「掛川市議会 2013-03-11 平成２５年第　１回定例会（　２月）－03月11日-05号」の議事録内容

掛川市議会 2013-03-11
平成２５年第　１回定例会（　２月）－03月11日-05号

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平成２５年第　１回定例会（　２月）－03月11日-05号平成２５年第　１回定例会（　２月）　　　　　　　　　　　　　　平成２５年第１回（２月）　　　　　　　　　　　　掛川市議会定例会会議録（第５号）〇議事日程　　　　　　平成２５年３月１１日（月）　午前９時００分　開議　日程第１　　　議案第５５号　　平成24年度掛川市一般会計補正予算（第６号）について　　　議案第５６号　　平成25年度掛川市一般会計補正予算（第１号）について　日程第２　　　　　　一般質問　　　　　　　　　　・１２番　　　　雜賀祥宣君　　　　　　　　　　・　２番　　　　山本行男君　　　　　　　　　　・１３番　　　　大庭博雄君　　　　　　　　　　・　６番　　　　桑原通泰君　　　　　　　　　　・　８番　　　　柴田正美君

〇本日の会議に付した事件　…………………………………　議事日程に掲げた事件に同じ〇出席議員　………………………………………………………………　議員出席表のとおり〇欠席議員　………………………………………………………………　議員出席表のとおり〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　…………　出席表のとおり〇職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………　出席表のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（大石與志登君）　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △日程第１　議案第55号及び議案第56号 ○議長（大石與志登君）　日程第 1、議案第55号及び議案第56号について一括議題といたします。　提出者より提案理由の説明を求めます。市長、松井三郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　改めましておはようございます。　ただいま上程されました議案第55号及び議案第56号の 2件について、一括して御説明を申し上げます。　最初に、議案第55号、平成24年度掛川市一般会計補正予算（第 6号）については、歳入歳出それぞれ12億 1,779万 6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を 468億 8,781万 2,000円とするものであります。　今回の補正予算については、国の補正予算第 1号の成立に伴い、国庫補助事業に採択される見込みとなりました事業について編成するものであります。　歳出予算については、補助採択がされる見込みとなりました事業を平成25年度当初予算から前倒しして平成24年度予算に追加計上するもので、主な内容としては、仮称でありますが、南部体育館建設事業費10億 1,500万円の増、県施行土地改良総合整備事業費 5,121万 6,000円の増であります。　なお、補正予算の主な財源は、国庫支出金 3億 6,588万円の増、市債 8億80万円の増であります。　次に、議案第56号、平成25年度掛川市一般会計補正予算（第 1号）については、歳入歳出それぞれ 4億 2,565万 7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を 433億 2,434万 3,000円とするものであります。　補正の主な内容といたしましては、平成24年度の国の補正予算第 1号により、補助採択される事業を平成24年度予算に前倒ししたことに伴い、所要の減額等を行うものであります。　また、歳出では、国から交付される地域の元気臨時交付金を活用し、防災、安全対策など緊急性のある事業 2億 9,200万円を追加計上いたしました。　なお、補正予算の財源は、国庫支出金 5億 4,805万 6,000円の増、市債 9億 2,900万円の減であります。　以上、 2件について一括してご説明申し上げましたが、引き続き担当部長が補足説明をいたしますので、御審議くださるようよろしくお願いを申し上げます。　以上であります。 ○議長（大石與志登君）　次に、補足説明を求めます。　議案第55号及び議案第56号の 2件について、川隅総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　川隅庄一君　登壇〕 ◎総務部長（川隅庄一君）　それでは、私から議案第55号及び議案第56号について、補足説明申し上げます。　最初に、議案第55号、平成24年度掛川市一般会計補正予算（第 6号）について、補足説明申し上げます。　平成25年市議会 2月定例会追加議案の 1ページをお願いします。　第 1条は、歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ12億 1,779万 6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 468億 8,781万 2,000円とするものであります。　第 2条は、繰越明許費、第 3条は、地方債の補正でありますが、それぞれ第 2表及び第 3表により説明させていただきます。　 4ページをお願いします。　第 2表繰越明許費でありますが、今回追加の部で 4件、変更の部で 3件、金額で11億 4,690万 1,000円をお願いするものであります。　今回追加及び変更をお願いしますのは、国の補正予算により事業採択される市施行事業について、年度内の事業期間が確保できないことから、全額を25年度に繰り越すものであります。　次に、 5ページの第 3表地方債補正をお願いします。　今回の地方債の補正は、 8億80万円の増額であります。　変更のうち農林水産債 9,010万円の増は、土地改良事業など10の県営事業負担金に充当するものであります。また、教育債 7億 1,070万円の増は、（仮称）南部体育館建設事業に充当いたします。　以下、事項別明細書により説明させていただきます。　10ページをお願いします。　まず、歳入でありますが、今回の補正予算につきましては、すべて国の補正予算に関連するものでありますので、追加及び増額の説明の際、補正理由については省略をさせていただきます。　10款地方交付税、 1項 1目 1節普通地方交付税 3,461万 2,000円の増は、昨年 7月の交付決定の際に減額された調整額が追加交付されるものであります。　12ページをお願いします。　12款 1項 1目農林水産業費分担金 120万 4,000円の増は、県が実施する土地改良総合整備事業 3地区の地元分担金であります。　14ページをお願いします。　14款国庫支出金 2項 3目土木費国庫補助金 6,288万円の増及び 4目教育費国庫補助金 3億 300万円の増は、説明欄記載の事業に対してそれぞれの補助率により交付金を見込むものであります。　16ページをお願いします。　15款県支出金 2項 5目農林水産業費県補助金 1,530万円の増は、倉真地内の二つ池整備事業に対し、事業費の90％が交付されるものです。　少し飛びまして、20ページをお願いします。ここから歳出であります。　 6款農林水産業費、 2項 1目農業農村整備事業費 7,194万 7,000円の増は、説明欄記載のとおり県施行の農道 2地区及び土地改良事業 4地区の県営事業負担金を増額するものであります。　 2目農業用施設維持管理費 3,635万 2,000円の増は、大井川農業用水などの県営事業負担金と一部事務組合負担金の増額であります。説明欄 1の (2)湛水防除施設管理費 1,559万 3,000円の増は、浅羽地域湛水防除施設組合が実施する排水機場改修事業が補助採択されたことによるものであります。　少し飛びまして、24ページをお願いします。　 8款土木費、 2項 1目道路橋梁維持費 680万円の増は、先ごろのトンネル崩落事故の後、国が防災安全対策交付金を制度化しましたので、市道10カ所のトンネル点検を実施するものであります。また、 2目道路新設改良事業費 1億 810万円の増のうち、説明欄 2の (2)橋梁長寿命化修繕事業費 4,415万円の追加は、長さ15メートル以上の 148の橋梁について、ひび割れ等橋の老朽度を点検する測量調査と12橋の補修工事を実施するための測量設計の追加であります。　少し飛びまして、28ページをお願いします。　13款予備費であります。今回 3,740万 4,000円を減額し、本補正予算の財源の一部とするものでございます。　以上で議案第55号、平成24年度掛川市一般会計補正予算（第 6号）の補足説明とさせていただきます。　続きまして、議案第56号、平成25年度掛川市一般会計補正予算（第 1号）について、補足説明申し上げます。　市議会 2月定例会追加議案31ページをお願いします。　第 1条は、歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ 4億 2,565万 7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 433億 2,434万 3,000円とするものであります。　第 2条は、地方債の補正ですが、第 2表により説明させていただきます。　　34ページの第 2表地方債の補正をお願いします。　　今回の地方債の補正は、総額で 9億 2,900万円の減額であります。　内容を申し上げますと、農林水産債 3,400万円の増は、県施行の土地改良事業や農業用水事業の事業費の増額によるものであります。　教育債では、24年度の国の補正第 1号により、（仮称）南部体育館建設事業を24年度に前倒ししたため、 9億 6,300万円を皆減するものであります。　以下、事項別明細書により御説明申し上げます。　なお、24年度の国の補正第 1号により、24年度に前倒しした事業など平成24年度一般会計補正予算(第 6号）において説明させていただいた内容に関連するものは、説明を省略させていただきます。　少し飛びまして、40ページをお願いします。　最初に、歳入ですが、12款分担金及び負担金 1項 1目農林水産業費分担金 518万 7,000円の増は、初馬地区の県施行土地改良総合整備事業の追加などによるものであります。　42ページをお願いします。　14款国庫支出金、 2項 5目地域の元気臨時交付金でありますが、24年度の国の補正により、公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図るため、国が新たに交付金を交付するもので、 5億 9,826万 8,000円を追加するものであります。　なお、歳出において本交付金の追加によって捻出された一般財源を活用し、市民生活の安全・安心に寄与する事業や緊急性の高い事業を中心14事業 2億 9,200万円を追加計上しております。　少し飛びまして、46ページをお願いします。　19款 1項 1目繰越金 4,000万円の減は、平成24年度一般会計補正予算（第 6号）による予備費の減に対応するものであります。　少し飛びまして、50ページをお願いします。　ここから歳出に移りますが、歳入で説明させていただいたものにつきましては、説明を省略させていただきます。　 3款民生費、 1項 6目高齢者福祉費 1,400万円の増は、地域の元気臨時交付金の活用により、大須賀老人福祉センターの改修工事を実施するものであります。　52ページをお願いします。　 6款農林水産業費、 2項 1目農業農村整備事業費 2,455万円の増は、説明欄 1の (2)市単農道新設改良事業費 450万円の増や説明欄 3の土地改良総合整備事業費 1,572万 2,000円の増など地域の元気臨時交付金を活用した事業の追加や県負担金の増減であります。　その下の 2目農業用施設維持管理費 1,916万 4,000円の増は、同じく地域の元気臨時交付金を活用した事業の追加や県負担金の増減であります。　少し飛びまして、58ページをお願いします。　 7款商工費、 1項 3目観光振興費、説明欄１の観光施設整備管理費 3,000万円の増は、地域の元気臨時交付金を活用し、清水邸本宅の補修工事費の追加や、健康ふれあい館の修理費を増額するものであります。　60ページをお願いします。　 8款土木費、 2項 2目道路新設改良事業費、説明欄 3の交通安全施設整備事業費 3,500万円の増は、地域の元気臨時交付金を活用し、通学路の歩道改良など交通安全施設の整備を実施するものであります。　下段の3項河川費、ページを1枚めくっていただいて 2目河川整備費 1億 5,000万円の増は、地域の元気臨時交付金を活用し、ゲリラ豪雨対策など河川整備を実施するものであります。　少し飛びまして、66ページをお願いします。　10款教育費 5項 6目文化財愛護費、説明欄 1の高天神城跡管理費 900万円追加は、地域の元気臨時交付金を活用し、登城路の整備を実施するものであります。　少し飛びまして、70ページをお願いします。　最後に、13款予備費でありますが、今回 3億 6,479万 6,000円を増額し、総額を 5億 1,184万 8,000円とするものであります。今後に予想される財政需要の財源とするため、地域の元気臨時交付金によって捻出された一般財源の一部を予備費に計上するものであります。　以上、議案第56号、平成25年度掛川市一般会計補正予算（第 1号）の補足説明とさせていただきます。　以上で、議案第55号、議案第56号の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○議長（大石與志登君）　以上で提案理由の説明は終わりました。　本件の議案に対する質疑は、 3月13日開催の本会議で行います。 △日程第２　一般質問 ○議長（大石與志登君）　日程第 2、一般質問を行います。　今回の一般質問に際し、通告のありました議員は 9名であります。先日配付した発言順序表により順次発言を許します。　なお、議事の都合により一般質問は、一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は 1人30分以内といたします。第 1項目の質問については、議員及び答弁者は、いずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いいたします。　なお、答弁につきましては、重複することのないよう簡潔にお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　１２番　雜賀祥宣君の一般質問

