掛川市議会 2019-03-06
平成３１年第 １回定例会（ ２月）−03月06日-05号
平成３１年第 １回定例会（ ２月）−03月06日-05号平成３１年第 １回定例会（ ２月）
平成３１年第１回（２月）
掛川市議会定例会会議録（第５号）
〇議事日程 平成３１年３月６日（水） 午前９時００分 開議
日程第１
代表質問
・創世会 １２番 大石勇君
・共に創る掛川 １４番 窪野愛子君
〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇
出席議員 ………………………………………………………………
議員出席表のとおり
〇欠席議員 ………………………………………………………………
議員出席表のとおり
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した
事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり
議 事
午前９時０２分 開議
○議長（
鈴木正治君） ただいまの
出席議員は20名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
△日程第１
代表質問
○議長（
鈴木正治君） 日程第 1、
代表質問を行います。
今回の
代表質問に際し、通告のありました会派は、創世会及び共に創る掛川です。
なお、議事の都合により、質問は、
一括方式の場合は再質問を含め 3回まで、一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は
一括方式、一問一答方式ともに各会派30分以内とします。
一括方式の場合の第 1回目の質問及び一問一答方式の第 1項目の質問については、代表者及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いいたします。
また、市長及び教育長は、代表者からの質問に対し質問の趣旨を確認したり、対案の提示を求める等で反問する場合には、議長の許可を得てから発言するようお願いすることとし、答弁については重複することのないよう簡潔にお願いいたします。
創世会 大石勇君の
代表質問
○議長（
鈴木正治君） それではまず、創世会、大石勇君の発言を許します。御登壇ください。
〔１２番 大石勇君 登壇〕
◆１２番（大石勇君） おはようございます。12番、創世会の大石勇です。
傍聴の皆様には、
大変お忙しいところを早朝よりお越しいただきまして、まことにありがとうございます。
私、何度かここで
代表質問と、そして一般質問をやりましたけれども、私にとって本日が一番多い傍聴の方にいらしていただきましたので、頑張ってやっていきたいと思っております。ありがとうございます。
昨年の 2月定例会から
代表質問が導入されまして、今回で 2回目ということになるわけですけれども、これも議会として、また会派として、その責任を非常に重く感じております。
3月 3日に周恩来元首相と
松本亀次郎先生の
ろう人形除幕式が行われました。10年以上にわたりまして熱い思いが伝わり合い、 2人のろう人形が掛川市に寄贈されたことは、非常に感激をいたしました。今後、日中友好の拠点となるよう、掛川市から発信をしていく必要性を強く感じました。
そして、ことしはいよいよ
ラグビーワールドカップの年です。エコパスタジアムでは、日本戦もあります。また、昨年 4月からは
ＪＲグループ、自治体、
観光事業者などが一体となって、静岡県デスティネーションキャンペーンが展開をされています。
市民総ぐるみで
おもてなしをする 1年であります。
それでは、通告に従いまして、大きな項目 4点について、
一括方式にて
代表質問に入ります。
それでは、大項目 1の平成31年度当初予算案について、まず質問させていただきます。
平成31年度当初予算は、子ども・
子育て支援と雇用の創出に重点を置いた「
子ども未来応援予算」となり、
一般会計予算の総額は 481億 5,000万円、対前年比10億 9,000万円、 2.3％の増となりました。本年行われる
ラグビーワールドカップ関連事業及び来年の
東京オリンピック・パラリンピックに向けての
施設整備などに 4,250万円の予算が投入され、
市民総ぐるみの
おもてなしにより、市内各地での
にぎわい創出に期待が持てます。
また、
予防医療の充実とあわせ、
子ども医療助成については、
対象年齢等の制度拡充により、増となりました。しかし、その一方で、掛川市の重点施策の 1つであります力強い農林業の確立に向けての
支援関連予算は減少をしています。
そこで、これらの予算についてお伺いいたします。
1番、
予防医療については、今後の 100年人生を見据え、さらなる拡充が必要と考えますが、市長の考えをお伺いをいたします。
そして 2番に入ります。
インフルエンザが昨年からことしにかけて大流行をしました。現在も続いているかとも思いますけれども、 2月中旬ごろ、市内の保育園、幼稚園、小学校、中学校に合わせて約 1,300人ぐらいの子供さんが感染をしたようであります。毎年のように流行する季節性の
インフルエンザに対しての危機感も余りないのかなと、そんな感じも受けますけれども、これについては、授業のおくれ、そして
共働き世帯などの家庭への影響、また
急患診療所への患者の集中、 2月末の新聞記事にもありましたけれども、休日当番医や夜間救急に患者が殺到したと。そして、中には軽症者も含まれていたと、このようなことがありました。
このようなことにつながらないように、また重症化しないように対策の啓発が重要だと、そのように思います。
予防医療のうち、例えば子供たちへの
インフルエンザ等の
予防接種費用の負担軽減は、感染の蔓延を防ぐ意味からも効果的と考えるが、いかがでしょうか。
また、今後の
子ども医療助成に対する市長の考えを伺います。
3番です。
4月から外国人材の枠組みが動き出します。農業には今後 5年間で最大 3万 6,500人の
外国人労働者が新たに就労すると言われています。現在の農業は、今後 5年間で約13万人の人手不足になると推計をされ、この人手不足の約 3割を
外国人労働者が担っていくと、そのような見通しのようであります。
今までは技能実習が中心でしたが、労働へと外国人材の活用は大きな転換期を迎えます。これらのことは今後、掛川市にとってどのような変化があるかは、現在のところ想像できない点も多いわけですが、将来にわたり当市で次世代が就農したいと、そういった希望が持てるようになればと、そんなように私は思います。
そこで、農林業については、就農者の減少が切実な問題ですが、
担い手育成支援事業の予算は減少している。
就農支援については、これまでの施策に加え、新たな対策も講じるべきと思いますが、見解を伺います。
それでは、大項目 2の
都市計画税のあり方について質問させていただきます。
旧掛川市では、昭和31年 6月28日に
都市計画税条例を定め、昭和32年より平成17年までの間、合併を重ねてきました。そして、現在の掛川市としての課税区域が決められています。しかし、この間、何度か見直し、これは除外でありますけれども、見直しがされています。その理由としましては、次のことであります。
まず、
農業振興地域の整備に関する法律の制定に伴い、
まちづくりの一体性になじまない地区、
用途地域外の山林及び
農用地区域として定められた区域、青地区域です。そして、
用途地域外の農地、白地農地。市街地から著しく離れた山間部に位置する山地区。以上であります。
現在、掛川市は 265.6平方キロメートル、そして
都市計画区域は 211.6平方キロメートルと、こういうことになっております。また、平成30年度の
課税区域面積は39平方キロメートル、そのようになっております。
そこで、この
都市計画事業は、事業を実施する地域にとどまらず、
都市計画区域の全域にわたり、利便性や都市機能の向上を図るために行う事業である。しかし、現在、市全体の
インフラ投資が減り、
都市計画事業も縮小しています。そのため、
都市計画税の多くは、借り入れた地方債の償還に充てられています。
人口減少、
少子高齢社会の中で、
社会保障費はますます増大していくことが想定されます。
今後の
都市計画税のあり方について、市長の考えを伺います。
1番、現在、
都市計画税をどのような事業に充てているのか、お伺いいたします。
2番、市長が考える
都市計画税のあり方について、見解を伺います。
大きな項目の 3番に入ります。
産業経済の振興策についてであります。
ここでは、ふじの
くにフロンティアの推進ということでありますけれども、私、昨年でしたか、聞いたことには、静岡県内では75地域で35市町がこれに該当しているといったことで、一番多いのがたしか小山町であり、 8箇所でしたか。そして、この掛川市は、それに次いで 7地域あると、こういうことを聞きました。
これを一生懸命調べましたけれども、 7地域ということはかなり多いということで、これは県のほうでも書類がたくさん置いてあるのかなと、そんな感じはしておりますけれども、そのぐらい掛川は、一生懸命これに取り組んでいると、そういったことであります。
そして、市内ふじの
くにフロンティア推進区域は 7カ所あるわけですけれども、そのうちの 3カ所については、きょうのこの質問となりますけれども、他の区域 4カ所について、少し触れてみたいと思います。
まず、
海岸防災林強化事業であります。平成30年度末には 2,490メートル、これは累計であります。進捗率が27.7％。そして、平成31年度の計画としましては、累計で 3,320メートル、進捗率が36.9％の予定で今後進められていきます。また、2026年に市の施工の延長を 100％を目標として進められていきます。
次に、大坂・
土方地区工業用地整備事業でありますけれども、ここは西工区、そして東工区、南工区と 3つに分かれておりますけれども、その中での西工区は平成32年度の
