早期発見、早期対応につなげております。
次に、妊娠期、出産、出産後のステージごとのサポートについてでございますが、ただいま申し上げましたとおり、それぞれのステージごとに各種事業を実施しているところでございます。とりわけ出産後は、母親の身体的回復と、それから心理的安定が重要となりますことから、来年度から新たな取り組みといたしまして、助産所でのデイサービスや病院等での宿泊による相談などの産後ケア事業の実施を予定しております。本市単独では利用できる施設が少ないことを踏まえまして、広域的に利用できますよう、近隣市町と調整を図りながら準備を進めているところでございます。
なお、民間連携につきましては、妊婦健康診査で気になる方や、あるいは出産で入院中の母子の様子や身体に心配があった場合には、本人の了解のもとで出産医療機関から連絡票で情報提供をいただき、早期の赤ちゃん訪問につなげるとともに、近隣市町と西部管内の出産医療機関や、あるいは助産所の助産師等によります情報交換会を定期的に行うなど、円滑な連携体制の構築に努めているところでございます。
また、御質問にございました「みんなのぽっけ」につきましては、現在、それぞれ子育て支援の活動をされておりますママと赤ちゃんの居場所づくりの推進を行う「うぶごえ応援隊☆ＨＩＮＡ」とか、あるいは、子育て世代の食育の推進や若者主導のまちづくりの推進を行う「ふくろい未来づくりラボ」、それから、低出生体重児の家族への支援を行う「クローバーの会」、あるいは、助産施設であります「お茶畑助産院」の４団体が連携をいたしまして、本年の６月から活動を始めたところでございまして、子育て支援のさらなる充実が期待できる、大変楽しみにしておりますし、今後のより一層の活動を、いわゆる活発な活動を期待いたしております。
本市といたしましては、これまでも協働まちづくり事業を通してさまざまな連携を行っておりますが、今後も、母子健康手帳の交付時を初め、乳幼児健診や、あるいは相談においてこれらの活動を広く周知するとともに、意見交換の場や、あるいは活動場所の提供など、団体が活動しやすい環境づくりに努め、市民と行政が協働でサポートする体制づくりを進めてまいりたい、かように存じております。
以上でございます。
39: ◯議長（
高木清隆） 伊藤議員。
40: ◯13番（伊藤謙一） 御答弁をいただいてありがとうございます。
この産前・産後ケアの取り組みについてですけれども、昨年11月市議会定例会だったと思いますけれども、森杉典子議員も御質問されて、その当時は、今、来年度から行う事業に関して、済みません、（２）について伺っていますけれども、助産院の施設が市内では少なかったということで、いわゆる訪問して行う宿泊型やデイサービス型、また、アウトリーチ型の産後ケアの事業がなかなかまだ難しいんじゃないかというような御答弁があった中で、１年かかって周辺地域の方々の御協力も得ながら進められるということに非常にありがたいなと思っております。
ただ、この内容ですけれども、結構この資料を見させて、資料って、ごめんなさい、私自身が調べさせていただくと、結構県内の中でも静岡市であったりとか浜松市であったりとか富士市であったりだとかという部分がこの産後ケアで、同様の事業ですけれども、宿泊型とかそういうので助産院を頼んでいくというのがもう既に制度としてあるんですけれども、やはり内容はそれぞれ市によってやはり結構違うというのが印象として受けます。例えば金額に関しては助産院の施設によっても違うよということもありますし、あと、もう一点は、結構細かく所得というか、所得ではなくて、いわゆるシングルマザーの御家庭であったりだとか、そういった部分を分けられているよというような金額を結構細かにやられている部分もあるんですけれども、本市の、来年度から行うということであるので、もう少し事業概要についてお話しできることがあれば伺いたいなと思います。
以上です。
41: ◯議長（
高木清隆） 名倉総合健康センター長。
42: ◯総合健康センター長（名倉小春） 伊藤議員の再質問にお答えを申し上げます。
産後ケアのメニューにつきましては現在、市内の助産所等の機関、そして、市内だけでは十分ではございませんので、近隣の市町の機関とただいま協議中でございますので、宿泊型、そして訪問型、そしてデイサービス型という基本メニューの中で、袋井市がメニューを充実できるよう、今、協議を進めているところでございます。おおむねどのくらいの金額で、市がどのくらいの負担をしてといったような目安も持ってはおりますけれども、またこれは予算に関係することでございますので、詳細をしっかり詰めまして固めていく、そして、皆様に予算のほうもお認めいただき、そして早目の周知ということで、来年度早々にこの体制をしっかりつくってまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
43: ◯議長（
高木清隆） 伊藤議員。
44: ◯13番（伊藤謙一） ありがとうございました。
なかなかその中までということは難しい、今御答弁いただくのは難しいのかなと思いましたけれども、１点、やはりこの産後ケアに関しまして、私自身今回質問に取り上げさせていただいた部分で、やはり産後鬱の関係と、いわゆる妊婦が出産後１年以内の、例えば自殺であったりだとか幼児虐待という部分でかなり密接的なかかわりがあるということで、それを解消していくための取り組みだということで、今回、質問をさせていただきました。ＮＨＫの2018年９月14日のウエブニュースの中ですけれども、国立
成育医療研究センターというところで、人口動態統計で出産後の１年未満に死亡した女性について分析というのが一応数字としては出ているんですけれども、その中で心疾患や出血とかがんというのがあるんですけれども、それよりも、やはり自殺という件数が一番多いというような、この中ではそういうようにうたっている。今後全てが結びついてくるとは思いませんけれども、やはり社会保障であったりとか、そういった部分がふえていく世の中であって、問題、課題を早期にやはり解決していく根幹という部分はやはりこういう部分にもあるのではないかなと感じておるものですから、ぜひともその重要性を御認識いただいた上で、ぜひとも財政部には予算措置をいただいた中で事業化していただければなと感じております。この問題については要望とさせていただいて、以上とさせていただきます。
最後の項目に移らせていただきます。
市道掛之上祢宜弥線の整備について伺いたいと思います。
ことし３月にも戸塚文彦議員より質問があった本件ですけれども、愛野地区住民の早期整備を望む強い要望や土地開発候補地区にかかわる重要な路線ですので、改めてお伺いをしたいと思います。
本年２月の原田市長の答弁では、県との河川協議やＪＲ東海との協議に少なくとも２年を見込んでいることが示されました。本路線は、磐田、掛川を結ぶ路線であり、両市では既に工事が終了したとのことでもありますが、そこで、改めてお伺いをします。
県との河川協議、また、ＪＲとの盛り土に関する協議は実施をされたのか、また、結果についてお伺いをします。
また、重ねて、この事業の事業完了の見込みについて、現時点でのお考えを伺いたいと思います。
以上です。
45: ◯議長（
高木清隆） 原田市長。
46: ◯市長（原田英之） 市道掛之上祢宜弥線の整備事業の状況につきましての御質問にお答えを申し上げます。
前々から言っていることで恐縮でございますけれども、この路線が掛之上地区のＪＡ袋井南支店の東側交差点を起点としまして、線路沿いに小野田地区の能光寺の前を通って、それから、原野谷川親水公園から寺前地区の北側を通って祢宜弥地区に至る、この約2.5キロメートルの道路でございまして、親水公園から祢宜弥地区までの約1.5キロメートル、これが未整備となっております。これができれば、掛川、袋井、磐田を結ぶ幹線道路として完成するということになります。
この未整備区間のうち、河川協議が必要な区間が、親水公園から寺前地区までの約0.9キロメートルありまして、これにつきましての御質問だと思いますけれども、このうち、東海道本線と並行をしております約0.9キロメートルのうちの約0.5キロメートルの区間につきましては、当然のことながらＪＲ東海との協議も必要となってきます。
県との河川協議につきましては、これまで道路計画策定に向けて継続的に進めてまいりましたが、本年度の協議において、線路と並行する親水公園の区間につきましては、新たに設置する道路を極力線路側に寄せること、または、寺前地区の逆川沿いの区間につきましては、既存の堤防より川側に出ないよう精査する、こういう道路位置の条件が示されております。となりますと、現在、これらの条件に見合う計画につきまして検討を行っているところでございます。
また、ＪＲ東海との協議につきましては、平成13年度に事前協議を行って、盛り土工事に伴う線路への、いわゆる軌道への影響はほとんどないと、こうしたことを確認いたしております。そういうことから、前段の河川協議が整い次第、もう一度、ＪＲ東海につきましても詳細な協議をすればと存じております。
次に、この事業の完了見込みについてでございますが、本路線は、袋井市みちプログラムにおきまして、短期整備路線として位置づけております。ただいま申し上げました県と、あるいはＪＲ東海との協議にあわせて、実施に必要な財源確保、あるいは計画に対する合意形成などの諸条件を整え、早期の事業完了を目指してまいりたいと存じます。
以上でございます。
47: ◯議長（
高木清隆） 伊藤議員。
48: ◯13番（伊藤謙一） ありがとうございました。
今の御答弁の中で、今、少なくともＪＲ東海との協議の進捗であったりだとか、また、今そちらが終わってから引き続き県協議の内容に絞られてくるという部分で、非常に進捗を感じた内容であったと思います。その上で、今、どれぐらいの完了見込みという（２）の質問に関しては、いわゆる数字的な部分は全く示されませんでしたけれども、いわゆる当局の現在の、もちろん相手方があることでありますのでこちらだけの意見ではありませんが、どれぐらいの期間の中でこの事業を進めていくというような、いわゆるお気持ちがあるのか、今、市長がおっしゃっていただいたように、みちプログラムの中の短期整備路線ということもありますので、目標も、めども含めて御答弁をいただきたいなと思います。
49: ◯議長（
高木清隆） 前田都市建設部技監。
50: ◯技監（前田仁司） 私のほうから伊藤議員の再質問にお答えしたいと思います。
完了見込みの時期の御質問なんですけれども、やはり協議の状況、それから、予算的な問題もありますので、完了見込みについては現段階では明確に答えることができませんが、河川協議の状況につきましては、ことしに入りまして県の河川企画課のほうから、先ほど答弁にありましたように具体的な計画位置の提示がありました。それに基づいて、そこら辺の打ち合わせを県の河川企画課と３回実施しております。その後、その条件に基づきまして、設計業者と詳細な打ち合わせを３回ほど実施しまして、対県に対する４回目の協議に向けて準備をしている状況です。まずは河川協議の完了に向けて最大限努力してまいりたいと存じます。
具体的には、そういった図面上で協議をおおむね２年、来年度中を目途に図面上での事前協議といいますか、下協議を完了したいと思っております。
ただ、実際の河川協議書の提出となりますと、測量に基づいた詳細設計が必要だと指示を受けていますので、詳細設計と河川協議書の作成ということで、再来年度中を目途に河川協議を終了したいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
51: ◯議長（
高木清隆） 伊藤議員。
52: ◯13番（伊藤謙一） 目標も含めてお答えをいただきました。技監についてはぜひとも本事業についてお力添えをいただくことをお願い申し上げまして、私からの一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
53: ◯議長（
高木清隆） 以上で、13番 伊藤謙一議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、しばらく休憩といたします。当局の座席の入れかえを行いますのでお待ちください。
（午前10時29分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時31分 再開）
54: ◯議長（
高木清隆） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、10番 田中克周議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
10番 田中議員。
〔10番 田中克周 議員 登壇〕
55: ◯10番（田中克周） それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。
私は、再生可能エネルギーについて、防災についての大きく２点についてお伺いをいたします。
最初に、再生可能エネルギーについてです。
今月２日から14日までの予定で、地球温暖化対策を話し合う国連の会議ＣＯＰ24がポーランドで開催されています。今回の会議は、全ての国が温室効果ガスの削減に取り組むことを定めたパリ協定の実施に必要なルールを決める期間となっているため、実効性あるルールが採択されるかどうかが、今、世界の注目を集めているところであります。
一方、現在袋井市では第２期環境基本計画の策定が進められており、さきの全員協議会において報告、議論されたところであります。そこでは、国、県の方針に従い、低炭素社会の推進が五つの基本目標のうちの一つに掲げられ、それを受けた個別計画として、地球温暖化対策の推進や再生可能エネルギーの導入について、行政、市民、事業者などの取り組みが示されました。
このように、地球温暖化問題は喫緊の課題として取り上げられていますが、それを裏づけるような事態が今、世界各地で発生しています。
洪水や高潮、大型台風・ハリケーン、猛暑、干ばつなどの異常気象による被害が頻繁にニュースなどで伝えられています。日本におけることしの異常気象を振り返っても、去年暮れからことし春先にかけての大雪、豪雪被害、西日本では32年ぶりの寒さを記録し、６月から７月には歴史的な大水害が発生し、さらに、夏場の気温40度が普通の暑さになってしまいました。秋には逆走台風や大型台風が立て続けに襲来し、今までならば異常と言われたことが、今では日常になりつつある状況になってきました。
このように、今、温暖化対策は地球規模での大きな問題であります。しかし、袋井市のような地方自治体が何か対策をすることは、余りにも問題が大き過ぎます。このような中、温暖化対策に加え、袋井市にとってもプラスになるある研究が身近なところで行われていることを知りました。この研究の話を聞き、ぜひ袋井市で協力していただけたらと思い、今回、質問をするものであります。
まず、地球温暖化の原因となっている温室効果ガスは、そのガス別排出量の内訳を見ますと、化石燃料の燃焼によって排出される二酸化炭素が最も多く、次に多いのがメタンで、その多くは農業関連で発生しているとされています。今回紹介するのは、水田から発生するメタンに着目した名城大学総合研究所持続可能イノベーション社会創成センターで行われている、インフラレスな地産地消の再生可能エネルギー生産システム、通称ＧＥＴシステムと名づけられた研究です。この研究を進めるセンター長の大場教授によれば、日本におけるメタンの排出量の75.4％は農業分野で占め、さらに、その44％は稲作から排出されている。稲わらは日本で約900万トン発生し、その約80％が未利用で、刈り取り時に主に水田にすき込まれており、それが湛水されると嫌気性の菌によって分解されメタンが発生する。そのメタンを回収し、再生可能エネルギー源として発電、利用することにより、化石燃料の使用削減を図り、温暖化防止と自然エネルギーの確保の一挙両得の技術を確立しようとするもので、これは、メタンガス「Ｇ」によるエネルギー「Ｅ」を田んぼ「Ｔ」から獲得する、「ＧＥＴ」、ゲットするという革新的な資源循環創エネ型農業システムであると説明されました。
既に、市内メロン農家の協力を得て、ＧＥＴシステムによるメタン生産の実証実験も行われており、大場教授は、９月までに水田での収穫が終わればその直後に発酵田を仕込み、12月前半までは十分なメタンの生産が見込まれる、暖房用に燃やすだけでもメロン農家の役に立つと考える、さらに、稲わらは毎年大量に発生するため原料供給が安定し、処理、分別の必要がないこと、稲わらでのバイオメタンは不純物が少ないため精製の必要がないこと、大規模な設備が不要で遮水シート及びメタン回収袋を用意するだけでよく、コストがほとんどかからないこと、メタン発酵後の稲わらの残渣はそのまま水田に戻すため、新たな廃棄物処理の問題が生じないことなど、ＧＥＴシステムの優位性にも言及されました。約８年かけて研究が進む中で、メタン発生の材料は稲わらだけではなく、メロンのつるや雑草などの草本系植物残渣でもよいことがわかってきたとのことで、河川堤防で刈り取られた雑草の処理にも寄与できるものとなりました。
平成30年１月19日、愛知県豊田市においてＧＥＴシステムの実証実験が行われました。瀬戸市の土手で刈り取られた雑草を土壌に混入して湛水し、シートで被覆し酸素がない状態で発酵させてメタンガスを生産させました。回収システムで集めたメタンガスは、そのままガスエンジン発電機で燃焼させて発電をした結果、800ワットの電気ストーブがつき、10個の電球がともりました。さらに、大学の附属農場で生産した稲わらでのメタンガスを使い、電気スタンド、テレビ、パソコンを動かす実演も行われ、これらの成果はＮＨＫテレビでも放映されたようであります。
この実験では、大規模な設備もなく雑草やわらからメタンガスを得ることができ、得られたガスは、濃縮や精製することもなくそのままの形でエンジン発電機の燃料として利用可能であることが証明されたわけです。大場教授は、乗り越えなければならない課題はまだあるが、基礎技術はこれで確立したと考えている、実用化のために作業効率を高め、社会に実装可能なものとすることが今後の課題であると述べられています。
この研究は、化石燃料に依存しない循環型社会に資すると同時に、発電は施設園芸農業にとってもメリットの大きいものです。しかし、もともとこのＧＥＴシステムは再生可能エネルギーの供給装置ですので、大量に安定的供給という点では難があるため、必要に応じて電力を使いながら、また、太陽光などの再生可能エネルギーとの組み合わせで温暖化阻止の一助となることが期待されます。
例えば、施設園芸農家の場合、温室やハウスの近くに発酵田をつくり、草本系植物であるならばその栽培残渣も使って発電し、それにより栽培された農作物は地球に優しい創エネ商品としてアピールできるでしょうし、また、堤防で刈り取られた雑草を焼却するのではなく一定の場所に集めることにより、その場所での電力の一部を賄うことができるようになります。クリーンセンターへの雑草の持ち込みが減れば一石二鳥です。一昨日の代表質問で我が会派の鈴木弘睦議員が、ファーストワンを目指すべきとの提言がありました。まさにこの事業でのファーストワンを目指すべきではないでしょうか。このためには研究段階からのかかわりが大事であることは言うまでもありません。
今回のこのＧＥＴシステムについては、既に環境政策課や農政課など関係課職員への説明もされており、内容的にも理解されていると思います。
また、メロン農家でのメタン発生の実証実験においても、私も見学させていただきましたが、行政職員及びクラウンメロン支所の役員の方々も参加する中で、実際の手法の説明を受けながら作業を見守ったところです。大いに発展性を感じたところであります。
今後は、農家や自治体、さらに企業、市民も巻き込んだ中で取り組むことが大事ではないかと考えます。実用化に向けて研究が進む中で袋井市として協力できることについてどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
次に、防災についてお伺いします。
さきの台風24号では、強風と想定外の長時間停電で大きな被害と教訓を残しました。中部電力の発表では、市内では最大瞬間風速30メートル、最大３万4,600戸の停電が発生し、一般住宅や公共施設、さらに、農業施設、神社等の樹木の倒木等々、広範囲に物的被害が発生しました。一方、停電によりレジが使えない、カードでの買い物ができないなどのふだんやっていることができなかったことによる被害も発生しました。電子決済システムの普及は、災害に新たなリスクとして付加される事態になりました。災害は進化すると表現した方がおりましたが、今後の社会情勢の変化に伴って、想定外の被害が起きてくるかもしれません。
さて、私は、高齢ひとり暮らしのおばの安否を確認すべく、家庭用の固定電話をかけようとしましたが通じませんでした。携帯電話を持たない高齢者等へは連絡の方法がなく、困惑します。最近の家庭用電話は停電時でも通話可能なものもあるようでありますが、買いかえる方法よりも私は、携帯電話やスマホを持ってもらうように促進したらどうかと考えます。今回の台風に限らず、今後予測されるさまざまな自然災害に備えるためにも必需品と考えます。メールで情報を入手することもできますし、スマホならばＬＩＮＥやフェイスブック等での情報収集も可能となります。保有と利用促進を提案しますが、どのようにお考えでしょうか。また、今回メローねっとが活躍しましたが、こちらの登録促進もどのように進めていくのかお伺いします。防災訓練時に毎回その普及促進を呼びかけておりますが、今回のような被災時がチャンスかと思います。効果的なＰＲを期待いたします。