○議長（大石與志登君）　それではまず、12番、雜賀祥宣君の発言を許します。ご登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　雜賀祥宣君　登壇〕 ◆１２番（雜賀祥宣君）　おはようございます。新政会の雜賀祥宣でございます。　平成23年 3月11日午後 2時46分、三陸沖を震源とする東日本大震災が発生し、甚大なる被害を受けました。 2年前でございますけれども、ちょうどこの議場でも大庭博雄議員が一般質問をされたそのときでございます。何かきょうの午後も大庭博雄議員も一般質問をやるということで、因縁めいているのではないかと思います。　本日はあの悲しい出来事から 2年が経過し、質問に入ります前に、被災された方々に対しまして、改めて哀悼の意をあらわすとともに、一日も早い復興、復旧を願うものであります。　日本全土が安全で安心して生活できることを祈念しつつ質問に入らせていただきます。　平成25年初の定例議会で先頭での一般質問を、そして私の議員として最後の一般質問をさせていただきます。私の人生にとりましては、自分史に残したいほどのこととして大変光栄に思います。この機会を与えてくださいました同僚議員の皆様方に改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。　 4月からの新年度には、市民主体の理想的なまちづくりを進めていくための自治基本条例が施行され、なおかつ議会活動での指針、最高規範とされる議会基本条例も施行に向けて審議され、新たなる市政に邁進しようとしているこの機会において、今回私は 3つの項目についての質問させていただきます。　第 1項目として、教育的指導と体罰・いじめについて、第 2項目として、掛川球場整備基金について、第 3項目として、下小笠川廃川敷の今後の整備計画についてであります。　まず、第 1項目としまして、初めに教育的指導と体罰・いじめについてであります。　今、大変話題となっている問題であり、毎日、新聞紙上に掲載されたり、テレビの報道番組等で放送されております。 3月 1日の新聞には、全国で平成23年より24年のほうが 2割から 3割のいじめが増化されたと報道されておりました。我々の子供のときとはさま変わりされており、時の流れの変化や物事の考え方の変化に戸惑うことが多々あります。　ここで私の過去に経験したことを一つお話しさせていただきます。　私が中学 2年のときでした。クラブ活動の練習が終わり、帰宅する途中の出来事でございます。通学路の横に干しイモ、通称切り干しイモが棚に並べておりました。腹をすかせての帰宅ですので、つい出来心で失敬して食べてしまいました。それが見つかり、「こらあ」と怒鳴られ、「おまえたちが毎日取って食べていたのはわかっていたぞ。だめじゃないか。」と言われました。私はその瞬間しまった、学校に通報され、怒られるなと思いました。しかし、その後その人は、「どうだ。おれの家の切り干しはうまいか。」と聞きますので、「うまい」と答えると、「そうか、うまいか。それならくれてやろう。もっと持っていけ。」と言ってポケットいっぱいに入れてくれました。そして、「これからは黙って持っていくな。欲しければ欲しい、食べたければ食べたいと言え。他人のものを黙って持っていくな。」としかられ、諭されました。この先人の教えは個々に残るものであります。　今、私はこのことを思い出して、怒るとしかるの違いについて考えるならば、「こらあ」と怒鳴り、腹を立てることが怒るであり、「だめじゃないか」ととがめられることがしかるということではないでしょうか。この怒るとしかるについての見解を市長並びに教育長にお聞きしたいと思います。　また、いじめでありますが、加害者側がふざけやのぼせでしたことが被害者側にしてみればいじめになることは数多くあるように思われます。他人の嫌がることをしたり、いたずらも同じであります。しかし、その境はどこでしょうか。同じいたずらを好意を持っている人にされれば受け流すことができるが、そうでない人にされればいじめとなるでしょう。学校生活、子供社会でだけでなく、一般生活、大人社会においてもいじめは存在すると思いますが、いかがでしょうか。　また、その反面、それに耐え得る精神力を養うための指導も必要に思われますが、いかがでしょうか。　国、文部科学省においては、教育再生実行会議が組織され、いじめ防止対策基本法を成立させる意向があるようです。ご所見をお伺いいたします。　大項目 1番の (2)につきましてでありますが、ある高校での出来事が報道されました。クラブ活動で長時間の正座を強要されたとのこと、どのくらいの時間かは定かではありませんが、これが体罰だと示されたのであります。目の上の人の指導を仰ぎ聞き入るときに正座をさせることが体罰に当たるということは、私には理解できません。何も落ち度がなければ正座を強要はしないでしょう。このことの詳細については、もっと情報を把握し、検証しなければなりませんが、指導と体罰の境目はどこにあるのでしょうか。危害を加えたりすれば体罰であり、犯罪でもあることは十分理解し、決して許されるものではありません。　私も学生のころ大変いたずら小僧であったために授業中先生にしかられ、立たされたり、チョークを投げつけられたこともありました。しかし、卒業後その教師と再会すれば、いつもこのことが懐かしく話題とされます。これも体罰だったのでしょうか。体罰を肯定するつもりは毛頭ありませんが、教育的指導と体罰の違い、差はどこにあるのか見解をお聞きいたします。　 (3)番目としまして、学校教育指導中で授業中やクラブ活動での体罰や暴言の報告はあったのでしょうか。また、逆に保護者等からのモンスターペアレント的な通報はいかがでしょうか。もしこのような場合があったなら、教職員に対してどのような指導をされるのかお聞かせください。　 (4)番目として、社会教育・社会体育の現場であるスポーツ少年団活動やスポーツ教室での体罰等に対する報告はあったのかお聞かせください。　 (5)番目として、それらに対する現場での指導者も大変苦慮されております。「何をもたもたしているんだ。さっさと走れ。」とか、「そんなのもとれんのか。」と大きな声を出せばあの監督、あのコーチはまた怒っているとか、グラウンドを走らせると体罰とか言われればどのような指導をすればいいか迷ってしまう、今までとは違うと悩んでいます。　各競技の上部団体である県連盟や協会、あるいはそれ以上の全国連までも苦情が直接投書されると聞いております。ボランティアで指導しているのにこれではもうできないと嘆いています。子供たちの成長を願い、人づくりのため健康づくりのために頑張っている指導者の皆さんに手を差し伸べてください。　それぞれの団体で母集団研修、この母集団というのは母親の研修ではありません。母集団というのは、母体となる集団という意味で、一つの団体の母体となるものを母集団というんですけれども、母集団研修や指導者講習会等で開催されてはおりますが、行政として支援やアドバイスがありましたらお聞かせください。　第 1項目の 1回目の質問を終わります。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　雜賀議員にお答えをいたします。　教育的指導と体罰・いじめについてということであります。　体罰もいじめも大きな社会問題となっているところでありますが、いずれも人権にかかわる問題であってはならないものであるというふうに思っております。学校はもちろん全ての大人が間違った指導である体罰は、絶対に避けなければなりません。学校でも家庭でも子供の人格を尊重し、指導することはきちっと指導する、厳しさと温かさのある教育やしつけが大切であります。　したがって、怒るとしかるについてでありますが、感情的になってはいけませんが、怒ることもしかることも子供を指導する上では重要なことだと考えております。　こういう事件が報道されたときに、元巨人軍の桑田選手がテレビの中の番組だったと思いますけれども、体罰で得たものは私は何もなかったということをあの大投手が言っておりました。そういうこともありますし、私自身いろいろな意味で、これは職員の指導の観点からも、山本五十六が「やってみせ、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば人は動かず」と指導の方法としてやはり褒めてやると、体罰の逆だというふうに思います。褒めてやらねば人は動かず、そういうふうな考えでおります。　それから、いじめについては、学校、地域や家庭、行政が一丸となって取り組み、相手の痛みがわかる、思いやりがある子供、それから、私はいつも申し上げているんですけれども、たくましい子供を育むということが解決の道であるというふうに思っております。　したがって、集団生活をしっかりやる体験学習のようなものをこれからはさらに掛川市、特に教育委員会の関係でありますけれども、実施をするということが必要だというふうに思っております。　ご質問に対する詳細な回答については、教育長のほうからお答えを申し上げます。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。教育長、浅井正人君。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　浅井正人君　登壇〕教育長（浅井正人君）　それでは、雜賀議員のご質問にお答えをいたします。　まず、 (1)の怒るとしかるの違いについてでございます。　一般的な言葉の意味として、怒るとは、不満、不快なことがあって我慢できない気持ちをあらわしたり、腹を立てたりすることであり、感情的な気持ちを外にあらわす行為です。　一方、しかるとは、目下の者の言動のよくない点などを指摘してとがめることであり、大人が子供のしつけをする場合等の行為でございます。しかる際にはどういう理由でしかるかを示し、その行動を振り返らせ、内省させることが重要です。　したがって、議員がお話しされたように、大人が子供を指導する場合は、子供の年齢や状況を考慮した教育的な指導としてしかるという行為が大切だと考えております。　次に、いじめについての見解でございます。　いじめは、絶対にしてはならないものでございますが、その一方で、いじめはどの学校でもどの子にも起こり得ることという認識を持つことが重要です。現在、市内の小中学校では、早期発見早期指導、情報の共有化、スピード感のある組織対応、指導、実態把握の継続、いじめを許さない学校づくり、これらをキーワードに市や県のマニュアルを参考にし、いじめ問題に取り組んでいるところでございます。　いじめをしない、許さない学校づくりとして、児童会や生徒会が中心となっていじめ追放週間を設け、掲示物や放送で啓発をしたり、ひとりぼっちゼロ、いじめゼロ、みんなの約束 8カ条、こういう宣言をしたりして、子供たちの主体的な活動にも取り組んでおりまして、さらに温かな人間関係やたくましさをはぐくむために、地域や家庭の協力を得ながら適切な教育を行うよう努力してまいります。　国では、教育再生実行会議が組織され、新たな展開があるものと進んでおります。今後その動きを注視し、いじめをこの掛川市からなくすよう努めてまいります。　次に、 (2)の教育的指導の中で発せられる荒い言動や行動の境界線についてお答えいたします。　子供を指導する際の言動は、その子供の発達段階や受けとめ方によっても違いがあるため、明確な線引きは難しいものと思っています。しかし、「おまえは何をやってもだめなやつだ。」と怒鳴りつけたりするなど、感情的になり、子供の人格を傷つけたり、萎縮させたりする言葉を発することは、教育的指導とは言いがたく、このような言動をとるべきではありません。　その場に合った指導とは、言動とは、子供の発達段階やその子の性格、その子のその行動をとった原因などを認識するとともに、雜賀議員の体験談の方のように、厳しさの中に愛情あふれる配慮や子供にやる気を出させる言葉かけが大事だというふうに考えております。　したがいまして、指導する子供や状況によって境界線は変わってくると思いますが、子供の人格を尊重し、教育的な配慮のある指導が大切だと考えております。　次に、 (3)の体罰や暴言に対する報告はあるか、モンスターペアレント的言動の報告や教職員に対するアドバイスについてお答えいたします。　まず、体罰や暴言についての報告ですが、今年度病院にかかるようなけがはありませんが、市内の学校から 5件の報告がありました。体罰は許されない行為であり、絶対に起こしてはならないものです。校長会で指導し、各校は教員に改めて研修を行う等、再発防止に努めております。　また、現在全国の小中学校を対象とした文部科学省の調査が行われているところでありまして、その結果については、 3月末に市教委へ報告が上がることになっております。　次に、モンスターペアレント的言動の報告でございますが、体罰についてはございません。体罰以外での報告ですが、プールの水を毎日変えるべきだというような保護者からの理不尽な学校への要求がありました。　各校への指導ですけれども、そうした保護者に対し、真摯に耳を傾けるとともに、保護者の心に寄り添ってじっくり話し合いをするよう指導しております。　次に、 (4)の社会教育・社会体育の現場であるスポーツ少年団活動やスポーツ教室での事例報告はあったかについてでございますが、スポーツ少年団活動において 1件だけございました。その内容は、指導者が子供たちに対して威圧的な態度であり、子供たちがおびえていることがある、親の中には指導の一環として理解をしている方もいるが、少年団としてどうかという内容でございます。対応といたしまして、掛川市スポーツ少年団本部長が直接連絡をとり、指導者へ適正な育成指導をお願いすることで理解をしていただきました。その後、指導者の集まる機会に本部長から自覚を持った育成指導に努めていただくようお願いをしております。　次に、 (5)各種団体の指導者が指導の方法に対して不安になっているが、その対策は考えているか、母集団研修会や指導者講習会等も開催されているが、行政としての支援はいかがかについてでございます。　市内のスポーツ少年団等の指導者の多くは、長年指導をしていらっしゃいますし、声かけ等年齢に応じた適正な指導をされております。各スポーツ少年団においても話し合いの場をもったり指導者や保護者、団員お互いの理解のもとに信頼を得て指導に当たっていただくことが大切であると考えております。　ご指摘の指導方法に対する不安を払拭するため、中身の濃い研修会を計画するよう早速スポーツ少年団本部と協議してまいります。　保護者との協力体制の確立や指導方法の確認、指導者の質を高めるための研修会開催など、これからスポーツ少年団活動へ引き続き支援をしてまいりたいと考えております。　私からの答弁は以上でございます。 ○議長（大石與志登君）　第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。12番、雜賀祥宣君。 ◆１２番（雜賀祥宣君）　第 1項目の中の (2)番の教育的指導の中で発せられる言葉というところなんですけれども、先ほど教育長のお話のように、確かに境というものは大変難しいことだと我々も実感しております。その中でそれに耐え得る子供たちというか、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、何が何でも全部が今ちょっとの言葉で言えば暴言になるとか、体罰に近いとかというようなことが言われているわけなんですけれども、学校側、あるいは一般社会人的な暴言というものに対して、言葉遣いとか何かというのは学校では教職員に対しておっしゃっているんでしょうか。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。教育長、浅井正人君。 ◎教育長（浅井正人君）　お答えいたします。　言葉、本当に難しいというふうに考えています。叱咤激励この言葉が相手には萎縮させるような、自分はだめなんだと思わせるような言葉にとられることもございます。なかなか難しいところでありますので、先ほどお答えしたように、小さな子、小学生、中学生、高校生、大人、それぞれの発達段階によって言葉かけは変わるだろうというふうに思っております。また、それぞれの生まれ育った経過も違いますので、その子に応じた言葉かけが大事だというふうに思っております。　今お話のあったように頑張れという言葉、だめじゃないかという大きな言葉、いろいろな言葉がありますけれども、やはりその子が自分の人格を否定されたようなイメージを受ける言葉はよくないというふうに思っています。　今、議員のご質問のありますように、受け取る側、あるいはそれをうちへ帰って聞いた保護者の受け取り方はさまざまであります。叱咤激励の形がそれは暴言だというふうに受け取る方もございます。これは話し合えばわかることでありますので、いやそうではないんだ、こういうつもりで発したんだ、でもそうとられたんだったらもう少しいい方法があったかもしれない、こういう話し合いをする中でお互いの理解をしながら信頼関係を築いていい言葉かけ、その子に合った言葉かけができるようになるといいなというふうに考えております。　強い言葉、大きい声、これが全てだめというわけではもちろんございません。今後いろいろな活動において信頼関係をつくっていくことか大事だというふうに思っています。　御質問の教職員に対してどのように指導しているかについてですけれども、やはり人権の尊重、これを重要だということで、言葉の使い方については、大切にするよう指導しておりますし、学校を上げてこのことに取り組んでいる学校もたくさんございます。　以上です。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。12番、雜賀祥宣君。 ◆１２番（雜賀祥宣君）　 (4)の社会教育・社会体育での現場での報告があったかという中で、大変私は安堵したのは、 1件しか報告がなかったということですので、皆さん、各保護者、あるいは父兄の方々が理解されて温かい目でスポーツ活動をやっているんだと思いました。まだこんなことを言っては大変申しわけないんですけれども、表面に出てこないものがあるのではないかと、たった 1件ということはないのではないかと思いますけれども、それに耐え得る掛川市のスポーツ少年団の子供たちだと改めて感心するところでございますけれども、この報告がありましたら、これは速やかにまたその団体、あるいは皆さんに通達等をお願いしたい、これはお願いです。大変お願いということはいけないかもわかりませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。　いいです。答弁は結構です。　以上で 1番を終わります。 ○議長（大石與志登君）　第 1項目については再質問もないということでよろしいですか。 ◆１２番（雜賀祥宣君）　はい、結構です。 ○議長（大石與志登君）　それでは、次に次の項目にお進みください。 ◆１２番（雜賀祥宣君）　 2項目めの掛川球場整備基金についてお伺いいたします。　平成19年の 9月の定例会において、当時の菅沼茂雄議員が掛川球場の照明灯設置について一般質問されたのをきっかけに整備案が持ち上がりました。そして、平成20年 2月には仮称ではありますが、掛川球場整備準備委員会が開催され、検討に入りました。多くを望めば10億円以上必要になるが、照明灯だけなら 6億円程度で済むだろうと試算され、 3億円を市の財政から残りの 3億円を一般募金でと計画されました。