掛川市議会 2014-03-24
平成２６年第 １回定例会（ ２月）−03月24日-08号
議案第 ８号 平成26年度掛川市
公共下水道事業特別会計予算について
議案第 ９号 平成26年度掛川市
農業集落排水事業特別会計予算について
議案第 １０号 平成26年度掛川市
浄化槽市町村設置推進事業特別会計予算について
議案第 １１号 平成26年度上西郷財産区特別会計予算について
議案第 １２号 平成26年度桜木財産区特別会計予算について
議案第 １３号 平成26年度東山財産区特別会計予算について
議案第 １４号 平成26年度佐束財産区特別会計予算について
議案第 １５号 平成26年度掛川市
水道事業会計予算について
文教厚生 委員長 報告
総 務 委員長 報告
環境産業 委員長 報告
日程第３
議案第 １６号 掛川市税外収入金の延滞金に関する条例の制定について
議案第 １７号 掛川市住民投票条例の制定について
議案第 １９号 掛川市空き家等の適正管理に関する条例の制定について
議案第 ２０号 掛川市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について
議案第 ２１号 掛川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
議案第 ２２号 掛川市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について
議案第 ２３号 掛川市税条例の一部改正について
議案第 ２４号 掛川市特別会計条例の一部改正について
議案第 ２５号
掛川市部設置条例の一部改正について
議案第 ２６号 掛川市職員定数条例の一部改正について
議案第 ２７号 掛川市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部改正について
議案第 ２８号 掛川市
保健センター条例の一部改正について
議案第 ２９号 掛川市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第 ３０号 掛川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
議案第 ３１号 掛川市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部改正について
議案第 ３２号
掛川市営住宅管理条例の一部改正について
議案第 ３３号 掛川市
社会教育委員条例の一部改正について
議案第 ３４号 掛川市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
議案第 ３５号 掛川市手数料条例の一部改正について
議案第 ３６号 市長等の給与の特例に関する条例の廃止について
総 務 委員長 報告
環境産業 委員長 報告
文教厚生 委員長 報告
日程第４
議案第 ４７号 東遠学園組合規約の変更について
議案第 ５４号 公の施設の指定管理者の指定について（掛川城）
議案第 ５５号 公の施設の指定管理者の指定について（掛川市茶室）
議案第 ５６号 公の施設の指定管理者の指定について（掛川市竹の丸）
議案第 ５７号 公の施設の指定管理者の指定について（掛川市清水邸）
議案第 ５８号 公の施設の指定管理者の指定について（掛川市南体育館）
文教厚生 委員長 報告
総 務 委員長 報告
日程第５
議案第 ６０号 掛川市
教育委員会委員の任命について
議案第 ６１号 掛川市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
議案第 ６２号 掛川市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
議案第 ６３号 掛川市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
議案第 ６４号 掛川市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第６
議発第 ２号
掛川市議会委員会条例の一部改正について
日程第７
議発第 ３号 中東遠
総合医療センター支援特別委員会の設置について
議発第 ４号 協働の
まちづくり推進特別委員会の設置について
日程第８
特別委員会正副委員長選任の件
日程第９
特別委員会委員選任の件
日程第10
議員派遣について
日程第11
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中
継続調査申し出事項について
〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり
議 事
午前９時３０分 開議
○議長（大石與志登君） ただいまの出席議員は24名です。
定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
△日程第１ 議案第 1号
○議長（大石與志登君） 日程第 1、議案第 1号を議題といたします。
本件に関し、これから委員長の報告を求めます。
まず、
環境産業委員長、草賀章吉君、御登壇願います。
〔
環境産業委員長 草賀章吉君 登壇〕
◎
環境産業委員長（草賀章吉君） ただいま、議長より報告を求められました議案第 1号、平成26年度掛川市一般会計予算中、当委員会に分割付託されました第 1条歳入歳出予算のうち、歳入中、所管部分及び歳出中、第 2款総務費のうち所管部分、第 4款衛生費のうち所管部分、第 5款労働費、第 6
款農林水産業費のうち所管部分、第 7款商工費、第 8款土木費のうち所管部分、第11款災害復旧費につきまして、審査の概要と結果について御報告いたします。
当委員会は、去る 3月13日、第 1委員会室にて、全委員出席のもと開催をいたしました。
冒頭、伊村副市長から挨拶をいただき、その後、当局各担当課から説明を受けた後、審査に入りました。
まず、歳入中、第13款使用料及び手数料について、委員より、長期優良住宅・低炭素建築物とはどのような住宅かとの質疑があり、当局より、長期優良住宅は、劣化対策や維持管理の容易性などの基準に適合した住宅で、低炭素建築物は、二酸化炭素の使用を低減する基準に適合した建築物である。対象となった住宅は、
住宅ローン減税の特例措置などのメリットがあるとの答弁がありました。
次に、歳出中、第 2款総務費、第11款災害復旧費については質疑なく、次に、第 4款衛生費について、委員より、太田川水系の水をきれいにする会負担金はどのような活動内容かとの質疑があり、当局より、掛川市、磐田市、袋井市、森町が参加しており、掛川市は太田川水系の逆川と原野谷川などが該当となっている。活動内容は、水をきれいにする啓発ポスターの募集や展示、講演会も年 1回実施し、水質調査も行っているとの答弁がありました。
委員より、掛川市・菊川市衛生施設組合への大東・大須賀区域のごみの受け入れについては、今後も問題なくできるように進んでいるのかとの質疑があり、当局より、昨年の 3月に菊川市長と議長に対して受け入れの申し入れを行い、その後、菊川市と20回程度協議を行っている。まだ案の段階だが、26年度から 5年間は受け入れてもらえると考えている。内容については平成20年度に締結した内容を基本としているが、議員定数と費用負担の算定方法について今後協議していくとの答弁がありました。
次に、第 5款労働費については、委員より、
勤労者住宅建設資金貸付金は民間でも安い金利で貸していると思うが、どれくらいの利率で貸しているのかとの質疑があり、当局より、住宅ローンの金利は1.05％であるとの答弁がありました。
次に、第 6
款農林水産業費について、委員より、
環境保全型農業支援対策事業費補助金は13件の農家が対象になっているが、どのような条件なのかとの質疑があり、当局より、対象となるには、慣行農法として、農薬や肥料の投入量などを定めた県の基準があり、その基準より下回った人が対象となるとの答弁がありました。
委員より、ジャンボタニシはどの地域の駆除ができていないのか、26年度で駆除が終わるのかとの質疑があり、当局より、昨年多かったところは、寺島、千浜の大東農産付近、中地区の
積水大東工場付近、東山口、山崎地区である。また、捕獲量は平成23年度は 884キログラム、平成24年度は 959キログラム、平成25年度は 1,392キログラムと増加しており、まだ終息に至る状況ではないと思われるとの答弁がありました。
次に、第 7款商工費について、委員より、商工業振興費として浜松のジェトロに支出することになっているが、どういうことに対しての補助なのかとの質疑があり、当局より、 4月 7日に
浜松商工会議所内での開設に伴い、負担金として、浜松市から御前崎市までが人口割などに基づき負担する費用である。今後は、製造業や農業に関して海外との貿易にかかわっていきたいとの答弁がありました。
委員より、風力発電の耐用年数は17年ということだが、これは民間と同じ年数かとの質疑があり、当局より、一般的に大型の風力発電は17年から20年と言われている。減価償却資産の耐用年数が17年であり、それを基準としている。しかし、建築場所などの立地条件により年数は変わると考えているとの答弁がありました。
次に、第 8款土木費について、委員より、
木造住宅耐震補強工事補助事業は、建物全体を耐震化すると多額の費用がかかり、工事に踏み切れない場合には、 1部屋だけを補強工事した場合でも対象となるのかとの質疑があり、当局より、補助対象の条件としては、補強工事により耐震評点を 1以上にすることが必要となる。 1部屋だけの補強工事でも補助条件に適合すれば対象となるが、建物の構造的にいって、全体の耐震性能を向上させるのは難しいとの答弁がありました。
さらに、他の委員より、高齢者夫婦で住んでいる場合には、全ての部屋の補強工事には抵抗がある。確かに補助額は魅力だが、なかなか手が出せない。大学の調査によると、 1部屋のみの耐震化でも効果があるようなので、もし効果があるならば、参考にして制度に取り入れた方がよいのではないかとの意見があり、当局より、予算策定時には、 1部屋を耐震化するという考えではなく、一定の空間を耐震化させることを考えたため、
耐震シェルターと防災ベッドの購入費補助金を 9款の消防費に計上した。しかし、 800人の死者をゼロにすることが究極の目標であるため、新しい考え方があるならば制度に取り入れ、柔軟に対応していくとの説明がありました。
委員より、西山口の
本村橋梁整備事業があるが、これは高畑からの橋を新しくかけかえる作業として考えよいかとの質疑があり、当局より、西山口の地区要望として、ここにはもともと橋があったが、以前台風で壊された後、河川改修によりなくなってしまったので復旧してほしいという要望がある。また、満水協定にも記載されている。しかし、川の改修と、この場所がカーブしている地形のため、今の基準で橋梁の新設ができるかどうか判断する必要があり、調査費を計上し検討していくとの答弁がありました。
委員より、河川の草刈りについて、刈った後の草はどのような対策を考えているかとの質疑があり、当局より、草刈りした後の草の管理については、主に地元の方にお願いしている。また、当課では業者に委託している箇所もあるが、刈った草は全て置いておく状況となっている。現状では刈り取りが主な費用となっているが、できる範囲で処分ができればと思う。現在、この問題を解決するために、処分に負担がかからない草刈りの時期を研究する方針であり、特定の時期が設定できればと考えているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第 1号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、審査の中で、多数の質疑、意見が出されましたが、時間の都合により、全てを報告できなかったことを申し添えまして、
環境産業委員会委員長報告といたします。
○議長（大石與志登君） 次に、
文教厚生委員長、鈴木久男君、御登壇願います。
〔
文教厚生委員長 鈴木久男君 登壇〕
◎
文教厚生委員長（鈴木久男君） ただいま議長から報告を求められました議案第 1号、平成26年度掛川市一般会計予算について、当委員会に分割付託されました第 1条歳入歳出予算のうち、歳入中、所管部分及び歳出中、第 3款民生費、第 4款衛生費のうち第 1項保健費、第10款教育費につきまして、審査の概要と結果を御報告いたします。
当委員会は、去る 3月13日午後 1時から、第 2委員会室において、全委員出席のもと開催をいたしました。
冒頭、浅井教育長から挨拶をいただき、その後、当局各担当課から説明を受けた後、審査に入りました。以下、主な審査内容を御報告いたします。
まず、歳出中、第 3款民生費について、委員から、生活保護費に関連して、以前から掛川市は生活保護に対し指導が厳しいとの声を聞くが、状況はどうかとの質疑があり、当局から、保護率が低いことを厳しいと感じることもあるかもしれないが、市内及び周辺には事業所も多く、就業に恵まれていることや、経験豊富なケースワーカーが生活保護となる前に的確な指導を実施することができている体制等もあり、保護率の低さにつながっていると考えるとの答弁がありました。
委員から、ききょう荘の運営費に関連して、入所待機者があるのか質疑があり、当局から、ききょう荘は
養護老人ホームであり、50人の定員であるが、25年度の入所希望の最大数は48人であり、空きがある状況であるとの答弁がありました。
次に、歳出中、第 4款衛生費のうち、第 1項保健費について、委員から、
緑茶活用調査研究事業費には、ミラノ万博への発信ということも含んでいるのかとの質疑があり、当局から、今回はミラノ万博へということは含まれていない。海外学会での発表については、今後東北大学の栗山先生など研究者と相談をして決めたいとの答弁がありました。
関連して、委員から、緑茶活用調査には、中東遠
総合医療センターの医師が携わっているのかとの質疑があり、当局から、現在、栗山先生と
食品総合研究所の山本万里先生が研究の中心であり、中東遠
総合医療センターの医師にお願いしている部分はない。平成25年度は、研究でなく緑茶効能の普及、
緑茶健康メニューの普及に主眼を置いてきた。26年度も普及を続けていくが、今後、もしも人に対する研究をする場合は、専門家や医師に相談することもあると思われるとの答弁がありました。