今回、市役所本庁舎とコスモス館、さらに浅羽支所において、携帯電話等の充電サービスが行われました。大勢の市民の皆さんが行列で充電をされていましたが、後で大変ありがたかったとの感謝の声が聞かれた反面、充電時間が短くて大変だったという声も聞こえてきました。私はこの機会に、本来、災害時に使用する予定の発電機やポータブル発電機等を持ち出し、本番の予行演習として屋外での充電サービスを考えましたが、当局の実際の対応はどのようなものでしたでしょうか、お伺いします。
次は、地区防災計画が策定されるよう、各自主防災隊へ働きかけが必要ではないかという質問です。
地区防災計画の策定については、さきの定例会でも質問いたしましたが、当局からは、今ある自主防災隊活動マニュアルで足りている、もし自主的に策定する場合には、言ってもらえば支援をしますとの答弁でありました。しかし、地区防災計画の一番の特徴は、その地域の特性に合った自主防災隊レベルでの計画であり、その策定に当たっては、計画の段階から地域住民が参加するため、防災意識の向上や地域コミュニティの活性化が図られることです。そして、結果として地域防災力のさらなる強化が期待されることにあります。自主防災隊マニュアルは全市一律の標準仕様ですので、各自治会の防災上の課題などは検討されていないはずです。多分多くの自主防災隊は、そのマニュアルを参考にして防災訓練に取り組んでいるのが実態ではないかと感じます。各地域の特性や防災上の課題を知る地元住民の皆さんがボトムアップでつくる地区防災計画とは中身が異なるものと理解しております。地球規模で地震が頻発している昨今、Ｘデーは着実に近づいております。そのための準備に猶予はありません。地区防災計画の策定により緊張感を持った防災意識を地区住民、各家庭まで浸透させていくことが、今、一番重要なことかと思います。
市が持っている防災情報を提供したり、先進事例を紹介するなどして各自主防災隊に作成の働きかけをすべきと考えます。各自主防災隊を支援、指導する立場にある市の見解をお伺いします。
次に、家庭での防災ということで、家庭内ＤＩＧ（ディグ）の啓発についてと家族防災会議の日の制定についての２項目についてお伺いします。
昨日、木下議員からＤＩＧについては質問がありました。内容的に重なりましたら御容赦いただきたいと思います。
既に袋井市では、家具の固定や家の耐震化、ブロック塀の撤去など、家庭内での危険に対しては早くから補助制度を設け、その対策に取り組んできました。また、ガラスの飛散防止、食器棚からの落下防止や寝室での家具の配置工夫などの家庭内の安全についての啓発も十分行われてきたものと思います。しかし、自助の備えは日ごろから重要であると頭では理解していても、いざその実践となるとなかなか進まないのが実態ではないでしょうか。
内閣府で実施している防災に関する世論調査2017年を見ても、家族などと災害が起きたらどうするかを話し合っているという回答は、東日本大震災後から間もない2013年の63％から、今回は58％へと低下してきています。防災意識を具体的な行動に結びつける何かしらの活動や施策を検討しなければ、率は年々下がるものと思われます。
家庭内ＤＩＧは、地震の際、自宅でけがや命を落とさないためにどうすればよいか、また、苛酷な避難所生活をすることなく、引き続き自宅で生活する場合、どのような準備をすればよいのかなど、自宅の平面図を用いて、危険な場所、ガスや電気などの元栓の位置の確認、震災後の生活を考えた場合のことなどを家族で話し合い、地震に対する備えをするものです。改めて、このような家庭内ＤＩＧを啓発すべきと考えますがどうでしょうか。
また、そのような家族の話し合いを、家族防災会議の日と特別に指定し、防災チェックシートを活用したり、家族避難行動計画を作成するなどして、自助の基本である家族、家庭から行動を起こすことはどうでしょうか。
既に全国的には、家族防災会議の日を制定し、毎年あるいは毎月決まった日に家族会議の開催を市民に呼びかけている事例もあります。あるまちでは我が家のチェックシートを広報紙に掲載しておりますし、静岡県でも家庭内対策チェックリストが用意されています。
家族の連絡方法、集合場所や避難ルートの確認をしたり、備蓄品の賞味期限の確認や卓上こんろのガスのチェックなど、特別な日でないとなかなかできないものだと思います。防災食を食べ、寝袋で寝る、そんな訓練もその日でないとできないかもしれません。
袋井市では、夏の総合防災訓練、冬の地域防災訓練と、年２回にわたり防災訓練を実施しております。以前は、この訓練にあわせて家庭でも防災についての話し合いを持ちましょうと回覧がありましたが、最近では、自主防災隊からもそのような話は聞かれなくなりました。
事、防災に関しては、啓発をし過ぎるということはないと思います。防災力向上の観点から、家庭内ＤＩＧにあわせ、家族防災会議の日の制定も提案しますが、いかがお考えでしょうか。
最後は、先月静岡市で開催された研修会での徳島県危機管理部職員の報告、トイレ計画についてお伺いします。
まず、徳島県内での南海トラフ大地震での被害想定は、死者３万1,000人、避難者23万人、倒壊家屋11万6,000棟と、人口74万人の県としては甚大な数に上ります。県ではその対策として徳島県災害時快適トイレ計画を平成29年３月に策定し、さらに、そのアクションプランを同年８月に発表しました。３・11の状況を踏まえて、災害時においても平時に限りなく近いトイレ環境の創出を目標として計画を策定し、平時から、イベント、催事、建設現場でのトイレの快適化に向け、関係機関が協力することで着実に防災力の向上を推進していこうという方向性が示されていました。
避難所での生活は不便が多く、しかも、その対応がずさんになりがちなため、不満が発生するという過去の教訓から、まず避難所の質の向上を図るためにはトイレ環境が最重要課題であるとの認識を持ったとの説明でした。そのため、トイレ対策のマニュアルではなく、トイレ計画を全国で初めて策定したわけです。災害時における県民の心身の健康を維持し、病気の発病・悪化や災害関連死を防ぐため、洋式トイレなどの質の高いトイレ対策を標準化するなど、環境改善のための取り組みを計画的、体系的に整理されたものでした。そして、最後に、最低３日分、推奨１週間分の携帯・簡易トイレを自助の備蓄として持ちましょうと、自助の大切を訴える一方で、災害時でも全ての県民が不足なく快適にトイレが使用できる環境を目指しますと、公助の責務を明確に示されました。
このように、徳島県では今までのトイレ環境から大幅に改善を図ろうとしています。このことにつき、当局の御所見をお伺いします。
以上で一般質問を終わります。
56: ◯議長（
高木清隆） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
57: ◯市長（原田英之） 田中克周議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、再生可能エネルギーについてでございますが、現在、本市では第２期環境基本計画の策定を進めておりまして、深刻化する地球温暖化対策のため、低炭素社会の推進を基本目標の一つとして掲げ、その中で再生可能エネルギーの推進を位置づけているところでございます。
議員御質問のメタンガスによる発電は、地球温暖化の原因である温室効果ガスの一つであるメタンの大気中への放出の削減を目的とした、再生可能エネルギーの発電の中でも革新的な技術で、市内方丈在住の名城大学農学部教授の大場正春氏により研究が進められており、その手法は、議員からもお話がございましたとおり、米の収穫後の長わらを一定のエリアに集めて水田にすき込んだ上で発酵畝をつくるとともに、水を張ってその上からビニールシートを覆いかぶせることで発生したメタンガスを回収し、エネルギーとして活用するという内容のものでございます。これまでも大場教授により稲わら１キログラムから約300リットルのメタンガスを生産し、800ワットの電力で10分程度の発電に成功をいたしておるという状況でございます。
また、平成26年に市内のメロン農家の協力によって行った実証実験では、メロンの茎や、あるいは葉でもメタンガスを発生することが実証されており、さらに、平成29年の愛知県瀬戸市での実証実験では、刈り草から発生させたメタンガスを家庭用エンジンで燃やして発電した電気で、電球や、あるいは電気ストーブ等の作動が可能であることが実証をされております。
教授によりますと、今後は、メタンガス発電の課題である発電の効率化や、あるいはコストダウンについて検討していくことや、発電した電気を必要な場所へ供給していくため、2020年をめどにガス貯蔵や、あるいは供給、エンジンの始動などの自動化システムの開発を進めていくとお伺いもいたしております。
また、将来的にはこのシステムの実用化として、例えば農地と近接したメロン温室でのメロン残渣などを活用した電力供給の補助的な使用とか、あるいは農地と近接したコミュニティセンターで、地域の人たちが刈ってくれた刈り草などをもとにコミュニティセンターへの電力供給を目指していきたいということでございます。
議員お尋ねのメタンガスによる発電の実用化に向けて、本市として協力できることでございますけれども、現在の実証実験段階におきましては、発電のための資源となる稲わら、あるいは刈り草等の調達や、実証フィールドの調整等の協力が可能であると考えられます。
また、今後実用化に見通しがつき、採算性がとれる事業スキームの構築が可能となった際には、市内における実用化について検討してまいりたいと存じます。
このお話をお伺いしまして、当市でこうしたことの実験をしてくださるというのは大変意義の深いことでございまして、市としても可能な限りやはり協力をしていきたいと思いますし、これがもう少し大規模にできて、また、そういうことが可能となってきますと、これは、いわゆる地域の材料でエネルギーをつくって、そして地域で消費するという、場合によったら俗に言う電気の送電のコストなんかの、送電によるエネルギーロスなんかも非常に少なくなることにもつながると思いますので、ぜひこの研究に大いに注目をしていきたいと思います。市としての可能な限りの協力をしてまいりたいと存じております。
次に、防災についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、高齢者等に対する携帯電話の保有及び利用の促進についてでございますが、台風24号に伴うこのたびの停電では、固定電話が利用できない状況におきましても、スマートフォンなどの携帯端末は情報入手手段として非常に有効に機能していたものと認識をしております。
また、スマートフォンなどは広く普及しておりますことから、メローねっとにより市からの災害情報を受信した家族などが、スマートフォンなどを持っていない方に情報を伝達していただけるよう、今後ＰＲしてまいりたいと存じます。
一方、スマートフォンなどをお持ちでない世帯の災害情報の入手方法としましては、同報無線とか、あるいはラジオ、友人、御近所からの入手などが考えられますことから、さまざまな機会を通じて周知をしてまいりたいと存じます。
メローねっとの登録推進につきましては、10月末現在の総登録件数が約１万4,200件でございまして、15歳から90歳の人口に占める割合が19.2％、20％弱となっております。昨年度の新規登録件数は月平均で70件でございましたが、西日本豪雨災害があった本年７月には約200件、それから、台風24号直後の10月は約300件と、昨年度の月の平均を大きく上回る登録件数でございます。
メローねっとは、外出先でも市からの情報を文字で確認することができ、災害時における情報入手の手段として有効でございますので、引き続き登録方法等の案内を、広報ふくろいや、あるいは防災講話、あるいは各種説明会などにおいて周知するとともに、防災訓練でのメローねっとの登録などによりまして、利用促進を図ってまいりたいと存じます。
次に、市役所での携帯電話充電サービスについてでございますが、台風24号では、市内の停電状況を判断し、周辺市町よりも早い段階で携帯電話の充電サービスを開始いたしました。通電している袋井市役所と東分庁舎、それから浅羽支所におきまして、10月１日から３日までは約１日のうちの11時間、それから、10月４日は約３時間、充電できる環境を提供いたしました。約200口のコンセントを用意して、延べ8,000人の方がスマートフォンやタブレットなどの充電に来庁されました。多くの方が充電できるように、１人当たり20分間を目安に順番で充電をしていただき、停電の回復状況とともに利用者は減少してまいりましたので、10月４日の正午をもちまして充電サービスを終了したものでございます。混雑する時間帯もございましたが、職員による誘導により大きな混乱もなく、来庁者の対応ができたものと考えております。
また、地域では、自主防災隊、例えば久津部西の場合の非常用発電機、あるいは住宅用太陽光パネルを利用した御近所同士の充電サービスを行ったり、あるいは公会堂を開放したり、こうしたことを行っていたとお伺いをしております。災害時の共助である地域の取り組みを大変心強く感じております。
次に、地区防災計画の取り組みについてでございますが、災害による被害を軽減する対策として、阪神・淡路大震災や、あるいは東日本大震災などで、自助・共助の重要性が改めて認識をされましたので、平成25年の災害対策基本法の改正により地区防災計画制度が創設されました。
地区防災計画は、地区住民等により自発的に行われる組織づくりや、あるいは訓練の実施など、防災活動に関するもので、地域コミュニティが主体となったボトムアップ型の計画でございます。
現在、各自主防災隊では、独自の自主防災隊活動マニュアルや、静岡県が平成25年度に作成した自主防災組織活動マニュアルなどを参考に、組織の編成や防災知識の普及啓発、各種訓練に取り組んでおります。このため、既に防災活動のマニュアルができている自主防災隊は、その点検をしていただき、今後マニュアルを作成しようとする自主防災隊は、自主防災組織活動マニュアルなどを参考に作成をしていただきたいと考えております。
議員から御提案がございました各自主防災隊への地区防災計画の策定の働きかけにつきましては、地区防災計画やマニュアルは作成することを目的とするものではなく、地域防災力向上のための訓練などが継続的に実施され、確実に地域で引き継がれていくことが大切である、こうしたことを踏まえた上で、今後におきましては、マニュアルの充実あるいは作成を促すとともに、地区防災計画の策定に取り組む自主防災隊には制度を紹介してまいりたいと考えております。
次に、家庭内ＤＩＧの啓発についてでございますが、家庭内ＤＩＧとは、食器棚の食器が散乱する、それから、窓ガラスが割れる、リビングのテレビが飛んでくるなど、地震が起きたときの家庭内の状況をイメージし、対応策などを考える訓練でございます。
家庭内ＤＩＧで確認できた危険箇所を一つずつ取り除いていくことで、地震が起きても避難所でなく住みなれた自宅で暮らすことができるようになるための訓練でございます。
８月に開催した親子防災学習会、あるいは11月の班内回覧におきましても、各家庭で危険箇所を確認することを周知しており、今後も引き続き、住宅の耐震化とか、あるいは家具の転倒防止の補助制度とあわせてＰＲをしてまいりたいと存じます。
次に、家族防災会議の日の制定についてでございます。
家族防災会議とは、日ごろから家族の安否確認や避難場所を確認しておくことで、地震時に家族が慌てずに行動できることが目的であると考えております。
本市では、全市的に実施する９月の総合防災訓練、12月の地域防災訓練、地域を限定して実施する土砂災害避難訓練、あるいは津波避難訓練などがございます。それらの訓練を通じて、御家族で防災について考えていただくよう周知をしておりますが、定期的に各家庭で防災対策をチェックすることは自助の基本でございますので、家族防災会議の制定につきまして検討してまいりたいと存じます。
次に、徳島県の災害時快適トイレ計画と、災害時快適トイレアクションプランについてでございますが、徳島県では災害廃棄物処理計画とは別に災害時快適トイレ計画を策定し、関係機関が連携して災害時における質の高いトイレ環境を実現することを目指して、アクションプランでは、洋式トイレの導入など、参考とすべき事項も多い先進的な事例であると認識をいたしております。
本市といたしましても、災害時のトイレ環境の向上に向けて、洋式の仮設トイレの確保に努めるとともに、家庭や、あるいは自主防災隊における災害用トイレの備蓄や、あるいは避難所での悪臭や衛生面からトイレ環境が悪化しないよう、トイレの維持管理方法なども周知してまいりたいと存じます。
以上で私からの答弁といたします。
58: ◯議長（
高木清隆） 田中議員。
59: ◯10番（田中克周） 最初のＧＥＴシステムでありますけれども、大場教授にいろいろお話を聞きましたところ、もともとあの装置は、あれをつくって実用化しても、お金をもうけるとか、そういうものではないよと、せいぜい、もし実用化してもとんとんか少しもうかるぐらいだよということで、そういう認識でおりますので、本人も袋井市に生まれ育って今も住んでおりますので、袋井市のために温室効果ガスの削減に寄与したいと、非常にそういう思いで言っておりますので、もし最初にモデルケースとして袋井市でやりたいということがあれば、ぜひ協力していただきたいなと私は思っております。
例えば、少し話に出たのが、調整池が方々にありますけれども、そこに水を張って草なんかを入れても当然メタンは発生するよということでありますので、環境としては考えればいろいろなことがあるんじゃないかなと思いますので、そんな中でまたぜひ、先ほど全面的に協力いたしますよという御答弁をいただきましたけれども、そのようなこともちらっと言っておりましたので、これからどういうところで使われるかというのもまだ考えていかなくちゃいけない段階だと思いますので、そのときにはまたよろしくお願いいたしたいと思います。
それから、スマホ、携帯電話の充電ですね、あれが、普通の方、携帯を使われる方だけだと思っておりましたら、実は私の知り合いのお子さんが聴覚障がい者の方がおりまして、やはりＬＩＮＥかな、それで、情報というか、会話をしているから、あれがないと非常に困るということで、非常に市でやっていただいたのはありがたかったと。それを聞いて、やはりいろいろな人がいろいろな使い方をされているんだなということがわかったわけでありますので、そういう意味では、先ほど、ここだけじゃなくて、市役所だけじゃなくてほかの公会堂とか、あるいは発電機を使うことを少し提案したんですけれども、ああいう、まさに災害用の発電機を使って、それでそういうことをやるということもやっていただけたというのがありがたかったんですけれども、そういう人たちのためにもいろいろなところでそういうのができるのがいいのかなと思って質問させていただきました。
それから、地区防災計画ですけれども、私はぜひ地区防災計画をそれぞれの自主防災隊でつくっていただきたいなと思っておるわけであります。実は、自主防災隊活動マニュアルで大体内容が似ているからそれで代替してるよというお話でしたけれども、実際それをどれだけのところがつくってやっているのかなと。活動マニュアルを見て訓練はやっているんでしょうけれども、それを、自分の町内に合わせた、特徴に合わせてそれをまたつくり直してやっているところは果たしてどれだけあるのかなと思っているわけです。それだったら地区防災計画をつくったほうがいいじゃないのかという私は考え方ですけれども、もし、私はそれ、全部知りませんので、少なくとも私の地元のところは、それ、つくっていないものですから言うわけですけれども、自主防災隊で活動マニュアルをつくって、独自でつくってやっているというのを把握しているようでしたらぜひ教えていただきたいなと。どれぐらいあるのかというのを知りたいと思います。
それから、徳島県のトイレでありますけれども、非常に、話を聞くと同時に私もその計画をずっと見ましたけれども、やはり全然発想が違うんですね。災害用トイレというと汚くてとても行きたくないというイメージがあるんですけれども、徳島県はそうじゃなくて、行きたくなるトイレをつくるんだよと、そういう発想をして、行きたくなるトイレ、使いやすいトイレということで、そのためには、災害のとき特別つくるということよりも、持ってくるということよりも、ふだんから使っているトイレを災害のときにも使うというような考え方をしておりました。したがって、徳島県で１万人以上のマラソン大会をやっているらしいんですけれども、そのマラソン大会のときに、その災害のときに使うトイレを出して、それでやっていると。あるいは阿波踊りでも、そういうイベントのときにも仮設トイレはそういうトイレを使うんだということで、そこには洋式もかなり用意しているらしいです。それとか、最近は建設用の下に便槽がついていて段差になるというのがもう減ってきて、便槽を横につけてフラットにするという新しいのもどんどんできているものですから、ぜひそういうところも袋井市は少し研究していただいて、建設用のトイレ、あれ一辺倒ではないということを御理解いただきたいなと。そこら辺を少し、どのように思っているのか質問したいと思います。