造成工事完了の目標に向かって、今、準備が進められております。
また、
南西郷地区工業用地造成事業につきましては、平成31年 3月、もうすぐですけれども、完成の予定と、こういったことになっております。
また、寺島・幡鎌地区の
農地整備事業につきましては、2019年秋ごろから
測量設計業務発注の予定であると。そして、2020年秋ごろから、
工事着手予定となっているということであります。
そして、何と言いましても、
企業誘致政策などにつきましては、平成29年度の
決算審査意見書の結びとしまして、引き続き企業誘致、
定住人口増加策を初めとする自主財源の強化策を積極的に推進してくださいとあります。行政、そして私たち議会は、監査委員のこのような審査意見を強く、また重く受けとめなければならないと思います。
これらを踏まえて質問に入ります。
掛川市では、2040年の人口目標を12万人、2025年の
観光交流人口目標を 400万人としています。このような中、総務省が 1月31日に発表した
人口移動報告では、本市は 324人の転入超過となり、静岡県下で一番多いものでありました。これは、今まで市が行ってきました
企業誘致政策により、 2,700人以上もの雇用の場を創出し、あわせて住宅地の供給に努めてきた成果であると評価をしております。
今後も目標達成のために、ふじの
くにフロンティア推進区域は、市の発展に寄与し、今後の人口増加につながる
重要プロジェクトであります。そのふじの
くにフロンティアの 3事業に関し、現状と今後についてお伺いをいたします。
1番、雇用の場を創出する
工業団地や、定住者をふやす住宅地の供給、観光客の誘客を促進する
交通基盤などの整備は、市の責務と考えますが、市長の考えをお伺いします。
2番、
上西郷工業団地開発事業及び
関連事業に関して、
進捗状況を伺います。
3番、倉真第 2
パーキングエリア事業に関して、
スマートインターチェンジ設置の
進捗状況をお伺いいたします。
4番、新
エコポリス第 3期については、施政方針において、
用途地域指定の手続を進める、経済状況、企業動向を的確に把握、民間活力の導入とありますが、実施に向けての条件に何が必要かを改めてお伺いいたします。
大項目 4に入ります。
私は、市役所へはいつも高瀬線を通ってきましたけれども、工事も続いておりまして、大分、信号機のところで、エコパのほうへ行く道路の取りつけのところで混雑しますので、ことしに入りましてからは、
城東中学校の前をずっと通ってきています。けさも通ってきたわけですけれども。
城東中学校の手前の北公民館まで来ますと、右手に
吉岡彌生記念館の大きな看板が見えたり、あるいは建物が見えてくるわけです。そして、またその北側には、大きな建物の
東京女子医科大学が目に入ってまいります。そして、あそこの場所には、
ライフスポーツ広場、 1人 1スポーツということで、あそこで、子供さんがよく遊んでおりますけれども、広場ともなっています。また、大
東北運動場もあるわけです。きのうの午後通りましたら、テニスをやっている方が何人かいらっしゃいましたけれども、ああいった場所をあそこを通るたびに私は、桜の木もあって大変きれいですし、また、たしか紅葉もしますので、大変いいところだなと思っております。あそこを通るたびに、ここは教育、文化、スポーツを掛川の中でも一番感じるところではないかなと、いつもそんなふうに思っております。
そのような環境の中にある
大東キャンパスについての質問に入りたいと思っております。
東京女子医科大学大東キャンパスは、旧大東町時代の悲願でありました
高等教育機関の誘致並びに郷土の偉人である
吉岡彌生先生の顕彰につながる事業として、長い年月をかけて実ったものであります。
将来の計画として、医療、福祉関係の専門学校の設置もうたわれております。
看護学部の 1年生、現在は90人が
大学創立者のふるさとで学び、地域の皆さんとの交流も盛んに進められています。
大東キャンパスのそうした歴史が消え去るようなことがあってはならないというのが、私を含めた多くの市民の気持ちであろうと思います。
看護学部の 1年生は、2020年 4月から東京の
河田キャンパスの新しい校舎で学ぶこととなっています。その後の検討で、
東京女子医科大学の方針は明確になったのでしょうか。どのようなものに生まれ変わるのでしょうか。掛川市の対応は、どのように進めていくのでしょうか。これまでの経過と今後の展開について、考えを伺います。
1番、市長は昨年 4月に
看護学部 1学年の教育方針の決定を受け、市の考えをどのように示してきたのか、お伺いをいたします。
2番、
東京女子医科大学のこれまでの説明によると、大学院の構想があるとのことだが、それも含めて、どのような方針が打ち出されているのか伺います。
3番、人生 100年時代構想を踏まえて、掛川市の先進的な取り組みである「ふくしあ」や中東遠
総合医療センターとの連携した取り組みができないか、伺います。
4番、これまで行ってきた
吉岡彌生記念館による
健康づくり講座等は一定の成果があったと思うが、今後も継続されるのか、お伺いをします。
私は、 3月 2日でしたけれども、
大東キャンパスでがんのことについて、中東遠
総合医療センターの看護師、
認定看護師が来られまして、いろいろとお話を聞いてまいりました。あそこに行くには、やはり
吉岡彌生記念館の中で 1年間の
スケジュール表が何点か書いてありましたので、それを見てちょうどいいなと、
大東キャンパス、 1年に 2回か 3回ぐらいはあそこでやるようですけれども、そこへ行って、がんのお話をいろいろと聞いてきましたので、また皆さんも
吉岡彌生記念館へ行ってくれれば、そこに
スケジュール表がありますので、それをぜひ見ていただいて、そして、自分の体のことですので、これは体のことばかりではありませんけれども、ぜひ行っていただきたいなと、そのように思います。
そして、 5番ですけれども、2020年 3月までのこの 1年間はどのように進めていくのかをお伺いいたします。
以上、 1回目の質問とします。
○議長（
鈴木正治君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
〔市長
松井三郎君 登壇〕
◎市長（
松井三郎君） 創世会、大石議員の
代表質問にお答えをいたします。
まず、大項目 1の平成31年度当初予算についてお答え申し上げます。
(1)の
予防医療のさらなる拡充についてでありますが、人生 100年時代を迎え、健康には予防の視点が大切であるということは御指摘のとおりであります。
掛川市では、乳幼児期から各種検診や
予防接種、
学童期では学校での各種検診や健康教育、働き世代には企業への出前講座や
健康づくり実践事業所認定など、高齢期には健診の促進や社会参加を中心とし、各
ライフステージに応じた
健康づくり、健康維持のための
各種事業を進めてきました。
また、昨年度は
健康増進計画と
食育推進計画を見直す中で、人生 100年時代を見据え、生涯健康で過ごせるよう、両計画を 1冊にまとめ、かけがわ生涯お
達者市民推進プランといたしました。
今後も、
予防医療の考え方から、食事、運動、健診、社会参加を呼び掛けるとともに、家庭、職場、地域の
健康づくりの環境を整え、みんなの健康はみんなで守ることができるよう、さらに充実をさせてまいります。
次に、 (2)の子供の
インフルエンザ等の
予防接種費用の助成についてでありますが、平成 6年の
予防接種法の改正により、子供を対象とした
インフルエンザの
予防接種については、社会全体への流行を阻止する効果が認められないということから、定期接種の対象から除外をされ、現在は希望者が各自で受ける任意接種となっています。しかし、
インフルエンザワクチンは、発病を一定程度予防することや発病後の重症化を予防することに関しては、一定の効果があるとされています。
県内では、
インフルエンザの公費助成を焼津市、富士市など 4市 5町で行っています。今後は、
厚生労働省の検討動向や、県内各市町の公費助成の実施状況を踏まえ、他の
ワクチン接種を含め、検討を行ってまいります。
次に (3)の
就農支援の対策についてでありますが、
担い手育成支援事業の予算は、国の
施設園芸用ハウス等の
整備補助事業である
経営体育成支援事業から、活用しやすい県の直接補助である施設園芸大国しずおか
構造改革緊急対策事業へ切り替えを行っております。平成31年度における予算措置ですが、市の予算書に出てこない県の直接補助分と合わせますと約 2,800万円であり、今年度当初予算 850万円に対し 3.3倍となることから、予算立てとしては増加をしております。
農業に関しては、もうこの中東遠の中で、中東遠
農林事務所の予算の大体半分弱はこの掛川のエリアで使っていると。まさしく掛川市は農業の振興に力を入れてきているというふうに思っております。御指摘の担い手の育成等々についても、しっかり対応をしていきたいと考えております。
また、国の新たな対策でありますが、 1点目として、次世代を担う人材を育成、確保するため、就農前後に必要となる給付金を給付する
農業次世代人材投資事業及び雇用就農を促進するための農業法人での実践研修である農の雇用事業について、対象年齢、上限が45歳から50歳に引き上げられ、より多くの就農者が支援対象となります。
2点目としては、これまで支援の対象外だった後継者が給付を受けられるよう、親元就農の場合でも、経営を別にすれば給付金が給付される制度が検討されております。そして、
市単独支援として、農業者の経営改善と安定のため、国・県の制度である
各種農業制度資金を活用するために、利子補給については、追加支援を継続していきたいというふうに考えております。
続いて、大項目 2の
都市計画税のあり方についてお答えをいたします。
まず、