委員から、
急患診療室整備事業費に関連して、この整備は掛川、菊川、御前崎の 3市で行うのかとの質疑があり、当局から、急患診療室については、
小笠医師会管内の 3市が利用するものであるが、整備費は歯科診療部分を除き、掛川市が全て負担するとの答弁がありました。
続いて、歳出中、第10款教育費について、委員から、
学校教育情報化推進事業費について質疑があり、当局から、文部科学省が新しいデジタル時代を迎えるに当たって、新たな戦略として各県や市にパソコンの整備を求めるもので、情報教育の推進のため学習指導要領が変わることに伴い実施するのが
ＩＣＴ情報推進事業である。掛川市では、倉真小学校、大須賀中学校で研究をしながら新たなパソコン利用について模索をしていくものであり、両校に65インチの電子黒板を 1基ずつ、さらに大須賀中学校にはタブレットを35台導入して、先進事例を参考とし、授業を進めていくとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第 1号については、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
なお、審査の中で、多数の質疑、意見が出されましたが、時間の都合により、全てを報告できなかったことを申し添えまして、
文教厚生委員会委員長報告とさせていただきます。
○議長（大石與志登君） 続いて、総務委員長、山崎恒男君、御登壇願います。
〔総務委員長 山崎恒男君 登壇〕
◎総務委員長（山崎恒男君） ただいま議長より報告を求められました議案第 1号、平成26年度掛川市一般会計予算中、当総務委員会に分割付託されました第 1条歳入歳出予算の歳入中、所管部分、歳出中、第 1款議会費、第 2款総務費、第 6
款農林水産業費第 1項 2目のうち所管部分、第 3項 2目、第 8款土木費のうち第 3項 4目の所管部分、第 4項 5目のうち所管部分、 6目、 7目、第 9款消防費、第12款公債費、第13款予備費、第 2条債務負担行為、第 3条地方債、第 4条一時借入金、第 5条歳出予算の流用について、その審査の概要と結果を御報告申し上げます。
当委員会は、去る 3月13日午後12時58分から、第 3委員会室におきまして、全委員出席のもと開会いたしました。
冒頭、市長より挨拶をいただいた後、各担当課長からそれぞれ説明を受け、審査に入りました。
まず、歳入中、入湯税について、委員より、入湯税が前年度に比べ 200万円ほど減額になっているのはなぜかとの質疑があり、市長より、ならここもシートピアも少しずつ入湯客が減少している。その対策を考えている。政策的にてこ入れをしていく努力が必要だと考えているとの答弁がありました。
歳入中、
原子力立地給付金について、委員より、給付の対象は浜岡からの距離で決まるのかとの質疑があり、当局より、大東区域全域が対象であり、交付金額は契約のワット数に応じて決められているとの答弁がありました。
次に、歳出中、第 6
款農林水産業費所管部分、第12款公債費及び第13款予備費並びに第 2条債務負担行為、第 3条地方債、第 4条一時借入金及び第 5条歳出予算の流用については質疑なく、続いて、第 1款議会費について、委員より、市議会では今年度、議会報告会等を行い、新人議員も入って活性化している。議会に立案能力を持たせるためには事務局職員をふやすことも必要だと思うが、方向性を伺いたいとの質疑があり、市長より、県議会では調査課等非常に充実していた。議会にはこれから立法活動にも力を入れていただきたいと思っている。議会事務局の中で一定の調査をするスタッフを配置することは必要である。検討をさせていただくとの答弁がありました。
続いて、第 2款総務費について、委員より、人材育成費は過年度と比較してふえているのかとの質疑があり、当局より、職員 1人当たりの研修費は平成23年度は 8,500円程度、平成24年度は 8,975円、平成25年度は 1万 1,299円の見込みである。他市と比べて低い状況であるため、人材の育成という観点から、特別研修、派遣研修も行い、予算をふやしているとの答弁がありました。また、市長より、中東遠、志太榛原の中心都市になるためには、市の職員の資質が高くなくてはいけない。研修の予算もふやしていかなくてはいけない。また、外部研修だけでなくオンザジョブトレーニング、これは職場研修でございますが、これが重要だと職員に言っている。職員同士が切磋琢磨する、上司が部下を指導する、こういう体制をきっちりととっていきたいと思っているとの答弁がありました。
委員より、市役所南館の土地の借上料、建物リース料について、何年使っているのか、今後の金額変更はあるのかとの質疑があり、当局より、建物は平成17年から使用している。10年リースで、平成27年 2月には期限が切れる。期間満了後は掛川市に所有権が移り、リース料の支払いはなくなる。土地代については、固定資産税の評価額に合わせた適正な価格であり、今後もこの金額で借り上げさせていただくとの答弁がありました。
委員より、賦課徴収費に関して、
民間コールセンターへの委託件数と成果、滞納整理機構への移管件数と成果について質疑があり、当局より、
コールセンター業務については、昨年 7月から電話催告を始め、 1月末までの実績で 3万 6,000件を委託し、そのうち、電話番号が判明して本人と会話できたのは約 1割、 3,796件であり、納付約束がとれたのが 3,241件、そのうち納付に結びついたのが 1,149件あり、納付金額が 3,041万 1,000円である。滞納整理機構については、平成25年度に15件を移管した。移管した額は 4,600万円余であり、 2月末時点のデータで 2,200万円、率にして48％回収しているとの答弁がありました。
委員より、掛川駅
木造駅舎周辺整備完成記念事業費補助金について、式典の内容はお城までの動線を延ばすようなものなのか、駅周辺、ロータリー近辺だけなのかとの質疑があり、当局より、イベントは駅の周辺からお城までの動線を使ってやっていきたいと考えている。また、細かい部分はこれからＪＲ等と協議をしてやっていくが、早朝に駅周辺の掃除、記念式典、あわせて春のお茶祭りやケットラ市がその日に合わせてできればにぎやかにできるとの答弁がありました。
委員より、生涯学習推進費のまちづくり塾の開催費について、今年度は36名の参加者がいたが、対象を各地域の
まちづくりリーダーの育成に方向転換していったほうがいいのではないかとの意見があり、当局より、平成23年度に生涯
学習協働推進課が担当になって以降は、まちづくりのリーダーの育成を方針としている。協働のまちづくりを推進するに当たって、一層地域で活躍してくれる人材の育成にシフトしていったほうがいいという意見も出ているので、方向転換、特化した内容とするよう検討をしているとの説明がありました。
委員より、ＣＩＯ補佐官の雇用形態について質疑があり、当局より、現在、足立区と台東区でＣＩＯ補佐官ということで非常勤的な形で登用されている。掛川市には月に 2回程度派遣依頼をする予定である。
財務会計システムの構築や、
マイナンバー制度等の情報システムの構築と
情報セキュリティーの
ネットワーク部分での技術支援、職員教育などをお願いすることを考えているとの答弁がありました。
委員より、監査費について、補助金交付に係る行政監査の対象はどのくらいを考えているかとの質疑があり、当局より、これまで補助金については、補助額 100万円以上の財政支援団体を年間新規 2組、フォローアップとして 2組を監査しているが、行政監査は少額の補助金も含め、すべてを対象にアンケート調査を行い、必要に応じて監査委員が担当部署から聴取を行う予定であるとの答弁がありました。
続いて、第 8款土木費所管部分について、委員より、緑の空間整備事業費の森づくりを未来につなぐ全国サミット開催負担金について、開催主体はどこかとの質疑があり、当局より、ＮＰＯ法人時の寿の森クラブが中心となって開催する。開催については実行委員会制を考えているとの答弁がありました。
続いて、第 9款消防費について、委員より、消防力整備事業費の消防救急デジタル無線共同整備費負担金について、無線をデジタル化するメリットは何かとの質疑があり、当局より、大きなメリットは、音声だけでなく文字データの送信が可能になること、受令の相手を特定できること、車両に搭載しているナビのようなものをフォーマ回線で本部と接続しているが、大震災で回線がシャットアウトしたときに、デジタル無線によりデータ送信が可能となること等であるとの答弁がありました。
以上で、質疑を終結し、討論を求めたところ、委員より、国民総背番号制を導入して国民一人一人がよくなるわけではなく、プライバシーも個人の秘密もなく、丸裸にされてしまう。その点が承服できかねるとの反対討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第 1号は、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、時間の都合により、多くの質疑、意見を報告できなかったことを申し添えまして、総務委員会委員長報告といたします。
○議長（大石與志登君） 以上で、各委員長の報告は終わりました。
これから委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（大石與志登君） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。
これから討論に入ります。
討論の通告がありますので、これを許します。
まず、19番、鷲山喜久君、御登壇ください。
〔１９番 鷲山喜久君 登壇〕
◆１９番（鷲山喜久君） 通告に従って、日本共産党議員団を代表して、議案第 1号、平成26年度一般会計予算について反対の立場から討論を始めます。
今月20日、参議院本会議で平成26年度予算が成立しました。それは、大企業栄えて民滅ぶ、暮らしを犠牲に戦争をする国、安倍暴走予算の成立でした。 4月 1日からの消費税増税で 8兆円にも及ぶ史上空前の大増税を国民に押しつけ、暮らしと経済に深刻な事態をもたらす予算です。
中部電力は、本年 2月14日に原子力規制委員会に浜岡原発 4号機の適合性確認申請を行いました。これは再稼働に向けた審査と思われて当然であります。このような中での掛川市の26年度予算ですから、市民への暮らしの応援、浜岡原発を抱えて市民の安全・安心がどれだけ予算に反映されているかが問われていると思います。
反対したからといって、本予算が 100％市民の願いに応えていないというものではありません。特に予算書に初めて平和推進事業が計上されたことは、掛川市の平和行政を進める第一歩として今後に生きる、また今日の政治情勢からも大きな意義があり、大いに評価するところです。
それでは、反対の理由を 4点述べます。
1つ目は、市長は本会議の施政方針の中で、防災・災害対策の強化を述べています。しかし、原発は触れていません。天災は防ぐことはできません。災害は減らすことができます。市民は浜岡原発の再稼働はやめてもらいたい、廃炉にしてもらいたいが声であります。市長は将来にわたり、安心・安全が 100％確保されなければ再稼働は認められない。また、使用済み燃料乾式貯蔵施設を早期に建設することを発言されていますが、東京電力福島原発災害は、丸 3年たってもいまだその原因は不明であり、14万人もの人が避難をしたままで、いまだ自分の町に帰れないのであります。
安倍政権はエネルギー基本計画を閣議決定をしようとしています。そして、原発を重要なベースロード電源と位置づけました。このことは一定割合、今後原発を使い続けることです。経団連会長はベースロード電源となれば、いずれ原発の新増設が必要となると言っています。 100％安全な原発はないわけですから、市長は一歩踏み込んで、浜岡原発の再稼働は認めない、永久停止、廃炉にすべきといつ言うですか。今でしょう。このことが市民の不安に応えることです。
2つ目は、ごみ分別方法の統一とごみ処理有料化についてです。
平成26年度中には最終案をまとめ、議会に諮りたいとしています。昨年 8月21日の全員協議会で、ごみ分別方法の統一とごみ袋の値上げについて報告が当局よりありました。席上、特に値上げ反対の意見もなかったことをよいことに自治区長会で本年 4月からの実施予定を打ち出したために、市民の理解が得られず、実施ができる状況にありません。
当然、議会で条例改正が必要であるにもかかわらず話が先行して、折しも議会報告会でごみ処理有料化について参加者から質問が数多く出されました。いずれにしても、ごみ分別方法の統一とごみ処理有料化は市民の御理解が十分されているとは言えず、市民を信頼してごみ減量日本一を再度目指していくことが本筋ではないでしょうか。有料化によって一時的には減っても、減量の保証はありません。現に、袋井市、磐田市、浜松市は有料化されていません。
3つ目は、一般会計予算書の57ページ、58ページの番号制度構築システム整備費補助金 3,388万 5,000円は、 100％国庫補助金です。国で昨年 5月成立した法です。 100％補助金で喜んでいられません。内容はマイナンバー制度で、税と社会保障の個人情報を一括管理し、徴税強化、給付抑制をねらうとともに、権力による国民監視やプライバシーの漏えいなどが危惧されるもので、導入する必要はありません。
4つ目は、職員定数についてです。
合併後 128人が減って、さらに病院関係で 9人、職員定数条例で 8人減となり、累計本年 4月 1日 145人の減となります。また、市民課の業務が一部民間化となって、安上がりの行政と、官から民へと向かっています。このような方向で進むならば、自治体が自治体でなくなる危険があります。
いずれにしても、健全な財政運営を期待して、以上、反対討論とします。
○議長（大石與志登君） 次に、 2番、雪山敏行君、御登壇ください。
〔２番 雪山敏行君 登壇〕
◆２番（雪山敏行君） それでは、私からはただいま議題となっております議案第 1号、平成26年度掛川市一般会計予算について、これを賛成するという立場から意見を述べさせていただきます。
日本経済は緩やかに景気回復しているものの、今後消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動から、経済成長の鈍化は避けられない状況も考えられております。掛川市においては、市税収入の低迷や社会保障関係の増大に加え、合併特例債事業や公共施設の老朽化対策など、財政需要により市財政は引き続き厳しい状況にあります。