以上です。
60: ◯議長（
高木清隆） 神谷産業環境部長。
61:
◯産業環境部長（神谷正祐） 私から、田中議員の徳島県の快適トイレの関係につきましての所見というような形での御質問にお答えしたいと思います。
袋井市も、まずは災害時の仮設トイレ、簡易トイレ等の確保、これを万全に確保できるような体制づくりがまず第一義的には必要だと思います。その上で快適なトイレの環境づくりというのは、議員のおっしゃったとおり必要なことだと思います。我慢して健康に害が出るといったことがあってはいけないということが趣旨だと思います。
袋井市の例で言いますと、聞いたところによりますと、ふくろい遠州の花火、こういったイベントの場合、レンタル会社が、今回か少しわかりませんけれども、120基ほど仮設トイレを設置しております。このうち洋式が30基ということで、約25％の洋式化が図られているというようなことでございますが、この花火の場合には、リース会社から洋式トイレとはいうものの、和式便器の上に取りつけた簡易的なタイプというようなことだそうです。
したがいまして、これから社会様式の部分でそういった洋式化が進んでいくとは思いますけれども、徳島県では目標を、平成32年で50％というような洋式化の目標も立てているようでございますので、避難所、それからこういった仮設トイレの洋式化につきましては、危機管理課、それから、仮設トイレの提供を災害時に受け持つ環境政策課、そういったところがここら辺を議員のおっしゃるとおりの考え方で今後努めてまいりますし、さらに研究を進めてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
62: ◯議長（高木清隆） 磯部危機管理監。
63: ◯危機管理監（磯部 剛） それでは、田中議員の御質問の、私からは充電サービスの件についてでございますが、充電サービスは田中議員からも、いろいろな人がいるということで大変喜ばれたということであります。
本市におきましても、他市より早い段階でこういった充電サービスをしたということであります。今後におきましても、それぞれ一番初めにやはり情報のツールという部分ではスマホ等が必要になりますので、充電サービスの充実とともに、あと、こちらは先ほど共助の話もさせていただきました、それぞれ助け合ってということもありますので、その部分も必要です。それから、実はこれ、防災ガイドブックですとか備蓄のチラシのほうにも、非常用持ち出しの中に携帯電話、それから充電器というような形で周知させていただいております。これは改めて、またさらに周知をさせていただきたいと思います。
それから、地区防災計画についてでございますが、今現在、各自主防災隊にアンケートを実施中でして、今、回収しているものが152のうち99という形で、まだ回収率65％ですが、何かしらのマニュアルがある、もしくは作成中がそれぞれ52ということで、半分の52％がつくっております。
特に、前回も上山梨の地震・風水害対策の取り組み計画書、このことも少し説明させていただきましたが、こちらについては地区で、よく言うまち歩きをした中の危険区域とか安全区域、それから指定避難場所、これは地域特有のものでございます、あとは救護所、そして、班単位の集合場所がどこなのか、これは地図入りで入っております。そういったもの。それから、自主連合防災隊の組織の部分、それがどういった役割をするのか、そういったことも書かれておりますので、こういったものは地区防災計画に相当する計画だろうなと思います。
これ、全てこういうことではありませんけれども、こういったものを、先ほど市長からの答弁もありましたように、マニュアルというのはつくるだけではいけませんので、これ、実行性も持たせなくてはいけないものですから、その部分、継続性、それから地域で確実に引き継がれていくことが大切で、そういったものも含めて、これは、先日お話をさせていただきました地域防災指導員、各自治会連合会単位で地域防災指導員もおりますので、その方とも連携をしながらコミュニティセンター単位でこちらのものを推進できていければなと考えております。
ちなみに、全国の地区防災計画の数でありますけれども、今、新聞で出ていた分でありますと、作成中、それから作成したものが163の市町ということでありますので、今、全国で基礎自治体の市町がおよそ1,700ありますので、およそ９％という形で少なくなっております。前回の答弁もさせていただきましたが、静岡県は昭和51年から、東海地震説が発表されましたのでもう40年以上防災対策をしておりますので、この静岡県についてはわずか４市町という形になっております。それ以上まだふえておりませんので、本市におきましては今、県のほうもマニュアル等を発行しておりますので、そちらを参考に地域の特性に合ったものという形で推進をしてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
64: ◯議長（高木清隆） 田中議員。
65: ◯10番（田中克周） 地区防災計画の話ですけれども、今、活動マニュアルも52％ぐらいというお話でしたけれども、今後、つくっていないところはぜひつくってもらうように働きかけをお願いしたいんですけれども、その際に、指針となるような、少し手引き的なものを、やはり基本となるようなことというか、標準的なことを書いた手引き書みたいなものがあって教えていただくと非常にいいなと。それもワークショップ的にやらないと、なかなかぽっと紙を渡して言っても簡単にできるものじゃないなと思っておりますので、そこら辺、もしつくりたいので教えてもらいたいというときには、そこら辺のことも注意というか、気を配っていただいてお願いしたいなと思います。そこでもしありましたらお願いいたします。
66: ◯議長（高木清隆） 磯部危機管理監。
67: ◯危機管理監（磯部 剛） マニュアルについてでございますが、こちら、県のマニュアル、それから、国のほうもこういった危機管理のガイドライン等もございますので、こういったものから手引きとして地域の方がつくりやすいような環境をつくった中で進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
68: ◯議長（高木清隆） 以上で、10番 田中克周議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、11時35分から会議を再開いたします。
（午前11時23分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前11時35分 再開）
69: ◯議長（高木清隆） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、２番 村井勝彦議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
２番 村井議員。
〔２番 村井勝彦 議員 登壇〕
70: ◯２番（村井勝彦） 皆さん、こんにちは。
それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
初めに、特別支援教育に係る支援及びその取り組みの状況でございますが、市長は、12月４日の代表質問におきまして、2019年度の市政運営に当たりまして重要視すべき課題における中の答弁の中で、幾つかの課題のうち、幼小中一貫教育や学力の定着、英語教育など、質の高い教育も一つの課題として挙げられました。
また、教育長におきましては、外国人の児童生徒に対する日本語教材の導入や支援員の配置に係る答弁において、外国人の支援員を確保するとの答弁もございました。
当局並びに教育委員会におきましては、未来を担う子供たちの教育について、それぞれのお立場で御配慮をいただいていると感じましたが、発達障がいなどの障がいのある児童生徒の教育環境はまだまだ十分とは言えません。このことから、今回の質問につきまして取り組み状況をお伺いしたいと思います。
全ての児童生徒にはその能力に応じた教育を受ける機会を受ける権利があり、特に障がいのある子供たちには自立や社会参加に向け、一人一人の障がいの状況や教育的ニーズに応じた指導や支援が必要であります。近年、少子化傾向にある中で、支援が必要な児童生徒は増加の傾向にあり、より一層の特別支援教育が必要となっている状況であると思います。この点につきましては、大変重要な課題であると認識をしております。
このような中で、静岡県における特別支援学級に在籍する児童生徒数につきましては、平成30年２月に実施した政令市を除く調査結果によれば、特別支援学級に在籍する児童生徒は3,261人、平成19年と比較しますと1,600人ほど増加をしております。また、学級数につきましても204学級増加をしているというような状況であると伺っております。
特別支援教育は、特別支援学校や特別支援学級に在籍する児童生徒及び普通学級に在籍する発達障がいなどのある児童生徒に対しまして、その一人一人のニーズを把握し、児童生徒の持てる力を高め、生活や学習の困難を改善、克服するために適切な支援を行うことであり、この教育を推進することは、障がいのあるなしを問わずに、全ての児童生徒がそれぞれのライフステージで持てる力を十分に発揮することができるようにするという大変重要な取り組みであると考えております。
一方、障がいのある児童生徒の保護者につきましては、学校に対しまして、障がいのある児童生徒の自立などに特別支援教育を通じて大きな期待を寄せていることと思います。この期待に応えるよう、学校における支援は必要不可欠であると思います。
このことを念頭に、次の項目について質問をいたします。
まず、特別支援教育が必要とされる児童生徒への対応についてであります。
静岡県においては、さきに述べましたとおり、特別支援教育を必要とする児童生徒数はかなり増加しておりますが、本市の平成30年度における特別支援教育を必要とする児童生徒数と学級数をお伺いするとともに、年々増加傾向にあります特別支援教育を必要とする児童生徒数と学級数について、今後における推移をどのように捉えているか、また、増加する児童生徒への対応について、本市においてどのような対応をお考えになっているかについてもあわせてお伺いをいたします。
次に、発達障がいのある児童生徒に対する支援員の配置状況についてであります。
学習障がい、注意欠陥・多動性障がいなどの障がいのある児童生徒に対しましては、個別の支援を必要とする子供のニーズに合った指導が求められております。このような状況から、児童生徒の持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するためにも適切な教育や支援が必要であります。発達障がいのある児童生徒に対して支援員の配置は必要不可欠であると考えますが、本市の支援員の配置状況はどのようになっているのかについてお伺いをいたします。
次に、特別支援教育を必要とする児童生徒のうち、普通学級に通級をしている児童生徒の状況であります。
まず、特別支援教育を必要とする児童生徒のうち、通級による指導を受けている児童生徒数は現状においてはどの程度在籍しているかについてお伺いをいたします。また、障がいのある児童生徒が普通学級に通級する教育を受ける場合、どのような判断基準により通級を認めているかについてもお伺いをしたいと思います。また、通級による教育に関して、どのような体制による教育や支援がなされているかについてもあわせてお伺いをしたいと思います。
次に、発達障がいなど障がいのある児童生徒のうち、保護者や児童生徒本人が普通学級での教育を希望した場合についての対応でございます。
障がいのある児童生徒のうち、担当医師やカウンセラーなどとの相談のもと、普通学級において教育を受けたい希望があるケースもあると存じます。本市において発達障がいのある児童生徒が普通学級に在籍しているケースがあるかについてお伺いをいたします。
また、発達障がいのある児童生徒が普通学級に在籍する場合、どのような対応がなされているかについてもお伺いをしたいと思います。
次に、特別支援教育を必要とする児童生徒に対する支援体制についてであります。
平成30年度に教育委員会で発行した「袋井の教育」におきまして、教育理念である「心ゆたかな人づくり」の重点施策では、支援が必要な子供の成長と保護者を支える環境の充実をうたい、この中で特別支援教育の充実が挙げられております。
この中で、子ども支援トータルサポート事業として、ゼロ歳から18歳までの子供に対しまして、「育ちの森」との連携を強化し、総合的かつ一貫性のある相談及び支援、子ども支援プログラム及び教職員の研修を推進し、特別支援コーディネーターや担任教諭と子ども支援室が連携しながら速やかな相談や対応を行う、特別支援コーディネーター担当者会や就学支援委員会等を機能させ、子ども一人ひとりに応じた適切な就学支援ができるように努めると記されておりますが、新入学時等におきまして、特別支援学級への入学や普通学級への通級など、指導体制などにつきまして、学校間の連携は確立されているかについてお伺いをいたします。
次に、特別支援教育コーディネーターの配置と役割についてでありますが、特別支援教育におきまして、特別支援教育コーディネーターは各校に配置をされていると思います。市内の学校におきましては何人程度を特別支援教育コーディネーターとして配置をされているのか。また、特別支援教育コーディネーターは担任教諭以外の教諭を指名しているかについてお伺いをいたします。
次に、特別支援教育コーディネーターは学校内においてどのような役割を担い、特別支援教育を必要とする児童生徒や保護者にどのような指導や支援を行っているかについてお伺いをいたします。
次に、特別支援教育に係る校内委員会についてでございます。特別支援教育に関する情報交換や指導方針の検討などを行い、円滑な支援ができる体制として校内委員会を設置することとなっていると思いますが、本市の状況をお伺いします。また、特別支援教育を必要とする児童生徒の指導方針などについて、校内委員会は現在どのような活動や検討を行っているかについてもあわせてお伺いをしたいと思います。
次に、特別支援教育に係る教諭の研修等についてでございます。特別支援教育につきましては、指導や支援に関する専門知識が求められていると考えます。このことから、新規採用の教諭や管理職などにおいて、特別支援教育の研修の受講はどのように行われているかについてお伺いをいたしたいと思います。
次に、中学校を卒業する生徒への進学、就職などの指導、支援体制の状況についてであります。まず、特別支援教育を受けた生徒の進学、就職などの状況についてでありますが、中学校を卒業する生徒は、進学や就職の進路は非常に重要な問題でもあります。発達障がい等のある生徒の進路につきましては、特別支援学校の高等部への進学あるいは特別支援学校高等部以外への高等学校への進学、また、就職を希望する生徒もあると思います。昨年度における進路の状況についてお伺いをしたいと思います。
次に、進学や就職などについてどのような支援を行っているかについてでありますが、卒業する生徒の進路につきましては、本人や保護者が望む進路の選択ができるよう真剣に取り組みをいただいていることとは存じますが、現状におきまして、生徒の進路に関してどのような指導や支援を行っているかについてお伺いをします。
次に、就職を希望する生徒につきましては、就職先の選択等に関しまして、本人はもとより保護者においても大きな問題であります。このことから、就職先などにつきまして、市内企業等に理解を求めるなどの働きかけや企業訪問などの支援は行っているかについてお伺いをしたいと思います。
以上で、初めの質問とさせていただきます。
71: ◯議長（高木清隆） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木典夫 登壇〕
72: ◯教育長（鈴木典夫） 私からは、特別支援教育に係る支援及び取り組みについての村井議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、特別支援教育が必要とされる児童生徒数と今後の見通しについてでございますが、現在、市内の特別支援学級の児童生徒数は347人でございます。学級数は、小学校には50学級あり、うち知的学級が31学級、自閉情緒学級が18学級、難聴が１学級でございます。中学校には13学級あり、知的学級が８学級、自閉情緒学級が５学級となっており、小中合わせて63学級で運用しております。
今後の推移でありますが、「育ちの森」子ども支援室等の早期からの教育相談により、特別支援学級への理解が高まっていることや、全小中学校に知的学級と自閉情緒学級を設置していることもあり、保護者の送迎等の負担なく入級できますことからも、入級しやすい環境にあると考えております。
以上のことから、先ほど議員、御指摘がありましたように、今後も、全県の状況も増加の傾向でありますので、本市におきましても入級希望者が増加すると予想されますので、本市といたしましては必要な支援員の配置に努めてまいります。
次に、特別支援教育を担う支援員の配置についてでございますが、支援員は、特別支援学級に在籍する児童や通常学級に在籍しながら特別な支援を必要とする児童生徒に対して、学習や校内生活への支援を行っております。現在、小学校特別支援学級50学級に対して29名、中学校特別支援学級13学級に対して９名を配置しております。
次に、特別支援教育を必要とする児童生徒のうち、普通学級でも授業を受けている児童生徒の状況とその支援体制についてでございますが、現在、小学校知的学級に在籍している児童185人のうち181人、自閉情緒学級に在籍している児童90人のうち83人、そして、難聴学級に在籍している２人の児童が通常学級での授業も受けております。中学校においても、知的学級の46人のうち９人、自閉情緒学級の24人のうち９人が通常学級での授業も受けております。
小学校におきましては、こうした通常学級との交流が盛んに行われており、保護者と本人、担任との話し合いの中で交流する教科等を確認し、個別の計画を立てた中で指導を行っております。中学校でも、小学校同様、保護者、本人、担任との話し合いのもと、学習しやすい環境や個々に適した支援を考えながら個別の計画を立てて通常学級との交流授業を行っております。
次に、障がいのある児童生徒が普通学級での教育を希望する場合の対応についてでございますが、特別支援学級入級の判断は、校内就学支援委員会を経て、袋井市の就学支援委員会で行います。そこで特別支援学級で個別の支援を受けながら学習することが適切であると判断が出た場合であっても、入級に関しては本人、保護者の意見を尊重し、同意を得る必要がありますので、通常学級を希望された場合はその希望が尊重されます。その場合、通常学級の中で当該児童生徒に必要な支援について学校と保護者の間で事前に確認をし、必要な支援ができるよう努めております。
次に、中学校入学時における小中学校間の連携体制についてでございますが、中学校へ入学する児童が特別支援学級へ入級する場合の手続といたしましては、前年の12月に各小学校から中学校へ入級承諾書を提出することとなっております。その承諾書提出前には、本人と保護者が中学校の特別支援学級を見学したり、説明を受けたりする機会をつくっております。
また、小中連絡会を年度終わりと年度初めに定期的に開催し、保護者の同意のもと、個別の支援に関する資料や情報交換、引き継ぎを行い、中学校生活や学習にスムーズに取り組めるよう連絡をとり合うよう努めております。
次に、特別支援教育コーディネーターの配置状況とその役割についてでございますが、学校の規模に応じて各学校２人以上、最大で５名配置している学校がございますが、特別支援教育コーディネーターを配置しております。
小中学校の特別支援教育コーディネーターに求められる役割は、主に校内の児童生徒にかかわっている教員の悩み相談窓口、校内外の関係者との連絡調整、地域の関係機関とのネットワークづくり、保護者の相談窓口などであり、各学校の生徒指導担当や養護教諭、経験豊富な特別支援学級の担任が担当しております。また、市ではコーディネーターとしての専門的な知識を高めるため、特別支援コーディネーター研修会を年３回開催しております。
次に、特別支援教育に関する校内委員会の設置状況と活動状況についてでございますが、全ての小中学校に校内就学支援委員会を設置しており、障がいのある児童生徒の適切な就学支援を行っております。構成メンバーは学校の規模によっても異なりますが、校長、教頭、教務主任または主幹教諭、生徒指導主任（主事）、学年主任、特別支援学級担任、養護教諭等、必要な職員で構成し、学期に１回以上開催しております。
活動状況は、対象生徒と思われる児童生徒を把握するとともに、当該児童生徒の状況についての情報交換を行っております。また、特別支援学級の運営状況や就学支援推進について協議をし、特別支援学級への入級手続についての確認を行っております。