都市計画税を充てている事業についてでありますが、これまで実施された主な事業といたしましては、駅前東街区再
開発事業、
海洋公園線整備事業、
洋望台土地区画整理事業などであります。直近 3カ年の決算では、掛川駅梅橋線、
葛川下俣線などの
都市計画道路整備事業、それから掛川・大東・
大須賀処理区での
公共下水道事業などの建設事業があり、その事業費は 3カ年平均で14億 1,016万円ほどとなっております。また、これらの事業を含め、過去に実施した
都市施設整備の借入金の償還金が 3カ年平均で17億 2,209万円となっております。一方、直近 3カ年平均の
都市計画税額は16億 2,600万円ほどで、事業費と償還金の合わせた
都市計画事業合計額に対する充当率は52％となっております。
ちなみに、先ほど過去の事業について申し上げましたが、駅前東街区の再
開発事業については、事業費が36億 1,637万円、このうち市費が 4億 3,857万円、これは
都市計画税から充当させていただきました。
それから、
海洋公園線でありますけれども、
海洋公園線については17億 4,047万円、このうち市費を16億 2,981万円、これも
都市計画税を充当させていただきました。
それから、
洋望台土地区画整理事業でありますけれども、この総事業費が21億 6,354万円でありますが、市費を 9億 6,196万円、これらは
都市計画税を充てたということであります。
次に、
都市計画税のあり方についてということでありますが、
人口減少、
少子高齢化時代の大変厳しい状況下にあっても、
都市施設の再編整備は必要であります。道路、河川、駐車場など
都市施設の利便性は、広く市民が享受できるものであり、その機能充実は、掛川市の魅力を高め、人口増、地域産業の活性化、雇用の促進など、掛川市の力を底上げし、市民全体の豊かさにつながっていくというふうに思います。
さらに、
都市計画税をこれらの整備や償還金の財源に充てることができるおかげで、浮いたといいますか、一般財源を他の重要課題の財源に充てることができ、掛川市全体として非常に効果的な財政運営ができていると思っております。
現在、
南部認定こども園を初めとした
子育て政策、
海岸防災林整備、道路橋梁の耐震化、老朽化した
公共施設の再編など、重要な課題が山積しており、今後掛川市がさらに発展していく上で、
都市計画税が果たす役割は大変大きく、現時点では、現状の課税範囲及び税率は適切なものと考えております。
また、
公共施設は、つくる時代から長く賢く使う時代に変わっています。現状では法の規定により、
都市計画税を
都市施設の
維持管理費、補修に充てることはできませんが、老朽化した
都市施設の維持管理、更新、統廃合といった
公共施設マネジメントの財源として活用できるよう、国や県に積極的に働きかけを行っているところであります。
続いて、大項目 3の産業経済の振興についてであります。
まず、
工業団地や住宅地、
交通基盤などについてでありますが、
工業団地につきましては、民間企業ができるものは民間企業に協力をお願いし、それ以外の必要なものについては、掛川市や静岡県など自治体が進めていく必要があると考えております。
住宅地につきましても、
工業団地と全く同じ考えであります。
道路などの
交通基盤につきましては、掛川市はもちろん、静岡県にも協力していただき、しっかり進めていくことが重要であると考えております。
次に、 (2)の
上西郷工業団地開発事業の
進捗状況についてであります。
事業主体の掛川市
土地開発公社により、用地取得、
法手続関係は完了をしております。また、
工業団地への
アクセス道路である県道掛川川根線の滝の谷橋を含む未改良区間 200メートルについては、平成31年度から 5年間で施工していただくことで静岡県と協議を進めており、県道改良が進むことにより、企業の注目度も高まり、誘致が促進されると考えております。
現在、積極的に企業誘致活動を行っておりますが、造成工事につきましては、企業の進出が決まった後、着手をしたいと考えております。
次に、 (3)の倉真スマートインター設置の
進捗状況についてであります。
スマートインターチェンジの開設のためには、接続する県道焼津森線が 2車線以上で整備されていること、そして、インターチェンジ利用者が一定数以上見込めることが条件となっております。県道焼津森線の改良については、大宮橋を含む未改良区間 200メートルについて、平成31年度から 5年間で施工していただくことで静岡県と協議を進めています。
本工事完了後のインター接続道路の未改良区間は、県道焼津森線約 2,000メートルとなります。
また、多くのインターチェンジ利用者をふやすためにも、パーキングエリアの増は欠かせないものでありますので、民間事業者が進出しやすく、かつ利用者の利便性を上げるため、第 1パーキングエリアと第 2パーキングエリアを接続する協議をＮＥＸＣＯ中日本、日本高速道路保有・債務返済機構と現在行っているところであります。
次に、 (4)の新
エコポリス第 3期の実施に向けての条件についてでありますが、既に新
エコポリス第 1期及び第 2期の
工業団地が完成しておりますので、今後のさらなる開発に向けて、区域内の農業調整を行い、都市計画法における工業系の用途地域に指定し、産業集積エリアとしての位置づけを明確にしていきたいと考えております。
最近の企業動向を見ると、製造業の国内回帰が進み、国内工場に再投資する動きも見られますが、一方で、東京大阪間において、企業の迅速な立地に対応可能な工業用地の供給は少ないという状況にもあります。当地区は、交通アクセスのよさなどの強みを生かせることから、掛川市の将来を見据え、交流人口の拡大につながるような優良企業を誘致するとともに、民間事業者による
工業団地開発を目指しております。
続いて、大項目 4の
東京女子医科大学大東キャンパスについてお答えをいたします。
小項目 (4)については教育長から御答弁を申し上げます。
まず、 (1)の掛川市の考えについてでありますが、掛川市の唯一の
高等教育機関であることや、郷土の偉人、吉岡彌生の生誕地であることなど、極めて重要な機関であるという認識であることを大学と掛川市は確認をしております。
私からは、形を変えたとしても、
看護学部だけでなく医学部の教育が掛川のキャンパスで行われること、施設を他のものに使ってもらうような考えではなく、大学が
高等教育機関としてふさわしい新たな研究や事業を展開するような企画を示していただきたいこと、掛川市の進めている地域医療を協働で展開する積極的な取り組みを希望していることなどを伝えております。
次に、
東京女子医科大学の方針というかお考え方でありますが、大学においては、方針や構想、これがまとめられ、12月の理事会において承認をされたということであります。
概要でありますけれども、まず名称を
大東キャンパスから、申しわけありませんが、掛川キャンパスに改め、地域医療、保健福祉を学ぶ拠点として、
看護学部や総合実習や医学部の地域医療実習を行い、大学院については、
看護学部研究科実践看護学コースのエンドオブライフケア領域を開設するとのことであります。終末ケアのようなそういうものを。掛川市のこれまで進めてきた健康医療基本条例や、終末期のあり方を考える健康人生設計ノートなどと関係の深いものであると考えております。
また大学院を含め、高度な教育研究拠点として、仮称でありますけれども、生涯健康支援教育研究センターを開設するとのことであります。掛川市と連携し、健康支援のための研究活動及び人材育成を推進するものということであります。
いずれにしても、この件については、吉岡理事長兼学長としっかりした詰めをしていかなければいけないと。あとで、スケジュールの中で出ますけれども、 6月までに
東京女子医科大学のこの
大東キャンパスの利用活用の仕方、整備の仕方、これを示していただきたいということを直接 2人で話し合う中でお願いをしておりますので、その間にもいろいろな意見交換はしていきたいと思っております。
次に、 (3)のふくしあや中東遠
総合医療センターとの連携についてですが、大学は、掛川市の健康医療施策について、大変関心を持っており、連携した取り組みに積極的な姿勢を持っています。これは、あくまでも大学が主体に考えることでありますが、これからの連携強化については、例えば、市内で活躍する医師や看護師、保健師、介護士などのスキルアップを目指したセミナーの掛川キャンパスでの開催、地域の特性や健康医療のリサーチ、政策立案の共同研究、市職員の大学派遣による専門性の高い職員の育成などであります。さらにふくしあとは、これまでの他職種の情報共有の仕組みの開発などは引き続き継続するとともに、中東遠
総合医療センターとの連携も視野にあります。将来的に医学部学生の実習や、地域医療の現場研修の場としていただき、医師として赴任される方が出てくれば、すばらしいと考えております。
次に、この 1年間のスケジュールについてでありますが、これまで大学と掛川市が事務レベルで協議を進めてまいりました。先ほどちょっと触れましたけれども、 6月をめどに大学のプランを正式に示していただくようお願いをしてあります。大学は今後、設立準備委員会を設置するとのことであります。掛川市としても、 4月以降毎月 1回、連携会議を開いてまいります。一定のプランができれば、地元説明会を開催していただきたいと考えております。
さらに運営段階に進めば、掛川市も意見をしっかり言えるような場をつくり、緊密な連携を図っていきたいというふうに考えております。
きょう、浅井副市長は議長にお願いして欠席させてもらいましたが、実は前の吉岡理事長の葬儀があるということで、これまで非常に市と
東京女子医科大学と連携を密にしており、私が行ければよかったんですけれども、本会議があるということで、副市長が行って、御挨拶がてら、さらなる連携も深めたいと、こういうことできょうは欠席をさせていただきましたので、大変申しわけないというふうに思っております。