平成20年の 2月議会で 1億円の基金補正がされ、募金も始まりました。掛川市条例第 5号として、平成21年 3月24日に掛川球場整備基金条例も施行され、順調に進むものと確信いたしましたが、諸般の事情が持ち上がり、現在休眠状態となっているように思われます。その後この整備計画については、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　今後の整備計画はどうなったかとこういうことでありますけれども、今お話がありましたように、平成21年の11月の掛川球場整備委員会で協議された整備計画を現時点では変更するということは考えておりません。その計画を粛々と実施の方向で、ただ、市が 3億円ということであと残りを寄附でと、こういう取り決めがありましたので、市としては寄附金が入ったものについては、当然一般会計の方から支出をするとこういうルールになっているとこういうことであります。それは後のほうでもう一度御質問があるのかもしれません。いずれにしても、現段階では整備計画を変更するということでなく、従前の計画を進めていきたいとこう思っています。 ○議長（大石與志登君）　小項目 (1)について再質問ございますか。次にお進みください。 ◆１２番（雜賀祥宣君）　 (2)番目として、今の (1)番に関連はしておりますが、平成23年度決算での掛川球場整備基金は 1億 288万 4,275円であったと記憶しておりますが、その後これらに対する募金等の状況に変動があったかお尋ねします。　また、この各種事業に対しての募金活動というか、掛川市は大変募金活動が好きなところだなとは思いますが、球場整備基金の募金活動の見通しはどうか、あるいはまた、先ほど言った 3億円の中の 1億円以外に一般会計からその後の積み増しは、今の現状の中で考えられるかどうかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　平成23年度の決算以降、61万 6,452円の御寄附をいただいております。平成25年 2月末現在で、市が積み立てました球場整備基金 1億円を含めまして、総額で 1億 350万 727円となっております。募金活動につきましては、厳しい経済情勢であること、そして、議員がおっしゃるとおり、他の募金活動もありまして、募金額は伸び悩んで、目標額達成は大変難しい状況にあります。しかしながら、最近でも県外の方から50万円の御寄附をいただいたり、募金箱も市内の 4カ所に設置をし、現在も募金活動は行っております。　これまでに貴重な御寄附をいただいた方の思いもありますので、推進主体である球場整備委員会とともに、計画どおり26年 3月まで募金活動を継続性を持って進めていきたいというふうに考えております。　球場整備基金への積み増しにつきましては、平成26年 3月の時点で今後のことも含めて検討したいと思っております。ただ、球場は掛川市の施設でありますので、本当にこの球場がきわめて使い勝手が悪く、ある意味では老朽化してきているということに対する対応については、これは行政がやるべきことでありますので、必要な対応はしなければいけないというふうに思っていますが、26年の 3月まで募金活動をしっかり継続をし、 3月の時点で改めてどうあるべきかということを考えていきたいと思っています。　なかなかいろいろな募金活動がたくさんあって、お願いするところも、またこれからもありますので、そうした中で、この募金活動がほかの募金活動に負けないようなそういう取り組みも行政としてお手伝いをしなければいけないと思っております。　いずれにしろこの球場は掛川市行政が管理する施設でありますので、老朽化したというような状況の中では、対応したり考えていかなければいけないとこう思っています。 ○議長（大石與志登君）　小項目の (2)について、再質問ございますか。なければ次にお進みください。 ◆１２番（雜賀祥宣君）　今までの (1)番、 (2)番は聞いて少し安堵というか、今後進めてもらいたいなとは思うんですけれども、肝心なのはこの (3)番へつなげたいための一つの方策なんですけれども、確かに今、掛川球場使い勝手が悪いというか、いろいろな駐車場の問題、夏の高校野球なんかですと駐車場が足りなくなって近所の近隣の人たちにも随分迷惑をかけているというお話も聞きます。その中で、どこの市もこれ抱えている、合併によって磐田市なんかも 5つの球場を持っている、袋井市も 3つくらい持っているという中で、どこの市でも対応を困っておると聞いております。特に磐田市なんかは今は城山球場を住宅にしようという案も出ております。それから、袋井の愛野球場も民家が近くて、ボールが外へ出て民家の屋根瓦、あるいはガラス等も割るというようなことで、ネットを張っちゃってとても試合ができない、ボールが外へ出ないのはいいんですけれども、試合に妨げるようなネットの張り方をしないとボールが出てしまうということで、これも苦慮しているということでございます。　そこで、一つ大変厳しい提案とは思いますけれども、エコパにあれだけの土地があり、県営の競技場があり、サッカーもあれだけ国際的なサッカーをやっているところに県営の野球場を誘致すれば駐車場には困らないし、交通の便等も大変よろしいかと思うんですけれども、今、申し上げた他市の状況ということはもっと詳しく見ないとわからないわけなんですけれども、そこの他市とも共同で呼びかけていって一体になり、それこそ中東遠方式ではございませんけれども、一体となって県営をしてもらえばありがたいかと思います。　というには、東部に愛鷹の県営球場があり、中部には今改修をしてことしの夏には完成するであろう草薙球場、なおかつこの草薙球場は、みんなから募金を集めて何だか木で外野の椅子をつくるとかいろいろなことをやっていますけれども、そういうようなものも県に働きかけていただきたいと思いますけれども、この見解についてお伺いいたします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　エコパに県営球場をということであります。　小笠山運動公園の施設整備計画については、一部予定されていた各種球技場施設が計画だけで未整備となっておりますので、これまで担当セクションのほうでいろいろな情報収集に努めてきたところであります。議員おっしゃるとおり、小笠山運動公園整備第 2期計画の早期実施をする、お願いする中で、県営野球場設置を隣接の 5市 1町に呼びかけ、要望をするよう取り組んでいきたいと考えております。　実はこれは私自身が県議会議員のときに前の石川知事に質問をし、今言われたような同じことを東部には愛鷹、それから草薙、それから浜松とこの一番静岡県で野球熱が高いこの地に県営野球場がないのはおかしいではないかという質問をしました。なかなか第 2期の整備計画というのは、県はつくろうと、あるいはしっかりこれから推進しようという思いがそのときも感じられませんでした。それから、市長になって加藤議員のほうからも、実は何度も袋井としっかり話をして県に陳情要請しろというお話がありまして、いろいろ私自身も県の幹部と内々の要請をしてきましたけれども、なかなか色よい返答がありません。そういう意味で、 2市掛川と袋井、この 2つの自治体でなく、御指摘があったように、この47万の人口を持つ中東遠 5市 1町で県のほうに改めてしっかり県営球場のエコパ整備について要望、要請をしていきたいというふうに思います。　なかなかおいそれといい答えを県からもらえるとは思えませんけれども、ここは本当に一番野球熱の高い地域でありますので、県立の野球場が整備される最大限の努力を図っていきたいというふうに思っていますので、議会の皆さんにも一緒になって要望活動の展開に御支援をいただきたいと思っております。

　以上であります。 ○議長（大石與志登君）　再質問ございますか。12番、雜賀祥宣君。 ◆１２番（雜賀祥宣君）　今の (3)番の件で今市長から大変ありがたいお言葉もいただいたわけなんですけれども、先ほど申し上げたように、磐田城山球場も駐車場難で大変困っておりますし、また先ほど言ったような住宅地に変更するというような案も出ているという中で、あるいは愛野球場も駐車場、あるいは交通の道路等のことで、特に掛川球場も交通には大変、自動車で行くのにも駐車場、あるいは道路等の混雑等も考えられるという中で、エコパならば駐車場、あるいは交通、ＪＲにしても愛野駅があるという中で、大変利便性がいいのではないかというふうに思います。　そんな中で、過日野球関係者の人とちょこっと話をしたときにも、現在の掛川球場はグラウンドはいいんですけれども、ちょっと控室とか選手が休憩する場所がないよということも言われていますので、むしろ先ほど言った掛川市にお金が苦慮しているならば県へ大いに働きかけて早期実現をするほうが掛川市の財政にとりましても得策ではないかと思いますので、もう一度その決意をお願いしたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　プロ野球を公式戦を呼べるようなそういう球場を誘致すると、これは子供たちが本物の野球のプレーを見れるということもありますので、そういう観点からも県営の野球場をこのエコパの地に整備していただけるように積極的に 4市 1町をしっかりまとめて要望していきたいと思っております。重ねて議会の関係においても 5市 1町の皆さんに働きかけの協力をいただきたいと思います。　生半可の陳情要請で要請しましたということでは、とても今の県の考え方、あるいは県も財政状況がもちろんありますので、どういう形で要望、要請をするか、しっかり知恵を絞って対応していきたいと思っております。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。なければ、第 3項目にお進みください。 ◆１２番（雜賀祥宣君）　第 3項目としまして、旧下小笠川廃川敷の今後の整備計画についてお伺いいたします。　下小笠川は、昭和61年 4月 5日、菊川合流地点から小笠橋までの 4.5キロが国直轄で編入となりました。平成 2年 2月から平面測量が始まり、地元説明会等がなされてまいりました。それから、完成まで20年間の期間を要し、長期にわたる下小笠川捷水路事業が完成し、早 8年が経過いたしました。私ども大東のときには、完成後 5年間は払い下げはされないということを聞いておったんですけれども、17年に合併して即完成となったわけなんですけれども、そしたらすぐ国の方針が変わり、翌年には移管され、地元の皆様と協議し、新掛川市となって17年の 8月に下小笠川改修対策協議会が設立されました。そのとき利活用についてさまざまな考え方が出され、計画をしましたが、予算の関係上、遅々として進んでおらず、平成19年12月には、名称も新たに下小笠川廃川敷の土地利用を考える会として発足され、延長 2.2キロ、面積約 8万 9,867平米、概算事業費12億 3,400万円という膨大な計画が試算され、工事は何年かかるかわからないが、すばらしいものができるように思われました。廃川敷の草刈りの問題や、雨水のたまり水の問題もありましたが、平成22年度には道路概略設計も策定され、農地への湿気対策工事や堤防撤去工事も少しずつではありましたが、始められ、安堵いたしました。　地元東大坂地区からも地域要望も出されておりますが、その工事見通しと県道相良大須賀線にかかる新川橋について、県とどのような協議がされているのかお聞かせください。　まず 1点目です。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　下小笠川廃川敷の今後の整備見通しについてであります。　平成21年 3月と平成22年12月に地元の皆様から要望を受けております。土地活用構想のすばらしい提案でありますので、各担当で検討をさせておりますが、実現には長期の期間が必要と考えております。このため当面は生活に密着した地元要望を優先し、暫定整備として計画的に進めさせていただいておりますし、これからもそうしていきたいと思っております。　次に、新川橋の整備計画でありますが、静岡県との協議の中では、下小笠川の堤防敷を撤去した場合に、県道へ近接する家屋への影響も考慮した整備が必要であるとの回答をいただいております。市としては、土木課で整備中である旧下小笠川の堤防撤去の整備に合わせた県道の整備をお願いしてまいります。　整備計画の今後について、もう少し詳細を担当部長のほうからお答えをいたします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。内山都市建設部長。 ◎都市建設部長（内山宰年君）　私からは、下小笠川廃川敷の今後の整備計画について補足答弁申し上げます。　廃川敷整備計画ですが、生活道路の確保と旧橋梁及び堤防撤去を目的に平成22年度から事業を着手させていただいているところでございます。全体としては廃川敷が全長 2.2キロと長く、堤防撤去で発生する土も約10万立米と多く、橋も 4橋撤去するということで、全てを一度に進めるということはなかなか難しくできませんが、地域の皆さんと進めていく中で、場所や内容を協議させていただいて、部分的に進めていく考えでございます。そういうことで、まずは下側橋付近から現在始めさせていただいておるところでございます。　本年度には、堤防が支障となっていた東西の地区をフラットな形で結ぶ市道泡田中線を開通することができたところでございます。今後は、25年度に下側橋をいよいよ撤去させていただきます。また、次の押出橋付近の整備に向けて、調査設計にも入らせていただきます。　まだまだ整備することは多いわけでございますが、地域の皆さんと協議しながら、できる範囲で順次継続的に事業を進めていただく考えでございます。　私から以上でございます。 ○議長（大石與志登君）　小項目 1について、再質問ございますか。次にお進みください。 ◆１２番（雜賀祥宣君）　今、残土が 9万立米という膨大なものというお話が出ました。 (2)番のほうなんですけれども、先ほど僕も冒頭に申し上げた23年 3月11日のこの東日本大震災が発生された後とそれ以前とは大分地元の皆さんも考え方が若干変わってきたと、初めはいろいろなスポーツ公園だとか、親水的なものとかといろいろな要望があったわけなんですけれども、ここへきてお話を聞くと、その残土で命山的なものを盛り土も残してほしいということも聞いておりますし、また、 9万立米のこの残土を海岸線に持っていくことはできないかどうかということもあわせてお聞きしたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　命山等の活用といいますか、堤防残土を利用したということでありますが、私自身これはまだ事務方ともしっかり協議をしておりませんけれども、フラットになった場合の利活用を改めて地元の皆さんと検討、協議をする必要があろうかと思っております。開発をしたときにある意味ではそこから地域の皆さんとともに富みを生み出すような創意工夫が必要ではないか、例えば太陽光発電のようなものを整備する、あるいは施設園芸のような形のそういうものにならないものかどうか、一番下手のほうは、釣り堀のようなものにならないのか、あそこに行っていろいろ見ている段階でいろいろなことを考えております。一つはやはり最初津波の浸水高が15メートルというようなことでありましたけれども、現在浸水域がそれほど山には来ないというようなこともありますので、改めてフラットにしていく、これすぐにいっぺんにというわけにはいきませんけれども、中でどういう整備方針がいいのか、やはり当然地元の皆さんと相談、協議するというのか大切であります。命山のような御要望もきっとあろうかと思いますので、その辺は改めて少し協議を進めていきたいとこういうふうに思っております。　それから、残土の活用ですけれども、フラットにするときにどの程度残土があるか、これもちょっとよく計算してありませんけれども、いずれにしろ残土については議員おっしゃったように、私自身海岸線の自転車道の嵩上げとそれから後背地の防災林を強化していくと、これが国道 150号線周辺に生活をされている、あるいは企業活動をされている人たちの不安感を除去するということで必要なことだとこういうふうに思っておりますので、改めて今堤防の残土がそちらの防災林強化につながるのかということについても、可能な限り早く検討をしていきたいというふうに思っております。　当初の公園整備のことは少しなかなか難しい状況ではありますけれども、できるだけ東西の交通の利便性等々を考えて、可能な限り堤防を除去して交通の利便性をよくするような創意工夫はこれからもしていきたいと思っております。いずれにしろ、早急にいろいろ協議をしていきたいとこう思っています。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 ◆１２番（雜賀祥宣君）　いいです。 ○議長（大石與志登君）　以上で12番、雜賀祥宣君の質問は終わりました。　この際、暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２９分　開議 ○議長（大石與志登君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。　　　　　　　　　　　　　　　