次に、教職員の特別支援教育に関する研修への受講状況でございますが、初めて特別支援学級を担任する教員につきましては、県主催の研修会に必ず参加しております。その他の教員については、各学校で年度初めに特別な支援を必要とする児童生徒を職員全員が共通理解するための会議の中で研修をしております。先ほど紹介した市主催の特別支援教育コーディネーター研修会での研修内容は、参加者から職員全体に伝達されております。新規採用教員においても、１年かけて計画的に実施する初任研修の中で、特別支援教育の研修を受講することとなっております。管理職についても、それぞれの管理職研修の中で特別支援教育に関する研修を行っております。
次に、中学校を卒業する生徒への進学、就職などの指導、支援体制の状況についての御質問にお答え申し上げます。
まず、特別支援教育を必要とする生徒の進学、就職等の状況についてでございますが、平成29年度の市内中学校特別支援学級卒業生の進路状況は、特別支援学校や公立高校、私立高校、専門・専修学校、ブラジル人学校等への進学生徒が95％で、その他、家事手伝いという生徒が５％という結果でございました。
次に、進学などに対する指導、支援についてでございますが、特別支援学級においては、本人と保護者、担任で話し合い、１年生の段階から個別に計画を立てながら、近隣の特別支援学校への見学や受け入れ可能な私立学校等への見学を実施しております。本人、保護者が希望する場合には、通信制の学校を訪問したり、学力テストにも挑戦したりして、卒業後を意識しながら学習に取り組んでおります。
次に、就職を希望する生徒への支援についてでございますが、就職に関しては、年１回、ハローワークと校長の代表者による現状報告会が行われております。近年、中学校卒業者への求人はほとんどなく、中学校からは就職先の紹介をお願いしているところでございます。また、保護者へは進路学習の折、就職について話をし、縁故関係で就職する場合においても、ハローワークに申し出て、正規の手続を経て就職することを勧めております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
73: ◯議長（高木清隆） 村井議員。
74: ◯２番（村井勝彦） 御答弁をいただきましたが、再質問させていただきます。
まず、支援員の配置状況でございますが、これ、県と市の支援員、二通りがあると思いますが、今、御答弁をいただきました、全部で38名だと思いますが、この内訳的には、県並びに市ということになっていると思いますが、その内訳において、大規模な学校はかなり多くの学級があると思います。今少し状況が明確ではございませんが、例えば３クラスのところと多くて10クラスぐらいのところがあると、そんなに大きな支援員の数の差がないと思います。これはやはり学級数に応じた支援員をきちっと配置し、支援をしていくというのが必要であると思いますが、その辺につきましてお伺いをしたいと思います。
失礼しました。（１）のイでございます。申しわけございませんでした。
75: ◯議長（高木清隆） 鈴木教育長。
76: ◯教育長（鈴木典夫） 村井議員の再質問にお答えいたします。
説明が不足して申しわけありません。先ほど申し上げた38名というのは、袋井市独自の支援員が38名ということで、県に関しましては、１クラスが６人を超える場合には県の予算で支援員が１人つきます。そうして県からつけられている支援員は全部で９名おりますので、袋井市全体では47名が配置されているということでございます。
先ほども申し上げましたように、特別支援学級がふえる来年度に関しましては、小学校で３クラス、それから中学校でも３クラス特別支援学級がふえるという見込みがございます。それに応じた支援員の追加、増員といったものは考えていかなきゃならないと考えております。
77: ◯議長（高木清隆） 村井議員。
78: ◯２番（村井勝彦） それぞれ学級がふえて支援員も確保していただけるということでございますが、現状において、支援員の確保について、少し少ないような状況であると思いますが、この重立った要因というのはどんなことが考えられるのか、もし御感想があればお伺いしたいと思います。
79: ◯議長（高木清隆） 鈴木教育長。
80: ◯教育長（鈴木典夫） 支援員の確保につきましては、募集をもちろんしていますけれども、なかなか引き受けていただける方がやはり十分見つからないというのが実は現状でございます。その点で、教員で退職されたＯＢの方とか、やはり学校の実情がわかっておられる方じゃないとなかなかお引き受け願えないところがありまして、そういう点では、一番課題なのは、支援員を引き受けていただける方をどうやって確保していくかということが最大の課題だと考えております。
81: ◯議長（高木清隆） 村井議員。
82: ◯２番（村井勝彦） 募集に対して応募が少ないという今お話でしたが、こういった障がいを持たれている子供たちにとっては、この支援が非常に重要な役割を占めていると思います。したがいまして、応募が少ないという消極的な理由ではなくて、もっと積極的に支援員を募っていただく、あるいは見つけていただく、そういったことがやはり特別支援教育の質の向上につながるのではないかなと考えますが、少し御所見をお伺いしたいと思います。
83: ◯議長（高木清隆） 鈴木教育長。
84: ◯教育長（鈴木典夫） 御指摘のとおり、学校の運営にとっても、実は教員にとっても、この支援員というのは非常に必要な、大事なものでございますので、それこそ鋭意努力、本当に言葉だけになりますけれども努力してまいりたいと考えております。
85: ◯議長（高木清隆） 村井議員。
86: ◯２番（村井勝彦） 続きまして、（１）のウでございますが、普通学級の通級の関係でございます。市のほうでは交流学級とおっしゃっているようでございますが、この通級に対して、校内の委員会の中でよし悪しということが、認める場合と認めないケースがあると思うんですが、県の手引を見ますと、医学的な判断ではなくて、有無にとらわれることなく総合的な判断が必要となりますよということが明記されていると思いますが、市の場合、こういった医学的な判断と総合的な判断という形の中で、その総合的な判断の状況について少し御説明をいただければと思います。
87: ◯議長（高木清隆） 鈴木教育長。
88: ◯教育長（鈴木典夫） 市としては交流学級ということでございますけれども、先ほど申し上げた基本的なところは、特別の支援を必要とする児童生徒につきましては個別計画を立てるということになっておりまして、実は全員一人一人において、どういう教育をこの子に必要かということについて個別計画を持っております。その中で、例えば本当にそれぞれの持っている特性がそれぞれ違いますので、県の規定を今紹介していただいたように、まさに一人一人に応じた計画を立てにゃいかん。その中で、あるお子さんに関して言えば、運動会とか学級会とか、行事は参加できる。実は算数が得意だと、算数に関しては大丈夫だといったような子もいます。ですから、そうした子の得意なもの、できることに応じて、できる限り通常学級で一緒に学ばせるというのは基本的な方針です。ただし、特別支援学級に所属しているお子さんは、授業の時間の半分以上は特別支援学級で受けるということが原則なものですから、それが逆転することはないということでございます。そういう点で、回答としては、個別支援計画に応じて、その子に応じた交流の仕方を行っていると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
89: ◯議長（高木清隆） 村井議員。
90: ◯２番（村井勝彦） 通級による指導につきましては、十分な支援と御配慮をいただければなと思います。
それでは、（２）のイの部分で特別支援教育コーディネーターでございますが、先ほどの御答弁の中でいろいろな取り組みをして、研修も年３回ほど開催をしていただいているというような状況でも伺っておりますが、この特別支援教育コーディネーターが、専門的な知識がある方について、全てが指名されているのか、あるいは教員免許だけを持っていて、少しそういったことに見識のある教員の方を指名してるのか。その指名の基準が明確ではなくて、できれば特別支援教育の教員免許を持った方がそういったコーディネートをしていただくのが一番よろしいかと思います。
それから、この教員の方につきましては、できれば、担任と併用していますと、なかなかしっかりとした活動ができないと私は思います。ですから、そういった専任の特別支援教育コーディネーターがいて、しっかりとした学校内の支援教育について支援をしていただいているということになれば、生徒はもちろんのこと、保護者の方も安心して学校にお預けできると思いますが、その辺につきまして、もう一度教育長のお考えをお願いしたいと思います。
91: ◯議長（
高木清隆） 鈴木教育長。
92: ◯教育長（鈴木典夫） 村井議員の再質問にお答えします。
現在、特別支援学級、先ほど63学級あると申し上げましたけど、その担任のうちで特別支援教育の免許を持っている教員は21人おります。それから、特別支援学校への交流のある教員が24名おります。資格はないけれども特別支援学校へ交流に行ったという経験のあるのが24名おります。そういう点で、現在御質問にあるような専門的知識を持っている者全てがというわけではないということになります。その点で、特別支援教育コーディネーターの役割というのは非常に大きいわけですけれども、先ほど御紹介したように、特別支援教育コーディネーターを対象とした研修は年間市で３回実施しています。実は、それ以外に「ぬっく」、「育ちの森」子ども支援室が主催とした研修がやはり特別支援教育に関して３回実施しております。これは悉皆ではないものですから希望する教員ですけれども、実は特別支援学級がふえる中で、経験していない教員も担当せざるを得ないという状況があって、そういう点では、市といたしましてもそういう研修の機会をふやすことによって特別支援教育に理解のある、そして、そこにきちっと指導ができる教員の養成にも努めているところでございます。
それから、特別支援教育コーディネーターの専門性ということでございますけれども、やはり各学校の養護教諭がその中心になっているというのは現実的なところであると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
93: ◯議長（
高木清隆） 村井議員。
94: ◯２番（村井勝彦） 同じ質問で申しわけないんですが、私も少し調べてみましたら、文部科学省の中で特別支援教育コーディネーターに求められる専門性ということが書かれておりました。特別支援教育全般に関する基礎的知識、それから障がい種ごとの専門性、それから子供の心理や生理、病理に関する一般的な知識や理解等々、３項目から４項目の専門性が求められておりました。今、専門性がない、専門性というより専門知識のない、専門知識がないというと少しおかしいですね。有資格者でないが経験はあるというような方が指名をされている場合もあるということでございますが、この教育において、せっかく特別支援教育コーディネーターを配置、指名していただいているわけですから、こういった文部科学省が出している専門性について見識のある方をできれば指名していただければなと思います。
実は、私もこういった障がいをお持ちの保護者の方と三、四回お話をさせていただきました。いろいろな学校内でお話をするに当たって、この専門性というところに非常に疑念を持たれている保護者の方がいらっしゃいました。そういった中から、しっかりとしたこういう体制の中で特別支援教育を支援していますよということをできれば学校のほうから発信していただけるような体制づくりをお願いしたいと思いますが、いま一度、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
95: ◯議長（
高木清隆） 鈴木教育長。
96: ◯教育長（鈴木典夫） 私のほうの回答も実は同じような回答になると思いますが、例えば、例を申し上げますと、「育ちの森」で運営している研修のテーマ、今年度は第１回が６月に行って、衝動性のある子供への対応について、これはＬＤの発達センターの神奈川の専門の方、それから第２回、11月に学習障がいの子供の対応について、これは常葉大学の赤塚先生、それから、１月に準備しておりますけれども、不登校の子供への対応について、これも静岡大学の先生という形で、その研修の質、内容的にはかなりしっかりしたものを計画してきていると思っております。例えば、今回行った第１回の６月に関しては、全部で118名、幼稚園も含めてですけれども、教員が参加しておりますし、第２回の学習障がいについて、これは小学校が中心になりますけど、54名が参加するという形で、実は学校の先生方もどう対応していいかということに悩みを持っていたり、迷いを持っている先生もたくさんいらっしゃる。したがって、こういう研修への参加率が非常に高いと私は理解しております。
そういう点で、全て専門的な知識を持った全部の教員をそろえるということはすぐにできませんけれども、今もう一つ難しい状況を話しますと、そういういろいろな経験を持った50代の先生方が退職していく時期に入っていて、そして、今多いのが、20代から30代前半の先生方が非常に多いと。そういう先生方に実はこういう特別支援教育を、きちっとした研修をしていただくということも重要なものですから、ベテランだけで全部固めるということが、教員のこうした学校の特別支援教育の継続性といったものを考えていったときに課題がある。解決策としては、今申し上げたように、研修を充実させて教員の資質を向上させていきたいという回答になるかと思います。御理解いただきたいと思います。
97: ◯議長（
高木清隆） 村井議員。
98: ◯２番（村井勝彦） ぜひその体制を整えていただければと思います。
それから、（２）のエの教職員の研修のところでございますが、新任の教諭がいきなり学級担任になり、その中に普通学級を希望した障がいのある生徒がみえたという事例をお伺いしました。そういった中で、まだ新任の教師で専門的な研修も受けていない、あるいはその取り扱いといいますか、教育も明確な考え方がないという状況の中で、非常にトラブルになったというような、トラブルというよりも非常にその生徒が困ったというような形のお話を伺いました。
こういった中で、いわゆる普通学級に行く児童生徒の方も、グレーゾーンの方が少しいると思います。そのグレーゾーンの方を、当然のことながら各学校間で連携をして、「育ちの森」、それから小学校、中学校というような段階的にいろいろな連絡をとり合っていただいていると思いますが、そういった普通学級を希望する子がいた場合、しっかりとした体制の中で連携をしていただいた中で、そのお子さんが普通学級の中でしっかりとした支援のもと教育が受けれるようにぜひ対応していただきたいと思います。
実際にあった事例はここでは申し上げませんが、私のほうでこの前いろいろな協議をさせていただいた保護者の方からいろいろなお話を伺っております。そういった中で、特に新任の教諭につきましては、多分年度当初ではなくて、夏休みなどを利用して研修を受けられていると思いますが、そういった形、それから、学校内で管理職の方、校長先生あるいは教頭先生がしっかりとした研修を受けていただいてリードしていただかないと、なかなかこの問題も校内でしっかりとした取りまとめができないと思いますので、ぜひそこら辺の研修のあり方について、先ほど御答弁はいただきましたが、今後にそういったグレーゾーンのお子様がいる場合の対応の仕方とかそういったこともぜひ校内でしっかりとした研修をしていただく、あるいは外部の研修を受けていただく、これ、静岡県にも通級による指導とか特別支援の研修とかが、カリキュラムがございますので、ぜひその辺について、いま一度御答弁をいただければと思います。
99: ◯議長（
高木清隆） 鈴木教育長。
100: ◯教育長（鈴木典夫） 村井議員の御質問にお答えします。
先ほど支援員の配置、数を申し上げましたけれども、実は支援員は必ずしも全てが支援学級に配置しているわけではなくて、実は普通教室において、やはり今、御指摘のような特別な支援が必要な子供たちがいるクラスに配置しております。今、何人が特別支援学級で何人が普通教室、少し数字を持っておりませんけれども、基本的に先ほど申しました個別支援計画の中で必要な支援員を、数から十分かと言われると、まだもう少し頑張らなきゃいけないところがあると思っていますけれども、そういうような配置をしています。
それから、各学校において、特別支援学級の担任を新任が務めることは基本的にはございません。したがって、特別支援学級の担任になるということですよね、基本的にはないと考えております。ただ、その新任の教員が支援の必要な子供の担任になる可能性はもちろんある。そうした場合に、一番の支援は、先ほど申しましたように、校内にいる特別支援教育コーディネーターの教員がその支援に当たる、教員の支援に当たるというのが基本でございます。これは先ほども申し上げたように、新任研修の中で、県全体の研修の中で必ず特別支援教育については研修を行いますので、そうした県の研修、そして現実的にはオン・ザ・ジョブ・トレーニングと申したらいいかもしれませんけれども、学校の中でいろいろな先輩の教員たちからの指導を受けながら研修を進めていくという体制をとっていると思います。
それから、校長の研修ですけど、先ほども申し上げましたように、県の管理職の研修の中には特別支援教育の研修があって、校長は当然のことですけれども特別支援教育について基本的に理解しております。それから、各学校の校長の学校運営の中でやはり一番神経を使うのは、実はどういう教員を特別支援学級の担任にするか、あるいは外国人児童生徒、つまり支援の必要な子供たちにどういうようにその学校の持っている人材を配置していくかというのは、校長にとっては非常に中心的な人事配置の考慮事項となっております。その点で、各学校に十分な、先ほど申し上げたように、特別支援学級の経験を持った教員が配置されていない現実の中で、校長もかなり苦心して、そうしたものの個々の子供さんの、児童生徒の対応に努めているところだと認識しております。
以上、答弁とさせていただきます。
101: ◯議長（
高木清隆） 村井議員。
102: ◯２番（村井勝彦） 今の新任の教員の配置は、特別支援学級ではなくて、普通学級のところに配置をされ、その中に支援を必要とする子供がいた場合のケースが少しいろいろな問題があったものですから、そういった形の中でしっかりとした支援をお願いしたいということでございますので、今、教育長のお気持ちはわかりましたので、ありがとうございました。
それぞれ、今少し時間の問題もございますので、特別支援教育の関連は以上にさせていただきたいと思いますが、ぜひ、障がいを持たれている児童生徒の、あるいは幼児の皆さんもこれを含めまして、しっかりと支援をしていただいた中で、教育がしっかりと受けられるように支援の体制をお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
それでは、続きまして市営プールの水泳教室に関する御質問でございます。
この問題につきましては、それぞれ通告書にも書いてございますが、今、市内には三つのプールがございます。袋井Ｂ＆Ｇ海洋センター、それから月見の里学遊館、それから風見の丘と、市営プールが昔はほとんどなかったのがもう三つもできて、健康増進や水なれ、あるいは競技ということで、しっかりとした区分をされた中でやっていただいております。大変施設面ではありがたいと思っていますが、この中で水泳教室のあり方について、従来は袋井Ｂ＆Ｇ海洋センターしかありませんでしたので、袋井Ｂ＆Ｇ海洋センターの中で袋井市スポーツ協会が大半の水泳教室を行っていただいて、その中で水泳の水なれからアスリートの育成までを担っていただいておりました。それが指定管理者制度の導入によりまして、いろいろな水泳教室が市内に開催をされております。こういった形の中で、少しきちっとしたすみ分けをした中で、市民が最も望む教室が開催されることが、市民にとりましても、受講される皆さんにつきましても、いい状況ではないかなと思います。
こんな中で、私が６月市議会定例会で新総合体育館のスポーツ教室の関連で御質問させていただきました。そんな中で、ＰＦＩの事業者と、それから袋井市スポーツ協会のスポーツ教室のあり方について、きちっとすみ分けをした中で対応していきますというような御答弁もいただいております。したがいまして、そういった形の中で、水泳教室の現状につきまして、４項目ほど質問をさせていただきます。
まず、開催されている教室数と参加人数及び開催団体はどのぐらいあるのか。
２点目が、指定管理者が開催する教室と、指定管理者以外の団体が開催する教室において、対象者や内容などが同様の教室がどの程度あるのか。また、同様の教室がある場合、受講料の違いがあるかという点でございます。
それから、３点目が、条例に規定されるプールの専用使用料につきまして、使用料がそれぞれの施設において異なっておりますが、この使用料はどのような根拠に基づいて決定されているかということと、それから、今後、使用料を同一にする考えはあるかないか、この辺につきまして御見解をお伺いしたいと思います。
それから、４点目が、指定管理者の委託契約におきまして、指定管理者が水泳教室をやった場合、使用料の取り扱いはどのように取り扱っているのか。
この４点について御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
103: ◯議長（
高木清隆） 原田市長。