私からは以上であります。残余のことについては教育長からお答えを申し上げます。
○議長（
鈴木正治君） 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。
〔教育長 佐藤嘉晃君 登壇〕
◎教育長（佐藤嘉晃君） 私からは、大項目 4の (4)
吉岡彌生記念館による
健康づくり講座についてお答えをいたします。
開館以来20年の間、
吉岡彌生記念館は、最新の医療、看護情報を市民に継続して発進し続け、市民の健康意識の醸成と健康増進に努めてまいりました。
吉岡彌生記念館の講座は、健康セミナーや夏休み親子医学講座、特別講演会等、
東京女子医科大学の御協力を得て開催しており、これまで大変好評をいただいております。
そこで、掛川市といたしましては、今後とも大学の協力が得られる見込みですので、
健康づくり講座等を継続して実施したいと、そのように考えております。
私からは以上になります。
○議長（
鈴木正治君） 再質問はありますか。創世会、大石勇君。
◆１２番（大石勇君） それでは、 2回目の質問をさせていただきます。
まず、大項目 1の 3であります。
これは農業の関係でありますけれども、私は農業新聞をとっておりますので、 2月の農業新聞に、不在地主の増加に伴い、管理者を失った農地や空き家の解消と、移住支援を一体的に進めるためとの、こういった記事がありました。これはどういうことかといいますと、空き家とセットで農地を取得する場合に限り、農地の下限面積を引き下げ、例えば今、掛川市は50アールとか聞きましたけれども、50アールを仮に 1アールにするとか、そういった引き下げをするということにより、農地取得のハードルが下がって就農に結びつくというようなケースも出ていると、こういった記事がありました。また、移住してくる人が、また就農につながると、こういった環境も整いつつあると、そのようにも聞いております。
掛川市も現在、このようなことが当てはまる空き家、あるいは空き家と農地があるかということはまだ私、確認はできておりませんけれども、将来的に掛川市内外から、小規模ではありますけれども、就農につながると、そういった可能性のあるこれらのことも考えてみてはどうかと。これは、就農の、先ほどの私の質問の中での一つの案といいますか、こういったことはどうですかと、こういうことであります。
そして、大項目 2の 1番、これは
都市計画税でありますけれども、
都市計画税を財源とする
都市計画事業、平成29年度決算においては27億20万円でした。この中で、
都市計画税の歳入は61％に当たる16億 4,959万円です。そして、17億 1,020万円が地方債の償還金、借りたものを返していくと、こういうことでありますけれども、これは決算の中で、全体では63％ぐらいに当たるわけですけれども、こういった決算を見ますと、どうしても市民の多くは
都市計画事業が実施されているというような実感が、お金を返しているなという感覚はありますけれども、ちょっと実感が、こういった意味ではないのかなと、そんな感じは私は受けますけれども、これは人それぞれ、考え方ですので。
市長はその点をどんなふうに思うかと、こういう質問であります。これが大項目 2の 1番です。
大項目 2の 2番です。
平成23年度より課税区域から除かれた、市街地から著しく離れた山間部に位置する地区があります。これが 3地区あるわけですけれども、今後、
都市計画事業を進め、
都市計画税を課税をするということにつきまして、このように市街地から著しく離れているとの理由だけでなくて、高齢化がこれからどんどん進み、働き手が減少していく、これは将来においてですけれども、そういった中で、当然
人口減少、世帯減少が著しく進んでくるわけですけれども、この中で、
まちづくりの一体整備という言葉がありましたけれども、それになじまないという、もし理由が当てはまるのかどうか、もし当てはまるとしたら、
都市計画区域から除外をする、あるいは課税区域から除外をするということがあり得るかどうか、これをお聞きします。
そして、大項目の 3の 2番です。
上西郷工業団地開発事業は、人口増加政策の必要な事業であります。具体的な完了目標、何年ぐらいをめどに考えていますかということをお聞きしたいと思います。市長からは、オーダーメイドというようなことを聞いておりますけれども、何年ぐらいをもし、ここで目標をこれぐらいに立てていますよということがあれば、お聞きしたいと。そして、これが大項目 3の 2番です。
4番、新
エコポリス第 3期につきましては、 2月の定例会の市長施政方針の報告の中で、私、聞いておりまして、一歩二歩ちょっと前に出てきたのかなと。そんな感じを受けました。これも 2番と同様、完了目標、何年ぐらいをめどに考えているか、お聞きしたいと思います。
そして、大項目 4の 3番です。 2週間ほど前の新聞に、医師が都市部に集中をしてしまう。これは偏在問題で、静岡など16県が人口や診療需要に対して適正な医師数を確保していない。これはお医者さんが足らないということでありますけれども、医師少数県となっているとの記事がありました。また、少ないほうからは 9番目ということになります。
県内においても、この掛川市周辺はお医者さんが少ないということでありますけれども、これにはやはり昨年も一般質問において、開業医の高齢化、後継者不足により、将来的には診療所が減少していく、そういった中で、かかりつけ医のことが心配であるというような質問がありました。そして、掛川市では、医療体制庁内検討委員会を平成30年度 4月から発足していると、このようなことを考えますと、先ほど私、この
東京女子医科大学、いろいろと進んできているなと、そんな感じは受けますけれども、大学側も、先ほどの市長の答弁では、掛川の健康医療に非常に関心を持っていると、こういったことを聞きましたけれども、このようなことを考えますと、地域医療の面で、ますます
東京女子医科大学との連携の強化は、これは必要だなと、そんなふうに考えますけれども、市長の考えを伺います。
以上です。
○議長（
鈴木正治君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） 最初の空き家と農地、セットの話ですけれども、私は新聞報道で見まして、50アールを下げていけば利活用がさらに図られるなというふうな感じを受けました。詳細については担当部長からお答えをいたします。
それから、
都市計画税の使途、使い方、借金返済ではないかという御指摘があります。これまで、やはりたくさんの
都市計画事業をやって、その累積、それと
公共下水道事業はまだ継続的にこれからもずっと、ただ大東地域については、もうほぼ終了する。だから、大東地域を考えると、大東町の過去にあったものを返済していくということになりますが、ほかの、掛川市全体でありますので、横須賀、大須賀地域、それから掛川地域もまだまだ残っておりますので、そういう事業展開をしっかりしたいというふうに思っております。
そういう意味では、実感としては、かなりの部分を返済に充てているということでありますので、これからある意味では、先ほど申し上げたように
公共施設、
都市施設の管理補修、あるいは長寿命化、そういうところの財源に
都市計画税が充てられるということになれば、さらにもっと
都市計画税の需要が膨らんでくるということでありますので、今の段階では大石議員のおっしゃるとおり多少、借金の返済に偏っているかなという御指摘は、私もそう思います。そうならないように努力していきたいと思っています。
それから、課税区域の問題でありますけれども、数年前の見直しで、中心市街地から遠くにあるこれは、粟本の西山、それから本谷、それからもう一つ、松葉、これは少し離れているということと、将来にわたって
都市施設が本当に活用されるかというと、そういう見通しも少ないようなところについて、その 3カ所を除外をしたということであります。
現時点では、これ以上のところは見当たらないというふうには思っていますが、大石議員の御指摘もありましたので、あわせて、そういう遠隔地でありますが、そういうところについて、少し検証も重ねていきたいというふうに思って、都市計画エリアを変えるということは今、考えておりませんので、従来どおりの
都市計画区域の設定は、これはもう続けていきたいというふうに思います。
それから、上西郷と
エコポリスの関係でありますけれども、上西郷には先ほど御答弁申し上げましたように、いろいろな整備しなければならないハードルはもちろんありますけれども、それと同時に、やはりオーダーメイド方式でないと、大変リスクが高過ぎるという感じがしております。リスクが高い。
それから、
エコポリス第 3期については、ここは大変条件がいいところでありますので、行政がやらなくても、これは民間が開発をしていただければいいところだというふうに思っています。そういうところをしっかり探していくということが必要だと。
期限の設定については、もしわかれば、担当部長からこれについてもお答えします。
ただ、いずれにしろ、そういうことが、めどがつかない限りはスタートは切らないと、こういうことであります。
それから、これは当然の話で、ずっと御答弁申し上げてきましたけれども、地域医療と大学教育との関係というのは、そこを
東京女子医科大学が、さらなる大学院構想を含めて、いろいろなことに取り組むときに地域医療との連携がなければ、これはとても対応、地域医療のよさを大学のアカデミーがいろいろな情報、あるいは意見交換をしながら成果を上げていくと、こういうことでありますので、地域医療とのかかわりがなくて大学院構想なんかあり得ませんので、これは地域医療と。
ただ、おっしゃりたいことが確かかどうかわかりませんけれども、医師会との連携もしっかり図っていかなければいけないというふうに思っております。医師会も協力をしてもらって、しっかり進めていくと、こういうことが重要だと。