２番　山本行男君の一般質問 ○議長（大石與志登君）　 2番、山本行男君の発言を許します。ご登壇ください。 2番、山本行男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　山本行男君　登壇〕 ◆２番（山本行男君）　 2番、公明党かけがわの山本行男でございます。　先ほど雜賀議員よりこの3.11の追悼の意を述べていただいたものですから、割愛をさせていただきます。　私のほうからは、通告に従い、市長にお伺い申し上げます。　最初に、議会初日に行われました施政方針演説の中で、市長は一昨年の東日本大震災、地震対策、特に津波対策について重点施策と位置づけ、各種の施策を実行してまいりました。今年度は静岡県より南海トラフの巨大地震を加味した第 4次被害想定が 6月に発表になりますので、自主防災会ごとの津波避難計画や地震動による被害対応計画の見直しを実施し、地域特性に合った減災のための訓練を実施する予定でありますと述べております。　最近の市の津波対策について私は、大変不満を持っております。それは、昨年内閣府より南海トラフについて発表があって、それに沿うような対応で津波対策の施策が進んでおりますことがそれで本当によいのだろうか、沿岸部の皆様の不安は本当にこれで解消ができるのかと思います。例えば津波は、国道 150号線を越えてこないなどということは、とても私は信じがたいと思いますし、多くの沿岸部の市民の皆様は私との語らいで述べております。くしくも昨日は、沿岸部の皆様、津波避難訓練に多くの皆様が参加してくれました。私も大渕地域で皆様と語らいましたが、その場でもそのような声が多く聞けました。　そこで市長にお聞きしますが、南海トラフの巨大地震に対する津波高、浸水域、被害想定が内閣府より公表されましたが、市長の御所見をお伺いいたします。　 2つ目、市政報告の中で特に津波対策について重点施策と位置づけ各種を実施したとありますが、具体的な施策とは何だったのか。　 3番目、津波タワーを議会では 5基つくりたいとありましたが、 3基にしたのはなぜか。　 4番目、市の津波対策で沿岸部の皆様の不安解消は本当に得られるかどうかということをお聞き申し上げます。　以上でございます。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　山本議員にお答えをいたします。　初めに、南海トラフの巨大地震に関する公表についての私の所見ということであります。　昨年 8月29日に内閣府から発表された南海トラフの巨大地震による掛川市の津波高は13.2メートルで、第 3次地震被害想定の 6.7メートルをはるかに上回る想定でありました。掛川市では、独自に東日本大震災の状況から15メートル以上の高台へ避難するように大東大須賀地域の59の地区のうち51地区で津波避難計画を策定していただいてまいりましたが、浸水域は国道 150号より南、菊川流域は県道大東相良線より南のエリアとなり、対象となる地区は13地区となりました。これはあくまでも国の津波の浸水域等の想定でありますので、掛川市がこうしたとこういうことではありません。　しかし、静岡県内の被害想定は、物的被害（全壊数）が32万 100棟、人的被害（死者数）が11万 4,300人との発表であり、建物被害は阪神・淡路大震災の 3倍以上、人的被害は東日本大震災の 6倍以上となっており、非常に大きな想定となっております。　県の第 4次被害想定が出るまでは、引き続き各自主防災会及び各家庭でつくった津波避難計画に基づき、避難場所、避難方法、避難経路、所要時間等の確認について、避難訓練を通じて実災害に対応できるよう周知をしていく、今回の避難訓練もその一環であります。住宅の耐震化や家具の固定等の大きな揺れに対する対策も積極的に進めております。　本年 6月に発表される第 4次地震被害想定の中で、市町ごとの被害想定も発表されることとなっております。したがって、この第 4次津波被害想定や東日本大震災を教訓とし、掛川市の実態に合った地域防災計画を速やかに策定をしてまいります。　それから、津波に対する具体的な施策でありますが、掛川市では東日本大震災後、すぐに沿岸地区の自主防災会、企業等及び各家庭に対し、津波避難計画の策定をお願いし、高台等への避難の徹底と津波避難訓練を実施してまいりました。また、公共施設や電柱の約 400カ所に海抜標示の設置や、各世帯に海抜図の配布も行い、自分が住んでいる地域の海抜を知ってもらうことを進めております。　津波避難施設については、高台への避難に30分以上かかり、近隣に鉄筋コンクリート等の 3階建て以上の緊急避難建物がない地域について、本年度は今沢区、菊浜区に避難タワーを建設し、 3月15日に完成予定であります。　また、地域の防災力を活用するため創設した、津波避難施設設置補助制度を利用して、 6社の企業において従業員だけでなく、地元住民も避難できる津波避難施設の整備を進めており、外階段や高台への避難用階段等の整備をいたしております。さらに、 6社の既存施設を津波避難施設に活用する協定を結び、現在12社と協定締結をしております。　海岸部の広域避難地については、見直しを行い、海抜 5メートル以下に位置する 3カ所を廃止し、安全な高台に新たに 1カ所を指定しました。津波の情報をいち早く確実に伝えため、沿岸部の同報無線屋外子局の放送機器のかさ上げ、エリアメールの加入、自主防災役員へのメール配信等々を実施しております。　先ほども申し上げましたように、自転車道のかさ上げとか、防災林の強化、そのために既に市民の皆さんと協力いただいて、防災林の植樹活動も進めているところであります。　次に、津波避難タワーの建設を 3基にした理由でありますが、昨年11月、全員協議会で報告をさせていただきましたが、これまで津波避難施設の設置場所については、高台への避難に30分以上かかる地域で、近隣に 3階建て以上の鉄筋コンクリートづくりの建物等がない地域、または海抜15メートル以上の一時避難地まで 300メートル以上あり、徒歩で 5分以上かかる地域において、海抜、対象人口、海岸からの距離、地域性等を総合的に判断し、 5基設置を予定したところであります。しかし、内閣府の発表の津波浸水区域が主には国道 150号線より南になったことや、企業や地域による津波避難施設が整備されることにより 3基に計画変更をしたところであります。全員協議会でもお話をさせていただいておりますので、今回の補正予算でも減額をさせてもらうとこういうことになっております。　次に、市の津波対策で沿岸部住民の不安解消は得られると思うかの御質問でございます。　市は津波へのさまざまな対策を講じておりますが、東日本大震災の津波による被害状況をみれば、多くの対策を講じても不安を抱く方がいるということも事実であります。今後も掛川市では、ハード面、それからソフト面の両面からの対策を積極的に推進してまいります。　特にハード面では、先ほど来申し上げましたけれども、自転車道のかさ上げ、後背地の防災林の植林、防災力を高める対策を行うとともに、ソフト面では避難訓練の実施、学校防災教育などを推進してまいります。最終的にはすべての市民が自分の命を守るための避難行動を身につけることが最も重要であります。地域防災力を高めていくため、自助、共助による津波避難の情報伝達の啓発をより一層行い、沿岸部住民の不安解消につなげていきたいというふうに思っております。　今も申し上げましたように、不安感というのはそれぞれ人によって違いますけれども、 100％、あるいは 120％全く安全かと言われたときに、想定外の想定外のものが起きたときにこれに対応する対応はと言われたときに、いや全く大丈夫ですということに至るには、現在の対策、それ自体でそういう状況になっているかということはなかなか言えませんけれども、現在できる最大限の津波避難対策は、掛川市としては、ほかの自治体に比べていち早く対応してきたとこう思っております。　ただ、13メートルの津波が来たときに、今の海岸線の自転車道の高さが大体八、九メートルぐらいでありますので、これをやはりもう少しかさ上げをしてもらう、それと、10キロの海岸線の後背地に三層性の防災林が掛川市は既に強化をされている、これをさらに強化していく、高い山にさらにしていくというような取り組みについて、県のほうに、これは掛川市が単独でやるなんてということはとてもできませんので、県にいろいろお願いをして、浜松市が現にもう 300億円を使って具体的な話が出始めております。少なくとも湖西市、それから磐田市、袋井市、掛川市、それから御前崎市の海岸線は、同規模の津波対策の防潮堤のようなものを築いてもらわなければ困るわけでありますので、もし浜松だけできてこちらができないということは、さらに不安感が高まるということでありますので、そういう部分でも万全な体制をとるために強く県・国に働きかけをしていきたいと思っております。　私からは以上であります。 ○議長（大石與志登君）　第 1項目について再質問ありますか。 2番、山本行男君。 ◆２番（山本行男君）　私は大変先ほど不安に思っているということは……。 ○議長（大石與志登君）　小項目の番号をお願いします。 ◆２番（山本行男君）　小項目ですか。 (1)です。不満を持っているということは今でも変わらないわけです。ただ、市当局が今まで今市長がまさにおっしゃったように、協定を結んでいただいたり、また津波高、また地図を配布したりやってきた御努力は十分私も知っているところです。ただ、私は市長、3.11以降に 5月に東日本に緊急に行きましたよね。そのとき議会、ここでもその思いを語ったと思います。その思いをもう一度私は物すごく熱く感じたんです。これは大変だと、掛川市民を守るためには何でもやるぐらいの、僕は感じたんです。市長、もう一度その気持ちをここで述べていただきたいと私は思うんです。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　東日本大震災の状況をこの目で見たときに、これは大変だと、特に岩手県のリアス式の海岸のところの被害については、ある意味では津波高が高くなって被害が多くなるということは、前々からある意味では承知をしていましたけれども、宮城県の名取市のあの海岸線からの津波の被害を見たときに、これはもう遠州灘の海岸線と似ている、これはもうという思いがあって早急に15メートル以上のところに、これは全く国とか県の指針があって15メートルと言ったわけではありません。私が名取市の海岸線を見て、名取市の市長とかいろいろな方の話しを聞いたときに掛川においては15メートルだという判断をして、15メートル以上のところにまず避難してもらう、15メートルに避難できない場合には避難タワー、そういうものを用意して早急にという思いで、まず掛川市長としては市民の生命と財産を守る、これが最大の責務でありますので、その観点から対策を進めてきたわけであります。　内閣府のいろいろな発表等々があって、浸水域も示されました。先ほども申し上げたように、これが 120％であるかどうかはわかりませんけれども、目安としては行政としてそれに基づく対応を改めてきちっとしなければいけないと同時に、この 6月、 7月に県が第 4次被害想定を公表しますので、それに基づく対応については、それはもう 100％しっかり対応していきたいと、こういうつもりで、掛川市の地域防災計画、全く実情に合ったそういう計画づくりを今進めております。　気持ちが変わったということではありません。私自身掛川市長として掛川市民のこの自然災害、これから命を守ると、これには最大限の努力をしていかなければいけないということは、常々思っております。気持ちが変わったということでは決してありません。ということであります。 ○議長（大石與志登君）　小項目 1について再質問ありますか。 2番、山本行男君。 ◆２番（山本行男君）　おっしゃるとおり熱き思い、そして市民の皆さんの生命と財産を守るという首長である以上は、その責任があると、この自負のお言葉をいただいて僕も安心したわけですけれども、私と市長の見解の立ち位置がちょっと僕は違っております。　私は、東日本のあのさまを見て、今検証がいろいろな角度からされていますよね。今学者、先生方がいろいろの学説の中で検証して、こういう形だから今回こういう大きな津波が来たんだということをおっしゃっています。では、その前はどうだったのか、想定外の一言で片づけられている部分も僕もまだ多々あると思うんです。私はそこの立ち位置が違うと言っているんです。　ですから、私たちがあの東日本の中で、先ほど雜賀議員がおっしゃったように、また午後黙祷なさるということでございますが、お亡くなりになった方々から学ばなければならない、また応えなければならないというのは、内閣府、そして県、私は市長が今おっしゃってきた名取を見て、そのさまを見てやはり大変なことだと、その直感的なことですよね。どうも見ていると国や県のそれに出てきたデータに沿うような形でしか今策定がされていないと私は思うんです。それではならないということを私は言っているんです。掛川は掛川の独自のものがあっても僕はいいと思うんですけれども、市長、どうなんですか。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　地域防災計画を改めてつくるときには、常々職員に対して、地域の実情に合った防災計画をつくる、県がひな型を示してそれに基づいて掛川の防災計画をつくるのではだめだと、これはもう口が酸っぱくなるほど私のほうから職員に指示をしております。といいますのも、掛川市は北部の土砂災害の危険地域がたくさんある、河川もたくさんあると、いろいろな掛川市の自然、地域状況これを踏まえてつくらないとということを言っておりますので、そういう意味ではある意味では独自の判断でこれまでいろいろ私自身先ほど津波の避難の高さを15メートルと、根拠は何だという議員さんのほうから逆によく聞かれましたけれども、ある意味ではおっしゃられたように、直感的なものもあります。名取の状況を見て掛川はこうだということでありますので、全てを国・県のデータとか、あるいは示された指針に基づいてこれからの防災計画をつくるということは、私自身考えておりませんが、津波等々に対する不安感、これはある意味では国が示す浸水域を示す、お知らせすることによって安心感が醸成できるという意味も一方にはあるというふうに思っております。いや、示されたけれども、まだひょっとして10メートルぐらいの津波が旧の 150号線の北まで来ますよというようなこういう逆に不安感をあおるということにも懸念を示さなければいけないと、非常に不安感の問題については、難しい、ただ私は、沿岸部の企業の皆さんが生産拠点を移さないようなそういうお願いをずっと3.11の後してまいりました。これも従業員の皆さんが、社員の皆さんが上に逃げられるようなそういう施設整備をした場合の助成制度、いち早く制度化しましてというようなことで、可能な限り不安感を解消していくという努力はしておりますけれども、さらに不安感を解消する努力をしていきたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 2番、山本行男君。 ◆２番（山本行男君）　関連 1番です。教育長にちょっとお聞きしても議長よろしいですか。 ○議長（大石與志登君）　どうぞ。 ◆２番（山本行男君）　教育長、大坂小学校、前回の委員会でも私質問しました。大坂小まで来ないということで、外階段をやめましたね。教育長はお子様、そして御父兄、住民の皆様、当然生命の安全とそこに考えていく御立場でありますが、 150号線を越えてこないと、それは来るか来ないかわからないとあのとき答弁がありましたけれども、市とのすり合わせの中で、教育長はそういうお話が当局から来たときにどのような思いでどういう言葉を発したんですか。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。教育長、浅井正人君。 ◎教育長（浅井正人君）　市の当局から教育委員会にこのことをどうするかという協議ではなくて、私どもの計画でございますので、これについて大きな情報の変更がございましたので、どのように対応するか、教育委員会内で協議をしながら当局とも協議を深めて、最終的に得られた結果でございます。　以上です。 ○議長（大石與志登君）　 2番、山本行男君。 ◆２番（山本行男君）　教育長、あなたはやはりトップなわけです。ですから、もう少し僕とまた立ち位置が違うのかもしれませんけれども、やはり真剣に考えていけば本当に来ないのかと誰もが思うと思うんです。そういうことをやはり教育委員会の中で話し合ったんですか。 ○議長（大石與志登君）　教育長、浅井正人君。 ◎教育長（浅井正人君）　常にさまざまな新聞報道、テレビの報道もそうですけれども、本当にそうか、本当に安全か、大丈夫かということはどの方も本当に真剣に悩んでいらっしゃるというふうに思いますし、教育委員会、教育長としましても、当然その報道が確かか、ほかの報道はどうだろうかというふうにして情報を重ねながら判断をしていかなければならないというふうに思っております。　以上です。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 2番、山本行男君。 ◆２番（山本行男君）　 (1)番はそういうことでありますけれども、私は想定に余りとらわれなくて、本当に今市長がおっしゃったような直感的なもの、そして掛川独自のもの、そういうものをもっと形として打ち出していただければ私もよくわかりますし、議員さんもよくわかりますでしょうし、沿岸部の皆さんもああそこまで安全を担保していただいている姿勢を評価してくれると思うんです。ぜひそういう方向で、目に見える形でもっともっとやっていただきたいと思います。　次に、 (3)番入ります。津波タワーの議会では 5基をつくりたいという報告があって 3基でした。先ほどその答弁もありました。私はここが非常に解せないところがあるんです。確かにきのうの静岡新聞、命山も含めてつくる、そしてつくった後の維持管理費、そして安全性、子供が上って事故が起こったとか、そこら辺を考えていけば、いつ来るかわからない部分ですから、そこの点も私も重々承知しておるわけでございますが、だけれども、市長やはり考えていくと、今大東で一つ、そして国安近くでもう 1個つくりたい、そして、今今沢、大須賀で 1基、きのう僕大須賀の大渕にいたよというお話しさっきしたわけですけれども、あの大須賀、市長、前回避難訓練で自分みずから参加して、30分か40分かかったよというお話ししていましたよね。あそこで 1基で本当にいいんですか。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。