104: ◯市長（原田英之） 村井議員からの市営プールにおける水泳教室の現状と課題についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、教室の数と参加人数、それから教室の開催団体数についてでございます。昨年度の実績で申し上げます。市内の３施設のうち、袋井Ｂ＆Ｇ海洋センターにつきましては49教室、延べ参加人数４万742人で、それから開催の団体数は指定管理者も含めて４団体、そのうち指定管理者が行っている教室が31教室、延べ参加人数１万7,527人です。
風見の丘のプールは26教室、延べ参加人数が１万6,655人、開催団体数が指定管理者も含め２団体で、そのうち指定管理者が行っている教室が19教室、延べ参加人数が１万1,386人です。
月見の里の学遊館水玉プールは12教室、延べ参加人数が6,660人、開催団体数は指定管理者のみとなっております。
次に、指定管理者が開催する教室と、それから指定管理者以外の団体が開催する教室に同様の教室があるか、恐らく同様の内容の、同じ内容の教室があるか、そういうこと、それから、その場合、受講料の違いがあるか、この点についての御質問でございます。
袋井Ｂ＆Ｇ海洋センターにおきましては、幼児、小学生、60歳以上の方を対象にした教室が18教室重複をしています。ですから、同様のものが18教室ございます。また、風見の丘につきましても、同様に幼児、小学生を対象とした同様の教室が７教室ございます。
それから、受講料についてでございますけれども、袋井Ｂ＆Ｇ海洋センターでは指定管理者の教室については15回で１万1,000円です。それから、１回当たりの教室の値段が約730円です。一方、指定管理者以外の団体で、袋井スイミングクラブにつきましては、１回当たり1,100円、730円に対して1,100円となっておりまして、指定管理者が行う教室とは約300円の差があります。
次に、各施設における専用利用の使用料についての御質問でございます。
使用料の設定根拠につきましては、施設を利用する方と利用しない方の均衡など、市民の負担の公平性を確保するために使用料をいただくということでございますけれども、その算定方法は、施設の維持管理運営に係る人件費や物件費を、施設の規模や稼働率、あるいは利用者目標数で割り戻す原価算定方式により算定をいたしております。
また、御質問の各施設の使用料の同一化、同じにすることができるかどうかということについてでございますが、現在、使用料・手数料の見直し、ちょうどことしは行う年になっております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、各施設の使用料が原価算定方式により計算いたしますことから、それぞれの施設によりまして建築年数、あるいは経年劣化による維持管理の費用、それから施設規模の違いがございますので、同じプール施設でも使用料に原価算定方式をとりますと差が生じてまいります。したがいまして、現地点では各プールの使用料の同一化は考えておりませんが、市民の皆さんにとって各施設とも適正な使用料となりますよう見直しを進めてまいります。
次に、指定管理者が教室を開催する場合の使用料の取り扱いについてでございますが、各指定管理者とは５年間の基本協定におきまして、袋井Ｂ＆Ｇ海洋センターほか４施設では、管理業務を遂行するため、管理施設を無償で使用することができる、このような基本協定が結ばれております。それから、月見の里学遊館ほか１施設では、自主事業の実施に必要な施設等の利用料金は免除するものとする、この二つの要素が基本協定の中に入っております。この基本協定に基づきまして、指定管理者が教室を開催する場合、使用料を支払うことなく実施をしております。これは、地方自治法の規定によりまして、施設の使用料を指定管理者の収入とすることができる利用料金制を採用していることによるものでございます。この制度は、施設の管理運営に係る全ての経費から想定される利用料金収入を差し引いた一定の額を指定管理者へ委託料として支払うことによりまして、施設の使用料を指定管理者の収入とするものでございまして、この場合、指定管理者がその管理する施設において自主事業の活性化等により利用者をふやす努力に対してインセンティブを働かせるために制度化されたものでございまして、民間事業者の活力やノウハウを公共事業に導くための一つの仕組みであるともいえます。
議員からお尋ねがございました指定管理者と、それから指定管理者以外の団体の水泳教室受講料の差額は、指定管理者によるさまざまな企業努力により良質なサービスを提供したということにも考え得るものでございまして、指定管理制度を導入した一成果であるとも言えると存じます。したがいまして、今後は指定管理者以外の団体も指定管理者ではできない、より良質な水泳教室を提供していただくことにより、指定管理者と指定管理者以外の団体との相乗効果を図って、本市におけるさらなる水泳の普及と市民サービスの向上に努めていく必要があると考えておりますことから、水泳教室に関係する団体間の意思疎通にも意を配してまいりたいと存じます。
以上でございます。
105: ◯議長（
高木清隆） 村井議員。
106: ◯２番（村井勝彦） それぞれ御答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。
まず、（２）の件でございますが、それぞれ重複している教室が袋井Ｂ＆Ｇ海洋センターと月見の里学遊館、25教室ぐらい重複しているということでございますが、指定管理者の基本協定の中で、第43条を見ますと、事前に市長の承諾を得た中で必要に応じて協議をするということになっておりますので、きちっとしたすみ分けをすれば、市民に対して、例えば幼稚園でいくと、年少のクラスと年中、年長のクラスのそれはどこが担いましょうというようなすみ分けもできると思います。小学生も同じだと思います。
こういった基本協定書の中できちっと明記をされているものについて、これは事業計画書を出していると思いますが、そんな中でこのすみ分けをどのようにされているのか。以前、先ほども申し上げましたが、体育館のときに鈴木部長のほうはこれから重複することはないから体育館のほうは大丈夫ですよというようなお話をいただきましたが、実際にこういった一つのスポーツ施設を見ますと、25教室も重複をしているというような状況ですので、この辺をどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
107: ◯議長（
高木清隆） 鈴木市民生活部長。
108: ◯市民生活部長（鈴木 亨） それでは、ただいまの村井議員の再質問、水泳教室の重複に関する再質問にお答えを申し上げます。
現在、指定管理者の自主事業につきましては、指定管理者の募集に際しまして、利用団体や関係団体との連携に配慮するということで募集をさせていただいているところでございます。来年度以降、向こう５年間の新たな基本協定を協議する中で、指定管理者以外の団体への配慮というものも必要になってくるということも考えておりますので、今後におきましては、指定管理者に対しましても、利用団体との教室の内容につきまして、よく情報交換をする場を設けるように指導してまいりまして、その辺の重複についても配慮してもらうように対応していきたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
109: ◯議長（
高木清隆） 村井議員。
110: ◯２番（村井勝彦） 事業者任せの考え方は少し困るんですよね。市長に事業計画書を出して、その事業計画書を承諾するわけですから、そのときに事業者と、それから市のほうときちっとすみ分けをすれば、承認、承諾が必要になっていますから、きちっと出せば市がイニシアチブをとってできるのではないでしょうか。この辺について、お考えを少し聞かせてください。
111: ◯議長（
高木清隆） 鈴木市民生活部長。
112: ◯市民生活部長（鈴木 亨） ただいまの再々質問にお答えを申し上げます。
基本的には、今回、指定管理者制度を導入することによりまして、市民の皆様方の水泳教室の利用者というものも大変多くふえてきているというような中で、本質的には市民サービスの向上につながってきているということで認識をしているところであります。
また、一方で、先ほど御答弁申し上げましたように、指定管理者の募集に際しまして、利用団体や関係団体との連携に配慮することということも規定をして募集しているところでございます。
したがいまして、今後におきましては、私ども市といたしましても指定管理者と利用者団体がこのように意思疎通を図る場を設定していきたいと考えておりまして、そういうことによりまして、先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、それぞれの教室の相乗効果が図られますように促してまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
113: ◯議長（
高木清隆） 村井議員。
114: ◯２番（村井勝彦） いや、私が言っているのはそういうことではなくて、第43条にきちっと調整をしなさいと書いてあるわけですよ。ですから、他人任せじゃなくて、市がイニシアチブをとってきちっとすみ分けをすれば、もっといい内容の水泳教室ができると思います。ですから、そういったことをどのようにお考えになっていますかということをお伺いしている。
それからもう一点、今、募集要項、それから今年度の評価を見ますと、かなり高評価になっています。それから、募集要項で、これは議案質疑になってしまいますので申し上げませんが、かなりの高評価になっています。そういったことを踏まえても、きちっとすみ分けができるんじゃないかということを私は申し上げているということです。ですから、その辺の考えをお聞かせくださいということ。
115: ◯議長（
高木清隆） 鈴木市民生活部長。
116: ◯市民生活部長（鈴木 亨） それでは、村井議員の再質問にお答えを申し上げます。
今、議員からも御指摘がありましたように、指定管理者との協定によりまして、必要に応じて市のほうも指定管理者に協議をしていくということでございます。したがいまして、今後におきましても、それぞれ市民に対しまして、要は、議員のおっしゃっていることは、水泳教室も内容といいますかレベルで、初心者向けのレベルから上級者向けのレベルということもあるということの中で、それぞれ市民に対して適切なサービスが提供されるべきという意味合いで御質問をされていると思います。今後におきましては、指定管理者に対しましても利用者団体との連携というものをさらに深めるためにそのようなコミュニケーションの場を設けまして、より市民に対してよりよいサービスが提供されますように努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
117: ◯議長（
高木清隆） 村井議員。
118: ◯２番（村井勝彦） ぜひお願いをしたいと思います。
それでは、（３）の使用料の同一化の問題でございますが、これは私、今すぐ全部同一化にしてほしいということではなくて、一つは袋井Ｂ＆Ｇ海洋センターのほうが４時間、午前、午後、夜と３段階の料金の徴収になっています。月見の里学遊館と風見の丘は１時間単位なんです。それで、袋井市スポーツ協会が教室をやりますと、大体普通のウイークデーだと４時ごろから５時ごろまでなんです。しかし、１時から借りなきゃいけないようになっています。ですから、時間単位にすれば、今の時期ですと3,200円ほどかかっていますので、そうすると、１時間単位だとその４分の１になるわけです。ですから、そういったことを配慮していただかないと、さっきの受講料のお話もありましたが、なかなか経営的に難しい問題で、だんだんだんだん袋井市スポーツ協会のやる教室が衰退をしていくというような状況にもなります。
したがいまして、この同一化につきましては、ぜひそれぞれのところで、私が同一化と言っているのは１時間単位とか時間単位にしていただけないかということなんです。その辺の今回の使用料の見直しについて、ぜひ検討していただきたいと思いますが、お考えを少しお伺いしたいと思います。
119: ◯議長（
高木清隆） 鈴木市民生活部長。
120: ◯市民生活部長（鈴木 亨） それでは、使用料に関します村井議員の再質問にお答えを申し上げます。
今、議員からも御指摘がございましたように、それぞれの施設によりまして時間の設定というものが現在異なってございます。したがいまして、今年度、使用料の見直しということもありますので、今後どのようにこの辺のところが整合が図れるのかということは検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
121: ◯議長（
高木清隆） 村井議員。
122: ◯２番（村井勝彦） ぜひ利用者の立場になって、利用者からも意見を聞いて、それを参考にして見直しの作業を行っていただきたいと思います。
それから、少し時間が迫っていて申しわけございませんが、先ほど料金の問題で、少し前後して申しわけない、（２）の受講料の違いの問題で……。
123: ◯議長（
高木清隆） 村井議員、済みません。
124: ◯２番（村井勝彦） あと３秒あります。
125: ◯議長（
高木清隆） 順番のとおりに質問ということでございますので、御承知おきください。
126: ◯２番（村井勝彦） そうですか。それじゃ、これで終わりますが、ぜひ袋井市スポーツ協会にも目を向けていただきたいと思います。よろしくお願いします。
127: ◯議長（
高木清隆） 以上で、村井勝彦議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了し、休憩といたします。午後は１時30分から会議を再開いたします。
（午後零時44分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後１時30分 再開）
128: ◯議長（
高木清隆） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、15番 浅田二郎議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
15番 浅田議員。
〔15番 浅田二郎 議員 登壇〕
129: ◯15番（浅田二郎） 11月市議会定例会の一般質問のラストバッターでございます。お疲れでしょうが、よろしくお願いいたします。
通告に従いまして、三つの問題で質問いたします。
まず、内発的な発展で、地域循環型の経済を築いていこう、そういう観点から質問いたします。
我が国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、穏やかに拡大している、あるいは、先行きの我が国の経済は穏やかな拡大を続けると見られる。これは、一昨日、自民公明クラブの代表質問でも引用されていましたが、日銀の当面の金融政策運営についてで述べられていることであります。
穏やかな拡大とは言っていますけれども、地元の中小企業、小企業、零細企業にも、私たち庶民にも全く実感のないものであります。
今、多くの地方都市が首都圏のグローバル化、国際競争力強化の中で、人口減少、高齢化という問題を抱え、経済は衰退しています。それをどのように切り開いていくか、各自治体に求められていると思います。
ある自治体は、人口減少が生じる中で、大型開発で切り抜けようとしています。若者が大都市に流出する、引きとめようと都市開発や若者向きの商業施設をつくる、あるいは、海外からの観光客を迎えるということで、そのための巨大な施設をつくる、そういうことも行われています。
1990年代にも大型開発に走った時期がありました。しかし、余り成功していません。当時はそれでも、その財源は起債でした。しかし、現在はそれを、市民向け予算の削減あるいは人件費の削減等によって財源を確保しようとしています。大型開発で地域経済の活性化を図るのはより困難となっています。
また、ある自治体は、単に市民向け予算や人件費削減で切り抜けようとしています。しかし、いつまで歳出を削減したらいいのかというめどが立ちません。初めの削減期間が終われば次の削減へと進みます。これでは大型開発よりも展望が見えません。
このような大型開発型自治体や、あるいは削減型自治体では、市民の生活や地域の経済は望めません。地域経済の循環を強めること、このことこそ必要であります。外需に依存するのではなく、地域内での仕事、物、資金の循環を図る、いわゆる内発的発展、経済の自立的発展であります。これらについては、一昨日の緑風会の代表質問でもその重要性が述べられていました。内発的発展の原動力、土台は、地元の中小企業、小企業であります。
また、災害が多発し、規模が拡大する中で、その復興のためにも、地元の中小企業、小規模企業の役割が大変重要になっています。そうした観点から幾つかの具体的な提案、質問をいたします。
まず第１に、中小企業・小規模企業振興条例の制定であります。
この条例制定については、日本共産党の代表質問でも高橋議員が触れましたけれども、市の答弁は、現行のもと中小企業の振興を進めていくとの答弁でありました。
先ほど述べましたように、地域循環型経済を進めていくためには、こういう中小企業、小規模企業振興の条例を定め、自治体自身が振興を進める立場を内外に明確にし、行政スタンスを示すことによって、行政の姿勢の連続性を保証していく、こういう点が大事だと思います。改めて条例制定への考えを伺います。
第２に、小規模事業者登録制度について伺います。
小規模事業者登録制度とは、市が入札にかけず、随意契約で発注する少額の簡易な契約について、あらかじめ登録された小規模事業者への発注を通じて地域経済の活性化を図るという制度であります。
本市でも、平成21年度から小規模修繕参加登録制度ができました。その要綱には、市内小規模事業者の受注機会を拡大することを目的とするとうたっています。
この制度への登録事業者数あるいは総受注金額を経年的に示していただきたいと思います。
この制度は全国的にも普及していますけれども、毎年登録しているのに仕事が来ない、あるいは、地元の大規模工事を受注する企業に偏っているなどで、この運用が希薄になっています。
しかしながら、例えば埼玉県鴻巣市では、2017年度では、総発注件数1,727件のうち497件、26.77％がこの制度での契約であり、99者が登録していますけど、そのうち52者に発注されているということであります。担当者の話では、職員が制度の趣旨を理解しているのが大きいとの話でありました。本市でもこの制度を活用することが大事だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
より拡大する、すなわち修繕にとどまらず、小規模な工事、物品購入、委託、こういうものに広げていく。また、対象金額を130万円以内に拡大する、このことも求めますがいかがでしょうか。
第３に、住宅のリフォームや店舗のリフォームへの助成制度であります。
この制度は、これまでもしばしば導入を要望してきましたけれども、耐震補強工事の助成や、あるいは県産材活用の助成などの他の制度を活用するということで、実施されていません。この制度は、市内業者を利用すること、経費の一定割合を補助するというものであります。最近では、香川県善通寺市のように、ブロック塀撤去にも適用されているということであります。
各自治体により条件はさまざまですが、暮らしや生活のニーズに応え、その改善を支援するとともに、支援を契機に業者の仕事の確保、付加価値の創出などを通じ、地域経済を活性化するというものであります。
秋田県では、2010年から住宅リフォーム制度に取り組み、約７万6,000戸が着手され、県の補助金は97億円を支出いたしましたけれども、地域への経済効果は約2,280億円、25倍と政策評価されています。
2018年８月における全国商工会連合会の調査では、全国でこの住宅リフォーム制度が573自治体で、店舗リフォームが107自治体で実施されています。県内でも、住宅リフォームでは、お隣の磐田市や掛川市を含む23自治体で、店舗リフォームでは２自治体で実施されています。
再度、この制度の導入を強く求めますが、いかがでしょうか。
第４に、小規模分散型の再生可能エネルギーの推進で地域経済の活性化を図るという点から質問いたします。
域外への富の流出をとめ、地域資源を活用し地域循環をつくるという観点から、今重視されているのが再生可能エネルギーの利活用であります。
４カ月前発生いたしました北海道胆振東部地震では、ブラックアウトという事態になりました。大型電源の集中立地が改めて問題になり、小規模分散型の再生可能エネルギーが注目されています。本市は、日照時間が最も長いという地域であり、再生可能エネルギーのポテンシャルは非常に高いものがあります。
そこで、二つの側面から市の考えを尋ねます。
１点目は、さまざまな経済主体がかかわれることから、地域住民や、あるいは地元企業による再生可能エネルギーへの参入、これを支援することについてどのように考えられているかであります。地域住民による市民発電所が全国各地で活躍しています。市有地や市の施設の貸与も含め、その育成、支援、援助をする考えがあるかお尋ねいたします。