以上であります。
○議長（
鈴木正治君） 答弁願います。大石環境経済部長。
◎環境経済部長（大石良治君） 大石議員の御質問の 1番の (3)の空き家と農地の関係の御質問にお答えをいたします。
先ほど議員からの質問の中の不在地主の増加、これが大変ふえているということで、我々も把握をしているところでございます。これとあわせて、農地と空き家をセットということで今、各農業委員会においても、下限面積を 1アール、10メーター掛ける10メーターの大きさ、こういった引き下げをする農業委員会が全国的にふえている部分でございます。
県内の状況を見ますと、県内では今、浜松市でこれが行われて 1アールということでやっております。ただ、地域が限定をされておりまして、中山間地域の北区の引佐地区、これとあと天竜区、この 2つの区域に限って、実施をされております。
また、近隣の状況を見ますと、周辺では菊川市、袋井市につきましては、当市と同じ50アールという制限、御前崎市については、浜岡地域が50アール、御前崎地域が30アールというようなこと、森町が40アールということで、周辺も聞きましたが、やはりまだ現在のところ、空き家のほうの担当と農地のほうの担当、いろいろな照会はあるんですが、まだそこを協働で考えてはいないという状況にございます。ですので、私どもも部署を越えてといいますか、協働でいろいろな模索をしながら、今後研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
鈴木正治君） 大項目 3の (2)と (4)の時期については、何か補足説明ありますか。
〔「私の答えがあったので」との声あり〕
○議長（
鈴木正治君） わかりました。
それでは、再質問ありますか。大石勇君。
◆１２番（大石勇君） 終わります。ありません。
○議長（
鈴木正治君） わかりました。
それでは、以上で創世会、大石勇君の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩とします。
午前１０時０７分 休憩
午前１０時２０分 開議
○議長（
鈴木正治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を継続します。
共に創る掛川 窪野愛子君の
代表質問
○議長（
鈴木正治君） 共に創る掛川、窪野愛子さんの発言を許します。御登壇ください。
〔１４番 窪野愛子君 登壇〕
◆１４番（窪野愛子君） 「志ある者、事竟に成る」。中国の歴史書「後漢書」の中にある言葉です。昨年に引き続き、共に創る掛川代表として登壇させていただきます窪野愛子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私たち会派は、市民の皆様の安全と安心、日々の暮らしの幸せのために存在する議員でありたいとの志を常に抱き、活動を続けてまいりました。冒頭に掲げました言葉のとおり、かたい志を持つ者はいかなる困難にあっても、必ずその志を成し遂げることができるとの思いから、本日は大項目 2点、小項目 6点の質問をさせていただきます。
それでは、大項目 1点目、第 2次掛川市総合計画の基本計画の見直しについてです。
平成17年 4月、 1市 2町の合併によりまして新掛川市が誕生いたしました。合併に伴い作成された第 1次掛川市総合計画では、「海と山と街道がつながり、夢・未来を創るまち」を将来像に掲げ、新市融合に向けた基盤づくり、人づくり、そして
まちづくりを果敢に進めてまいりました。
合併から10年の歳月が流れ、私たちを取り巻く社会環境の変化はめまぐるしく、多様な市民のニーズにお答えするために、平成28年 3月、本市の新たな
まちづくりの総合戦略の指針として、第 2次掛川市総合計画が策定されました。
その総合計画も策定から 3年が経過いたします。実施計画が最終年度となる平成31年度は、社会情勢の変化や財政状況を勘案し、確実な目標の達成を図るために、 4年ごとに基本計画の見直しを行うことになっていることを受けまして、小項目 3点お伺いいたします。
小項目 1点目です。
産経新聞論説委員、河合雅司氏の著書「未来の年表
人口減少日本でこれから起きること」によりますと、2020年、女性の半数が50歳を超える。2024年には全国民の 3人に 1人が65歳以上になる。2033年には住宅の 3戸に 1戸が空き家になる。そして、2040年には自治体の半数が消滅するとありました。日本の将来推計人口に基づいた机上の計算であり、にわかには信じがたいにしても、日本全体の動向を見ますと、そうした状況へのカウントダウンが徐々に始まっていることは確かです。私たちも現実に目を向け、自分ごととして認識する必要があるのではないでしょうか。
本市の人口は、2008年、平成20年をピークに減少に転じましたが、第 2次総合計画では、2040年に人口12万人と設定し、その目標を達成するために今日までさまざまな施策展開を図ってまいりました。
基本計画策定に当たっての視点は、少子高齢、
人口減少社会に立ち向かう戦略的施策、そして掛川流協働力の発揮でありました。
ことし 1月、総務省が発表した
人口移動報告では、本市は 324人の転入超過で、県下 1番であったと、先ほど大石議員から御報告がございました。大変喜ばしいことですが、その一方、自然動態に目をやれば、このところの出生数は 1,000人には届かず、死亡者数が相変わらず 200人以上上回っています。今後、こうした状況が続くのではないでしょうか。
このような点からも、平成31年度の基本計画の見直しに際しては、 3年間の実績を踏まえて、実情に即した計画策定となるように期待しております。今後の取り組みについてお伺いいたします。
小項目 2点目です。
昨年の11月定例会、行政報告で市長は、平成31年度の掛川市行政経営方針は、将来像「希望が見えるまち・誰もが住みたくなるまち掛川」の具現化に向け、ＳＤＧｓや人生 100年時代という社会背景を俯瞰しつつ、引き続き
まちづくりの手法の根幹に協働の
まちづくりを据えていくなどとおっしゃっておりました。
時同じくして、榛村航一議員から、ＳＤＧｓの本市の認識及び今後の対応についての御質問がございました。国民の認知度は14％程度という、このＳＤＧｓとは、国連サミットにおいて平成27年 4月に採択されました国際社会全体の行動計画であります。地球の誰ひとり取り残すことなく世界の未来を変える、持続可能な開発目標のことです。貧困、健康、環境、平和などの今、地球が直面する解決すべき課題を17のゴール、 169のターゲットに掲げ、その目標の達成を2030年と定めております。国は平成29年 6月に推進本部を立ち上げました。静岡県では、静岡市や浜松市がＳＤＧｓ未来都市に選定され、いち早くその推進に取り組んでいるところでございます。
本市では、このたび、平成31年度市長施政方針や第 2期掛川市教育振興基本計画等にＳＤＧｓの視点を踏まえていくことが明記されました。しかしながら、市民のＳＤＧｓへの理解や関心はまだまだ低く、14％にも程遠いのではないでしょうか。
今後、市民の理解や認知度向上、普及啓発も含めて、基本計画の見直しに際し、ＳＤＧｓの視点をどのように取り入れていくのかお伺いいたします。
小項目 3点目です。
人生 100年時代の到来に向けて、本市では、人生 100年時代構想を策定中であります。この構想では、高齢者のみならず、子供たち、子育て世代、現役世代が、それぞれのステージにおいて安全と安心を持続的に享受し、掛川の地で一生涯にわたり幸せな人生を送るために、今後さまざまな施策の見直しが必要と考えます。「あなたの夢、描いたつづきは掛川で。」という本市のキャッチコピーが浸透しつつあります。描いた夢の続きを掛川の地で成就していただけたら、それは大変すばらしいことですが、まずは今、この地に生きる市民一人一人が、心豊かで夢を描ける掛川市であってほしいと願っております。
現時点における人生 100年時代構想の骨子及び今後の策定スケジュールについて、次期基本計画にはどのように反映されていかれるのか、お伺いいたします。
以上、登壇にての質問を終わります。
○議長（
鈴木正治君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
〔市長
松井三郎君 登壇〕
◎市長（
松井三郎君） 共に創る掛川、窪野議員の
代表質問にお答えをいたします。
まず、 (1)の実情に即した計画策定の取り組みについてでありますが、掛川市では、市民が豊かで安心な暮らしができ、活力のある希望が見えるまち、誰もが住みたくなるまちの実現のために、平成27年度から平成29年度までに 8件の企業誘致をし、新たな雇用の創出に努めました。
また、認可
保育所の整備や子育てコンシェルジュ事業の推進により、子育てしやすい環境の整備を、また
海岸防災林強化事業などにより、安全・安心な住環境の整備を図ってまいりました。
このように各分野への施策に万遍なく取り組み、さらにこれらの取り組みを市民協働力により推し進めてきたことにより、掛川市は非常にバランスがよく、住みやすいまちになってきました。その結果として、人口は増加に転じており、このことは掛川市の政策に市内外の市民、企業等が一定の評価と共感をしてくれたものと考えております。
次年度の総合計画の見直しに当たっては、ＳＤＧｓの推進や人生 100年時代の到来など、第 2次総合計画を策定したときにはなかった新たな社会背景を踏まえ、行政評価による効果検証の質もさらに高めることで、実情をしっかりと分析していきたいと思います。
現状分析をもとに効果的な施策を展開し、引き続きバランスがよく、持続可能な
まちづくりを推進することで、2040年の人口目標12万人の達成を目指してまいります。
次に、 (2)のＳＤＧｓを取り入れた基本計画の見直しについてであります。