このような厳しい状況下で編成されました平成26年度一般会計予算は 447億 5,000万円で、中央消防署建設事業や市街地再開発事業の本格化などにより、前年に比べ約10億円、 2.3％との増加となっております。
私は、この予算の中から評価すべき点を挙げて、意見を述べさせていただきます。
1点目は、防災、災害対策の強化であります。
市民の生命財産を守るための防災施策は、木造住宅耐震補強事業補助金の拡充など、総額16億 3,000万円を計上しており、静岡県の第 4次地震被害想定を踏まえて策定される地震・津波対策アクションプログラムの推進を期待するものでございます。
2点目は、 3つの日本一のまちづくりの取り組みであります。
健康医療の分野では、中部ふくしあ整備や急患診療施設整備など、希望の丘整備が健康医療日本一の中核ゾーンとして着実に進められるほか、環境、市民活動それぞれの分野においても効果的な特筆すべき事業が多く、誰もが住みたくなるまちの実現に向けた継続的な取り組みを評価したいと思います。
3点目は、子育て支援の充実であります。
早急な対応が求められております待機児童解消対策では、認可保育所に対する定員緩和促進の支援策や認可外保育所の保護者に対する経済的支援の拡充など、受け入れ児童数の拡大に向けた市独自の取り組みを高く評価するものでございます。
そのほかにも特筆すべき事項として、現下の雇用経済情勢を勘案し、低所得者に対する支援策として国保会計へ 1億 5,000万円の基準外繰出を行うこと、地域経済の活性化においては、雇用機会の拡大を図る企業誘致対策や、世界農業遺産を活用した茶業振興、さらには地域協働経済支援買物券交付事業などを挙げることができます。
社会保障の関係でございますけれども、税番号制度、いわゆるマイナンバー制度への対応では、今年度予算において国の補助を受けて実施する住民情報システム開発委託料 3,385万円が計上されております。マイナンバー制度の導入のメリットとしては、社会保障給付の申請、届け出の際の国民負担の軽減や税金の確定申告の際の利便性向上などがあります。また、個人情報に関しましては、制度上の保護措置やシステムの安全措置により保護されますので、社会保障、税制度の効率性、透明性を高め国民にとって利便性の高い公平、公正な社会を実現する本制度は必要な社会基盤であると考えております。
以上、主要政策の中から幾つかの評価すべき点を挙げ、意見を述べさせていただきましたが、厳しい財政状況下において、地震・津波対策や待機児童解消対策に積極的に取り組まれたことは本市の喫緊の課題である施策への財源を重点配分するものとして、評価するものであります。
また、市債の発行額を抑制し、市債残高の減少に努められたことは、財政健全化にも配慮された予算編成となっていると考えております。
予算執行に当たりましては、事業の選択と集中や費用対効果の検証など、さらには一層の行財政改革に努められ、限りある財源の有効活用を図るとともに、適正な事業の進捗管理を行うことを申し添えまして、私の賛成討論といたします。議員各位の御賛同をお願いいたします。
○議長（大石與志登君） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結します。
これから採決に入ります。
議案第 1号について採決します。
本件に対する各委員長の報告は可決すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（大石與志登君） ありがとうございました。御着席ください。
起立多数であります。
したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
△日程第２ 議案第 2号〜議案第15号
○議長（大石與志登君） 日程第 2、議案第 2号から議案第15号までの14件について一括議題とします。
本14件に関し、これから委員長報告を求めます。
まず、
文教厚生委員長、鈴木久男君、御登壇願います。
〔
文教厚生委員長 鈴木久男君 登壇〕
◎
文教厚生委員長（鈴木久男君） ただいま議長から報告を求められました議案第 2号から議案第 4号までの 3件につきまして、文教厚生委員会における審査の概要と結果を御報告申し上げます。
本 3件は、議案第 1号に引き続き審査いたしました。
まず、議案第 2号、平成26年度掛川市
国民健康保険特別会計予算について御報告いたします。
当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
委員から、一般会計繰入金を前年と比べて約 1億円減額する根拠について質疑があり、当局から、平成26年度は財源不足が 5億 3,000万円見込まれているが、基金には 3億 8,000万円あるので、その不足分 1億 5,000万円を一般会計から繰り入れるものであり、昨年に比べると約 1億円の減額となるとの答弁がありました。
また、私から、未収金について質疑をしたところ、当局から、24年度末の市税全体の未収金の総額は21億 2,500万円であり、国保税に係る金額は、 8億 4,500万円である。21年度末においては 9億 8,400万円あったので、減少している状況であるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第 2号は、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第 3号、平成26年度掛川市
後期高齢者医療保険特別会計予算について御報告申し上げます。
当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
委員から、人間ドック助成事業費で 1万円を助成しているが、近隣市町の状況はどうかとの質疑があり、当局から、県下全35市町中17市で人間ドックへの助成を実施しており、隣接市の実施は袋井市、御前崎市であるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第 3号は、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第 4号、平成26年度掛川市
介護保険特別会計予算について御報告申し上げます。
当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
委員から、特定入所者介護サービス等費について、認定基準と該当者数を伺うとの質疑があり、当局から、利用者負担は 3段階に分かれており、第 1段階では、本人及び世帯全員が市民税非課税であって、老齢福祉年金の受給者あるいは生活保護の受給者であること。第 2段階は、本人及び世帯全員が市民税非課税であり、合計所得金額に課税年金収入額を加えた額が80万円以下の方である。第 3段階は、本人及び世帯全員が市民税非課税であり、利用者負担段階第 2段階以外の方である。また、該当者数は、平成24年度実績で、食費の対象が 7,721件、月当たり約 650人であるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第 4号は、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、
文教厚生委員会委員長報告といたします。
○議長（大石與志登君） 次に、総務委員長、山崎恒男君、御登壇願います。
〔総務委員長 山崎恒男君 登壇〕
◎総務委員長（山崎恒男君） ただいま議長より報告を求められました議案第 5号、議案第 7号及び議案第11号から議案第15号までの 7件について、総務委員会における審査の概要と結果を御報告申し上げます。
議案第 7号と議案第15号については 3月13日、その他の議案については 3月14日に各議案ごとに当局から説明をいただいた後、審査いたしました。
まず、議案第 5号、平成26年度掛川市
公共用地取得特別会計予算について申し上げます。
委員より、土地開発基金調書に記載の資産のうち、購入から長い年月が経過しているものは売却される見込みはないと考えてよいのかとの質疑があり、当局より、一部工場等に貸し出しをしている。購入を依頼しているが、なかなか応じてもらえない状況である。貸しているものもあるが、中には遊休状態になっているものもあるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第 5号については、賛成多数で可決すべきものと決しました。
次に、議案第 7号、平成26年度掛川市
簡易水道特別会計予算について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第 7号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第11号、平成26年度上西郷財産区特別会計予算、議案第12号、平成26年度桜木財産区特別会計予算、議案第13号、平成26年度東山財産区特別会計予算及び議案第14号、平成26年度佐束財産区特別会計予算について申し上げます。
この 4件につきましては一括議題として審査いたしました。
私より、財産区独自で予算審議している財産区もある。市が予算審議しているところも財産区独自で予算の議決ができるように変更することは可能であるかと伺ったところ、当局より、市と財産区の利害が一致せず、市議会では公平な議決ができないと認められた場合に、県知事の提案により、財産区議会の設置ができるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第11号から議案第14号の 4件につきましては、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第15号、平成26年度掛川市
水道事業会計予算について申し上げます。
委員より、給水件数、給水量がどれくらい減少すると見込まれているのかとの質疑があり、当局より、給水件数は毎年若干ふえている。平成26年度予算でも 100件ほどふえると見込んでいる。人口はふえていないため、給水量は平成25年度の決算見込み並みと考えているとの答弁がありました。
委員より、水道料金が高いのでどこを削ればよいか考えていると思うが、建設改良事業を削っていくしかないのではないかとの意見があり、当局より、水道料金が高いのは大井川広域水道企業団からの受水が 9割を占め、ダム建設費の負担や遠くから水を引いてきているためであり、大井川右岸で一番料金が高いのは牧之原市、次が菊川市、その次が掛川市である。企業団が末端の事業まで行うようになるか、右岸だけで広域化が図れないか研究をしているところである。また、掛川市の平成25年度末の基幹管路の耐震化率は39.2％で、県平均の32.5％を上回っているが、基幹管路は水道管の根幹であり、さらに耐震化率を向上させていくことが必要であると考えている。そのほかにも、施設の耐震化、改良をすべき箇所は大変多いため、建設改良事業の削減は難しく、起債をして世代間の公平を保っていく必要があり、計画的かつ効率的に事業を執行していきたいと考えているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第15号については、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、総務委員会委員長報告といたします。
○議長（大石與志登君） 続いて、
環境産業委員長、草賀章吉君、御登壇願います。
〔
環境産業委員長 草賀章吉君 登壇〕
◎
環境産業委員長（草賀章吉君） ただいま、議長より報告を求められました議案第 6号及び議案第 8号から議案第10号までの 4件につきまして、環境産業委員会における審査の概要と結果について御報告申し上げます。
当委員会は、去る 3月14日、第 1委員会室において、全委員の出席のもと開催をいたしました。
まず、議案第 6号、平成26年度掛川駅
周辺施設管理特別会計予算について御報告申し上げます。
当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
委員より、駐車・駐輪場の使用料収入が減っているが、特に使用率が下がっている駐車場はどこかとの質疑があり、当局より、駐車場としては駅南第 1、駅南第 2、駅北の 3カ所を管理している。12月末時点で前年度と比較すると、第 1駐車場は98.8％、第 2駐車場は98.8％、駅北は98.7％となっており、平均的にどこも落ちている状況であるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第 6号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第 8号、平成26年度掛川市
公共下水道事業特別会計予算について御報告申し上げます。
当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
委員より、公共下水の整備計画は見直しを行っているのかとの質疑があり、当局より、現在の計画は平成23年度に策定され、 5年ごとに見直しを行っているので、平成28年度に再度見直しする予定である。なお、 1月末に、国土交通省、農林水産省、環境省から長期構想策定統一指針が発表され、都道府県に対して構想を策定するよう通達があった。これはエリアの縮小をして早く整備を推進していくための適正な事業手法の見直しについての内容である。今までは各省の考え方があり、エリアの縮小などが認められなかったが、そのようなことがもう少し容易にできるのではないかと考えているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第 8号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第 9号、平成26年度掛川市
農業集落排水事業特別会計予算について御報告申し上げます。
当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