◎市長（松井三郎君）　今沢にお住まいの皆さんの世帯人口、これを避難のときに全部収容できるそういうキャパを備えた津波避難タワーであるということでありますので、いいと思いますけれども。 ○議長（大石與志登君）　 2番、山本行男君。 ◆２番（山本行男君）　私は全然いいと思っていませんので、これは申し上げておきます。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　もう一度それではいいとお思いにならなかった理由をお聞かせください。 ○議長（大石與志登君）　 2番、山本行男君。 ◆２番（山本行男君）　やはりあのエリア、きのうも私も積極的に皆さんとお話ししました。例えば地震はいつ起こるか、時間帯もわかりません。ですから、地震が来る、そして北に逃げる、これは皆さんやはり身についてきていると思うんです。夜中に来たときにはどうすればいいんだいという声がいっぱい出るんです。暗いとき夜中、このときやはりそういうものが近場にあれば、万が一逃げおくれてもそこに逃げ込めばというこういう声もあると私は聞いておりますものですから、その点も含めてやはり必要ではないかという主張をしているわけです。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　私は今沢の話をちょっと問われているというふうに思ったものですから、今沢については、大渕とその地域ということですか。これは南海トラフの津波の浸水域とか、津波の高さとか想定しながら今 3基に変更したということであります。 6月に改めて県が出します。そういうこととあわせて今議員がおっしゃるように本当に不安感があって心配な場所があるのか、私は現在そういう心配する場所はないというふうにとらえ方をしていますけれども、いろいろな方が不安であるということであれば、いろいろな説明も改めてしっかりお伝えをしながら、津波対策の推進を図らなければいけないと思っていますので、避難のあり方についても改めて避難計画を地域、それからそれぞれ世帯、私自身にはもう個人にも 1人が 1人の避難計画をつくると、それは一つのパターンではなく、今おっしゃられた夜、昼、会社にいるときというようなそういう形のものをみずから策定をしてもらうというようなことも進めていきたいというふうに思っております。議員のいろいろな御心配がありますので、改めてそういうことも含めて地域防災計画をつくるとき、しっかり検証しながら安全感がより市民の皆さんに持っていただけるような対応をしていきたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 2番、山本行男君。 ◆２番（山本行男君）　ぜひそのような方向で再検討していただきたいと思います。　あの周辺の企業、私の友人も勤めているわけですけれども、例えば作業中にいざ来た場合、逃げきれないということを想定して、ライフジャケットですか、防水のそういうものを従業員に配布した企業もあるというのを聞いていますし、そして、津波タワーが万が一そういうことでもしもつくらないということであれば、もっともっとソフト面のジャケット、もしくは津波シェルターとかそういう方向、最近では防災のボートというか、ボートというとあれですから、空気を膨らませて大型のやつ、常日ごろは小さくなってもいざのときにぴしゃっと広がって船になると、こういうことも地域地域の中では何基か配置するとか、そういう計画もぜひ検討していただきたいと思うんです。市長、どうですか。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　行政の仕事の一つとしてやはり不安の状況で生活が課せられているというときに、何らかの支援をするのは行政の仕事だというふうに思っております。あれもこれも全てというわけにはいきませんけれども、少し状況を改めて、きょう議員御指摘がありましたので、津波の避難計画、個人個人が作成してもらうというようなことも含めて、その辺のあたりもう少し検討をしていきたいと思っております。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 2番、山本行男君。 ◆２番（山本行男君）　ちょっと (4)番とも関連することですけれども、市長は今度自治基本条例をつくりまして、私は市長がこれからは市民の皆さんといろいろな意味で協働していくと、この方向性は私は全く支持しているわけです。そのとおりの方向に行かざるを得ないし、掛川市を持っていっていただきたいと思っているわけですが、この津波対策のほうでは地元に入って聞くと余り知られてないんですよね。こういう市民レベル、どこまでの人が知っているのかわかりませんが、今掛川市がこういう基本的なもので今考えているんだよと私が申し上げると、いや聞いてないやというのが圧倒的に多いんです。ですから、市長がみずからがやはり自治基本条例をつくったわけですから、これから策定するのは役所だけではなくて、もっともっとこの地域の人たちを巻き込んで、その声をやはり参考にしながらつくっていただきたいということを申し上げておきます。見解をお願いします。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　自治基本条例そのものについては、理念的なことを定めた基本条例でありますので、新たに来年度、仮称でありますけれども、まちづくり協働推進条例を策定します。その中では、自主防災のあり方、あるいはそういう活動の伝達の方法、いろいろな細かい点についても詳細に検討を進める必要があろうかと思います。　御指摘の自治基本条例の周知が行き渡ってない、私もそう思います。そういう意味で、この自治基本条例の説明会を市内 6カ所で開催をさせていただきました。大体 100人から百二、三十人の方が各会場にお集まりいただいたわけでありますけれども、それも12万市民の中ではほんの一部であるというふうに思っております。こういう行政といろいろな情報交換をしたその情報がさらに市民の皆さんに伝達をするというこういうことも当然今回の協働推進条例の中でいろいろ検討しなければいけない課題であるというふうに思っております。災害時に情報がきちっと伝わるということも当然ある意味では同じようなことだというふうに思っていますので、さらなる検討、努力をしていきたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　ただいまの件ですけれども、自治基本条例の内容が情報として出てないということではなくて、津波対策の関係の情報が伝わってないとそういったことでよろしいですね。　市長、そういった面から答弁をお願いします。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　確かに災害時にどうきちっと情報を伝えていくかということが従来から一番大切なことであると思っておりましたし、ですから一つは同報無線で流すと、これはもう家を閉め切って雨が降ったら聞こえないのではないかという意味で、個別同報がないところについては、防災ラジオを提供してそれで情報をキャッチしてくださいと、しかし、それでもまだ十分でないということでありますので、各自主防災の会長さん方には、メール発信で情報が流れるとか、今あらゆる情報の伝達ルートの検討を進めております。 100％流れると、特に災害弱者であります孤立した独居世帯の高齢者とか、あるいは外国人の方とか、こういうところにきちっと情報が伝わるような努力を改めてさらに深めなければいけないというふうに思っております。これも地域防災計画を策定する中で、早急に検討する最重要課題だと思っております。　それから、市民の皆さんも市のいろいろな情報をキャッチして承知してもらうという努力も一方でお願いをしていかないと、これだけ市の広報紙にいろいろな情報が入っているわけですけれども、見る人が少ないという御批判もいただいております。双方がうまく情報受発信ができるような仕組みを改めてしっかり考えたいと思っています。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 2番、山本行男君。 ◆２番（山本行男君）　 2番に入ります。橋梁の長寿命化修繕計画についてお伺いします。　 1点目としましては、自民党、公明党の政権になりまして、命を守るための公共インフラ事業が安倍政権の大きなテーマとなっておりますが、市長の御所見をお伺いさせていただきます。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　ただいまの御質問は、橋梁長寿命化修繕計画ということでなくて、全体の話という理解でよろしいですか。　命を守る公共インフラ事業ということで、積極的な補正予算をある意味では今回展開した、13兆円の予算の中で五、六兆円が公共投資に使われるということでありますので、そういう意味では命を守る公共事業に掛川市も積極的に今予算化をして、補正予算、 2月補正、 3月補正、あるいはいろいろな事業の前倒し、こういうことで取り組みを進めております。橋梁の長寿命化もその一環であるし、トンネルの再整備、掛川市10基トンネルがありますか、それから、通学路に対するガードレール、あるいはグリーンベルトのようなもの、それから、集中豪雨、これに対する排水機能の強化等々いろいろな事業に取り組むことができましたので、そういう面を考えますと、国のこの政策というのはいい的を得た政策だというふうに思います。　ただ心配なのは、これが単年度であと終わらないように、命を守る公共投資については、そういう意味では単年度で終わらずに少し長期スパンで国のほうも考えていただければ大変うれしいと、長寿命化計画にしても、いろいろなものにしても、単年度でできるものと時間をかけないとできないものとたくさんありますので、少し長い期間こういう政策を積極的にぜひ展開をしていただきたいというふうに思っています。 ○議長（大石與志登君）　小項目の 1について再質問ありますか。 2番、山本行男君。 ◆２番（山本行男君）　まさに市長がおっしゃっるように、やはり単年度事業ではどうしようもないことなんです。自民党も国土強靱化10カ年計画、そして公明党も防災・減災ニューディールの10カ年計画、 100兆円と 200兆円と規模は違うわけですけれども、長期なスパンの中でそのインフラを整備していきましょうと、そして、マスコミ等々で批判されているような無駄な公共事業はしないということは言っておりますので、その点は私自身も所属する政党にも言ってまいります。　 2点目です。掛川市の重要な99の橋梁のインフラ整備の進捗状況についてお伺いします。　先ほど総務部長よりも説明あったように、施政方針の中では99という形でしたけれども、今回 125という数字が具体的に出ていましたけれども、そこらの辺も含めてお話をお伺いしたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　私は承知しているのは99までですみません。しっかり情報を後で確認をします。　橋梁の整備進捗状況でありますけれども、平成24年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画に基づき、平成25年度を初年度として整備を開始する計画でした。これは全協のほうでも御説明をさせていただき、御了解をいただいた件でありますが、国の平成24年補正を活用し、前倒しをして推進していきたいと考えております。　まずは最も古い吉岡橋を含む12橋について、 2,410万円を予算化し、設計整備をしてまいります。　 128橋については、すみません。いいですか。すみません。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 2番、山本行男君。 ◆２番（山本行男君）　12を 120と申し上げて大変申しわけありません。今、そういう進捗状況がこれから行われるということで、もう少し詳細なお話を聞きたいと思います。　たしか24年度は実施計画をこれ99の橋をピックアップしましてやったと私は聞いておるんですけれども、それでよろしいんでしょうか。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。内山都市建設部長。 ◎都市建設部長（内山宰年君）　いよいよ橋の長寿命化計画を進めるということで、24年度に行ったのは、市内にあります 1,282橋のうち道路ネットワーク上重要な橋、または防災等で避難、そういった道で重要な橋で、なおかつ15メーター以上の橋をピックアップしまして、その中で99橋について50年長く持たせようということで、整備計画、長寿命化計画を立てた次第でございます。その整備計画に基づいて先ほど補正とかいろいろありましたけれども、 1年 1年費用をつぎ込んで修繕していこうという内容がおおむね 2,400万円ぐらいで平準化してやることが掛川市として安定した橋梁の維持管理ができると、そういうことで計画させていただいたものが実施計画でございます。　以上です。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 2番、山本行男君。 ◆２番（山本行男君）　これから99の橋のメンテナンスやっていくわけですけれども、年間25年度から 2,400万円かけてやると、これ何年かかるんですか。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。内山都市建設部長。 ◎都市建設部長（内山宰年君）　99橋に関しては、その整備計画に基づいて修繕を平準化して行えば50年間、要は50年の耐用年数の橋梁を 100年に延ばすという考え方でございます。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 2番、山本行男君。 ◆２番（山本行男君）　わかりました。私はもう一つ申し上げたいのは、このメンテナンス 2,400万円を毎年掛川市でやっていくわけですね。先ほど私は防災・減災ニューディールという言葉を使いました。このニューディールというのは、やはり今回安倍政権の一つの目指す方向の中に、地域の経済の活性化をうたっています。その意味を考えればこの仕事を発注するについて、地元業者に発注するということでよろしいんですね。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　いろいろな市の仕事については、できる限り市内の業者にお願いをしていこうという考えであります。特に災害時のときにきちっと対応してくれる、仕事をしてくれるそういう業者が必要でありますので、本店がないようなところの企業でなく、地元の企業の皆さんに仕事をしてもらって、これはあくまで原則でありまして、高度なもので市内の業者ではなかなか対応が難しいというようなものについては、例外もありますけれども、基本的には市内の業者という考えでおります。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。通告から外れないようにお願いします。 2番、山本行男君。 ◆２番（山本行男君）　これ以上言うと外れますので、次に入ります。　 3番目です。子供が言語やコミュニケーション能力を身につけていくには、言葉を十分に聞き取ることが必要であります。