ＳＤＧｓは、誰ひとり取り残さない社会を実現するため、先進国を含め全ての国や組織が役割を持って社会、経済、環境に総合的に取り組んでいくという国際目標であります。人間の安全保障の理念が根底にあるからこそ、2015年の国連サミットにおいて全会一致で採択されたものであります。
ＳＤＧｓは、現在世界的に推進されていますが、例えば掛川市が取り組んできた環境施策は、持続可能な生産消費に合致するなど、掛川市の多くの政策はＳＤＧｓと方向性を共有できるものと思っております。
基本計画の見直しに当たっては、ＳＤＧｓを重要な社会背景として捉え、今後の施策の組み立てを図ってまいりたいと思っております。
次に、 (3)の人生 100年時代構想の骨子及び次期基本計画への反映についてでありますが、現在作成中の掛川市人生 100年時代構想では、 2月の全員協議会で報告をさせていただいたとおり、目標は、人生を生涯自立し、学び続け、豊かに生きていくこととし、構想の骨子として、人生 100年時代における掛川市民の生き方、暮らし方を、健康、学び、働きの 3つの視点から捉え、さらに今後の地域社会のあり方として、地域の特性を大切に育み魅力に変えるなど 9つの視点に注目して、構想案の作成を進めております。
また、来年度の総合計画の基本計画見直しに向けて、構想の中で、各施策への着想点を整理したいと考えております。
人生 100年時代という視点で、これまでの掛川市の施策を点検することにより、さらなる市民生活の向上に向けて、課題の整理や施策の立案を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（
鈴木正治君） 再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するよう、お願いいたします。共に創る掛川、窪野愛子さん。
◆１４番（窪野愛子君） それでは、まず最初に、小項目 1点目でお願いします。
ただいま市長から、平成27年から現在に至るまでの取り組み、さまざまお話しいただきました。まさにお話のとおり、掛川は日々成長しているなということを私も感じております。
市長も、こういう言い方は失礼かもしれませんけれども、私もそうですけれども、残り任期が、この期は 2年になります。さまざま、これからもいろいろ力を入れたいとおっしゃっておりましたけれども、特にその 2年で自分はこれをというものをちょっと描いているものがありましたら、教えていただけたらと思いますが、いかがですか。
○議長（
鈴木正治君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） 今、御質問があったことをしっかりやっていくと、こういうことであります。人口目標も2040年12万人という想定をしました。想定した当時は、掛川市はちょっと風呂敷を広げ過ぎではないかという御指摘を皆さんからいただいたし、県下35の首長さんからも、そういうお話も多々耳に入ってきました。しかし、やはり私は、そのときに、住みよいまち、これは自然環境もそうですし、政策環境もそうですし、あるいは教育文化がしっかりしていると同時に、やはり働く場所が確保できるということ、これが不可欠だというふうに思っております。そういうところに人は集まってくる。一定の規模の人口がなければ、都市としての機能が十分でなくなるということで、だんだん都市が衰退していくということにもつながりかねませんので、一定の規模の人口は維持をする、そのための努力をしっかりしていきたいと思います。
先ほど窪野議員から、生まれてくる子供の数が 1,000人を切ったということでありますが、大変残念でありますけれども、 1,000人ではなく 900人を切るかもしれないという、大変ある意味では申しわけないような数字が、今の速報値を見ていくとあり得ると、こういうことでありますので、改めて、そういうことがなく、少なくとも2025年11万 5,000人はキープし、2040年12万人を維持する、そういう政策をしっかり進めると。その基礎を、任期が 2年ということで話がありましたが、私の全部の任期があと 2年というふうにお話しされたのかよくわかりませんけれども、少なくともこの任期の間で、しっかりした基礎固めをしていかなければいけないというふうに思っております。
○議長（
鈴木正治君） 再質問ありますか。共に創る掛川、窪野愛子さん。
◆１４番（窪野愛子君） 言葉足らずで申しわけありませんでした。市長のそのものの任期がもう消滅するみたいな言い方になってしまって、そうではございませんので、 1期のスパンで考えたときに残り 2年ということで、それはここにいらっしゃる議員それぞれ皆さん、そういうことでございますので。
今、市長のお話から、先ほど私が冒頭申し上げた、2040年に自治体の半数が消滅するという恐ろしいことがうたわれているんですけれども、今のさまざまな御答弁を伺って、掛川市は大丈夫だと。そのためにはやはり、要するに、先ほど50歳以上の女性がどんどんふえていくというお話もさせていただいたんですけれども、若い女性がどうしても掛川にたくさん住んでいただけるような施策をこれからもっと力を入れていただけたらなということを思いました。
それでは、次の小項目 2番目でよろしいですか。
ＳＤＧｓのことでございますけれども、このところ、ＳＤＧｓは新聞紙上でも、本当にさまざまなところで声を上げていらっしゃいます。ちょっと御紹介させていただきますと、先ほどもお話しさせていただきました静岡市では、健康分野の施策にＳＤＧｓの考えを取り入れていく、健康長寿の
まちづくり計画なるもの、本市にもそういったものはございますけれども、新たにそういったものにＳＤＧｓの視点を取り入れていく。また浜松市では、ＳＤＧｓの視点で地方創生、平成31年度、すぐ次年度ですけれども、シンポジウムを開催する予定だということです。そして、そこでは、ただ行政主導ではなくて、さまざまな団体、市民と意見交換をして、要するに持続可能な社会をつくっていくという、そういったことで開催されるということです。
一方、民間のほうに目をやりますと、これは新聞から拝見したものですけれども、静清信用金庫では、ＳＤＧｓをもう経営の柱の一つに加えるということです。そして、浜松いわた信用金庫では、ここも経営の根幹にＳＤＧｓを入れまして、社会貢献や地域貢献をしていく。ここでは、ＳＤＧｓ推進部を設置するとまで、もう打ち出していらっしゃいます。また、焼津市ですけれども、製茶会社が地域貢献や環境配慮の取り組みを進めるために、社長直轄のＳＤＧｓ推進室を発足したということでございます。
このＳＤＧｓを推進するために、やはり全体を巻き込んでいく、いつも
市民総ぐるみというお話がございますけれども、このあたり、企業等々にはどのようなアクションを起こしていかれるか、何かお考えがあるでしょうか。伺います。
○議長（
鈴木正治君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） ＳＤＧｓと先ほどもちょっと申し上げましたけれども、掛川市のいろいろな政策については、その方向性は全く、総合計画が私に言わせるとＳＤＧｓだと思っている。ただ、民間企業は、そういう観点が少し行政に比べておくれていた点があると。これは利益を出さなければいけないということがあっておくれていたんだけれども、経団連がもうこれを柱にしていこうと、こういう大方針を出しましたので、それぞれの企業が、例えばＣＯ２を排出するのを排出する分だけ再エネに、太陽光、風力を設置しましょうよと、それができないのはカーボンオフセットでそれを買い上げるというような、そういう形で、企業もしっかりと貢献をしていこうよということだというふうに思っています。
そういう意味では、協働の
まちづくりというのはまさにそういうことで、大きなＳＤＧｓの考え方というのは、持続可能な開発目標ということでありますけれども、これはみんな一緒にやりましょうよと、みんな一緒、世界のみんなが一緒にやりましょうよと、そして従来の延長線上でいろいろなことを、経営もそうです。行政云々もそうかもしれない、でやっていくのではなくて、思い切って変えていこうと、いい方向にもっと変えていこうと、この 2つを推進することによって、取り残される人がないようにしていこうというのが、このＳＤＧｓ。そういうことはもう行政側からしますと、従来からもうやってきたことをさらに後押しをしてくれると。企業も本気になってやってくれる。
これはある意味では、市民の皆さんが知らないということでありますので、これを改めて情報発信、啓発をしながら、みんながやっていく。掛川市が協働で
まちづくりを進めていこうというものと、私は方向性はほとんど同じだというふうに思っておりますので、協働の
まちづくりをさらに推進する中で、ＳＤＧｓの個々の目的、目標についても、企業、市民にしっかり説明をしながら推進していきたいというふうに思っております。
いろいろな政令市が、そういうＳＤＧｓの都市に、ある意味では認定をされたということだというふうに思いますが、そういうことについても、広く発信をするようなことについて、今は環境省が、このＳＤＧｓを母体にしたいろいろな環境の切り口で推進をしていこうというところの、いろいろと進めるに当たって、掛川市の取り組みを聞かれておりますので、そういうこともいろいろな発信の材料にしながら、究極はやはり取り残される人がない、そういう安心な社会を目指していこう、それに向かって頑張っていきたいと。
○議長（
鈴木正治君） 再質問ありますか。共に創る掛川、窪野愛子さん。
◆１４番（窪野愛子君） 市長のおっしゃるとおりだと思います。ＳＤＧｓの掛川市の推進には、私たち議員もしっかり取り組んでいかなければいけないということを今改めて強く感じました。
それでは、議長、大項目 2点目に移ってもよろしいでしょうか。
○議長（
鈴木正治君） はい、お進みください。
◆１４番（窪野愛子君） 平成31年度行政経営方針についてお伺いいたします。