２点目は、シュタットベルケという制度であります。これは、ドイツで行われている電力小売事業や再生可能エネルギー発電事業の担い手とする事業体で、自治体が一部出資する法人であります。いわゆる公社、第三セクターというようなものではないでしょうか。
日本では、地域における新しい事業として、電力小売事業等を設立し、そこで得られる収益を地域が抱える課題の解決に活用しようというものであります。
日本シュタットベルケネットワークには、今31の自治体が加盟しています。お隣の愛知県の新城市や岡崎市、豊田市、あるいは神奈川県の小田原市なども加盟しています。
この先駆けとなったのが、福岡県みやま市のみやまスマートエネルギーであります。みやま市は人口３万8,000の市ですが、企業誘致の停滞の中で、遊休地を活用して太陽エネルギーのソーラーを設置いたしました。みやま市は55％出資し、2015年３月に日本で初めて低圧電力売買事業会社、みやまスマートエネルギー株式会社を設立、市有地に設置した5,000キロワットの発電設備と市内１万4,000世帯あるうちの９％に当たる1,200世帯の家庭太陽光のうち、協力を得られた世帯から余剰電力を調達し、2015年の11月には公共施設向けの電力の小売を始めました。そして、2016年４月からは家庭向きの小売にも参入いたしました。九州電力からの乗りかえ件数は5,000件を超えているとなっています。
この代表取締役である磯部氏は、電気代を下げること自体が目的でなく、その収益を活用して便利な暮らしに貢献していくと、これが目標であり、目的であり、地域づくり、まちづくり、市民の笑顔が大事だと語られています。
このような再生可能エネルギーの利活用を大いに広げ、地域住民の生活向上、福祉の増進につなげるシュタットベルケの検討を求めますがいかがでしょうか。
最後に、コンビニが地元産業となるシステムづくりが必要ではないかと思う点から質問いたします。
コンビニは、私たちの生活に密着し、社会インフラと言われるぐらい、なくてはならない存在となってきています。店舗数は全国で昨年末に５万5,000店を超えたと言われています。本市でも40店舗を超えていると思います。
年間の来客数は、2017年の日本フランチャイズチェーン協会の統計では173億人を超え、１日にすると約4,800万人、赤ちゃんからお年寄りまで含め、３人に１人が毎日コンビニを利用しているということになります。年間の売り上げは10兆円を超えていると言われています。
こうした社会インフラの一つとなっているコンビニの店を維持し、市と連携し、地元産業化していくことが大事だと思われます。
そこで、二つの角度から質問いたします。
一つは、コンビニ店と市の関連についてお伺いいたします。
コンビニは、総務省から指定公共機関に指定されています。災害対策基本法からこれに指定されますと、災害予防、応急対応、復旧などで重要な役割を果たすことになります。危機管理課とコンビニ店との関係はどうなっているか、お聞かせ願いたいと思います。
また、税や保険料の収納、各証明書の交付でもコンビニ店に世話になっています。これらの手数料は50円程度で、これらにもロイヤルティーがかかり、コンビニ店の収入はその４割程度、数十円であります。時間給900円の店員が１分半そのやりとりのために相手をすると、その人件費も出ないという状況であります。こうしたコンビニ店と税務課、市民課との関係はどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
いま一つ、コンビニ店を維持するという角度から質問いたします。
コンビニ店が突然なくなっている、こういうことも起きています。その要因の一つに、コンビニ店のオーナーが大変な状況になっているということがあると思います。
オーナーの実労働時間が長時間になるということは知られていますし、よく聞きますが、それだけではなく、本部にめちゃくちゃ搾取されているという状況なのであります。
具体的に少し例を示すと、コンビニ本部とフランチャイズ契約を結んで店舗のオーナーになりますと、ロイヤルティー、上納金といいますか、これを本部に納めるようになります。仮に60％といたします。70円のおにぎりを10個仕入れて、そして８個売れたといたします。そうしますと、普通、私たちが考えるには、売り上げは100円掛ける８、800円になります。そして、原価が70円でありますから、70円掛ける10、700円、そうすると100円もうかったということで、本部に60円、自分のところに40円、これが普通の考えであります。
ところが、コンビニの独自の会計システムはこうではありません。廃棄した分が原価に含まれないのであります。すなわち、今、８個売れますと、800円の売り上げは一緒ですけれども、原価は70円掛ける８、560円となるのであります。そして、利益は240円となり、本社に144円、自分が96円ということになります。しかし、これでは廃棄分の費用が出ません。廃棄分の原価、70円掛ける２、140円は自分持ちであります。すると、96円引く140円、44円の赤字となるのであります。このように、廃棄部分だけでなく、販売管理費、これも加盟店の負担であります。
今、フランチャイズ契約の更新などで本部との関係で大変弱い立場にあります。そういうオーナーが対等となる立場で契約できる基準となるのがフランチャイズ法の制定であります。外国では当然のように行われています。
地域に存在し続ける必要があります。このためにフランチャイズ法の制定を市の立場として国に求めることはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
130: ◯議長（
高木清隆） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
131: ◯市長（原田英之） 浅田二郎議員の御質問にお答えを申し上げます。
地域循環型自立経済についての御質問でございまして、初めの中小企業・小規模企業振興条例の制定については、議員が所属する党の代表質問の中でこの点につきまして御質問がございましたので、それと答弁が全く同じでございます。
私ども、今、袋井商工会議所あるいは浅羽町商工会、あるいはよろず支援拠点、金融機関、事業承継引継ぎ支援センターなどとの情報共有、連携を深めまして、中小企業の課題となる事業承継とか、あるいは生産性向上のためのＩＣＴの導入に向けまして、関係機関といろいろな協力を推進してまいっておりますし、今後もそのようにしてまいりたいと思っております。
そういう意味で、あと中小企業が非常に現在の当市におきまして大切な企業であることは重々承知をいたしておりますが、議員から御提案のこの条例の制定という面につきましては、掛川市や磐田市でそれは制定ということは承知をしておりますが、まずは商工団体等との相互の連携を強化しまして、さまざまな現行制度のさらなる周知と積極的な活用を促すとともに、中小企業の景況とか、あるいは課題について定期的に情報交換を重ね、効果的な中小企業の支援と振興に努めてまいりたいと存じます。
次の御質問の小規模事業者登録制度の改善についてでございます。
本市では、平成21年度から小規模修繕参加登録制度を設けまして、１件50万円以内の簡易な修繕を対象に、小規模事業者の受注機会の拡大を図っているところでございます。
最初に、この制度の登録業者数と、それから受注件数及び総受注金額の推移でございますが、平成27年度から平成29年度までの３カ年間における実績で申し上げますと、平成27年度の事業者が42者で、件数160件、1,640万円余、平成28年度も同じように42者で160件、1,860万円余、平成29年度が40者で186件、2,100万円余となっております。そうした意味では、受注件数・金額ともに増加の傾向にあります。ただ、事業者の数は42者から40者に減っています。
次に、この制度の対象業務と対象金額の拡大についてでございますが、この制度は開始当初、１件30万円以内の修繕を対象としておりましたけれども、これは袋井市契約規則におきまして、随意契約の特例として、１件30万円以内の修繕工事につきましては、予定価格の積算や、あるいは見積書の徴収を省略できるという規定を踏まえまして、事務が簡素であり、制度の活用が促進されるということで、30万円ということを一つの目安としました。
また、平成23年１月からは、さらなる制度利用を推進するため、対象を１件50万円以内の修繕まで拡大いたしましたが、この30万円を50万円の限度額とした理由は、50万円を超える修繕につきましては、業務内容が複雑で施工の難易度も高くなる傾向があり、現場の安全確保、あるいは日程調整など、監理業務も発生いたしますので、受注者側の負担も増加することに配慮したものでございます。
したがいまして、現在のところ、対象業務や、あるいは対象金額を拡大する考えはございませんが、議員からのお尋ねにありましたように、先進の自治体の取り組みにつきましては、今後の制度運用の参考とさせていただきたいと存じます。
次に、中小企業・小規模企業の育成のための住宅リフォームや店舗リフォーム制度についてでございますが、現在、市が実施している住宅や、あるいは店舗のリフォームに関する助成制度といたしましては、勤労者を対象とした新築や、あるいは増築、改築などを実施する場合の借り入れに対する利子補給を行う勤労者住宅建設資金利子補給制度がございます。
それから、木造の地震に対する安全性の向上を目的とした耐震補強工事費の一部を補助する木造住宅耐震補強助成事業があります。
それから、もう一つは、袋井駅前周辺の空き店舗に出店する新規事業者に対しまして、改装費や家賃の一部を補助する中心市街地空き店舗対策事業補助金がございます。
平成29年度の実績で申しますと、一番最初の勤労者住宅建設資金の利子補給金額が2,260万円余でございます。それから、木造住宅耐震補強の補助金が6,640万円でございます。また、改装を伴う中心市街地空き店舗対策事業補助金の交付額が20万円。このような補助金の交付をいたしております。
こうした市の助成制度に加えまして、店舗のリフォームに関しましては、販路拡大に係る店舗改修や、あるいは設備機器の導入など、幅広い事業を対象といたしました中小企業庁の小規模事業者持続化補助金がございますので、引き続き、袋井商工会議所や、あるいは浅羽町商工会などと連携して周知に努め、その活用を促してまいりたいと存じます。
なお、住宅リフォームについてでございますが、本市ではこれまで、まずは地震に対する安全性の向上を目的に、木造住宅の耐震補強を積極的に推進しておりまして、平成30年３月末の住宅の耐震化率が93.3％と高い状況になっております。
国では、少子高齢化や、あるいは人口減少等の課題への対応として、新たに既存住宅の流通と、それから空き家の利活用の促進を示しておりますことから、本市におきましても、本年３月に策定いたしました住生活基本計画に良質な住宅ストックの確保を重点施策として位置づけておりまして、仮称でございますが、三世代同居・近居のための空き家改築等支援事業、こうした事業の創設も現在考えているところでございます。
さらに、国では、平成28年度から質の高い住宅ストックの形成、あるいは若者による既存住宅の取得環境の改善、子育てしやすい環境整備を図ることを目的に、長期優良住宅化リフォーム推進事業として、既存住宅の長寿命化や、あるいは省エネ化、３世代同居などの実現に資するリフォームを補助対象とする制度を設けております。
こうしたことから、今後におきましても市内の工務店などに本制度の周知を行って、活用がなされるように努めてまいりたいと存じます。
次に、地域住民や、あるいは地元企業による再生可能エネルギーの利活用への支援でございます。
本市では、これまで袋井市環境基本計画に基づき、住宅用太陽光発電システム及び蓄電池等機器購入時の奨励金交付や、あるいは環境講演会の開催、環境イベントでの普及活動等により二酸化炭素の排出量抑制と自然環境への負荷の少ない再生可能エネルギーの利用促進及び普及啓発に取り組んでまいりました。
地球温暖化対策におきまして、再生可能エネルギーの利活用につきましては重要なことと認識をしておりますことから、議員お尋ねの地域住民や、あるいは地元企業への支援につきまして、市民発電所を行おうとする組織あるいは企業からの相談に対しましては、その内容をお伺いした上で、状況に応じた個別の対応を行ってまいりたいと、午前中に田中議員から質問のありました名城大学の先生の例なんかはこの例だと、まさしくそのように思います。
次に、ドイツのシュタットベルケ、私はよく存じていないんですけれども、今後、勉強しなくちゃいけない分野だと思いますけれども、ドイツにおけるシュタットベルケは、100年以上の歴史があって、現在、1,400ほどある電気、ガス、水道などの公共インフラを整備、運営する都市公社でございます。
その特徴といたしましては、利益が得やすいエネルギー事業などで得た一定の収益を活用して、公共交通サービスなど、単独では採算のとりにくいサービスに投資をすることによって、経済的な持続可能性を確保しつつ、地域課題の解決、あるいは地域への貢献を目指している社会的な事業体──さっきの都市公社ですね──であると言えます。
一例で申し上げますと、人口４万人弱のエットリンゲン市にありますシュタットベルケは、電気、ガス、水道、宿泊施設やプールなどを取り扱う従業員180人ほどの公社でございまして、電気やガスで得た収益でプール等の施設の運営を担っており、市民サービスの提供や、あるいは地域への貢献を果たしているものでございます。
議員御提案のシュタットベルケは、再生可能エネルギーを活用して地域経済の活性化を図るというまちづくりの観点からも興味深い取り組みでありますが、日本国内での先進事例には、採算性がとれず、経営に苦慮しているといった課題もあるとお伺いをいたしております。今後、その動向を注視してまいりたいと存じております。
公社でこういうことを行うというのが、本当に採算性を考えたときにいいのかなという感じはあります。多分にございます。
次に、コンビニエンスストアを生活に密着した社会インフラにすることについてでございますが、初めに、危機管理課と、それからコンビニエンスストアとの関係でございますが、平成29年７月にコンビニエンスストアが指定公共機関として指定されました。指定公共機関の車両は、災害発生時に一般車両の通行が規制されている緊急交通路の通行が可能となりますことから、被災地への支援物資の迅速な供給が、このコンビニエンスストア関連の車の場合には可能となります。
次に、市民課や税務課とコンビニエンスストアとの関係でございますが、市民課に関するものといたしましては、議員からお話がありましたマイナンバーカードを利用した住民票の写しなどの各種証明書の発行を実施しておりまして、平成29年度におきましては、合計で720通がコンビニエンスストアで発行されております。
また、税務課に関するものにつきましては、市県民税などの各種の納税が可能でございまして、平成29年度におきましては約４万1,000件、納税件数の約10％がここで行われております。
このように、コンビニエンスストアは行政サービスにおいても必要な機能を現状として担っていただいている状況でございます。
議員御提案のフランチャイズ本部とその加盟店が対等な立場で契約等ができる基準を設けるというフランチャイズ法の制定を国に求めるということについてでございますが、フランチャイズ本部と加盟店の関係は、一般的な企業の本店と支店のような関係を呈しておりますが、法律的には加盟店は本部から独立した事業者でありますことから、本部と加盟店との取引には独占禁止法が適用されます。
公正取引委員会では、独占禁止法の遵守と、それから違反行為の未然防止を図るために、本部が加盟店に対して一定の数量の仕入れを強制すること、あるいは消費期限が近い商品の値引きを制限することなど、その優越的な地位を濫用した違法のおそれのある行為を明示したフランチャイズ・ガイドラインを策定し公表しておりますので、市といたしましては、こうしたガイドラインが適正に運用されることが重要であると考えております。
以上で、私からの答弁といたします。
132: ◯議長（
高木清隆） 浅田議員。
133: ◯15番（浅田二郎） それでは、再質問いたします。
１番の振興条例のことについてお聞かせ願いたいと思います。
静岡県でも2016年にこの条例を制定いたしました。県では、それまでは１億円程度の中小企業対策費でありましたけれども、2017年に１億4,000万円のその費用が2018年には２億2,000万円、２倍とはいきませんけれども近くまでふえたと。これはこの条例がそういうような方向を示したと言われています。そういう点で、これは非常に市の立場を明確にするには大事なことじゃないかなと思います。
答弁では、検討することさえもしない、現行の制度でやっていきますということで、これを否定されています。この否定された理由は何なのか、お聞かせ願いたいと思います。
134: ◯議長（
高木清隆） 原田市長。
135: ◯市長（原田英之） 現状で十分であって、そういうお話でしたら、むしろ現実の袋井商工会議所とか、あるいは中小企業からお話がもっとより多く私のところへ寄せられていればいいんですけれども、今のところそういうお話もございませんので、現状のままでいきたいという意味でございます。
以上でございます。
136: ◯議長（
高木清隆） 浅田議員。
137: ◯15番（浅田二郎） それは少し違う。
例えば、民主商工会が市と交渉したときもこれは出ていることでありますし、今、県のお話をしました、ほかのところでもいろいろな、理念の条例ですから、それが悪い方向になるものじゃないと思うので、ぜひお願いしたいなと思います。
それでは、３番目のリフォームのことであります。
今、中小企業や零細企業に対する振興の中で、日本共産党の代表質問の中でもいろいろ事業振興に向けた取り組みを言われていました。
多くは袋井商工会議所や浅羽町商工会を通じた、あるいはそれと連携した融資であるとか、新しい企業を起こすこととか、あるいは新しい商品を開発する、そういうことに努力されていると、それはそれで非常に大事なことでありますけれども、実際に仕事をつくる、そういうことがすごく大事である点で、このリフォーム制度は、先ほども秋田県の例を言いましたけれども、補助する金額に対する経済効果が非常に多いという点で大事だと思うんですけれども、そういう仕事をつくるという意味での業者の振興策をどのように考えられているかお聞かせ願いたいと思います。
138: ◯議長（
高木清隆） 神谷産業環境部長。
139:
◯産業環境部長（神谷正祐） 浅田議員のリフォームの関係の御質問にお答え申し上げます。
市長からも、るる補助金、現在の、現行の補助金の説明をさせていただきました。こういった補助金の制度、それから議員御提案の補助金の制度、さまざまあると思いますけれども、こういった補助金の活用によって需要が喚起されまして、工務店ですとか建設業、こういった受注がふえる可能性があることも十分承知しておりますけれども、個人の資産形成にかかわる補助金につきましては、その目的、目標を設定した上で、その達成を助長するために創設するのが制度の本筋だと考えております。
現状、袋井商工会議所等の調査によりましても、市内企業の景況は悪化しているという状況は出ておりません。こういったことから、経済対策的な補助制度は現在のところ考えておらないということで、基本的には、先ほど答弁を申し上げましたように、既存の補助事業の活用促進をさらに図っていくということで考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
140: ◯議長（
高木清隆） 浅田議員。
141: ◯15番（浅田二郎） ４番目の再生可能エネルギーを利用した地域の活性化という点で、再生可能エネルギーをどんどんやれということじゃなくて、反対に、そこで事業を起こす、あるいは地域で、昨日も言われたんですが、地産地消的なことをしていくということが地域にとって大事だと、もちろん低炭素化社会をつくることはすごく大事なことでありますけれども、企業を起こしながら、そこでお金を循環するという意味で、再生可能エネルギーの利用というのが大きな役割を果たすという意味で少しお話しさせてもらったんですけれども、十分な答えがないと思います。これはまたぜひ御検討ください。
あと、５番目のコンビニ店の関係ですけれども、税務課あるいは危機管理課等については、コンビニ店との関係は保っておられるのかどうか、その辺についてもう一度確認させてください。
142: ◯議長（
高木清隆） 磯部危機管理監。
143: ◯危機管理監（磯部 剛） それでは、浅田議員の危機管理課とコンビニ店との関係でございますが、災害時に当たりましては、コンビニ店につきましては、静岡県がコンビニエンスストアと包括協定を結んでおりますので、そういった部分で必要になれば、袋井市につきましては県のほうに支援を要請していく、そんな形になっておりますのでよろしくお願いいたします。
以上でございます。
144: ◯議長（
高木清隆） 大河原企画財政部長。
145:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） それでは、私からコンビニ店と税の徴収の関係の御質問ですけれども、本市の場合、収納業務につきましては、コンビニ店との業務委託ではなくて、株式会社電算システムとの委託契約を締結してございます。ということでございますので、私どものほうの収納の関係につきましては、このシステム会社を通してコンビニ店との協力関係を築いていると、このような理解でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