重度の聴覚障害児には、身体障害者手帳が交付され、補聴器を購入する場合には、助成制度がありますが、身体障害者手帳の交付対象外である軽度・中等度難聴児には、補聴器購入に対する公的助成制度はございません。軽度及び中等度の難聴には、音として聞こえはするものの、言葉としては聞き取ることが大変困難な状態だと聞いております。日常生活における不便さは、決して軽いものではございません。　音として聞こえていることで理解できるものと判断されがちですが、実際は理解できないことが多いためにさまざまな問題も生じております。乳幼児期に言葉の発達がおくれたり、学齢期にはコミュニケーションがうまくとれなかったり、学校の授業についていけなかったりとさまざな支障が生ずるおそれがあります。　このことからできる限り早期に補聴器をつけることが必要ではありますが、補聴器は 1台数万円から数十万円と高額であり、しかも耐用年数も短く、幼年期より装用することによる児童の場合、修理や買いかえも含め、経済的な負担が大きくのしかかってきております。県の推計によれば、県内の18歳までの軽度・中等度の難聴児はおよそ 500人程度と想定されています。近年こうした難聴児への助成制度の導入が全国的に広がっており、県として、市町として利用者が負担し合う形の制度となっております。　そこで、静岡県においても現在議会中でありますが、このことも含めて検討中ですが、県の軽度・中等度難聴児の補聴器購入に対する助成制度が実現した際には、掛川市においてもこの制度を行う考えがあるかどうかお伺いをいたします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　軽度・中等度難聴児への補聴器購入助成制度の件でありますけれども、児童の成長過程において、難聴による言語修得の障害がある場合、将来さまざまな不利益が生ずるおそれがあることや、補聴器の購入費用が高額であり、保護者の負担が大きいという課題がありますので、平成25年度から県の制度に合わせて、軽度・中等度難聴児の補聴器購入について、負担軽減が図られるよう助成を実施いたします。　なお、市では希望の丘構想の推進、障害者新規就労 500人サポート事業の実施など障害のある方に対する施策の充実を今後とも推進してまいります。　以上であります。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 2番、山本行男君。 ◆２番（山本行男君）　大変喜ばれるお言葉だと思います。ただ、障害をお持ちの方は障害手帳という形ではありますが、持ってない方の範囲というか、その認定はどのような形でするのかちょっと教えてください。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。齋藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（齋藤善久君）　この制度を実施した暁には、申請書に添付していただく書類がございまして、それは精密聴力検査機関の専門医の方の意見書というもの、それとあと見積書が必要でございますけれども、この精密聴力検査機関といいますのは、県内に 4カ所ございまして、西部でいいますと聖隷の浜松病院、それから浜松医科大学医学部の附属病院、それから静岡県の県立総合病院、東部では沼津市立病院と 4カ所でございますけれども、ここの専門の先生の意見書をつけていただくようになりますので、まずはそちらで御相談というか、受診をしていただくということになろうかと思います。　以上でございます。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 ◆２番（山本行男君）　ありません。 ○議長（大石與志登君）　以上で 2番、山本行男君の質問は終わりました。　この際、暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時５９分　開議 ○副議長（高木敏男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。　　　　　　　　　　　　　　１３番　大庭博雄君の一般質問 ○副議長（高木敏男君）　13番、大庭博雄君の発言を許します。御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　大庭博雄君　登壇〕 ◆１３番（大庭博雄君）　誠和会の大庭博雄です。通告に従って一般質問をさせていただきます。　午後 2時46分、もう少しするとその時間になります。 2年前のそのとき、私はこの場所に立って今のように一般質問をしていました。周りが大きく揺れ、頭がおかしくなったのかなと思ったんですが、すぐに地震だとわかりました。議会が中断され、そのとき東日本では大変なことが起こっていたのです。そして、この大震災は、被災された方々には、はかり知れない苦難と、国民には日本の国土のあり方と原発とエネルギーのあり方を根本から考え直させなくてはならない宿命を与えました。　日本はこれから災害復興、国土回復及びエネルギー、こういうふうな大きな責務を背負って進まなくてはなりませんが、 2年たった今、しっかりした方向が定まっているとはいえないと思っています。　今回は、市政経営についてと地域の重要課題、この 2つを大項目として質問させていただきます。　最初の質問ですが、市政経営について質問いたします。　掛川市は、 1市 2町の合併以来 8年になります。この間、掛川市はどのように変わり、どのように評価されているかを考えてみます。自治体の行政運営の目的は、市民を幸せにすることだとこう思っています。そして、行政経営は経営資源である人と物と金、最近はまた情報というのがプラスされていますが─を効率的に使い、市民をどれだけ幸せにしたかで評価されます。　市長の施政方針で示されているように、住みよさランキング─これは東洋経済新報社でありますが─は、市民がどれだけ幸せであるかを示す一つの指標でありますが、平成17年合併した年は、全国で 141位でありましたが、20年は 128位、昨年24年は 102位、これは県下では 4位、全国で今 810の市がありますが、その中の 102位という評価に上がってきています。この数字を見ると、市民としてもうれしく、また誇らしく感じているところでありますが、実際に実感できるところがないというのも事実であります。　質問いたします。　 (1)の ①この住みよさランキングが上がった要因は何ですか。また、どのようにとらえていますか、伺います。　②市長としてどのように感じますか。実感できるところがありますか、伺います。　 (2)です。市政運営の経営資源として人と物と金が効率的にマネジメントされたかについて伺います。市民にわかりやすく簡単に簡潔に説明してください。　人について考えてみますと、これは職員の数・質がどのようであったか、どのように評価しているか、これを伺います。　②ものについては、インフラ整備・システム構築・サービスこういったものによって市民の幸せに貢献できたかというものでありますが、どのように評価しているか伺います。　③ですが、金についてですが、限られた厳しい予算の中でお金が効率的に使われたかが評価されますが、どうだったか伺います。　家庭では限られた収入の中で倹約してやり繰りし、将来のために貯金をしたり、借金をすることもありますが、市民にわかりやすく説明いただきたいと思います。　 (3)これからの 4年間は合併10年目の節目の年を迎えますが、このときは市政についてしかるべき評価をしなくてはならないとこう思います。これからの市政、まちづくりをどのように進めていくか、目標とか指標、思い、こんなことをお伺いします。　以上で第 1回目の質問を終わります。 ○副議長（高木敏男君）　答弁願います。市長、松井三郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　大庭議員にお答えをいたします。　初めに、市政経営についてということであります。

　このことは私の 4年間の行政運営をどう評価しているかとそういう御質問でもあろうと思いますので、少し詳しく御答弁をさせていただたきたい、こう思います。　初めに、住みよさランキングの評価の要因についてであります。　お話のありましたように、東洋経済新報社の住みよさの指標は、安心度、利便度、快適度、富裕度、住環境充実度の 5つがあります。そのうち掛川市は、特に安心度と富裕度の部分で高い評価を受けております。　安心度では、中東遠総合医療センターの開院に向けて市が取り組んできた一連の医療、介護、福祉施設のうち、例えば急患診療室や地域健康医療支援センターふくしあの開設、また、市内の特別養護老人ホームを初めとする高齢者介護サービスの充実が図られたことなどが大きな要因であると考えております。　また、富裕度では、新エコポリスを初めとする企業誘致や各種産業振興の施策により人口 1人当たりの地方税収額が上がり、それに伴って掛川市の財政力指数が向上したことも評価が向上した要因であると考えております。　次に、市長としてこのことをどのように感じているかということであります。　私も大庭議員同様に大変うれしく誇りに思っております。また、こうした各種統計数値を用いた客観的な評価だけでなく、掛川市が毎年実施しております市民意識調査におきましても、掛川市が住みやすいと思う市民の割合がここ数年高い数値を維持しており、市民の皆さんにも実感していただいていることは、住みよさランキングと同様に大変うれしく思います。私の目指す「希望が見えるまち、誰もが住みたくなるまち掛川」づくりが着実に進められてきたものと思っております。　次に、人の数、質の評価についてでありますが、平成25年 4月の医療職を除く職員数は、 795人を見込んでおり、平成21年度の 840人から 4年間で45人の職員削減をいたしました。また、合併後の累計の職員削減数は 128人を見込んでおり、平成27年 4月までに 128人削減するという定員適正化計画での職員削減目標を 2年早く達成することとなります。　掛川市の職員数は、人口 1,000人当たりで県内で 2番目に少なく、少数精鋭の布陣で意思決定の迅速化や事務の効率化が図られていると評価しております。　また、私は市長就任以来、職員の考えや説明をよく聞くこと、そして、部課長会や市長研修会を通じてできるだけ自分の考え方を直接職員に伝えることなど、時には厳しいことも言いましたが、コミュニケーションに心がけてきたところであります。　不祥事の点についてでありますが、職員倫理向上等の研修強化とともに、職場環境の重要性に鑑み、組織の連帯感の向上と活発なコミュニケーションのある職場づくり、あるいはＯＪＴの大切さ、私自身このＯＪＴが職員研修の中でも一番重要だと、コミュニケーションを図りながらその係の組織力をアップしていくという意味、それから上司が部下を育てると、このＯＪＴが一番重要だという位置づけでこれまでも指導をしてきております。また、意識改革として、考え、調査し、行動する職員の必要性から、特に検証することの大切さについて、職員に対し機会あるごとに指示を与えてきたところであります。　今後も組織力向上のため、業務量に応じた適材適所の人事配置と人事考課制度や研修等の充実も図り、組織改革と人事制度改革を継続的に進めながら、限られた財政資源の中で市民を支える有能な職員集団をつくり出していきたいと考えております。　それから、次にもの（インフラ整備・システム構築・サービス等）についてでありますが、インフラの整備では、南北幹線道路や中東遠総合医療センターの建設、新エコポリス第 2期工業団地の開発、津波対策や小中学校の耐震化を進め、システム構築ついては、光ファイバー網の整備促進など、市民や各種団体等の情報化対応への支援を図り、太陽光発電では、「かけがわモデル」社会実験の成果によりシステム化を推進しました。　サービス等の面においては、医療、福祉などは急患診療室の開設、 3カ所の「ふくしあ」の開設、身近なところでは、住民票のコンビニ交付サービスの開始、庁舎夜間窓口の継続実施などを行いました。　また、掛川ならではの緑茶の効能研究「掛川スタディ」の推進とその研究成果の情報発信に努めるとともに、これまでの茶業振興と販売促進の施策に加えて、全国お茶まつりの開催や茶文化プロジェクトの開始などにより掛川茶のブランド力強化に取り組みました。　それから、世界農業遺産への茶草場の登録、これについても登録をされることによるブランド力の強化、あるいはお茶の戦略的な消費拡大、これらにつながるものと思っております。　このようにハード事業だけでなく、ソフト事業においても総合計画に位置づけた各種施策に基づいて計画的に実施し、毎年度の進捗状況については、進行管理と評価を行い、効率的な市政運営に努めるとともに、積極的な行財政改革にも取り組んできたところであります。こうした取り組みにより市民の安心安全や利便性向上を図るための事業をバランスよく実施することができたと思っております。　次に、財政面についてお答えをいたします。　私が市長に就任しました平成21年度は、前年のリーマンショックの影響で世界同時不況が発生し、突如法人市民税が大きく減少となった上、さらに法人市民税の歳出還付金が 4億円必要となるなど、財政状況が一気に悪化した年でありました。その後の 4年間は、景気低迷が続き、平成20年度 230億円あった市税収入は、翌21年度には一気に 207億円に激減し、22年度は 204億円、23年度は 207億円と以前の水準に回復しないまま現在に至っております。　一方、歳出では、扶助費、社会保障関連の経費等々でありますが、扶助費の急激な増加を初め国民健康保険特別会計の財源不足、財団法人掛川市開発公社の解散、現病院の資金不足解消など課題が山積しておりました。また、新病院建設や合併特例債事業など規模の大きな財政需要が多く、前年度からは東日本大震災の発生を受けて、地震、津波対策を最優先することが必要となりました。　このように厳しい財政状況に対処するため、幾度かの国の緊急経済対策に呼応して、最大限国費を活用しながら、全小中学校への太陽光発電の導入や小中学校の耐震補強などを実施してまいりました。さらには、行財政改革に取り組み、人件費や交際費などを削減しつつ歳出構造の転換と効率的な都市経営を進めてまいりました。　次に、地方債につきましては、平成20年度末の一般会計市債残高は 474億円でありましたが、その後残高の低減に努め、23年度には 465億円と 9億円ほど減少いたしました。この間、財団法人掛川市開発公社の解散と現病院の清算のため、平成22年度には臨時財政対策債を活用し、財政調整基金や財政健全化基金などに31億円の積み立てを行いました。これは国の地方財政対策の拡大により臨時財政対策債の発行可能額が増加しましたので、交付税措置の有利な起債を選択し、来るべき清算事務に備えたものであります。この積み立てによる蓄えにより、公社及び病院の清算という難局を乗り切るめどがつきました。　現在は、市民の安全・安心のために、緊急地震津波対策を推進しておりますので、今後は若干の増加が予想されますが、総じてプライマリーバランスに配慮しつつ、市民ニーズの高い事業に対し、市債を活用していきたいと考えております。　お尋ねの財政状況を総括的に申し上げますと、厳しい社会経済情勢と多くの制約がある中で、やり繰りが非常に大変でありましたが、誰もが住みたくなるまちづくりのため、市民の安全・安心を初め日本一のまちづくり、子育て支援、将来の成長に向けた投資などまちづくりを時間軸を意識しつつ、効果的な財源配分ができたと感じております。　また、現在は、国の緊急経済対策に呼応し、補正予算を編成し、本市の経済対策に取り組んでいるところであります。　次に、今後の市政の進め方や目標、指標などについてでありますが、さきの施政方針でも述べさせていただきましたが、今後の市政運営の基本方針を 3つ挙げさせていただきました。　 1点目は、「市民の知恵と力が生きるまちづくり」であります。掛川市自治基本条例をもとに市政への市民参画の仕組みを整えていきたいと考えております。　 2点目は、「調和のとれた安全で安心な活力あるまちづくり」であります。市民とともに 3つの日本一づくりの実現とさまざまな自然災害に対する備えや産業の発展と雇用の促進、子育てと教育の充実を図ってまいります。　 3点目は、「報徳の精神と生涯学習の理念によるひとづくり」を進め、教育・文化・芸術が市内のいたるところで盛んな風格のあるまち掛川市の実現を目指してまいります。　また、国の経済立て直し策によりデフレ脱却・景気回復・経済再生に向けた動きが活発になり、円高是正が進んできました。しかし、地域の経済はいまだに大きく疲弊しておりますので、景気対策には最優先でしなければなりません。掛川市においても、国の経済対策に呼応して企業誘致や新しい産業の創出を図り、雇用の拡大に積極的に取り組んでまいります。　なお、毎年実施している市民意識調査の掛川市が住みやすいと思う市民の割合は、平成22年度から 8割を超えて推移しておりますので、今後も市民の満足度がさらに高められるよう市民視点に立ってまちづくりを進めていきたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（高木敏男君）　第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。