掛川市行政経営方針とは、第 2次掛川市総合計画及び地域創生戦略に基づき、毎年度策定する次年度の取り組み方針であります。平成31年度の各重点施策の取り組みには、効果検証、行政評価の結果等をもとに、限られた経営資源の中で選択と集中を図り、市民ニーズと合致した施策の展開を図っていかなくてはなりません。そのためには、ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルの確立と情報共有をより確かなものとし、市民満足度を高めていくことがとても重要であります。誰もが住みたいまち、住んでよかったと思える
まちづくりを推進していくことが、本市の目指す「近き者悦こべば、遠き者来たらん」の
まちづくりになるのではないでしょうか。
それでは、小項目 3点お伺いいたします。
小項目の 1点目です。
現在、本市が行っている行政効果検証は、ＫＰＩ（重要業績評価指数）として掲げた指標のみとなっております。掲げられていないものを含め、約 1,100あるという事務事業の効果検証について、見直しや廃止、新規事業も含めて、どのようにＰＤＣＡを回し、進められているのでしょうか。
ちなみに、私は昨年の
代表質問の折にも同じ質問をいたしました。最近いただいたその質問への対応状況では、事務事業の評価を含めたＰＤＣＡサイクルの構築には至っていないとのことで、平成32年度の財務システム更改の中で対応できるよう、調整中とのことでした。
進捗評価の結果は、Ｃランクでありましたが、財務システムがバージョンアップされることによりまして、ＰＤＣＡサイクルにどのような効果をもたらすのか、すみません、勉強不足で私はわかりませんが、現時点での事務事業の効果検証、進捗、効果検証の基礎となる成果指標設定は進んでいるのでしょうか、お伺いします。
ちなみにこのことは、同僚の鈴木久裕議員からも一昨年質問されまして、そのとき、市長は、単純にこの財務会計システムを更改して、すぐそれが可能になるかというと、なかなかこれは現実的には難しい。そういう意味では予算編成のときに、改めてしっかりとした目標設定をし、議論をすること云々のお話をされております。それでは、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
鈴木正治君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） 事務事業の効果検証、それから成果指標設定についてでありますが、これまで掛川市では、総合計画に掲げた18の重点プロジェクトの施策評価を行ってまいりました。施策を構成する各事務事業の効果検証も重要と捉えており、本年度の効果検証においては、18プロジェクトを構成する事業の事業費や人工、実績が明らかになるよう、評価書の様式を改善したところであります。
また、事業所管部においては、毎年度の組織予算編成の際に、それぞれの事業の見直しを行っております。今後は、2020年度に予定されている、御指摘のありました財務会計システム更改の際に、行政評価システムを組み込み、重点施策18プロジェクトから個別施策や、さらに事務事業へと評価対象を拡大するとともに、各事務事業の成果指標も設定し、行政の効果検証の質を高めてまいります。
現在は、その準備として、総合計画の施策体系と予算科目の整理と整合を進めております。財務会計の更改を契機として、総合計画の進捗管理と予算管理システムで連動させ、より質の高い計画行政を推進してまいります。
○議長（
鈴木正治君） 再質問ありますか。共に創る掛川、窪野愛子さん。
◆１４番（窪野愛子君） 財務システム更改、難しいですね。カイコウと間違えますけれども、更改と、業務用語みたいなんですけれども、バージョンアップということで理解しておりますけれども、それが2020年ということですので、まだ若干時間があります。そのためにさまざま今準備をしていただいているということですけれども、今やれることをやることが次につながると思いますので、ＰＤＣＡサイクル、システムがまだ変わっていないにしても、とにかくそのＰＤＣＡサイクル、それをしっかり、それぞれの行政の担当者が認識していただいてやっていただきたいと思います。
それでは、小項目の 2点目に移ります。
平成25年 4月に自治基本条例が施行され、協働元年としてスタートいたしました。本市の市政運営の根幹であるという協働による
まちづくり、平成28年度には市内全地区で地区
まちづくり協議会が発足し、間もなく 4年目を迎えます。協働元年から開花の年、飛躍の年、そして掛川流協働による
まちづくりの深化と、協働の
まちづくりを鼓舞する言葉の変遷がありました。
そして、平成31年度、市長施政方針では、平成31年度は協働の
まちづくりの進展に向けて、ステップアップの時期だとおっしゃっておりました。地区によっては、
まちづくり協議会の運営を担う人材不足や、活動のメニューに苦慮されているというお話も伺っております。果たして市長のおっしゃるように、ステップアップといくのでしょうか。
小項目 2点目の質問です。
協働の
まちづくりには毎年、協働の
まちづくり推進事業費として多額の予算が計上されております。しかし、年度ごと実施されてきました市民意識調査の結果では、本市が協働の
まちづくりを進めていることを知らないという市民の割合は相変わらず高く、平成30年度は63.5％で、認知度は向上していないという声は、この結果にもあらわれていると思います。
協働の
まちづくりがなかなか市民に浸透していかない、この点について、どのように認識しているのでしょうか。対応方針も含めて、お伺いいたします。
○議長（
鈴木正治君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） 協働の
まちづくりの認知度についてでありますが、協働の
まちづくりは、市民と地区
まちづくり協議会の 3年間の活動とともに発展を続けており、何でも手伝い隊、それから生活支援車など、地域課題に取り組む活動がふえつつあります。発足して 4年目となる次年度は、さらなる進展に向け、ステップアップの時期と考えておりますが、御指摘のとおり、これからも協働の
まちづくりを広く伝えていく必要があると感じております。
今年度は、認知度を高めるために協働による
まちづくり活動発表会において、市民活動団体の展示数をふやし、企業からも発表や展示をしていただきました。また、地区の
まちづくり協議会が発行する広報誌を掛川市のホームページからごらんいただけるようにして、情報発信を行っております。
今後も、地区
まちづくり協議会や市民活動団体、企業など、それぞれの活動を知る機会を提供し、認知度の向上を図っていきたいというふうに考えて、あわせて、この
まちづくりの活動に参加をする人をふやし、その輪が広がっていくということで、一方で認知度が高まっていくということにもつながると思いますので、協働の
まちづくり協議会へ多くの方に参加をしてもらう、そういう工夫もしっかりしていきたいと思っております。
○議長（
鈴木正治君） 再質問ありますか。窪野愛子さん。
◆１４番（窪野愛子君） 私も先ほどお話のあった
まちづくりの発表会、シオーネのほうに行かせていただきました。申しわけありませんけれども、思ったより人数が少ないなと。そこの参加者が、そうしたらそれは動員もかけなかったし、要するに役員の方というか、地区のそういったいろいろなことに携わっている人たちが主におみえになったということで、その人たちから今市長がおっしゃったように、もっと多くの人に発信をするということがやはり大事ではないかなということを常々感じております。
掛川市民のボランティアの精神とか、本当にそういったものはすごく旺盛です。だから、それを引きだすアクションをさらにつくっていただけたらなということを思っております。
それでは、小項目の 3点目です。
行財政改革の推進によりまして、市民の皆様に最適な行政サービスの提供を持続可能にするために、
公共施設マネジメントは必要不可欠であります。このたび、賛否両論ある中で、20年以上にわたって開設されてきました連雀の市役所出張所の業務停止を決断されました。今後も、いかなる困難が待ち受けていようとも、行財政改革とともに、
公共施設マネジメントは推し進めていかなくてはなりません。
本市は、平成28年に
公共施設等総合管理計画を策定いたしました。そして、平成29年度には
公共施設カルテを作成し、
公共施設の情報等を可視化することになっておりました。平成30年度の計画では、庁内実施方針の策定、再配置計画案の策定、施設評価、計画的な修繕計画の実施となっております。それらは計画どおりに進めることができたのでしょうか。
平成28年 2月定例会の一般質問で、
公共施設等総合管理計画の策定について、議員から質問がございまして、それに対して市長は、
公共施設の管理については、行財政改革と一体的に進めていく総合管理計画の方針に沿い、小・中学校や幼稚園、
保育園といった個別施設ごとに適正配置、多機能化、長寿命化などを具体的に検討するとおっしゃっておりました。
その御答弁から 3年がたちました。昨年度の市長施政方針では、合併効果と期待した
公共施設の統合廃止による経費削減は十分進んではいなかった、平成30年度は行政改革と
公共施設の最適配置について、本格的に取り組んでいくと明言されましたが、市長のお言葉どおりになっているのでしょうか。
将来の
人口減少社会に備え、
公共施設等の安全・安心を確保し、公共サービスを最適かつ持続可能なものとしていくために、行革・
公共施設マネジメント推進室を昨年設置しました。そして、設置から間もなく 1年が経過いたします。平成31年度の施政方針では、
公共施設の適正配置の方針を策定していくとおっしゃいました。策定に当たっては、内容に実効性を持たせるため、数値目標と実施時期の目安を設定し、老朽化した施設や機能と利用圏域の重複する施設等の統廃合、複合化、多機能化など検討されるとのことでしたが、