委員より、日坂、土方、上内田の農業集落排水の接続率はどのような状況かとの質疑があり、当局より、前年度から大きな変化はなく、平成26年度の見込みとしては、日坂地区が89.7％で前年より 1％、土方地区が92.2％で前年度より 0.3％、上内田地区が88.2％で前年度より 0.7％の増加を見込んでおり、海戸地区は前年度同様に 100％である。全体では90.8％となり前年度より 0.5％の増加を見込んでいるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第 9号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第10号、平成26年度掛川市
浄化槽市町村設置推進事業特別会計予算について御報告申し上げます。
当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
委員より、東山口は平成25年度で事業が完了したが、達成率はどうなったか。また、河川の水質検査も行っているが、検査結果にはどのようにあらわれているかとの質疑があり、当局より、平成21年度から設置を開始し、区域内の 710軒が対象となり、個人設置も含めて 519基が設置された。設置率は73.1％である。また、水質検査については、隣接する河川で年 1回行っており、今年度も 2月末に行った。数値については、周辺の農地からの影響もあり変化としてはあらわれにくいが、状況としてはおおむねよくなっているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第10号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、
環境産業委員会委員長報告といたします。
○議長（大石與志登君） 以上で各委員長の報告は終わりました。
これから委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（大石與志登君） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
この際しばらく休憩とします。
午前１０時４３分 休憩
午前１０時５５分 開議
○議長（大石與志登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これから討論に入ります。
討論の通告がありますので、これを許します。
まず、議案第 2号及び議案第 3号について、 8番、渡邊久次君、御登壇ください。
〔８番 渡邊久次君 登壇〕
◆８番（渡邊久次君） 私は共産党掛川市議団を代表して、議案第 2号、平成26年度掛川市
国民健康保険特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
まず、評価する点を申し上げます。
平成26年度国保会計の運営に当たり、財源不足を補う国保税の上げ幅を抑えると、そのために基金の取り崩し 3億 8,000万円、一般会計からの法定外繰り入れ 1億 5,000万円、合計 5億 3,000万円の繰り入れを実施されたことについては、率直に評価をしたいと思います。さらに、健康意識の向上、病気の早期発見・早期治療を促す人間ドック助成事業として 5,298万円、特定健診事業等事業費として 5,608万円等の予算計上についても評価をしたいと思います。
次に、反対の理由について述べます。
国民健康保険制度は、他の医療保険に加入しない全ての住民の医療を保証する国民皆保険制度としての重要な役割を担っており、現役時代は国保や共済保険に入っていた人たちも年金生活者になると、多くは国保に加入します。国保は誰もが一度はお世話になる医療制度であり、国民の 3人に 1人が加入する日本最大の医療保険です。この大事な医療保険制度が高過ぎる保険料、過酷な滞納制裁、無慈悲な保険証の取り上げ等で住民を苦しめるという事態が各地で起こっています。
当掛川市においても、昨年度、賦課基準が改正されました。その結果、所得 300万円、固定資産税10万円、夫婦と子供 2人のモデル世帯におきましては、40万 6,100円の国保税となりました。これは 3万 4,000円の大幅な値上げであります。所得に対する保険料の割合というのが13.5％になっております。特に応能割が59.3％で応益割が40.7％となって、応益割がふえているわけであります。
さらに、所得が 200万円、固定資産税 5万円のモデル世帯の場合には31万 1,600円の国保税であります。これも 2万 1,000円の大幅な増税となっております。この場合には所得に対する割合は15.6％です。応能割が46.9％、応益割が53.1％であります。
問題なのは、所得が低い世帯ほど国保税の負担割合が高くなっているということであります。また、応能割よりも応益割のほうが高くなっているということであります。つまり払える限度を超えているという実態があるということというふうに私は考えます。これは憲法が考える税負担の原則、各人が経済的な負担能力に応じて税負担をするという応能負担の原則に反するものではないでしょうか。
国保税の収納率を見ると、これも毎年下がり続けております。24年度の現年度分でありますが、収納率が92.6％、滞納繰越分を含めますと、全体では73.5％の収納率であります。つまり調定額のうちの 4分の 1が滞納になっているという状況であります。前年度分の国保税を滞納すると短期保険証が交付されます。前年、前々年度分も滞納すると、今度は資格証明書が交付されます。本年 2月時点、短期保険証の交付世帯は 565世帯、資格証明書交付世帯は 422世帯というお話でありました。国保世帯数 1万 6,211世帯の中の実に6.08％が短期保険証と資格証明書になっているということであります。26年度が5.36％でありましたから、これも約0.72％ぐらいふえているという状況にあります。
市民の社会保障と保健の向上に寄与すべき国民健康保険が余りにも高額なために、逆に貧困をつくり出し、病気になっても医療にかかれないという事態を引き起こす結果となっておると言えます。
平成26年 1月24日、自治体に対して総務省からの通達がありました。滞納処分によって生活を著しく窮迫させるということにならないように地税法の 152条の 7項に基づいて、滞納者の個別的、具体的な実情を十分に把握した上で執行停止等適切な処置を求めるという指示内容であります。
市長もこの点に関しては、繰り返し市民の生活を十分考えてという答弁をされておりますが、現実に 4月からは消費税の値上げも予定されております。そうしたことを考えると、掛川市民の生活困難というのはますます大変になるのではないかということで、滞納もふえることが予想されております。
これをごらんください。これは滞納者に対して差し押さえ予告通知のための発送封筒なんですね。これが滞納者のところには送られてくるということで、この中には滞納予告通知書と一緒に、こうした内容の本当に脅迫的な内容のチラシが含まれているんですね。私はこれは本当に払いたくても払えない滞納をしている人たちにとっては大変な重荷を背負うことになるというふうに私は考えております。
今、国や自治体のすることというのは、人権を無視したような滞納金の徴収に力を入れるのではなくて滞納を生む原因となっている税制の応能負担を変えなければ、住民の生存権の保障はあり得ないし、滞納問題の根本的な解決はあり得ないというふうに考えております。
その意味から、26年度予算において一般会計の法定外繰り入れが前年度に比べては 1億円の減額になっております。それから基金の繰り入れについても 4億 9,000万円が 3億 8,000万円ということで、 1億 1,000万円の減額になっております。こうしたことは本当に私は残念であります。そうした意味で、私はこの特別会計予算に反対をいたします。
続いて、議案第 3号、平成26年度掛川市
後期高齢者医療保険特別会計予算についても反対の立場から討論を行います。
まず、評価する点は申し上げたいと思います。
26年度予算において、保険事業費として高齢者の病気発生や重症化を予防するための事業として、特定健康診断が 3,700人受診のための経費が 3,156万円計上されております。75歳以上の高齢者に人間ドック助成金として前年度よりも60人増の 230人分の歳出というのも計上されております。そうした点については評価をしたいと考えます。
でも、次に反対の理由について述べます。
平成26年度保険料の収納見込み額を見ると、前年度比較で 5.2％増の 7億 8,488万円となっております。これは、後期高齢者保険の保険料というのが医療費の伸びと75歳以上の人口の伸びによって保険料が引き上げられると、そういう仕組みになっているためであります。その結果、75歳以上の高齢者が保険料として負担する後期高齢者負担率ですが、これが発足当初は10％だったのが現在は 10.73％ということになっております。後期高齢者保険料は無収入や低年金の高齢者にまで例外なく課税されるということになっていて、低所得者ほど負担が重く、逆進性が強い制度だというふうに考えます。
政府の調査でも、年金受給者の約半数が年収 100万円以下の低所得者です。女性の受給者では65％が 100万円以下ということになっております。とても暮らせないという状況にあります。その上に、高齢者にとっては重い保険料負担を強いることによって、高齢者の生活と健康を脅かす要因となっているというのが後期高齢者医療制度だというふうに私は考えます。
後期高齢者医療制度は財源構成が法律で決まっております。収支が赤字になった場合にも、導入すべき一般財源を持たない広域連合が実施主体という枠組みの中では、保険料の引き上げを抑制するには医療費を抑制するしかありません。医療費を払い、医療の給付を受ける後期高齢者の立場から見ると、後期高齢者医療制度は、保険料の値上げか高齢者医療費の抑制かという過酷な選択を迫るという制度であります。
今年度は年金が削減される中で、消費税の増税や生活必需品の軒並み値上げが予想されております。その上に保険料の値上げでは、高齢者の生活は困窮し、命にもかかわる重大な問題であります。民主党政権時代に一度は廃止が公約とされた後期高齢者医療制度を速やかに廃止し、もとの老人保健制度に戻して、国民の合意と国民が安心できる制度への改善を図るべきではないでしょうか。
日本でも1980年代前半までは健保の本人負担はゼロ、無料でありました。老人医療費も無料という制度もありました。高過ぎる窓口負担の軽減は、今高齢者にとっても国民にとっても、そして日本医師会を初めとした医療界にとっても一致した要求であるということを申し上げまして、反対討論といたします。
○議長（大石與志登君） 次に、議案第 2号及び議案第 3号について、17番、榛葉正樹君、御登壇ください。
〔１７番 榛葉正樹君 登壇〕
◆１７番（榛葉正樹君） 私は、議案第 2号、平成26年度掛川市
国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場から意見を申し上げます。
現在、市町村国保を取り巻く環境は、年金生活者などの無職者、非正規労働者などの低所得者の加入割合もふえ、あわせて加入者の高齢化、医療の高度化などによって医療費が増加傾向にあり、後期高齢者支援金や介護納付金の急激な増加もあって、極めて厳しい財政運営を強いられている状況であります。
そのような中、平成26年度当初予算における特記事項を何点か挙げますと、まず 1点目は、被保険者の急激な負担増を避けるために、一般会計法定外繰入金として 1億 5,000万円、保険給付等支払準備基金から 3億 8,000万円を繰り入れ、国保税賦課基準を 3年連続して据え置き、 1人当たり 1万 8,088円の国保税軽減に努めたことであります。
2点目は、選択制となった軽減割合を納税者に有利な 7割、 5割、 2割軽減を継続したことであります。
3点目として、病気の早期発見・治療を目的とした人間ドック助成事業は、国が目標とする国保税収入の 1％を大きく上回る県下トップクラスの 1.9％相当の予算を引き続き確保していることでございます。
4点目として、特定健診の受診率を向上させるため、他の健診との同時受診や実施時期を延長して受診者の利便性を図るなど、高く評価すべきものであると考えております。
5点目として、納税課において、担当職員の増員や
民間コールセンターを活用した自主納付の呼びかけを行うなど、自主財源の確保に前向きに取り組んでいることでございます。
最後に、国保税の収納率向上に努め、医療費削減のため医療費適正化事業をさらに推進していただき、医療のセーフティーネットとして、今後も被保険者が安心して病院にかかれますよう、安定した事業運営が図られますことを要望し、議案第 2号の賛成討論といたします。
続きまして、議案第 3号、平成26年度掛川市
後期高齢者医療保険特別会計予算について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
御案内のとおり、後期高齢者医療制度は、県を単位として全ての市町で組織する広域連合により運営されております。市では、対象者の資格管理、保険料の徴収、療養費や葬祭費などの給付申請書の受け付け、保健事業などを行っております。
平成26年度は、 2年に一度の保険料率の見直しの年度となっており、静岡県後期高齢者医療広域連合では、所得割率で0.18ポイント、均等割率で 600円引き上げられますが、軽減対象世帯が拡充されますので、 1人当たりの平均保険料では 114円の軽減となります。この静岡県の賦課基準は、全国の各都道府県と比較しても低くいところに位置しております。
掛川市の平成26年度予算ですけれども、歳入歳出予算の総額が、10億 4,135万 5,000円で、平成25年度と比較し、 5.1％、 5,046万 8,000円の増額となっております。歳入全体の75％を占める被保険者の保険料 7億 8,488万円及び保険料軽減分を県と市で補てんする保険基盤安定拠出金 1億 9,038万円は、広域連合より示されたものでございます。
また、健康意識の向上、病気の早期発見・早期治療を促す特定健康診断等事業費は、受診者 3,700人を見込み、 3,512万 9,000円、人間ドック助成事業費は、平成25年度より60人増の 230人、 230万円を計上し、さらに受診率向上に努めていくことは高く評価できるものであります。
最後に、今後も保険者であります静岡県後期高齢者医療広域連合と連携し、本制度の着実、適正な運営に心がけ、高齢者の方々が安心して医療を受けられるよう円滑な制度運営に努められますことをお願い申し上げ、議案第 3号の賛成討論といたします。