13番、大庭博雄君。 ◆１３番（大庭博雄君）　再質問ではないんですが、ちょっと思いを述べさせていただきたいと思います。　 (3)です。 (3)のこれからの話なんですが、これからの 4年間というのは、合併10周年という節目を迎えるわけであります。このときは市政のしかるべき評価がされるということだと思いますが、これからの市政のまちづくりをどのようにするかということで、質問させていただいたんですが、それに関連して、私も思いを述べさせてもらいます。　これからの市政を考えてみますと、 5月 1日に中東遠総合医療センターが開院し、現在の病院跡に希望の丘プロジェクトが始まり、特別支援学校を初め医療、福祉関係の 8種類の施設が27年度中に完成、オープンするとこういう計画でありますが、市民の期待はすごく大きいとこういうふうに思っています。　新病院は、市民に信頼される地域の中核病院とならなくてはならないとこう思いますし、当然そうなるべきでありますが、新しい病院の経営は、掛川市・袋井市病院企業団が行うということになるわけであります。市からは直接的にはその経営が離れるわけでありますが、病院建設には市から多額のお金が投入されていること、そしてまた、今後毎年これも多額な繰入金が予定されているということもあります。そんなことから市としてももちろん袋井市でもそうだと思いますが、新病院の経営にかかわらなくてもいいというものではないと思っています。企業団、そして掛川市、袋井市、この三者の間で的確なマネージメントができるよう期待しているところであります。こんな思いを述べさせてもらいまして、特に答弁は要りません。 ○副議長（高木敏男君）　次の項目にお進みください。 ◆１３番（大庭博雄君）　では、大きい 2番の地域の重要課題について質問いたします。　今、私たちの地域は、新病院と誘致企業の立地、それから在来企業の再構築、これらに伴う道路整備等地域の活力を感じています。一方、河川の状況の変化もあったりして交通安全上、あるいは水害の不安等、安全・安心に関する課題を抱えています。地域住民も市の担当部署とは話し合い、しっかり調整しながら事業を展開していますが、ここに 6件の課題を挙げさせていただいて、これを質問し、確認させていただきます。　最初は、新病院周辺のまちづくりについてであります。　新病院周辺のアクセス道路は、 1路線を残して 3月15日に信号点灯式をもって完成いたします。まちづくりについては、地元の住民と市は乱開発がされないよう計画的にまちづくりができるよう研修してまいりました。しっかりした計画ができていない状況にありますが、市としてどのようなまちづくりをすべきか、これをお伺いたします。 ○副議長（高木敏男君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　新病院周辺のまちづくりについてお答えをいたします。　大変重要な課題であると考えております。新病院と企業用地の整備により、周辺地域には新たな土地利用の機運が高まり、地域住民の生活環境にも影響が出てくると考えます。　新病院の開院や企業活動による集客力により、さまざまな店舗や事業所の進出が高まり、周辺地域への交通量の増加や市街化による生活環境への影響、個人的な思惑による虫食い的な乱開発も心配はされます。　都市計画に関する基本的な方針を定めたマスタープランでは、地域振興のために土地利用を促進することが位置づけられておりますが、市民、企業、行政等の協働により、地域の思いがかない、地域が納得できるまちづくりの推進により、自然環境や景観に配慮した土地利用が図られ、だれもが住みたくなるまちを目指してまいりたいと考えております。　新病院アクセス道路整備に伴い、周辺地域の皆様にまちづくりに関する意向調査とワークショップを実施いたしました。その中では「みどり・ふれあい　人と自然にやさしいまち」づくりを将来ビジョンに掲げ、自然環境と地域コミュニティがあふれる地域をみんなで育んでいこうということを目標にしております。　平成22年度のワークショップに引き続き、本年度高御所まちづくり委員会を立ち上げていただき、道路の安全性確保や自然環境の保護活動としてホタルの観賞会、無秩序な屋外看板の設置を防止する活動など、地域に適したまちづくりの検討を行っていただいております。　これからは自治基本条例の制定により、市民、議会、市行政の三者が今まで以上に一体となって協働のまちづくりを進めていくことになりますので、皆様の積極的な意見、情報発信によりここでしかないまちくりの方策を練っていただき、行政への参画と協働を推進し、限られた予算を十分に生かしていただきながら、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。　病院周辺の地域は、大変自然環境にも恵まれた地域でありますので、そういうことにおいても十分配慮しながらいいまちづくりを地元の方と行政、いろいろな方の協力支援も仰ぎながら進めていきたいと思っております。 ○副議長（高木敏男君）　 2の (1)について再質問ありますか。13番、大庭博雄君。 ◆１３番（大庭博雄君）　新病院への誘導路は、当初通称エコパ道路からの直接進入が検討されていました。道路構造上これが不可能だということになって、通院には東名高速道路のボックスを利用する人が多いということが予測されます。東名のボックスは幅が狭いということもあって、通院はもとよりまちづくりの上からも課題が残ります。交通安全上及び南北融合上、こういった意味からボックス拡張は必要だと考えます。どのように対応するか伺います。 ○副議長（高木敏男君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　病院のアクセスにつきましては、今、病院説明会をさせてもらっている中でもお話をさせていただいておりますけれども、エコパ道路、それから今は資生堂のところのボックス、それから袋井の方が西から来る道路等々で対応を考えております。ただ、資生堂のところから来るあのボックスは、御指摘のとおり大変狭いということは重々承知をしております。そうした意味から、開院後改めて道路交通の量的調査をさせていただき、必要に応じてボックスも含めて、あるいは今、タイコエレクトロニクス、日鉱日石のあの前の通りを花鳥園のほうに抜くこの道路整備も必要があるという思いをしていますので、いずれにしろ開院になって企業が稼働した段階で交通量調査をしっかりして対応を検討していきたいと思っております。 ○副議長（高木敏男君）　再質問ありますか。次の項目にお進みください。 ◆１３番（大庭博雄君）　 (2)です。掛川駅梅橋線早期全線開通すべきである、この質問ですが、都市計画道路の掛川駅梅橋線は、この市役所の北側のところを通って西に行っているこの道路でありますが、西に行くとあの山でとまってしまいます。それがあれから約 1,600メーター西にずっとつなげようという計画が進んでいます。実際には工事も開始されようとしているところでありますが、全長約 1,600メーターで、エコパ道路のところの交差点までつながっていく道路でありますが、高御所工区と領家工区の 2つに分けて建設計画が進められています。高御所工区は切り通しになる山に前坪古墳というのがありまして、この前全部調査していただいてこんな大きなつぼなんかも出てきて、実際考古学者にしてみれば何とか残しておきたいという気持ちもあるでしょうけれども、やはり道路をつくらなければいけないということで、進めるようにしてもらっているわけでありますが、26年度の完成を目指して本格的な工事が始まろうとしております。この工事には、その切り通し、山を切り開くということと、それともう少し 1キロほど行ったところに東山沢川という川があります。その川の橋を新しくしなければいけないという 2つの大きなネック工程があるわけであります。ですから、確実な進捗管理をして26年完工ということをお願いしたいということであります。　そしてその高御所工区に引き続いて西に領家工区というのがまたやはり 800メーターほどの道路が計画されているわけでありますが、高御所工区が完了したら直ちにその領家工区に移るという工事のやり方をしていかないと、現在の道路は狭くて、そして小学校もそのところにありますことから、児童の通学を初め交通安全上危険になります。連続して着工することは、これは本当に地域の住民の強い要望でもありますし、市長の見解を伺います。 ○副議長（高木敏男君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　掛川駅梅橋線の全線開通に関する御質問であります。　この路線は、新病院へ袋井市民が使われる道路として大変重要な道路だという認識をしております。掛川駅梅橋線高御所工区は、平成22年度から総事業費11億 8,500万円の予算で、全長 786メートルの高御所区間の整備を進めております。昨年度からは、掛川駅梅橋線整備推進協議会の後押しの中、地元地権者の絶大なる御理解を得て、家屋移転を含む用地買収が順調に進んだことについて、感謝をしたいと思っております。　埋蔵文化財の今お話がありましたが、埋蔵文化財の調査に期間を要し、御心配をおかけしましたが、今月末には施工業者も決定し、工事に着手します。 3月末には安全祈願祭を予定し、平成26年度の完成を目指し、鋭意努力してまいります。　家屋移転が 5軒もある中、事業着手から 3年という短い間で工事着手ができることは、市民と行政が協働し、市民参加型の市政運営を進めていきたいという私の考えが実ったという思いがしております。　地域の皆様の事業への思いが熱く伝わるこの路線は、掛川駅、愛野駅、袋井駅を結ぶ市西部の道路ネットワーク上重要な路線であり、袋井市でも愛野駅から袋井駅区間を10カ年計画で進めておりますので、領家工区につきましても、高御所工区に引き続き全力で事業を進めてまいりたいと考えておりますので、また御協力をいただきたい。　以上であります。 ○副議長（高木敏男君）　再質問はありますか。次の項目にお進みください。 ◆１３番（大庭博雄君）　 3番目のテーマですが、大雨のとき和光橋の水位上昇が不安であると、そういうことですが、逆川にかかる和光橋の水位計は、たびたび警戒水位を超えます。昨年の 6月の台風では、避難判断水位を超えたため、近隣住民の避難勧告が出されました。避難した人は 6人、これは掛二の小学校に 6人避難いたしました。警戒水位をたびたび超すため、多くの住民は自分で水位を確かめて判断し、避難しないのが現状であります。水位計が信用できないのか、水位計の指示に従わないような状況にあります。　川床が下がり、水の流れはよくなったようですが、川の断面積、あるいは川の水の流下能力、こういったことを調査して水位計の的確性を検証する必要があると考えます。市長の見解をお伺いします。 ○副議長（高木敏男君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　和光橋に設置された細田水位観測所の水位設定の妥当性ということでありますけれども、私もかねがねあの水位で避難勧告を出していいのかと、一度出させていただいたときに少し反省をしました。従来の水位で進めていく場合、当然護岸整備が進んできておりますので、ある意味では水位の変更が必要ではないかという思いをしてきておりました。水位設定の妥当性について、袋井土木事務所において検証が行われ、掛川市においても曽我地区と避難場所について協議を進めてまいりました。　大雨のときの避難場所については、増水した河川を横断しないよう、曽我地区の逆川以北は、第二小学校、逆川以南は曽我小学校としておりましたが、曽我地区と協議し、実際の避難行動に結びつくような移動距離や避難経路にも考慮しながら、最寄りの公会堂や公共施設の 8カ所へ見直しを行い、避難時間の短縮化を図りました。　また、袋井土木事務所において、最新の測量データや直近の水位資料等をもとに、河川の流下能力の再計算、水位上昇速度の分析等が行われ、その結果、避難判断水位は、静岡県水防協会で既存の 4.9メートル、今までの 4.9メートルから 5.2メートルへの変更となりました。　今後、風水害の避難勧告の判断基準として、的確な住民避難につなげる運用を図っていくとともに、避難場所の周知を図り、安全・安心の確保に努めていきたいと思っております。　以上であります。 ○副議長（高木敏男君）　再質問ありますか。次の小項目にお進みください。 ◆１３番（大庭博雄君）　 4番目になります。綱川交差点周辺整備についてということですが、ヤマハの掛川工場の事業所機能拡大に伴って、従業員数も増加したということもありまして、周辺道路の交通安全対策は、平成19年度から始まり、綱川交差点と垂木川にかかる綱川橋の歩道橋をかけるというのを残すだけとなったと私は思っていますが、工事の進度が遅いです。計画性もないというのが私はここの感想です。 2軒の住居移転も完了しましたし、事業を早めて効果を出す必要があると思っています。残った事業はどんなのがあって、そしていつまでに完工する計画か、これをお伺いします。　以上です。 ○副議長（高木敏男君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　綱川交差点周辺整備についてでありますけれども、交差点は、北側にあるヤマハ掛川工場への通勤アクセス道路である市道国一富部線と県道掛川袋井線との交差点で、狭隘に加えて非常に見通しの悪い状況のため、交通の難所として認識をしております。私も何度も通りますけれども、大変心配な交差点であるという認識はもう重々承知をしております。また、児童の通学路として危険なため、早期に完成させるよう重点的に事業の推進を図っているところであります。　ただいま御指摘がありました詳細については、都市建設部長から補足の答弁をさせます。 ○副議長（高木敏男君）　答弁願います。内山都市建設部長。 ◎都市建設部長（内山宰年君）　私から交差点改良工事の詳細につきまして、補足答弁申し上げます。　交差点改良工事でございますが、南北の市道国一富部線 170メートルと東西の県道掛川袋井線 130メートルの交差点を改良する事業で、平成19年度から事業に着手し、公安委員会の交差点協議を進めるとともに、静岡県との工事協議を継続して行っております。県道部分を市が改良するということでございますので、なかなか手続の方も煩雑で協議が進まないということであります。特に県道と民地との用地境界の確定作業に時間を要してしまい、このことで地域の皆さんには工事が進んでないという状況でございます。このほどそのことについて解決の見込みが立ちましたので、事業のほうを促進してまいりたいと思っています。　具体的な整備工事につきましては、昨年度までに市道部分の家屋を移転させていただきましたので、今年度繰越事業ではございますが、市道部分の工事に着手させていただきます。　次に、25年度分の事業でもって交差点改良工事に着手し、平成25年度末の完成を目指して進めてまいりたいと思っております。　それから、もう 1件、垂木川にかかる歩道橋につきましてでございますが、平成26年度に着手し、平成28年度完成を目指して進めていく考えでございます。　以上でございます。 ○副議長（高木敏男君）　再質問ありますか。次の小項目にお進みください。 ◆１３番（大庭博雄君）　 5番目です。 (5)です。幼稚園には全員を入園させるべき、こういうテーマですが、曽我幼稚園は、 8園化構想によって平成20年に廃園となりました。地区の幼児は子育てセンターさやのもり幼稚園部に入園できることになっておりますが、この幼稚園が定員が30名と少ないこともあり、定員過剰のため入園を希望しても入園できない幼児が相当います。そういう人はさやのもりの幼稚園を通り越して遠方のまちなかになりますが、幼稚園に通ったり、中には袋井市の幼稚園に通園する園児もいます。また、曽我地区は幼稚園の通園バスというのが乗り入れておりません。ですから、車で送り迎えをしなければ幼稚園には通園できないというのが現状でもあります。　よく保育園の待機園児の問題が取り上げられていますが、幼稚園の入園の問題も地域によっては発生しているということでございます。この前の常任委員長の報告には、園児が集まらなくて困るというような問題もありましたですが、また逆にこういうふうな多過ぎていけないという問題もある、これが何かやはり世の中がおかしいのか、おかしなちぐはぐな現象が起きているということは確かです。掛川市全体では確かに幼稚園の定員はすきすきであると思っています。地域によっては定員過剰が発生し、問題になっており、何らかの対応をとる必要があると思います。喫緊の対応と将来を見た対応、この 2つを考える必要があると思います。見解を伺います。 ○副議長（高木敏男君）　答弁願います。教育長、浅井正人君。 ◎教育長（浅井正人君）　それでは、お答えいたします。　さやのもり幼稚園部への曽我地区の子供さんの入園につきまして、曽我幼稚園の閉園時に当時の入園希望者に対しまして、当面の間優先して入園できる旨の説明をした経緯がございます。平成20年度の開園から来年で 6年を経過しますが、さやのもり幼稚園部には、これまで入園につきまして最大限の御努力、御協力をお願いいただいてきたものでございます。　しかしなから、議員御指摘のように、最近は入園希望のある曽我地区内の子供さんの人数が計画時の予想人数を上回っている状況にございます。　教育委員会では対策としまして、これまでと同様、入園希望が少しでも分散するよう、私立幼稚園の園児募集情報の提供やほかの私立幼稚園がバス送迎をしていただけるよう依頼をしてまいります。さらに、さやのもり幼稚園部に対して、定員以上の受け入れなどについてこれからも引き続き要望をしてまいります。　入園希望者が多い場合は、市内のすこやかなど再編した園の園児募集と同様、曽我地区、第 5地区を優先していただくよう要望してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（高木敏男君）　再質問ありますか。次の小項目にお進みください。 ◆１３番（大庭博雄君）　 6番目の質問ですが、松並木の保存についてということです。　原川地区の旧国一には、約 350メーターにわたって松並木が約 100本ですが、保存され、美しい景観を保っております。多くのウォーカーの憩いの場となっておりますが、23年の 9月の台風では、約10本が倒れてしまいました。車の交通もこのとき一時遮断したりなんかしましたですが、この松並木は、現在地元のボランティアが清掃や草刈り、こういうふうな整備はしておるわけでありますが、松が倒れないようにするとかいわゆる安全管理までは十分行っておりません。また、倒れた松も新しく再生しなければいけないものですから、それに対する植樹も今はされてない状況にあります。貴重な歴史遺産であり、美しい景観を末永く残すために、交通安全策を実施してしっかりした保存管理をする必要があると考えます。市長の見解をお伺します。