公共施設マネジメントの現時点での
進捗状況はいかがでしょうか。
そして、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
○議長（
鈴木正治君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君）
公共施設マネジメントの進捗と今後のスケジュールについてでありますが、平成28年に策定をした
公共施設等総合管理計画、これに基づいて、昨年度、基礎資料となる 202施設の
公共施設カルテを作成したところであります。
本年度より
公共施設マネジメントを推進していく上で、最大の課題である再配置計画を検討するため、各施設のカルテをもとに施設評価を実施しており、本年、ことしの12月ごろには施設の継続、複合化、譲渡、廃止など再配置方針を決定していく予定でおります。この再配置方針は、議会を初め市民の皆さんに見ていただき、御意見をいただきたいと思っております。その後、具体的な再配置計画を策定していきたいと考えております。
再配置計画が、案が出た段階で、いろいろな意見が出ます。しかし、掛川市全体のトータルの将来の
まちづくりの方向性、あるいは
公共施設のあり方、そういう観点からぜひ議論を進めていきたいというふうに思っております。
なかなか厳しい再配置案になるというふうに思っておりますので、市民の皆さんにもしっかりお話をしながら進めていきたいと、こう思っております。
○議長（
鈴木正治君） 再質問ありますか。共に創る掛川、窪野愛子さん。
◆１４番（窪野愛子君） ただいま平成31年12月までに再配置の方針を決定するというお話がございました。そうしてから市民の皆様や議会に、そのことで、案ができた段階でお話しするということですけれども、時間が足りるでしょうか。ちょっと厳しいと思うんですけれども、12月という日にち設定では。その辺については、総務省のほうの通達をちょっと見てみましたら、平成32年度までにもう再配置計画のその次の個別施設管理計画を策定することになっていますよね。ということだと、もう少し前倒しにしていかないと、なかなか今回の連雀の問題も、市民の皆さんに御理解いただくにはすごく時間がかかると思うんです。だから、私はちょっと12月に再配置方針を決定するというのでは心配するんですけれども、市長、いかがでしょうか。
○議長（
鈴木正治君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） 今の予定では、12月を目途に、我々の再配置方針、これを決定するということで進めていきたいと、こう思っております。連雀の関係についても、 1年間かけてその次ということでありますので、大きな方針の中では、この段階で、12月の段階で決定をするということでありますので、前段でもいろいろな議論が行われると、こういうことでありますので、12月を目途にしっかりした方針決定をしていきたいと思っております。
○議長（
鈴木正治君） 再質問ありますか。窪野愛子さん。
◆１４番（窪野愛子君） 平成29年に市議会のほうで、
公共施設マネジメントの特別委員会がございまして、そのときにさまざまな提言をさせていただきました。そのとき、平成29年でいろいろと、それぞれ施設見学等々しまして、やってきたんですけれども、次の年も、平成30年度、私は引き続き
公共施設マネジメントの特別委員会をつくってほしいなということで提案はしたんですけれども、ほかの先決のものがあって、そちらになったんですけれども、そのときのお話では、当局のほうで再配置計画の方針のほうをつくるから、それが済んだらまた特別委員会をというお話があったものですから、私は、どうしてもこの12月では、計画からいっても、これではおそいのではないかな、時間がないのではないかと、そこをすごく心配するんです。
私が考えますのは、もうちょっとスピード感をもって、おそくとも 8月ぐらいじゃないと、予算編成にも間に合わないんじゃないかなというところをちょっと危惧しますけれども、いま一度伺います。市長。
○議長（
鈴木正治君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） 本年の12月ごろには再配置方針を決定していく予定ということでありますので、遅くとも12月という御理解をいただきたいというふうに思います。
組織も、スタッフ体制をつくって今やっておりますので、12月までにはしっかりした方針が出せるというふうに思っております。そういう方向で現時点は考えております。
○議長（
鈴木正治君） 再質問ありますか。窪野愛子さん。
◆１４番（窪野愛子君） 私の危惧していることをきょうはお伝えすることができました。
それでもう一つですけれども、先ほども申しましたけれども、特別委員会を設置しまして、議会では調査、検討、協議を重ねて、その成果として 3点、 7項目にわたる成果をまとめて当局に提言をさせていただきました。同じく時期がだぶっていますけれども、行財政改革審議会も同様に協議を重ねられて、提言書が当局のほうに提出されたと思いますけれども、その提言書の扱いについては、行革の提言書の扱いについては、庁内で精査し、行財政改革プロジェクトチームを設立等を検討し、ボトムアップ方式で検討されているというお話を伺いましたけれども、この辺について、これは今、ボトムアップ方式で担当課による課題を解決していくということは、かつて勝川議員が御質問したときのお答えでございましたけれども、私たちの議会での特別委員会の提言というのは、今、どのような取り扱いになっているか、関連になりますけれども、お伺いしてもよろしいでしょうか。
○議長（
鈴木正治君） 市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） 議員の皆さんから御質問を受けた御提案、それから特別委員会での御提言、もういろいろなことを我々、行政当局、担当セクションは考えながら、こういう方針を定めていくわけであり、プラスアルファとして市民の意見もありますし、多くの専門家の意見もありますし、トータルで方針をつくる作業を進めるわけでありますが、とりわけ議会の皆さんの御提案については、慎重に検討を重ね、方針に織り込むということが多分大前提になっている。
ただ、全く行政側と方向性が違って、これはだめですよ、こうしましょうよというのが仮に御質問の中であった場合に、それを取り入れるかどうかは別として、特別委員会とか、あるいはそういうことからの御提言については、基本的には尊重しながら方針をつくっていくと、こういうことでありますので、行革審だけではなく、もちろん議会のそういう提案についても、検討素材とさせていただいているところです。
○議長（
鈴木正治君） 再質問ありますか。窪野愛子さん。
◆１４番（窪野愛子君） 内容はよくわかりました。
先ほど来お話をしております再配置計画の案をつくるのは、担当の部局というか、課でお話、ヒアリングということですけれども、ちょっと申しわけありませんけれども、その担当課の人たちだけでは事は進まないように私は今感じておるんです。
やはり今後は、部長とか課長クラスの方や平成31年度の組織編成で新たに戦略監と政策官が設置されるようですので、そのような方たちもこの議論のところに加わっていただいて、ディスカッションしていただけたら、もっとマネジメントが進むのではないかと考えますけれども、市長、その辺どうでしょう。
○議長（
鈴木正治君） 市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） 行政が方針を決定するに当たって、議会にいろいろなことを報告し、あるいは協議を求めるという前段では、担当セクションだけで何かやっているということはあり得ないんですよ。必ず課長、部長、それから三役で議論をしながらまとめていくわけでありますので、全く担当セクションだけで、データ整理はもちろん担当セクションでやりますけれども、方針は庁議というセクション、あるいは特別のプロジェクトチームをつくってやってきておりますので、今、御指摘のあった戦略監、それから政策官も、いろいろな意見を調整するときにまとめていくポジションが少し、御指摘のとおり担当セクションだけ、今、担当セクションだけの仕事というのはほとんどないんですね。特にこの
公共施設マネジメントなんかは全部に係るわけですので、そういうときに政策官とかが、それぞれの部局を代表して議論をしていくと。そういう役割は当然果たしていくということになると思います。
○議長（
鈴木正治君） 再質問ありますか。窪野愛子さん。
◆１４番（窪野愛子君） 市長おっしゃるとおり、
公共施設マネジメント、それはもう本当に横断的に取り組んでいく、掛川市の重要課題だと思いますので、今後とも推し進めていっていただきたいと思います。
それでは結びの言葉に移らせていただきます。
今回、私たち共に創る掛川では、大きく 2つの質問をさせていただきました。本市が将来にわたって社会面、経済面、そして環境面での調和を図り、持続可能なまちとなるために、これからも市民主体の
まちづくりを推し進めていかなくてはなりません。本市の将来像である「希望が見えるまち・誰もが住みたくなるまち」の実現に向けて、今日まで本市が取り組んできましたさまざまな施策は、先ほど市長もおっしゃっておりましたけれども、私も同感でございまして、まさしく掛川流ＳＤＧｓと言っても過言ではありません。
私たちはこれからも、次代を担う子供たちのために真に必要な政策とは何か、その答えを見いだしていきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（
鈴木正治君） 以上で、共に創る掛川、窪野愛子さんの質問は終わりました。
以上で本日の日程、全部を終了いたしました。
明日は午前 9時から本会議を開き、一般質問を行います。
本日はこれにて散会します。
午前１１時１５分 散会...