○議長（大石與志登君） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結します。
これから採決に入ります。
まず、議案第 2号及び議案第 3号について一括採決します。
本 2件に対する各委員長の報告は可決すべきとするものであります。本 2件は委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（大石與志登君） ありがとうございました。御着席ください。
起立多数であります。
したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第 4号、議案第 5号及び議案第15号の 3件について一括採決します。
本 3件に対する各委員長の報告はいずれも可決すべきとするものであります。本 3件は委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（大石與志登君） ありがとうございました。御着席ください。
起立多数であります。
したがって、本 3件は原案のとおり可決することに決定しました。
続いて、議案第 6号から議案第14号までの 9件について一括採決します。
本 9件に対する各委員長の報告はいずれも可決すべきとするものであります。本 9件は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議あり」との声あり〕
○議長（大石與志登君） 議案第何号に異議がありますか。
〔「議案第 6号、議案第 8号、議案第 9号、以上の 3本です」との声あり〕
○議長（大石與志登君） 議案第 6号、議案第 8号及び議案第 9号の 3件について異議がありますので、起立採決とします。
本 3件について採決します。
本 3件について、賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（大石與志登君） ありがとうございました。御着席ください。
起立多数であります。
したがって、本 3件は原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第 7号及び議案第10号から議案第14号までの 6件について一括採決します。
本 6件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（大石與志登君） 御異議なしと認めます。
したがって、本 6件は原案のとおり可決することに決定しました。
△日程第３ 議案第16号、議案第17号及び議案第19号〜議案第36号
○議長（大石與志登君） 日程第 3、議案第16号、議案第17号及び議案第19号から議案第36号までの20件について一括議題とします。
本20件に関し、これから委員長の報告を求めます。
まず、総務委員長、山崎恒男君、御登壇願います。
〔総務委員長 山崎恒男君 登壇〕
◎総務委員長（山崎恒男君） ただいま議長より報告を求められました議案第16号、議案第17号、議案第20号から議案第26号まで及び議案第34号から議案第36号までの12件について、その審査の概要と結果を御報告申し上げます。
本12件は、予算案審査終了後、各担当課長からそれぞれ説明を受け、審査に入りました。
まず、議案第16号、掛川市税外収入金の延滞金に関する条例の制定について申し上げます。
質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第16号については、全会一致にて原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第17号、掛川市住民投票条例の制定について申し上げます。
委員より、第 4条第 3項について、市長はあらかじめ市議会の意見を聞かなくてはならないとはどういう意味か、単に議会の意見を聞くという意味なのか、意見を尊重するというように理解する場合もある。しっかりわかるようにしておかなくてはいけないのではないかとの意見があり、市長より、市長はあらかじめ市議会の意見を聞かなければならないということについては、議会の意見に対して市長が拘束を受けるものではないとの説明がありました。
委員より、住民の意向の把握にはさまざまな方法がある。アンケート、対話集会等の方法があり、すぐに住民投票を行うのではなく、それに至るまでの住民意向の把握をどのように取り扱っていくのかとの質疑があり、市長より、住民投票条例は前提条件のハードルが極めて高い。したがって、すぐに住民投票が実施されるということはあり得ない。行政がいろいろな意見を聞くときに、市民意識調査、中央集会、地区集会など、いろいろな媒体、ツールで意見を聞いて行政運営をしている。しかし、大きな意見の対立がある場合に、あるときには市長が、議会が、住民が、住民投票条例を最終的な意思確認の手段とするとの答弁がありました。
委員より、住民投票の結果の尊重について、余りに低い投票率だった場合に尊重規定があるのは問題ではないかとの質疑があり、市長より、住民投票全体の結果を判断して尊重するということは、低い投票率でも勘案して尊重するということであるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第17号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第20号、掛川市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について申し上げます。
質疑を求めたところ、特に申し上げるような質疑なく、討論を求めたところ、討論これなく、採決の結果、議案第20号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第21号、掛川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第22号、掛川市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について、議案第23号、掛川市税条例の一部改正について、議案第24号、掛川市特別会計条例の一部改正について、議案第25号、
掛川市部設置条例の一部改正について、一括して申し上げます。
いずれの議案も質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第21号から議案第25号までの 5件については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第26号、掛川市職員定数条例の一部改正について申し上げます。
委員より、改正前と比べ 8名減員となっているが、その理由は何かとの質疑があり、市長より、組織の編成に合わせて職員数の上限を定めるものであるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第26号については、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第34号、掛川市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について申し上げます。
質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第34号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第35号、掛川市手数料条例の一部改正について申し上げます。
委員より、指定数量の 200倍を超える 4カ所とはどこかとの質疑があり、当局より、ダイトーケミックス静岡工場に一般取扱所、製造所の 2カ所、資生堂掛川工場の製造所、トキコテクノ静岡事業所に一般取扱所の計 4カ所であるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第35号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第36号、市長等の給与の特例に関する条例の廃止について申し上げます。
質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第36号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、総務委員会委員長報告といたします。
○議長（大石與志登君） 次に、
環境産業委員長、草賀章吉君、御登壇願います。
〔
環境産業委員長 草賀章吉君 登壇〕
◎
環境産業委員長（草賀章吉君） ただいま議長より報告を求められました議案第19号及び議案第30号から議案第32号の 4件につきまして、環境産業委員会における審査の概要と結果について御報告申し上げます。
本件は、特別会計当初予算の審査後、続けて審査を行いました。
初めに、議案第19号、掛川市空き家等の適正管理に関する条例の制定について御報告申し上げます。
当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。委員より、代執行については、財産権の絡みもあり慎重に実施しなければらならいと思うが、審査会のメンバーはどのような人か。審査会のメンバーはよほど専門家のメンバーを入れないと、いろんな課題が出ると思うが、メンバーはどのように考えているかとの質疑があり、当局より、今考えているメンバーとしては、技術的な面を対応するために建築士会から 2人、抵当権などの権利の関係に対応するために弁護士会から 1人、市民の立場として自治会から 1人、不動産登記の関係に対応するために司法書士または行政書士を 1人として考えているとの答弁がありました。
委員より、第 9条の必要な支援とはどのようなことを考えているのかとの質疑があり、当局より、基本的にはソフト的な面を考えている。例えば、取り壊しや改善する意思のある人に対しては解体業者などの紹介、業者への見積もりの依頼、地元との調整、登記の調査や税金に関する調査などであるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第19号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第30号、掛川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について御報告申し上げます。
当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
委員より、この条例を改正する主な理由はどこにあるのかとの質疑があり、当局より、今年度は、資源ごみの持ち去りが特に目立って発生している状況である。主に駅南が多く、下俣南区、杉谷南区、亀の甲区、長谷区、青葉台区である。さらに、城西区や下垂木区も持ち去りが発見されている。資源物などを袋ごと持ち去るケースが目立ってきたため、その状況に対応できるよう条例改正を行うものであるとの答弁がありました。
委員より、罰則規定がないが、名前の公表を規定するなどの検討は行ったのかとの質疑があり、当局より、罰則規定についてはどのような形がよいか検討したが、まずは所有権をしっかり確定させ、警察とタイアップして取り締まりの強化を図っていくことを考えている。しかし、頻繁に発生するようなら再度検討していきたいとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第30号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第31号、掛川市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部改正について御報告申し上げます。
当局より説明を受けた後、質疑を求めたところ、特に申し上げるような質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第31号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第32号、
掛川市営住宅管理条例の一部改正について御報告申し上げます。
当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りましたが、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第32号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、
環境産業委員会委員長報告とさせていただきます。
○議長（大石與志登君） 続いて、
文教厚生委員長、鈴木久男君、御登壇願います。
〔
文教厚生委員長 鈴木久男君 登壇〕
◎
文教厚生委員長（鈴木久男君） ただいま議長から報告を求められました議案第27号から議案第29号まで及び議案第33号の 4件につきまして、文教厚生委員会における審査の概要と結果を御報告申し上げます。
まず、議案第27号、掛川市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部改正について御報告申し上げます。
当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
質疑を求めたところ、質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第27号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第28号、掛川市
保健センター条例の一部改正について及び議案第29号、掛川市
国民健康保険税条例の一部改正について、一括して御報告申し上げます。
当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りましたが、特に申し上げるべき質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第28号及び議案第29号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第33号、掛川市