146: ◯議長（
高木清隆） 浅田議員。
147: ◯15番（浅田二郎） 今おっしゃったように、コンビニ店とはそう関係を持たれていないということでありますけれども、コンビニ店そのものを僕は余り好きじゃないんだけれども、社会的なインフラとしてこれだけになったときに、コンビニと市としてもどう連携していくか、あるいは地元としてどうやっていくかということは非常に大事なことであります。コンビニの問題というのは、これからまた大きな社会問題になってくると思いますので、ぜひまたその点で検討していただきたいなと思います。
次の問題に移ります。
次に、児童送迎バスをふやして、通学費負担をゼロにするという問題に移っていきたいと思います。
私は、昨年の11月市議会定例会で、上石野、下石野、祢宜弥地域の児童の通学方法について、その異常さと、その改善について質問いたしました。答えは、保護者の皆さんの理解の中で現状を続けていきたいということでした。磐田市の例を示してスクールバスの運行を求めましたが、基本的には、何度も申し上げましたように、財政的な制約がございます。仮にこれをスクールバスということになれば、磐田市等でも行っておりますけれども、数千万円の財政出動が生じるということでございますとの答弁で否定されました。しかし、わずか数カ月後、遠州鉄道株式会社のバス路線廃止という事態の中で、児童送迎バスが検討され、実施の運びとなってきたのであります。実にうれしい限りであります。
ところが、この実施方法に関して、二つの問題がありますのでお尋ねいたします。
１点目は、通学の費用を保護者に負担を求めるということであります。今回、バス５台を購入し事業を実施するということで、バスの購入にかかる費用、これは初年度のみでありますけれども、1,000万円、そして児童輸送委託料が2,350万円、車検諸費用60万円、計3,410万円が必要ということであります。したがって、バスの購入を除く費用2,410万円が翌年以後の必要な額となってまいります。
一方、児童送迎バスの事業を実施するに当たって、地方交付税の算定の基準財政需要額には3,150万円算入されるということであります。児童送迎事業を進めるには、１台630万円程度の費用が必要だということを国も認めているということで、算入される金額であると思います。
この金額で十分事業は賄えるのではないでしょうか。なぜ通学費を徴収するのかをお答え願いたいと思います。通学費は無料にすべきであります。何のために有償とされるのか。そして、その徴収分は何に使われるのか、お答えを求めます。
２点目は、ＪＲ通学についてであります。
ＪＲ通学を続ける、それどころか今回は４年生以上にふやすというのであります。その理由を説明ください。
ＪＲ通学は、平成24年度から、遠州鉄道株式会社が路線バスの増便ができないというような中で、やむを得ない措置として認められたものであります。この措置を続ける、あるいは拡大するということはあり得ないことではないでしょうか。やむを得ない措置を解消とするのが当たり前だと思いますが、お聞かせ願いたいと思います。
148: ◯議長（
高木清隆） 鈴木教育長。
149: ◯教育長（鈴木典夫） 私からは児童送迎バスに関する浅田議員の御質問にお答え申し上げます。
代表質問でもお答えいたしましたとおり、本市では、通学方法については徒歩通学を原則としております。ただ、路線バス等が通っており、学校までの距離が４キロメートル前後の場合は、保護者の希望により路線バス等による通学を認めております。
遠州鉄道株式会社から、平成31年３月31日をもって、市内バス路線廃止の申し出がありました、法多線、松袋井線、山梨線の３路線は、通学に利用している路線の廃止であることから、これまでの通学形態を維持する方法といたしまして、市が大型バスを保有し、道路運送法の規定に基づき、国土交通省の許可を得て、平成31年４月から児童送迎バスの運行を実施してまいります。
この児童送迎バスの許可を受けるに当たり、事前に車両及び運行業務委託業者の特定が必要となりますことから、11月補正にてバス車両５台の購入費、車両整備代等として1,200万円余を計上し、また、債務負担行為として運行業務委託料2,830万円を計上いたしました。
なお、御質問のとおり、児童送迎バスの運行につきましては、１台当たり約630万円が普通交付税を算定する際、基準財政需要額に算入される算定項目がございますが、これは補助金のように事業実施のために定額が交付されるものではありません。
また、児童送迎バスの運行には、車両購入費と運行委託料以外にも、バスの運行に伴う諸経費として、重量税や自賠責保険料、人的な経費などを要しますことから、支出を上回る収入があるとは考えておりません。
バスの利用料金につきましては、これまでの通学の形態を維持する観点から、現状の運賃を基本としつつ、保護者の負担増とならないよう設定してまいります。
次に、ＪＲ通学についてでございますが、袋井南小学校に愛野地区から通学する児童につきましては、平成26年11月22日に、愛野地区の保護者を対象に行われた通学バスに関する説明会におきまして、保護者からＪＲ通学の提案を受け、対象となる保護者へ通学バスに関するアンケートを実施いたしました。その結果を受け、平成27年１月の地区代表者会議の協議を経て、平成27年４月から５・６年生がＪＲで通学をすることになっております。
また、本年８月に袋井南小学校が愛野地区の保護者に実施した平成31年度のバス・電車通学についての意向調査の結果では、ＪＲの運賃の安さと、バスに比べ便数が多いなどの理由により、４年生から電車通学を望む保護者が過半数以上となりました。
こうしたことから、来年度は４年生以上についてＪＲ通学を認めるとしたところでございます。
ＪＲ通学の児童につきましては、例年、年度末に４年生が、安全な乗降及び乗車マナーを身につけることを目的にＪＲ通学の練習を行ってきておりますが、今年度は対象を３年生に広げ、３・４年生を対象として１週間程度の乗車の練習を予定しております。
また、ＪＲ通学の学年を引き下げることに伴うサポート体制といたしましては、乗車についての見守りを行うＪＲ通学の補助員を配置し、ＪＲ東海に対しましては、引き続き、児童乗降時の安全確認の依頼をしてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
150: ◯議長（
高木清隆） 浅田議員。
151: ◯15番（浅田二郎） それでは、１番目の無料にならないという点についてお伺いいたします。
地方交付税の基準財政需要額に入れるか入れないかということは大きな問題で、今言われたように、これが補助金としてこないというのは当たり前のことです。でも、もしそういうようなことでやられるなら、例えばいろいろな費用についても、市の財政の基本的な考え方が全く変わってくるわけでね。これは、そういうように、国がそれだけ、１台630万円、この事業をやるとかかるよという考え方から出てきている問題であって、それを入るか入らないかわからない、もちろん色のついていないからわからないということでやられるのはおかしいと思います。
その点の確認をひとつお願いしたいのと、それから、これは事業に関して負担を求めるんですから、条例化されますよね。条例化されるかされないかということ。
それから、もう一つは、一般会計処理上で、これは条例で定めると雑入というわけにいかんでしょうから、多分教育費負担金になると思うんですけれども、この辺の確認をお願いします。
152: ◯議長（
高木清隆） 伊藤教育部長。
153: ◯教育部長（伊藤秀志） それでは、私から児童送迎バスについての御質問にお答えを申し上げます。
普通交付税の関係でございますが、普通交付税の基準財政需要額のところに、確かに１台当たり630万円という経費としての算定項目はございますが、こういった基準財政需要額も、例えばさらに人口等による測定単位であるとか、寒冷地などの係数というものが掛かってまいりますし、これでもって全て先ほど言った補助金というような、そういった形ではないものということで考えてございます。
それから、２点目の料金の関係でございますが、今現在、フーちゃんバス、これについても100円と、中東遠総合医療センターまで行くのは200円ということで設定してございますが、これは条例ではなくて袋井市自主運行バス運行規程の中で定めておりますので、これと同様の定め方をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
154: ◯議長（
高木清隆） 浅田議員。
155: ◯15番（浅田二郎） 今の考え方だと、地方交付税が630万円ある、それを人口の規模とか何かによってやるけど、630万円が減るわけじゃないんですよ。地方交付税の中の考え方でそうなるということはよくわかります。だけど、それが、630万円が規模によって減るんじゃないということは確認しておいてもらいたいと思うんですね。
それから、事業によって住民に負担をかけるために、条例でなくてもいいということですね。そこをもう一遍確認させてください。
156: ◯議長（
高木清隆） 伊藤教育部長。
157: ◯教育部長（伊藤秀志） 繰り返しになりますが、今現在、議会を含めてお認めいただいております袋井市の自主運行バスの料金、こちらについて運行規程ということでやっております。そうしたことから、同様に、こちらの規程の中で新たな児童送迎バスの運行規程をつくりまして、その中でさまざまな規定については定めてまいりたいと存じます。
158: ◯議長（
高木清隆） 浅田議員。
159: ◯15番（浅田二郎） ２番目の問題に移ります。
ＪＲ通学については、やむを得ない措置と言われます。これは委員会とか本会議でもそういうようにずっと言われているんですよ。やむを得ない措置と考えられているのかどうかをお聞かせ願いたい。
それから、ＪＲ、バス通学よりも安いからという……。
160: ◯議長（
高木清隆） 浅田議員、一問一答でございますので、一つずつお願いします。
161: ◯15番（浅田二郎） それじゃ、やむを得ない措置と考えられているのか、そうでないのかをお聞かせ願いたいと思います。
162: ◯議長（
高木清隆） 伊藤教育部長。
163: ◯教育部長（伊藤秀志） 先ほどの答弁の中でもお答え申し上げましたが、地域の皆様の中からＪＲ通学をしていきたいという、そういった御意見はありまして、原則徒歩通学というものをそういった公共交通があるところについては認めていく、その中でバス通学とＪＲ通学を認めたということでございます。
164: ◯議長（
高木清隆） 浅田議員。
165: ◯15番（浅田二郎） それは、経過からと違うんですよ。バス通学で遠州鉄道株式会社が増便できない。だから、やむを得ない措置としてやったんです。
それから、今、住民との話し合いと言いましたけれども、それは、バスで通学するよりも安いからということが主なんですよ。これは異常な事態。前回の質問のときにも、ＪＲ通学については、学区が定められた小学校ではないと言われました。浜松市で国立大学の附属小学校があって、その中でＪＲで通っている人がいると言われましたけれども、そういうようなものなんですよ。ＪＲは普通の方法じゃないということは認められますよね。
166: ◯議長（
高木清隆） 伊藤教育部長。
167: ◯教育部長（伊藤秀志） ＪＲは、公共交通機関として認識してございます。
〔「通学方法として認めるんですね」と呼ぶ者あり〕
168: ◯教育部長（伊藤秀志） 引き続き、公共交通機関の一つとして認めてまいります。
169: ◯議長（
高木清隆） 浅田議員。
170: ◯15番（浅田二郎） ずっと答弁でやむを得ない措置と言われています。今言われたのは全然また違うことであるので、それはまた確認してください。
最後の問題に移ります。
次に、市有地の問題についてお伺いいたします。市有地の貸与について伺います。
今、駅北口の市有地の貸与について進められていますけれども、そのことと関連して幾つかお伺いします。
一つは、市有地の貸与、今の実態をお聞かせ願いたいと思います。先日示された袋井市市有財産利活用基本方針の中では、宅地の有償貸与は、自治会に６万2,995平方メートル、民間等に６万1,437平方メートルとなっていますけれども、その主な相手先、面積等についてお示し願いたいと思います。
次に、北口の貸し付けに関して、袋井市有財産及び公の施設に関する規則では、第27条で、「貸し付けしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により市長の決裁を受けなければならない。」と規定して八つの項目を挙げています。当該財産の台帳記載事項、貸付けの理由、貸付けの期間、貸付料の算出の基礎、無償貸付け又は減額貸付けの場合は、その理由及び減免額、貸し付ける相手方の利用計画又は事業計画、担保又はその他貸付けの条件などについて、書類で市長の決裁を受けるようになっています。この書面をお示し願いたいと思います。
最後に、今回の貸与に関して、二つのことについて理解ができませんのでお願いいたします。
一つは、貸与する土地が現在市民サービスに供せられていて、また、市財政に貢献している行政財産だということであります。
もう一つは、基本的には禁止されている又貸しをすることです。貸し付けは、事業を始めて何らかの条件の中で転貸し、又貸しをすることはあり得ることでありますから、今回のように初めから転貸しを決めていくのはなぜなのでしょうか。転貸し先に直接貸与できない理由は何かあるのか、お答え願いたいと思います。
171: ◯議長（
高木清隆） 原田市長。
172: ◯市長（原田英之） 浅田議員からの市有地の貸与についての御質問にお答えを申し上げます。
まず、民間等へ有償貸与している事例ということで、主なものを申しますと、比較的貸付面積が大きくて、貸付期間が長い３件を申し上げます。
１件目としては、中村建設株式会社に対して店舗用地の一部として、宅地465平方メートルを20年間の契約で貸し付けているものがございます。それから、２件目といたしまして、マックスバリュ東海株式会社に対しまして店舗用地の一部として、宅地403平方メートルを19年６カ月の契約で貸し付けております。３件目として、浜松ケーブルテレビ株式会社に対して事務所用地として、宅地173平方メートルを30年間の契約で貸し付けております。
次に、ＪＲ袋井駅北口市有地貸し付けに係る決裁書面の内容についてでございますけれども、普通財産の貸し付けに関する手続につきましては、議員からのお話にございましたように、貸し付けの理由や期間、それから貸付料の算出基礎、無償・減免貸し付けを行う場合の理由や減免額、さらには、貸し付け先の利用計画や附帯条件などを記載した書面により、市長の決裁を受けるということになっております。
お尋ねの決裁書面の内容につきましては、現在、袋井商工会議所と貸し付けに関する各種の条件を協議しているところでございますので、この協議が調いました時点において、私のところへ決裁案件として上がってくると存じております。
次に、ＪＲ袋井駅北口市有地の貸し付け形態についてでございますが、当該事業では、現在のＪＲ袋井駅北口駐輪・駐車場を縮小し、縮小部分を普通財産とした上で事業者に貸し付けるものであり、この点につきましては議会の議決をいただく必要がないと理解をしております。
また、駐車場事業の縮小による減収につきましても、ＪＲ袋井駅北口市有地活用事業実施に伴う固定資産税や都市計画税の増収、あるいは宿泊客の消費による経済波及効果などによりまして、トータルでは本市にとって有益なものとなり、こうした事業の進め方につきまして、これまで議会におきまして御協議、御理解をいただいてきたものでございます。
なお、市有地の貸し付け先につきましては、袋井商工会議所が提示した事業スキームに基づいて手続上の可否を判断したものであり、市が貸し付け先を指示したものではございません。
以上で、私からの答弁といたします。
173: ◯議長（
高木清隆） 浅田議員。
174: ◯15番（浅田二郎） それでは、質問いたします。
最初の項で、現状の３点を言っていただきました。
貸し付け先と、それから、実際にそれを利用している人との違いがあるところがあるのかどうか、そういう事例があるかどうか、お願いいたします。
中新田のゴルフ場のことに関しましても、一時経営者がかわりましたけれども、それは契約そのものを変えたんじゃないかなと思うので、そこを確認させてください。
175: ◯議長（
高木清隆） 大河原企画財政部長。
176:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） では、私からお答え申し上げます。
ただいま市長から御答弁申し上げました、３件の主な貸し付けの先を御回答申し上げましたけれども、その中で１件目の中村建設株式会社に対しまして店舗用地として貸し付けを行っておりますが、こちらは、実際には新日邦というパチンコを経営している会社が実際には借りているというような事例がございます。
以上、御答弁とさせていただきます。
177: ◯議長（
高木清隆） 浅田議員。
178: ◯15番（浅田二郎） その事例は、もともとそうだったんですか。当初は中村建設株式会社と契約されていたということで、又貸しということですか。確認させてください。
179: ◯議長（
高木清隆） 大河原企画財政部長。
180:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 当初から転貸という予定で当方のほうは承知をいたしております。
以上でございます。
181: ◯議長（
高木清隆） 浅田議員。
182: ◯15番（浅田二郎） 今、２番目の手続上の問題で、まだ書類は上がっていないということなんですけれども、それはいつごろ上がる見込みで、それは議会として貸し付けに関して判断する大きな、重要な要素だと思うんですけれども、それはいつ出るんですかね。
183: ◯議長（
高木清隆） 大河原企画財政部長。
184:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 先ほど市長のほうで御答弁を申し上げましたが、今後の実際の事務的な手続につきましては、袋井商工会議所と現在協議を進めております。その覚書が、今、私どものほうで伺っているのは、12月末を目途に覚書を締結するというようなスキームで動いているようでございますので、そうしたことが具体的に明らかになりましたら、担当課でございます財政課を通して市長のほうに決裁を仰いでいきたいと考えております。
以上でございます。
185: ◯議長（
高木清隆） 浅田議員。
186: ◯15番（浅田二郎） そうすると、第３点目の行政財産を普通財産に変更されると言いました。これは議会の承認が必要じゃないんだよということなんですが、公の施設の廃止、あるいは３年以上でしたか、長期に独占的に利用させる場合については議決が必要だということになっていますよね。
今の考え方ですと、行政財産を廃止するんじゃないんだよと。この中に自転車駐輪場も入っているんですけど、それはないんだよ、縮小するんだよと。半分以上縮小するんだから議決は必要でないという考え方ですね。
そうしますと、例えば病院だとか、学校だとか、公園とかいうのは、３分の２以上でないと、廃止であるとか、長期の独占的な利用は認められないというのがあるんですけれども、そういう場合でも、例えば学校で、大分ちっちゃくなってきたよと、半分以上をどこかへ処分するよと、そういうことは可能だと考えられているんですね。そこを確認させてください。
187: ◯議長（
高木清隆） 大河原企画財政部長。
188:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） それでは、私からお答え申し上げます。
議員がおっしゃっていただいた３分の２以上の議会の同意が必要という案件につきましては、規定がございまして、病院、学校、公園、水道事業施設、下水道事業施設、この施設につきましては３分の２以上の同意が必要でございます。
以上、御答弁とさせていただきます。
189: ◯議長（
高木清隆） 浅田議員。
190: ◯15番（浅田二郎） それについても、今言うように、学校を全部廃止するんじゃなければ、学校の半分以上を普通財産にして処分することは可能なので、こんなことを議会に諮る必要はないんですねということでいいんですかね。
191: ◯議長（
高木清隆） 大河原企画財政部長。
192:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） そのような認識でございます。
以上でございます。
193: ◯議長（
高木清隆） 浅田議員。
194: ◯15番（浅田二郎） 最後に、きちっと答えていただけなかったんですけれども、又貸しするときに、なぜ今、実際に使われる、あの複合施設は、事業主体はどまんなか袋井まちづくり株式会社であります。こことなぜ貸借の関係を結ばれないのか、その理由がわからないんです。そこを少しお願いします。
195: ◯議長（
高木清隆） 大河原企画財政部長。
196:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） これは、私どもが今承知している段階でのお答えになります。
このホテル建設事業そのものは、当初、袋井商工会議所と袋井市においてこうしたことの取り組みを検討されてきた経緯がございます。
ただ、若干、袋井商工会議所の運用上、建物建設、あるいは営利目的の施設運営を行うという部分については会議所法等によって一定の制限がかかっているということで、そこにどまんなか袋井まちづくり株式会社が、３者、袋井商工会議所とどまんなか袋井まちづくり株式会社と袋井市と、この３者が今回の事業スキームを組んでホテル建設の実現に向けた取り組みに動き出したというようなことでございますので、私としてはそうした３者が連携しての、連携してというか、３者の協議のもとで進んでいるということになりますので、今回のこの事業スキームは市としても受け入れられると、このような認識でございます。
以上、御答弁とさせていただきます。
197: ◯議長（
高木清隆） 浅田議員。
198: ◯15番（浅田二郎） まともに答えてください。今、３者でそういうのをやられているのは僕もよく承知しています。それを聞いているんじゃないんですよ。今、貸し付ける相手先が、なぜ、どまんなか袋井まちづくり株式会社じゃないんですか。この事業、複合施設の主体はどまんなか袋井まちづくり株式会社なんでしょう。なぜそこと契約されないのかを聞いているんです。その理由を聞かせてください。
199: ◯議長（
高木清隆） 大河原企画財政部長。
200:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 繰り返しになりますが、又貸しをするしないというのは手続上何ら問題はないと、このような認識でございます。
以上でございます。
201: ◯議長（
高木清隆） 浅田議員。
202: ◯15番（浅田二郎） しっかり答えてくださいよ。どまんなか袋井まちづくり株式会社と袋井商工会議所がやっていた、それから市と３者でやっています。これはそのとおりですよ。
だから、その中で、これを借りるのは、実際にやるのは、どまんなか袋井まちづくり株式会社なんです。なぜここと契約しないのか、あるいは３者で契約しないのか。お願いします。
203: ◯議長（
高木清隆） 大河原企画財政部長。
204:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） この転貸の件につきましては、袋井商工会議所の意向を踏まえた事案でございます。私どもは、それに対して、手続上何ら問題ないと、このような判断でございます。
以上でございます。
205: ◯議長（
高木清隆） 以上で、15番 浅田二郎議員の一般質問を終わります。
次に、日程第２、議第70号から議第82号まで及び報第11号までの14議案を一括して議題といたします。
これから質疑を行います。
質疑の通告がありますので、初めに、15番 浅田二郎議員の発言を許します。
15番 浅田議員。
206: ◯15番（浅田二郎） 私は、議第70号 平成30年度袋井市一般会計補正予算（第４号）について、その第３条に、今回、債務負担行為の追加がされました。そのことについてお伺いします。
一つは、この中に、袋井商工会議所から、今の総合センターの中にあります袋井商工会議所持ち分を購入するというのがあります。これは何のために購入されるのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
それから、その後に、袋井商工会議所の事務所新設に伴う補助金についてお伺いします。
新しく事務所を新築されて移転される、それに伴う補助金なんですけれども、こういう団体とかものは、事務所をつくるというのは大事業であります。そのために積み立てをしていく、あるいは最終的にお金を借り入れてやるというようなものであります。それに市が補助するのはいいんですけれども、今回の袋井商工会議所の新しい事務所はどれだけの費用でつくられるものか、そして、袋井商工会議所が自分の資金をどれだけ持っておられるのか、あるいは借り入れをどのようにされるのか、その資金の内容がわかるんでしょうか。それによって、やはり補助金というのは考える必要があると思うので、その点をお示し願いたいと思います。
207: ◯議長（
高木清隆） 小久江財政課長。
208: ◯財政課長（小久江恵一） それでは、私からは議員お尋ね前段の議第70号 平成30年度袋井市一般会計補正予算（第４号）、第３条に定めました債務負担行為の補正のうち、袋井市総合センターに係る袋井商工会議所持ち分財産購入費についての御質問にお答えを申し上げます。
今回の債務負担行為の追加につきましては、今議会初日の全員協議会で御了承いただきましたＪＲ袋井駅北口市有地活用事業の事業スキームに沿ったものということでございまして、袋井商工会議所が現在の総合センターからＪＲ袋井駅北口に建設する複合施設内へ移転することに伴って、袋井商工会議所が現在所有する総合センターの敷地の一部、宅地728平方メートルと、それから建物の持ち分の42％、床面積にいたしまして1,133平方メートル、これについて市が購入するというものでございます。
この目的でございますけれども、総合センターにつきましては、これまでも市と袋井商工会議所が一体的に利用してきたということで、公共的施設としての色合いが強い施設ということで、こうしたことは市民にもなじみがあるということ、それから、この施設は市役所に隣接している、また、周辺には警察署、あるいは今度新しく消防署ができ上がるということで、行政機能が集中しているということで、市民にとって利便性が非常に高いエリアに立地しているということでございます。
このようなことを踏まえまして、この財産につきましては、市が取得をして、市民に広く利用される施設として最大限の活用を図っていくことが望ましいと、そういった考えから市が取得をするといたしたものでございます。
なお、取得後の具体的な利活用方法につきましては、現在、副市長を座長とした庁内検討組織によりまして検討中ということでございますので、この検討が整いました際には、改めて内容をお示ししてまいりたいと考えてございます。
また、今回のこの債務負担行為の限度額１億6,000万円でございますけれども、こちらは、これまで御説明申し上げてまいりましたとおり、市と袋井商工会議所において、それぞれ不動産鑑定評価を行って、これらの結果に基づいて協議を行って定めたというものでございます。その内訳を申し上げますと、市の鑑定評価額が土地建物合わせて１億3,736万4,000円と、それから、袋井商工会議所の鑑定評価額が１億8,020万6,000円でありましたということでございまして、これらをもってさらに協議をし、現状、これらを平均した金額を上限として計上いたしたものでございます。
この金額につきましては、今後さらに協議を進めて詰めていきたいと考えているところでございます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
209: ◯議長（
高木清隆） 村田産業政策課長。
210: ◯産業政策課長（村田雅俊） 私からは、浅田議員の２点目の袋井商工会議所建設費補助金限度額7,500万円の目的、内容についてお答え申し上げます。
袋井商工会議所建設費補助金につきましては、中心市街地の活性化と中小企業・小規模事業所の経営の改善、発達を図ることを目的に、その活動拠点となる施設整備費または取得費に対し補助を行う制度を検討しており、現在、静岡県と詳細について調整を進めております。
補助対象者は袋井商工会議所、補助対象は袋井商工会議所の持ち分となる施設の取得費、補助率は他市や県の補助金の事例から補助対象経費の３分の１以内、限度額は県の間接補助金を含めて7,500万円、うち市負担の限度額は5,000万円を予定しております。
袋井商工会議所及びどまんなか袋井まちづくり株式会社より、複合施設の建設費は約15億2,000万円と伺っており、消費税８％を控除した金額は約14億700万円となります。
このうち袋井商工会議所が会館として取得する面積比率は約16％と伺っておりますので、単純に計算しますと、袋井商工会議所の会館の取得費は約２億2,500万円と見込んでおります。
袋井商工会議所への補助金交付は、この２億2,500万円に補助率３分の１を乗じ、約7,500万円を上限額として想定し、現在、県で調整をいただいている補助金については、この３分の１以内の約2,500万円を上限として見込んでおりますが、詳細につきましては、今後制定する補助金交付要綱と合わせ、引き続き、県や袋井商工会議所と調整を進めてまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
211: ◯議長（
高木清隆） 浅田議員。
212: ◯15番（浅田二郎） そうすると、今、最初のほうで持ち部分を買うということについてですけれども、これは行政機関等もいろいろあって、そういうエリアとしてこれを利用したいということはわかりますけれども、それを利用するために購入するのではないということはいいですね。
最初言われたように、駅北口に、袋井商工会議所をそちらに移転する、そのために購入するんだと、それが原因であります。
そういう点を鑑みますと、この費用そのものは、袋井商工会議所の事務所の移転のために、どちらかというと、少し言葉的にはあれですけれども、買ってあげる的なもの、大阪弁じゃ、買うてやるわというやつですけれども、そういうような感覚ですよね。
僕は、この袋井商工会議所の持ち分だけをどこかに売るということは、まず不可能に近いと思っているんですよね。そういう点では、これを処分するときに考えられるのは、やはり市が買うことだと。市は、そこを例えば買って、新しい市役所の分庁舎をこうやってつくるんだという別に計画もない。ただ行政のエリアとして何か利用したいというだけであります。それは購入した場合の話です。
だから、この購入分というのは、どちらかというと、袋井商工会議所が新築移転するのに支援するようなものじゃないかなと僕は考えています。
そうしますと、次の、今、袋井商工会議所の事務所は２億2,500万円程度だろうと言われています。そうすると、ここで１億7,000万円、処分したお金が入ってくるわけですね。袋井商工会議所の自分のお金ですよね。それを入れて、そうしますと、それを新築の移転に使いますと、あと5,000万円程度がないわけですよね。ところが、今回、事務所移転に7,500万円を限度に補助金をやるというんですよね。そうすると、市が買ってあげた分と、それから補助金で、全部袋井商工会議所の事務所が新しくなるということだと思うんですけど、そこはそのとおりでしょうか。
213: ◯議長（
高木清隆） 小久江財政課長。
214: ◯財政課長（小久江恵一） それでは、浅田議員の再質問にお答えを申し上げます。
今回の財産取得が、袋井商工会議所の支援が目的ではないのかというようなお尋ねでございますけれども、これにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、今回の財産取得のきっかけは、袋井商工会議所が駅前に移転するということでございますけれども、そうしたきっかけに対しまして、市といたしましては、現在、先ほど申し上げたとおり、この施設の性質とか、あるいは来歴、それから立地等を踏まえた場合に、市が取得して市民に広く利用される施設、市民サービスの向上のために活用していくことが望ましいということで取得を決定したものでありますし、また、この件につきましては、今議会初日の全員協議会で御承認いただきました市、袋井商工会議所、どまんなか袋井まちづくり株式会社の３者で進める駅北口市有地の活用事業の事業スキームの一部をなすものということでございまして、事業推進のためには欠かせないものということでございまして、必ずしも袋井商工会議所の支援を目的としたというものではないと考えてございます。
以上でございます。
215: ◯議長（
高木清隆） 以上で、15番 浅田二郎議員の質疑を終わります。
次に、14番 岡本幹男議員の発言を許します。
14番 岡本議員。
216: ◯14番（岡本幹男） それでは、議第70号 平成30年度袋井市一般会計補正予算（第４号）につきまして、議案質疑をさせていただきます。
フォルダーの070─01のうち、10ページをごらん願います。
歳出６款農林水産業費、１項農林費、３目農林振興対策費、13節委託料654万4,000円に関するものです。
この点につきましては、昨日の佐野武次議員の一般質問でも取り上げられたところですが、従来よりの経緯も含め、次の４点について伺います。
１点目は、伐倒の場所はどこかという点についてです。
グリーンウェーブにより植樹した松の松枯れは、従来、大野地区と東同笠地区の東側に多く発生しておりましたが、今回の枯損木の伐倒約600本が行われる箇所についてお伺いします。
２点目は、これによって松枯れの根絶は図れるかということです。
グリーンウェーブによる松の植樹は、平成17年度から平成21年度の５年間にかけ、第二線堤に市民、企業、行政が一体となり、約１万8,000本の松くい虫に抵抗性のある苗を植樹したものです。
昨日の市長答弁では、平成27年度から平成29年度にかけ、約6,000本を伐倒したことが報告されました。このうち、前回は、平成29年度補正予算（第４号）を11月市議会定例会で可決し、伐倒費1,019万2,000円により、松の枯損木約1,500本を伐倒しました。そのときの効果及びその後も松枯れが食いとめられなかった原因の検証はいかに行われ、その結果、今回の伐倒によって松枯れの根絶は図れるのでしょうか。伺います。
３点目は、伐倒した松の運搬費など処理費を含むかという点についてです。
伐倒した松の処理方法については、２種類の方法があるとされています。
一つは、伐倒した現場でチップにする方法です。具体的には、チッパーと呼ばれる機械で伐倒した松を粉砕し、現地に敷き詰める方法です。枯損木の中の松くい虫はチッパーで粉砕するプロセスで全て死滅し、コストも抑制できるとされています。
もう一つの方法は、伐倒した枯損木を運搬し、焼却処分する方法です。この方法では、幹のみならず枝まで全て拾い集め、運搬焼却処分することが必要となります。その理由は、親指の太さの枝には松枯れを起こす線虫の幼虫が入っている可能性が高いためで、枝の拾い残しがないように作業することが求められ、運搬焼却費と合わせ、コストはやや割高になるものとされています。
従来の作業はどのような方法で行われ、これに対し、今回の作業はどのような方法で行う予定であり、そのことを入札に当たり、明示して行うのかをお伺いします。
４点目は、県の保安林の松枯れ箇所の伐倒と連携をとっているかという点についてです。
グリーンウェーブでの松林は海岸防潮堤を兼ねる県保安林の松林から約100メートル北側にあり、松くい虫による枯損木の伐倒も南側の県保安林の松くい虫による枯損木の伐倒と時期を同じくして、すなわち、松くい虫を媒介にするマダラカミキリの飛び始める５月20日ころ以前という時期を同じくして実施しないと効果はないものとされています。
この点で、今回の伐倒は、県、中遠農林事務所との連携をとって行われるものかお伺いします。
以上です。
217: ◯議長（
高木清隆） 羽蚋農政課長。
218: ◯農政課長（羽蚋 安） それでは、私から、議第70号 平成30年度袋井市一般会計補正予算（第４号）のうち、歳出６款１項３目農林振興対策費、13節委託料、海岸防風林整備事業費、グリーンウェーブ管理事業委託料654万4,000円についてお答え申し上げます。
まず、今回実施を予定しております枯れた松の伐倒の場所でございますが、今回の補正予算654万4,000円と当初予算の242万円を合わせて896万4,000円を総事業費とし、実施するものでございまして、湊地区から中新田地区までのグリーンウェーブの松林全域の枯れた松約830本に加えまして、西同笠地区から大野地区にかけての県の松くい虫被害対策事業推進計画において被害拡大防止森林に指定されております浅羽球技場周辺や農免道路沿いの枯れた松約100本、全体で約930本の伐倒を予定しております。
次に、今回の伐倒により松枯れの根絶が図れるかということでございますが、今回の伐倒処理、伐倒駆除だけでは松枯れの原因となる松くい虫の根絶は難しく、引き続き、薬剤散布と伐倒駆除を効果的に組み合わせ、継続的に実施することが重要であると考えております。
次に、今回補正予算へ計上した委託料の内容でございますが、伐倒した松を場外へ運び出す費用の計上はなく、現場において破砕、敷きならしする費用を見込んでおります。昨年実施しました伐倒においても、こうした現場でのチップ化、敷きならしをしてございます。
なお、細かくチップ化することによりまして、枯れた松とともにカミキリムシの幼虫を駆除できるものとなってございます。今回もそうしたことで入札をしてまいりたいと考えてございます。
最後に、県が管理します保安林、海岸防砂林、一線堤の松枯れの伐倒処理との連携でございますが、県におきましても枯れた松を年度内に伐倒する予定と伺っておりますので、こうした県の事業と歩調を合わせまして年度内に完了し、効果的な伐倒となりますよう取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
219: ◯議長（
高木清隆） 岡本議員。
220: ◯14番（岡本幹男） 今、羽蚋課長から伐倒の対象本数は湊地区から中新田地区まで830本及び野球場周辺の100本と合わせ930本という説明がありましたけれども、私が初日の全員協議会で、この議案説明で聞いたところによると、伐倒は600本という説明でありましたけれども、このそごについて説明をお願いします。
221: ◯議長（
高木清隆） 羽蚋農政課長。
222: ◯農政課長（羽蚋 安） 岡本議員の再質問にお答えいたします。
議会初日当日、600本ということでございますが、今説明させていただきました全体では930本ということでございます。補正予算に係る654万円分ございますが、その分についての600本ということでございまして、当初予算も含めた全体事業費896万4,000円ということでございまして、全体で930本ということでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
223: ◯議長（
高木清隆） 岡本議員。
224: ◯14番（岡本幹男） そういう説明であれば理解できるわけですけれども、この補正第４号に係る部分が特定できるものであれば、その箇所を教えていただきたいということと、これらの対策によって松が残るということを期待して質問を終わりたいと思います。
平成29年の11月市議会定例会、前回の補正第４号が可決された議会ですけれども、私の一般質問に答えて、当時の鈴木 亨産業環境部長は、現在、約１万3,000本の松が生息しているということを答弁でおっしゃっています。
１万3,000本の松が生息していて、それから、補正によって1,500本を伐倒し、それから今回900本余を伐倒するわけですので、残りは１万本少しという生息の本数になります。当初の１万8,000本からすると約半分近くにまで減少するという結果になりますので、今回の伐倒と、それから毎年やられています薬剤散布によって、この半分の松が今後生き残るようにお願いしまして、私の質問を終わります。先ほどの質問についてはお答えを願います。
225: ◯議長（
高木清隆） 羽蚋農政課長。
226: ◯農政課長（羽蚋 安） 岡本議員の再々質問にお答え申し上げます。
今回の実施します全体の伐倒の本数でございます930本ということでございまして、補正予算に係る部分の600本の場所が特定できるかということでございますが、こちらについては、全体の中での本数ということでございます。全体の中での補正分の600本ということでございますので、この600本の特定はできてございません。全体の中で930本を伐倒していくというような、そういった予定でございます。
また、今後の松くい虫の対策事業でございますが、この伐倒については、やはり原因となります松くい虫、そういったものを防止するということが第一にございますので、そうした伐倒、それから、あわせまして、昨日も佐野議員の御質問でもお答え申し上げましたように、薬剤散布、その両方を組み合わせて松くい虫の対策ということで、今後も継続的に実施してまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
227: ◯議長（
高木清隆） 以上で、14番 岡本幹男議員の質疑を終わります。
これをもちまして、上程14議案に対する質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議第70号から議第82号までの13議案につきましては、お手元の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
なお、報第11号につきましては、報告案件でありますので、質疑までといたします。
以上で、本日の日程は全て終了しました。
次回は、12月20日午前９時から会議を開きます。
本日は、これにて散会します。
（午後３時00分 散会）
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