社会教育委員条例の一部改正について御報告申し上げます。
当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
委員から、第 2条の 2の (2)家庭教育の向上に資する活動を行う者とはどんな方かとの質疑があり、当局から、幼稚園で行っている家庭教育学級等で指導されている方たちが該当する。現状、家庭教育学級の方を委員にお願いしているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第33号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、
文教厚生委員会委員長報告とさせていただきます。
○議長（大石與志登君） 以上で各委員長の報告は終わりました。
これから委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（大石與志登君） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。
これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認め、これにて討論を終結します。
これから採決に入ります。
まず、議案第26号を採決します。
本件に対する各委員長の報告は可決すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（大石與志登君） ありがとうございました。御着席ください。
起立多数であります。
したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第16号、議案第17号、議案第19号から議案第25号まで及び議案第27号から議案第36号までの19件について一括採決します。
本19件に対する各委員長の報告はいずれも可決すべきとするものであります。本19件は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（大石與志登君） 御異議なしと認めます。
したがって、本19件は原案のとおり可決することに決定しました。
△日程第４ 議案第47号及び議案第54号〜議案第58号
○議長（大石與志登君） 議案第47号及び議案第54号から議案第58号までの 6件について一括議題とします。
本 6件に関し、これから委員長報告を求めます。
まず、
文教厚生委員長、鈴木久男君、御登壇願います。
〔
文教厚生委員長 鈴木久男君 登壇〕
◎
文教厚生委員長（鈴木久男君） ただいま議長から報告を求められました議案第47号及び議案第58号につきまして、文教厚生委員会における審査の概要と結果を御報告申し上げます。
まず、議案第47号、東遠学園組合規約の変更について御報告申し上げます。
当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
質疑を求めたところ、質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第47号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第58号、公の施設の指定管理者の指定について（掛川市南体育館）を御報告申し上げます。
当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
委員から、指定管理予定者のミズノのイメージは競技者を育てる印象だが、シニア対象の運動メニューはあるのかとの質疑があり、当局から、ミズノのイメージは競技力の向上というイメージがあるかもしれないが、指定管理予定者の掛川市体協、ミズノグループには、地域に根差したスポーツ振興を求めている。掛川市体協は、既にさんりーなでも掛川総合スポーツクラブでシニア対象メニューを実施しているので、南体育館でも地域に根差したメニューとなると考えているとの答弁がありました。
私から、委託業務の年数を10年間とするメリットについて質疑したところ、当局から、市の負担額ができるだけ少ないことが重要な点である。なお、指定の期間は10年であるが、毎年活動結果を協定時の事業計画の内容と比較、確認し、毎年度、協定を締結するものであるとの答弁がありました。
委員から、南体育館の災害時の活用について質疑があり、当局から、体育館は、大須賀地区の野賀、新井、大東地区の大坂、浜野の一部の広域避難所という位置づけの予定であり、関係者等と調整をしている。主な防災設備として、非常用発電、受水槽、防災用井戸、防災用マンホールトイレ、防災倉庫を予定しているとの答弁がありました。
さらに、委員から、指定管理者の役割分担について質疑があり、当局から、公募の条件に、災害時は協力をいただくことにしており、防災支部員が配置につくまでの間は、避難者の対応等に協力をお願いするとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第58号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、
文教厚生委員会委員長報告とさせていただきます。
○議長（大石與志登君） 次に、総務委員長、山崎恒男君、御登壇願います。
〔総務委員長 山崎恒男君 登壇〕
◎総務委員長（山崎恒男君） ただいま議長から報告を求められました議案第54号から議案第57号までの 4件について、総務委員会における審査の概要と結果を御報告申し上げます。
本 4件については、 3月14日に当局から説明をいただいた後、審議いたしました。
まず、議案第54号、公の施設の指定管理者の指定について（掛川城）、議案第55号、同じく公の施設の指定管理者の指定について（掛川市茶室）、議案第56号、公の施設の指定管理者の指定について（掛川市竹の丸）について申し上げます。
この 3件につきましては一括議題として審査いたしました。
委員より、プロポーザルで提案された数値目標、入場者数、委託費が実行できなかった場合にはどうするのかとの質疑があり、当局より、実行できない場合は解約もあり得る。担保するためには協定の条項にきちんと盛り込んでいく。また、指定管理者の事業実施状況は定期的に評価し、計画どおりに実施できていない場合には是正措置を講ずるように命ずるが、それに従わない場合や協定事項の不履行の場合は、指定を取り消すことになるとの答弁がありました。
委員より、国の重要文化財である御殿で飲食をするのはいかがか。竹の丸や茶室があるのであれば、飲食はそちらに特化すればいい話で、市民からそこまでルーズになったのかと指摘が上がってもいけないので、ある程度ルールをつくり、契約を交わした方がよいのではないかとの意見があり、市長より、既に御殿では呈茶会を開いている。お酒が入るようなものはどうかと思うが、結婚式のようなものであれば、できるだけあの建物を活用してもらうようにしたい。ただ、極端なものは禁止する。文化庁で認められる範囲内で常識的な範囲で進めていく。ただひたすら保存するだけではなく、多くの人に見てもらい使ってもらいたいと考えているので、ご理解をしていただきたいとの説明がありました。
以上で質疑を終結し、討論に付したところ、委員より、市長は協働のまちづくりをしきりに言われているが、そういう中で、管理を民間の企業ということではなくて、善良な掛川市民の皆さんがボランティアで市と協働して運営管理をしていくということも 1点あったのではないかと思うとの反対討論がありました。
採決の結果、議案第54号から56号までの 3件については、いずれも賛成多数で可決すべきものと決しました。
次に、議案第57号、公の施設の指定管理者の指定について（掛川市清水邸）について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第57号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、総務委員会委員長報告といたします。
○議長（大石與志登君） 以上で両委員長の報告は終わりました。
これから委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（大石與志登君） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。
これから討論に入ります。
討論の通告がありますので、これを許します。
まず、議案第54号から議案第56号までの 3件について、19番、鷲山喜久君、御登壇ください。
〔１９番 鷲山喜久君 登壇〕
◆１９番（鷲山喜久君） 通告に従って、日本共産党掛川市議団の代表して、平成26年市議会定例会議案書の 223ページから 227ページについて、議案第54号、公の施設の指定管理者の指定について（掛川城）、議案第55号、掛川市茶室、議案第56号、掛川市竹の丸の以上 3件について、本 3件は指定管理者が住所、掛川市亀の甲 1丁目 3番地 1号、ここは掛川グランドホテルの住所であります。名称は、掛川城管理運営共同体代表、山下智司氏です。株式会社呉竹荘の代表取締役社長です。掛川城を中心とした御殿を含めた 4施設のために、一括して反対討論を始めます。
改めて指定管理者制度導入の背景とねらいを国との関係で見ておく必要があります。財界の強い要求に応えて、当時の小泉自公政権の官から民への路線に基づいて、企業参入を可能にすることにねらいがありました。三菱総合研究所の調査では、市場規模は約 2兆円、潜在的には約10兆円と当時喧伝されています。法律では、2003年 6月に地方自治法の第 244条が改正され、指定管理者制度が導入されました。
我が党は国会で、国民や市民の税金でつくった施設をただで使って運営費も税金と利用料で賄われる。そこでもうけを上げて、今まで禁止されていた株主に配当さえするという、また、住民にとって、本当に重要な公の施設で公共性を持たない営利を目的とする民間企業に任せて代行させる選択肢をつくることが我が国の将来に資するのか。何よりも自治体の責任が果たせるのかと、厳しい指摘をしてまいりました。
議案の 3件は、公の施設を民間のグループ企業に指定管理をするものです。そもそも公の施設とは、地方自治法第 244条第 1項に住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設と明確に規定をしています。指定管理をしようとしている管理運営共同は株式会社呉竹荘であり、先ほど申しましたように、住所は掛川グランドホテルです。そのことによって、市民の利益がどうなるのか。また、この公の施設で働いている人の雇用、労働条件がどうなるのかを判断する必要があります。
また、営利団体だから反対にとどまるのではなく、その管理代行によって、施設の利用条件、利用料、施設運営と管理の実態、利用者の意向の反映などがどうなるのか、住民の利益に照らして判断することが大切です。この観点に立って、 3本の議案と関係する市条例を見ると、どれも市民文化の発展、向上を図ることとしています。当然です。
昨年10月21日の全員協議会配付資料によると、平成24年度、お城と御殿は 1施設とし、 3施設の合計入場利用者数は14万 2,000人、収入合計は 4,407万 5,000円、支出合計は 6,247万 5,000円、差し引き 1,840万円のマイナスです。マイナスであっても中身が重要です。議員の皆さんには昨年11月、特定非営利法人スローライフ掛川から、 5年間の歩み、竹の丸活用の可能性の資料が届けられたと思います。
竹の丸は、市有形文化財として近代豪商の住宅を今に伝える貴重な建造物であり、この法人が各界の協力のもと竹の丸を利用した質の高い自然、地域、人と人とのきずなを大切に現在活動されております。そのことがあの届けられた資料によって皆さんもよくわかったのではないか、このように私は思います。二の丸茶室は平成14年竣工し、平成24年度には 1万 6,000人が利用し、茶道文化の普及に当たりました。掛川城は平成 9年に木造で再建され、特に今は亡き白木ハナエさんは 5億円もの大金を特別寄進されています。御殿は現存する城郭御殿として昭和55年、国の重要文化財に指定されました。
この 4施設は、市民の高い歴史認識や文化、教養を高める場として今日間違った使用はされていなかったように思います。市民だけでなく、県内、県外からも 1度だけではなく、何回も来られているお客さんがいると伺っております。大日本報徳社があり、見る人が見ればたまらない木造建築の価値とお金では買えない空気が漂っています。
3本の議案は、現在の指定管理者の期間が満期となって、新しい指定管理者を決めるものです。現在の指定管理者が市民に損失を発生させたことはありません。また、現在全部で27人が働いています。新しい管理者からは労働条件は明らかにされていません。継続して雇用されると聞いております。指定されようとしている株式会社呉竹荘、株式会社ＫＴＳホスピタリティ、株式会社ＫＴＳアセットマネジメント管理運営共同体によって市民の利益が保障される、また、利益がふえることはそれほどあるとは思えません。
掛川市の市民力を生かすボランティア、市民団体の積極的参加によって、今以上の管理運営になり、おもてなしになると思います。
以上で反対討論と終わります。
○議長（大石與志登君） 次に、議案第54号から議案第56号までの 3件について、 2番、雪山敏行君、御登壇ください。
〔２番 雪山敏行君 登壇〕
◆２番（雪山敏行君） 私はただいま議題となっております議案第54号から議案第56号、公の施設の指定管理者指定について、これを賛成すべきとの立場から意見を述べさせていただきます。
掛川城御殿は、市民の皆様の貴重な御寄附をいただき開門し、掛川市を象徴する建造物となっております。開門当時、年間50万人もの入場をいただきましたが、その後年々訪れる人が減少し、最近では11万人余となっております。管理委託費と入場料収入のバランスも悪化し、この解消に向けた対応も喫緊の課題となっております。
掛川城御殿、二の丸、茶室、竹の丸を有機的に結びつけ、来客者の増加と収支バランスの改善を目指し、指定管理者の公募を行い、厳正なる審査を行い、その結果に基づき指定管理者を決めるものであります。この指定管理者の企画提案は、指定管理施設 3施設と二の丸美術館、図書館、報徳社との連携を図り、掛川城公園内の回遊性を高め、集客力のアップ、利用者の視線に立っての年中無休化、さらには市街地との周遊性を図るプランにより、にぎわい創出など来訪者の増加と経営収支バランスの改善が期待できる内容となっております。また、このことは住民の福祉につながるものだとも考えております。
一方、この指定管理施設には国の重要文化財の御殿、市の有形文化財である竹の丸や掛川市のシンボルとなっているお城もあり、いずれもその価値を損なうことなく、将来に引き継がなければならない大切な財産でありますので、その管理に当たっては十分なる注意を払うことを申し添えまして、賛成討論といたします。議員各位の賛同をお願いをいたします。
以上です。
○議長（大石與志登君） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結します。
これから採決に入ります。
まず、議案第54号から議案第56号までの 3件を一括採決します。
本 3件に対する委員長の報告はいずれも可決すべきとするものであります。本 3件は委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（大石與志登君） ありがとうございました。御着席ください。
起立多数であります。
したがって、本件は可決することに決定しました。
続いて、議案第47号、議案第57号及び議案第58号の 3件について一括採決します。
本 3件に対する各委員長の報告はいずれも可決すべきとするものであります。本 3件は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（大石與志登君） 御異議なしと認めます。
したがって、本 3件は原案のとおり可決することに決定しました。
この際しばらく休憩とします。
午後 ０時０９分 休憩
午後 １時１５分 開議
○議長（大石與志登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第５ 議案第60号〜議案第64号
○議長（大石與志登君） 日程第 5、議案第60号から議案第64号までの 5件を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） ただいま上程されました議案第60号から議案第64号までの 5件につきまして、一括して御説明申し上げます。
最初に、議案第60号、掛川市
教育委員会委員の任命については、次の方を掛川市
教育委員会委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 4条第 1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
今回、同意を求める方は、住所、掛川市五明98番地、氏名、松浦昌巳、生年月日、昭和40年 9月26日生まれ、48歳であります。なお、松浦昌巳さんの履歴は議案書裏面に記載いたしましたとおりであります。
次に、議案第61号、掛川市
固定資産評価審査委員会委員の選任については、次の方を掛川市
固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法第 423条第 3項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
今回同意を求める方は、住所、掛川市中方2222番地、氏名鈴木康之、生年月日、昭和21年 7月 4日生まれ、67歳であります。なお、鈴木康之さんについては任期満了による再任であります。
次に、議案第62号、掛川市
固定資産評価審査委員会委員の選任については、次の方を掛川市
固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法第 423条第 3項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
今回同意を求める方は、住所、菊川市嶺田2213番地の 1、氏名、牧野百里子、生年月日、昭和25年 4月12日生まれ、63歳であります。なお、牧野百里子さんについては任期満了による再任であります。
次に、議案第63号、掛川市
固定資産評価審査委員会委員の選任については、次の方を掛川市
固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法第 423条第 3項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
今回同意を求める方は、住所、掛川市横須賀 166番地、氏名、山本未央、生年月日、昭和47年 4月 6日生まれ、41歳であります。なお、山本未央さんは新任であり、その履歴については議案書裏面に記載したとおりであります。
最後に、議案第64号、掛川市
固定資産評価審査委員会委員の選任については、次の方を掛川市
固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法第 423条第 3項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
今回同意を求める方は、住所、掛川市満水 678番地の 2、氏名、塩崎貴也、生年月日、昭和50年 1月14日生まれ、39歳であります。なお、塩崎貴也さんは新任であり、その履歴については議案書裏面に記載したとおりであります。
以上、 5件について一括して御説明申し上げましたが、御審議いただき御同意くださるようよろしくお願い申し上げます。
○議長（大石與志登君） 以上で説明は終わりました。
この際、お諮りします。
ただいま議題となっております議案第60号から議案第64号までの 5件については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（大石與志登君） 御異議なしと認めます。
したがって、本 5件は質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することに決定しました。
これから採決に入ります。
議案第60号から議案第64号までの 5件について一括採決します。
本 5件は同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（大石與志登君） 御異議なしと認めます。
したがって、本 5件は同意することに決定しました。
△日程第６ 議発第 2号
○議長（大石與志登君） 日程第 6、議発第 2号を議題とします。
本件について、提出者を代表して桑原通泰君に趣旨説明を求めます。18番、桑原通泰君、御登壇ください。
〔１８番 桑原通泰君 登壇〕
◎１８番（桑原通泰君） ただいま議員発議として上程されました議発第 2号、
掛川市議会委員会条例の一部改正について、提出者24名を代表して趣旨説明を申し上げます。
本議案は、平成26年度組織改正に伴い、市議会委員会条例の一部を次のように改正するものであります。
別表の文教厚生委員会の所管事項中、健康福祉部の次にこども希望部を加えるものであります。
なお、本条例は平成26年 4月 1日から施行するものと定めました。
以上、趣旨説明といたします。よろしく御審議のほどお願いをいたします。
○議長（大石與志登君） 以上で説明は終わりました。
本件につきましては議員全員による提案ですので、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ります。
本件は提案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（大石與志登君） 御異議なしと認めます。
したがって、本件は提案のとおり可決されました。
△日程第７ 議発第 3号及び議発第 4号
○議長（大石與志登君） 日程第 7、議発第 3号及び議発第 4号を一括議題とします。
本 2件は、委員会条例第 6条の規定に基づくものでありますので、提案者を代表して桑原通泰君の趣旨説明を求めます。18番、桑原通泰君、御登壇願います。
〔１８番 桑原通泰君 登壇〕
◎１８番（桑原通泰君） ただいま上程されました議発第 3号及び議発第 4号につきまして、提出した24名を代表して趣旨説明を申し上げます。
本 2件は、いずれも特別委員会の設置案件であります。
政策形成段階での提言を目標として、中東遠
総合医療センター支援、協働のまちづくり推進をテーマとして取り上げ、地方自治法第 109条第 4項及び
掛川市議会委員会条例第 6条第 1項の規定により、 2つの特別委員会を設置するものであります。
以下、それぞれの要旨を御説明申し上げます。
まず、議発第 3号、中東遠
総合医療センター支援特別委員会の設置について申し上げます。
昨年度設置されました新病院支援地域医療対策特別委員会からの提言を踏まえ、中東遠
総合医療センターを中心とした掛川市における安定した地域医療体制の構築を図るため、地域医療支援の条例制定に向けた調査、研究を行っていくため特別委員会を設置するものであります。
次に、議発第 4号、協働の
まちづくり推進特別委員会の設置について申し上げます。
昨年度と同様に、自治基本条例施行後の新しいまちづくりの仕組みについて調査研究を行っていくため特別委員会を設置するものであります。
以上、趣旨説明といたします。よろしく御審議のほどお願いをいたします。
○議長（大石與志登君） 以上で説明は終わりました。
本 2件については議員全員による提案ですので、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ります。
本 2件は提案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（大石與志登君） 御異議なしと認めます。
したがって、本 2件については提案のとおり可決することに決定しました。
△日程第８
特別委員会正副委員長選任の件
○議長（大石與志登君） 日程第 8、各特別委員会の委員長及び副委員長の選任を行います。
お諮りします。
選任の方法については指名推選によることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（大石與志登君） 御異議なしと認めます。
したがって、各特別委員会の委員長及び副委員長の選任の方法は指名推選によることに決定しました。
なお、お諮りします。
指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（大石與志登君） 御異議なしと認めます。
したがって、議長において指名することに決定しました。
これから、各特別委員会の委員長及び副委員長を指名します。
まず、委員長を指名します。
中東遠
総合医療センター支援特別委員会委員長、内藤澄夫君、協働の
まちづくり推進特別委員会委員長、山本行男君、以上のとおり指名します。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（大石與志登君） 御異議なしと認めます。
したがって、各特別委員会の委員長にただいま指名した諸君が選任されました。
ただいま委員長に選任されました諸君の御挨拶があります。
演壇の前にお越しください。
〔中東遠
総合医療センター支援特別委員会委員長 内藤澄夫君、
協働の
まちづくり推進特別委員会委員長 山本行男君、演壇前に出る〕
◎中東遠
総合医療センター支援特別委員長（内藤澄夫君） この 2人は 2年目になりますけれども、特別委員長ということで、また 1年皆さんとおつき合いをさせていただきたいというふうに思います。どちらの特別委員会も大変重要な委員会でありまして、皆さんの御協力、特に当局の皆さんの協力を含めて委員の皆さんの御尽力をいただきまして、研さんに研さんを重ね、そして調査をして、市民のためになるような委員会を推進してまいりたいというふうに思います。
1年間、またぜひよろしくお願い申し上げして、挨拶とかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（大石與志登君） ありがとうございました。
自席にお戻りください。
次に、副委員長を指名します。
中東遠
総合医療センター支援特別委員会副委員長、松本 均君、協働の
まちづくり推進特別委員会副委員長、二村禮一君、以上のとおり指名します。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（大石與志登君） 御異議なしと認めます。
したがって、各特別委員会の副委員長にただいま指名した諸君が選任されました。
ただいま副委員長に選任されました諸君の御挨拶があります。
演壇の前にお越しください。
〔中東遠
総合医療センター支援特別委員会副委員長 松本 均君、
協働の
まちづくり推進特別委員会副委員長 二村禮一君、演壇前に出る〕
◎協働のまちづくり推進特別副委員長（二村禮一君） ただいま選任されました協働のまちづくり推進副委員長の二村禮一です。隣が中東遠
総合医療センター支援特別副委員長に選ばれました松本君です。
協働のまちづくりは 9回の委員会、また議員懇談会を 2回開いてきました。住民投票条例につきましては、本会議で制定されて可決されました。協働のまちづくりにつきましては、まだまだ地域で格差がありまして、これからいろんな意見を聞きながら推進していきたいと思います。
日本一すばらしい掛川市を目指し、また、議会の皆様方の意見を聞きながら全力で取り組んでいきたいと思いますので、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いします。
○議長（大石與志登君） ありがとうございました。
自席にお戻りください。
△日程第９ 特別委員会委員の選任の件
○議長（大石與志登君） 日程第 9、各特別委員会委員の選任を行います。
特別委員会委員の選任については、委員会条例第 8条第 1項の規定に基づき、議長において次のとおり指名します。
所属、指名について、事務局長から朗読させます。
◎事務局長（鈴木直君） それでは、特別委員会の所属、氏名につきまして、先ほど決定いたしました正副委員長も含めまして朗読いたします。なお、敬称等は省略させていただきます。
中東遠
総合医療センター支援特別委員会、委員長、内藤澄夫、副委員長、松本 均、委員、小沼秀朗、渡邊久次、草賀章吉、鈴木久男、榛葉正樹、鈴木正治、竹嶋善彦、高木敏男、堀内武治、大石與志登。
協働の
まちづくり推進特別委員会、委員長、山本行男、副委員長、二村禮一、委員、雪山敏行、大石 勇、窪野愛子、山本裕三、野口安男、大場雄三、中上禮一、山崎恒男、桑原通泰、鷲山喜久。
以上であります。
○議長（大石與志登君） ただいま朗読したとおり、指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（大石與志登君） 御異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名した諸君をそれぞれの特別委員会の委員に選任することに決定しました。
△日程第１０ 議員派遣について
○議長（大石與志登君） 日程第10、議員派遣についてを議題とします。
お諮りします。
地方自治法第 100条第13項及び掛川市議会会議規則第 160条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（大石與志登君） 御異議なしと認めます。
したがって、お手元に配付した内容のとおり、議員を派遣することに決定しました。
日程第１１ 常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中継続調査の申し出事項について
○議長（大石與志登君） 常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中継続調査の申し出を議題とします。
各常任委員長及び議会運営委員長から会議規則第 104条の規定に基づき、お手元に配付のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りします。
各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（大石與志登君） 御異議なしと認めます。
したがって、申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
以上で本日の日程全部を終了しました。
この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 2月定例会の閉会に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。
まず最初に、 2月定例会中の 3月11日は、 3年前に東日本を襲った未曾有の大地震と大津波による東日本大震災の発生した日でありました。あれから 3年、震災関連死を含む犠牲者の数は 2万人を超え、今なお行方不明者は 3,000人にならんとする途方もない大災害であります。現在もなお、多くの方が避難生活を強いられ、いつまで続くか見通しのつかない厳しい仮設住宅暮らしを余儀なくされております。犠牲者の御冥福をお祈りするとともに、被災地の皆様には一日も早く立ち直り、以前のようにふだんの生活を取り戻すことができるよう、早期の復興を願っております。
また、津波により破壊された福島第一原子力発電所は、今なお被害の全容すらつかめず、放射能汚染から避難した方々の帰宅はいつになるのか、全く予測がつかない状況であります。我が市においても、特に沿岸部では津波と浜岡原子力発電所の事故のおそれから、土地の取引も大きく減り、人口流出も増加するなど、影響は一過性のものとはならず、今後の地域振興に大きな課題となっております。
さて、今定例会におきましては、平成26年度一般会計及び特別会計当初予算案を初め、各種の重要案件につきまして議了いただき、まことにありがとうございます。
一般質問につきましては、12名の皆様から中東遠・志太榛原圏域90万人の中心都市としての将来ビジョンや市民活動日本一まちづくり事業の推進、安全・安心なまちづくりとあわせて地震・津波対策、人口流出に関する課題など熱く議論をいただきました。教育関係では、南部区域の幼稚園、保育園の再編計画や子供の貧困対策、学校給食についてなど、貴重な御意見、御提言をいただきました。まことにありがとうございました。
さて、本日成立を見ました平成26年度一般会計当初予算では、防災・災害対策のほか、待機児童解消対策や新たな子育て支援対策、希望の丘整備、茶業振興など、さらには 3つの日本一のまちづくりにも重点を置き、私たちがまちづくりのテーマとしている希望が見えるまち、誰もが住みたくなるまち掛川市の実現に向け着実な事業の推進を図り、最善の努力をしてまいりますので、議員の皆様方の御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます。
次に、市民の安全で安心な暮らしを支えていくことは、行政として最も大事なことであります。このような中、昨年10月より進めております地震・津波対策寄附金事業につきましては、御寄附の申し出を含め、 3月24日本日現在でありますが、 137件、 5,173万 5,014円となりました。おかげをもちまして、今年度の目標金額の 5,000万円を超えることができました。今後もなお一層の取り組み強化を続けてまいります。また、掛川市地震・津波対策アクションプログラム2014の推進とあわせ、国・県に対し防災対策への早急な対応を引き続き強く要望してまいります。
さらに、希望の丘は、現在それぞれの建設計画が進んでおります。特別
養護老人ホーム及び認可保育所については実施設計が行われ、掛川市社会福祉協議会が計画している障害児学童保育所施設につきましては厚生労働省の補助事業に採択され、建設の実施に向け各事業が順調に進んでいるところであります。来年 4月には、健康医療日本一のまちづくりの中核ゾーンがその姿をあらわすことになります。
次に、今後、積極的にＰＲしていきたいと考えております掛川桜の命名式を 3月10日に行いました。掛川桜は河津桜に似ておりますが、開花時期や花びらの形など幾つかの違いがあります。26年度早々にも新しい品種として登録し、平成27年の春までには掛川桜として正式に認められるよう手続を進めてまいります。今後は、世界農業遺産の茶草場農法を抱える粟ケ岳周辺への植樹も考えておりますので、それらが観光、交流人口の増加へとつながれば中山間地の活性化も図れるものと期待をしております。
また、 3月22日には松ケ岡保存活用検討委員会、委員長が柳澤元厚生労働大臣でありますが、委員長から活用の方向性を示した中間報告をいただきました。この中で、修復後の活用として、市民の交流の場、松ケ岡の歴史や偉人に学び、未来を担う子供たちを育てる場としての活用などが挙げられております。詳細につきましては改めて御報告をさせていただきますが、旧山崎家は文化財としても大変価値の高いものであり、町人文化の頂点として位置づけ、将来、文化財指定を目指してまいります。
さて、平成17年 4月に旧 1市 2町で合併をし誕生した新掛川市は、平成27年に市政10周年を迎えることとなります。このプレイベントも兼ねて、 4月26日には、掛川駅木造駅舎周辺の整備完成記念式典を含むイベントを予定しております。ぜひ、議員の皆様方の御出席をお願いいたします。さらに、今後も10周年記念イベントとして多数の催し等を計画したいと考えております。
なお、今月末をもって退職する部課長職員の挨拶の場を御配慮いただきまして、本当にありがとうございました。私からも議員の皆様のお引き立て、御協力により、それぞれの幹部職員が精いっぱい仕事をしてくれたことに感謝をし、お礼を申し上げたいと思います。
最後になりますけれども、財政状況の厳しい中、重要案件が山積みしておりますが、新年度に向け、新たな気持ちで市民の幸せのため、オール掛川市で、今にも増して一層の努力をしてまいりますので、議員の皆様方の御理解と御支援をこれまで以上に賜りますようお願い申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（大石與志登君） 私からも御挨拶申し上げます。
平成26年 2月定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
東日本大震災からちょうど 3年が経過をいたしましたが、この震災は、原子力発電所の再稼働の問題、新たなエネルギー政策、また津波対策を初めとする各種の防災対策の見直し等々、実に多くの問題を我々に提起したところであります。現在、これらの課題解決に向け、国を初め各自治体とも懸命に努力を重ねておりますが、掛川市においても津波避難施設の整備を初めとする各種の防災対策に着手するとともに、市内の死者数ゼロを目指す地震・津波対策アクションプログラムの策定も進められているところであります。
今後、このアクションプログラムに基づき、各種の施策が集中的に実施されていくこととなりますが、決して計画を計画で終わらせることのないよう、もう二度と東日本大震災のような悲劇を起こすことのないよう、市民、企業、行政、議会、その全てが力を合わせ、真剣に取り組んでいかなければならない、改めてそのように考えているところであります。
さて、 2月26日に開催されました今定例会でありましたが、議員、当局、それぞれの皆様の御協力をいただき、本日ここに無事閉会を迎えることができましたことは、議長としてまことに喜びにたえないところであり、まずもって心からお礼を申し上げます。
今定例会は、平成26年度予算案を初め25年度補正予算、条例、人事案件、さらには議発案件等、68件に及ぶ重要案件を審議する最も重要な議会でありました。審議に当たっては、本会議、常任委員会を通じ、極めて慎重かつ熱心に御協議をいただき、また、松井市長を初め当局各位におかれても誠意を尽くした御説明をいただき、本日全議案を議了するに至りました。
また、一般質問においては12名の方々が新年度の施政方針、まちづくり、防災対策、あるいはまた原発問題等々、本市の行財政のあり方、将来ビジョン等についてただされ、掛川市議会初めての 3日間にわたり闊達な議論が展開されましたことは、議長としてこの上ない喜びであり、心から感謝申し上げる次第であります。
また、調査、研究、協議を重ねられた各特別委員会からは、その結果等についての委員長報告をいただきましたが、いずれの委員会においても熱心に御審議をいただき、その成果は、今後の市政運営、病院運営に大きく寄与する、このように確信いたすものであります。
最後になりましたが、掛川市職員として長年にわたり市政発展のために御尽力をいただきました鈴木議会事務局長を初め 9名の部長、課長の皆様が今年度末をもって勇退されると聞いております。在職34年から42年、合併前の 1市 2町の時代から今日に至るまで、地方行政の変革に適確に対応されながらもそれぞれの市町の発展に大きく寄与されるとともに今日の掛川市政の基礎を築き挙げられた方々であります。その御功績に対し、心から感謝申し上げるものであります。
退職後もまだまだ長い人生であります。坂の上には雲ではなく、もう一つの坂があります。くれぐれも健康に留意され、市職員として培われてこられました知識をそれぞれの地域社会振興に生かしていただくとともに、新しい分野で新しい自分を発見していただき、さらに御活躍されることを心から期待申し上げ、はなむけの言葉とさせていただきます。
結びに、議員並びに市当局の皆様には、年度がわりの大変慌ただしい中でありますが、健康には十分御留意をいただき、希望が見えるまち、誰もが住みたくなるまち掛川、この実現に向け、さらなる御活躍あらんことを心からお願い申し上げ、 2月定例会閉会の御挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
今年度末をもちまして、 9名の部課長の皆さんが退職をされます。退職される部課長の方々は演壇前にお進みください。
それでは、退職される 9名の方を代表されまして、議会事務局長、鈴木 直君から御挨拶をいただきたいと思います。
〔議会事務局長 鈴木 直君 登壇〕
◎議会事務局長（鈴木直君） 2月定例会の閉会に当たり、議長のお許しをいただきましたので、本年度末をもって退職いたします部課長 9名を代表し、一言お礼の言葉を述べさせていただきます。
ただいまは松井市長、大石議長からそれぞれねぎらいの言葉をいただき、一同大変ありがたく感激をいたしております。
私たちは40年余り、勤務年数の違いはそれぞれありますが、大東町職員、大須賀町職員、それからまた掛川市職員として長きにわたり勤務をさせていただき、議員の皆様や市長を初め職員の皆様に支えていただき、その職責を全うすることができました。
顧みますと、私たちは昭和40年代後半から50年代前半に就職をいたしました。昭和48年の第 1次オイルショックにより、店頭からトイレットペーパーが消えてしまったこと、その後のバブル経済、バブル崩壊後の低成長、さらには平成の大合併、リーマン・ショックと、激動する時代に勤務する中、常に地域住民の福祉の向上を目指して職務に励んでまいりました。
この間、それぞれの首長のリーダーシップと議員の皆様によりさまざまな事業が展開をされ、発展してまいりました。その中で私たちもそのときどきに担当者あるいはサポート役としてかかわらせていただきました。これまでの勤務への思いはそれぞれ違うと思いますが、充実感、満足感を持ってこの場に立たせていただいているのではないかと思います。
これもひとえに議会の皆様や市長初め多くの先輩による御指導と同僚の皆様の御支援、御協力のたまものと深く感謝申し上げます。また、私は最後の 2年間、議会事務局長として議員の皆様に大変お世話になりました。改めて感謝申し上げます。
さて、私たちはこれから一市民となりますが、自治基本条例のもと、市が進める希望が見えるまち、誰もが住みたくなるまち掛川の担い手となるよう努力するとともに、健康にも気遣いながらそれぞれの地域において協働のまちづくりをお手伝いをしたいと考えております。
結びに、掛川市のさらなる発展と皆様方のさらなる御活躍、そして御健康、御多幸をお祈り申し上げまして、御礼の言葉とさせていただきます。
本当に長い間、ありがとうございました。（拍手）
○議長（大石與志登君） ありがとうございました。
自席にお戻りください。
これにて本日の会議を閉じ、平成26年第 1回掛川市議会定例会を閉会とします。
午後１時５４分 閉会
［ 署 名 ］
以上、地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成 年 月 日
掛川市議会議長 大 石 與志登
掛川市議会副議長 堀 内 武 治
［ 署 名 議 員 ］
掛川市議会議員 渡 邊 久 次
掛川市議会議員 榛 葉 正 樹...