○副議長（高木敏男君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　松並木の保存についてでありますが、原川にある松並木は、掛川市に残された数少ない往時の街道文化の面影を残す歴史的資源だと思います。この松並木の管理者は、静岡県でありますが、掛川市としても古くから東海道などの街道により発展してきたまちでありますので、安全面に配慮しつつ、市民、掛川市、静岡県とも協働で保存をしていきたいと考えております。　一昨年ですか、安城市の市長が環境サミットで自転車で来たときに、あの街道を通って「いや、こういうものが残っている地域というのはすばらしいな。」という感想をいただきました。そういうことも含めて、この松並木を将来にわたってしっかり保存していくというのが掛川市民の努めだと思っております。　具体的な詳細については、保存策について都市建設部長から答弁を申し上げます。 ○副議長（高木敏男君）　答弁願います。内山都市建設部長。 ◎都市建設部長（内山宰年君）　私から松並木の保存策についいて補足答弁申し上げます。　松並木は一般県道掛川袋井線にございまして、管理は静岡県が維持管理する松になっております。この松並木は、平成23年 9月21日に上陸しました台風15号の影響により松が倒壊し、通行中のトラックを直撃するという被害が生じております。　この被害により管理者であります静岡県では、松並木のあり方について検討を行い、道路管理者としては、道路利用者の安全確保が最優先であるが、松並木の景観を含む歴史的価値と原川区自治会及び原川東海道松並木保存会のこれまで保存活動や平成24年 5月 1日に原川区と保存会からの保全を求める要望書の内容などを考慮し、静岡県、掛川市、市民団体の三者で役割分担等を明確にした協定を締結することで、松並木の保存を進めていきたいとの回答をいただいておるところでございます。　掛川市としても都市計画マスタープランでは、歴史・文化的資源の保全と活用として、旧東海道、秋葉街道などの街道文化をあらわす特徴的な資源であるため、保全に努めることが規定されてございます。掛川市景観計画でも旧東海道の景観の保全を努めることから、規定されております。　これら静岡県からの回答と掛川市のまちづくりや景観の方針等を受け、現在安全対策、環境保全及び歴史的文化の継承等を含む協定締結に向け、作業を続けております。早期の協定締結に向け、静岡県や市民団体との調整を進めてまいります。　私からは以上です。 ○副議長（高木敏男君）　再質問はありますか。13番、大庭博雄君。 ◆１３番（大庭博雄君）　この件について再質問は特にありませんが、最後に一言お話しさせていただきたいと思います。　私は、今回でこの市会議員を退任するわけでありますが、 8年間を務めさせていただきました。無事務めさせていただきましたのは、本当に皆さんのおかげだと大変感謝しているところでございます。　これから 4年間の市政を目指して準備している市長、それから13人の同僚議員の皆さんには、 4月21日のこの選挙には全員当選して、この場所に全員戻ってきていただいて、力強い議会を構成し、よりよいまちづくりを推進していただきたいと願っているところでございます。私の質問の最後とさせていただきたいと思っております。　頑張ってください。答弁は要りません。 ○副議長（高木敏男君）　以上で13番、大庭博雄君の質問は終わりました。　この際、暫時休憩とします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１０分　開議 ○議長（大石與志登君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。　　　　　　　　　　　　　　　６番　桑原通泰君の一般質問 ○議長（大石與志登君）　 6番、桑原通泰君の発言を許します。御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　桑原通泰君　登壇〕 ◆６番（桑原通泰君）　創造みらいの桑原でございます。質問の機会を与えていただきましたこと、お礼を申し上げます。　午前中、午後それぞれ 2年前の3.11東日本大震災の件についてのお話がございました。余分ながらきょう掛川のサンクスのところで 4時半から追悼コンサートをやろうというようなお話がございます。もし時間がありましたら御出席、御参加をいただければありがたいというふうに思います。　今回のテーマが「忘れないで」というテーマを掲げてやるようでございまして、震災された皆さん方、まだまだ31万余の皆さん方が県内外、被災地、避難生活を行っているというような事実がございます。皆さん方もそうした事実をこれからも胸にとどめていただきながら、掛川でできることを考えながら一緒になって歩んでいきたいと思っている 1人でございます。　余分なお話でございましたけれども、きょうは 2点について質問をさせていただこうと思います。　 1点目は、中学校区の学園化構想でございます。　 1年前ぐらいから耳にいたしまして、どういうものだろうなというふうに考えながらこの 1年間過ごさせていただきました。24年11月16日に研究結果について発表がされました。その内容について一部理解をしながら、これからの中学校区の学園化に向かっての取り組みが教育委員会を中心にして行われるということについては、すばらしいことではなかろうかと思っております。　城東中学校区をモデル地域として、平成23年から 2年間学園化構想を研究され、平成24年11月16日に研究結果について発表がされました。この学園化構想そのものが幼稚園教育から小学校教育、そして中学校教育の15年間を見据えたものとし、義務教育期間中の人づくりを教育機関と行政機関、そして地域を含めた一体教育を目指すものとして理解をいたしております。　現代社会に必要以上に氾濫している情報により、大人から子供たちまであらゆる情報の選択ができず、翻弄されているような現状かと思います。また、社会や家庭を見れば、無縁化社会とも言われ、孤立化が進み、社会はもとより家庭の中にまで押し寄せ、親子の断絶に始まり、ひいては社会からの逃避という現象があちらこちらで起こっていることを耳にいたします。　私が生まれた昭和20年代、そして多感な少年時代の30年代は、戦前の社会が色濃く残っている時代であり、子供の成長は地域社会によって育てられるという社会的規範が大人社会の中にありました。自分の子供と同じ愛情を他人の子供にも注いでいるということは、私自身の体験もあり、今でも忘れることはありません。　私は今回、本市教育委員会で取り組んだ学園化構想が子供たちの健全なる心と体の育成は学校教育のみでは醸成されず、地域社会で養われていくということを重視したものと受けとめ、次の14項目について伺います。　まず 1つ、なぜ今学園化構想なのか、社会的、教育的背景が構想となっているものか伺います。　 2点目、当市 9中学校区の中で城東中学校が選定された理由は何があるのか伺います。　 3点目、学園化を図るための組織体はどのように考えられているのか、また、その組織体の役割と責務は何なのか伺います。　 4点目、学園化内の組織体制の基本は、どのように考えられているのか伺います。　 5点目、 9地区学園化実現後の横断的な連携は、どのように考えられているのか伺います。　 6点目、学園化内の幼小中の教職員の連携は、どのように考えられているのか伺います。　 7点目、学園化構想に対する保護者への理解を求める取り組みや、地域組織、団体への理解と協力支援を求める取り組みはどのように考えられているのか伺います。　 8点目、郊外に立地する学園の利点と課題、そして、市街地にある学園の利点と課題は何があるのか伺います。　 9点目、学園化内の人事交流は考えられているのか伺います。　10点目、教育委員会と学園化運営組織とのかかわりをどのように持とうしているのか伺います。　11点目、各地区学園化を推進するため、単位学園の財政的裏づけと支援はどのように考えられているのか伺います。　12点目、現在設置されている幼稚園、小中学校評議員会制度と学園化の組織体との関係はどのようになるのか伺います。　13点目、また、学園化による青少年健全育成会の組織変更はあるのか伺います。　14点目、 9地区の学園化設置発足時期の目標は持っているのか伺います。　以上、14項目にわたって御回答をお願いをいたします。 1回目の質問を終わります。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。教育長、浅井正人君。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　浅井正人君　登壇〕 ◎教育長（浅井正人君）　桑原議員の質問にお答えいたします。　中学校区学園化構想は、教育委員会の最も重要な事業として一生懸命取り組んでいるところでございます。14項目にわたるたくさんの御質問をいただき、また、これに応えてこの事業が前進していきますよう努力していく所存でございます。　 (1)のなぜ今、学園化構想なのか、社会的、教育的背景が構想となっているのかでございますが、先ほどの議員のお話にもありましたとおり、社会的、教育的な背景、近年の大きな社会変化、子供を取り巻く環境や親の子育てに対する考えが大きく変わってきており、核家族化、親子関係の希薄化など子育ての難しさが指摘されています。一方、学校にさまざまなことが持ち込まれ、教職員にゆとりがなくなっているのが現状でございます。　また、もう一つの背景でございますが、平成18年12月に改正されました教育基本法第13条には、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力が新たに明記され、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚し、かつ相互に協力していくことが強く求められたところでございます。　このような背景から、教育委員会では、園、学校、家庭、地域が一体となって教育を推進し、地域の子供たちを育てていく新しい教育の仕組みを構築したいと考え、中学校区学園化構想を打ち立てたところでございます。　次に、 (2)当市 9中学校区の中で城東中学校区が選定された理由は何かでございますが、市教育委員会では毎年研究指定を時代の要請にあったテーマで実施しているところでございます。近年では栄川中学校区における幼小中連携一貫教育、西中学校での学力向上研究、桜が丘中学校区での学校評価研究、原野谷中学校での地域防災研究、西郷小学校での生き方科研究、大坂小学校の食育研究、大須賀中学校の学力向上研究などを実施してまいりました。このような状況の中で、市内全体のバランスに配慮して城東中学校区をモデル校として選定をし、研究をお願いしたところでございます。　次に、 (3)学園化を図るための組織体はどのように考えられているのか、またその組織体の役割と責務は何か、なお次の (4)学園内の組織体制の基本はどのように考えられているのかとも関連がございますので、あわせて回答をさせていただきます。　学園化を図るための組織としましては、各中学校区ごと、すなわち各学園ごとに子ども育成支援協議会を設立いたします。子ども育成支援協議会は、地域の子供たちの健やかな成長を育むことを目的に、学校、家庭及び地域に関する情報交換、園・学校支援ボランティアによる支援活動に関する意見交換などをそれぞれの立場を視点に行っていただきます。　この協議会のメンバーでございますが、現在各中学校区ごとに準備会等を立ち上げて、これまで青少年健全育成会という組織がありましたが、その組織を母体として区長会長様、学習センター長様、園・学校のＰＴＡ会長様、園長や学校長、各団体の代表者など地域を代表する方々に協議会の委員をお願いし、地域ならではの構成を考えていただいているところでございます。　また、園・学校と地域と結び、支援活動の連絡調整役と子ども育成支援協議会の事務局として、地域コーディネーターを配置いたします。地域コーディネーターも現在各中学校区ごとに準備会等において人選をしていただいているところでございます。　次に、 (5) 9中学校区学園化実現後の横断的な連携はどのように考えられているのか、これは10番目の教育委員会と学園化運営組織とのかかわりをどのように持とうとしているのかとも関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。　教育委員会では、今後それぞれの子ども育成支援協議会の取り組み等に関する情報交換などを行うため、市全体の連絡協議会という組織を設置いたします。 9つの中学校区、 9つの学園の代表者に集まっていただき、実践発表などをいただきまして、この事業が円滑に、また発展的に進むよう努力してまいります。また、地域コーディネーターこの方々を集めての研修会も計画してまいります。　次に、 (6)の学園内の幼小中の教職員の連携はどのように考えられているのかでございます。　中学校区学園化構想のねらいの一つでもあるように、中学校区の園・学校の連携を強化し、子供の発達段階に応じ、園と小学校、小学校と中学校の滑らかな接続、そして、その地域に住む子供同士の交流を大切にしてまいります。　城東中学校区では、 3つの小学校の同学年の担任の教師が集まって授業研究ををしたり、 3つの小学校の児童が出会い遠足と称して、高天神城跡で出会うことを目的とした合同の遠足、あるいは東京女子医大での心の健康についての合同授業を実施しております。　次に、 (7)の学園化構想に対する保護者への理解を求める取り組みや地域組織団体への理解と協力支援を求める取り組みはどのように考えられているのかでございます。　城東中学校区における 2年間の研究実践では、園・学校支援ボランティアによる支援活動の様子を学園だよりという形で地域に回覧したり、活動の様子を学校ホームページで公開したりして、保護者や地域住民の方々により深く御理解をしていただくための取り組みをしてまいりました。そのほか各中学校区内の共通の取り組みを進めるものとして、城東学園家庭学習 7カ条、ほかの学園では大浜中学校区子育て 5カ条、大須賀地区子育て10カ条などを作成して取り組んでいます。また、西中学校区では、小中学校のＰＴＡ役員による交流会が実施されています。このように今準備の段階ではありますが、各学園ごと工夫しておりますので、これからのさらなる活動が期待されるところでございます。　次に、 (8)番、郊外に立地する学園の利点と課題、そして、市街地にある学園の利点と課題は何があるのかでございます。　園・学校、家庭、地域が一体となって地域の子供たちを健やかに育んでいくためには、地域に根ざした取り組みが大切です。郊外であっても市街地であってもそれぞれの地域の特性を生かし、園・学校のニーズや地域の状況に合った活動が求められます。そのような意味では、利点はそれぞれの地域性を生かすことにあります。　課題を挙げるとすれば、 3世代世帯が多い地域や核家族が多い地域、文化施設が近くにある地域、商店街がある地域、農村の地域などさまざまな地域の特性をどう生かしていくかということであると考えます。　次に、 (9)の学園内の人事交流は考えられているのかでございます。　義務教育 9年間の一貫性ある教育をつくるために、人事交流はとても大切なことだと考えております。直接中学校区、学園内での人事交流ではありませんが、掛川市内というエリアという中で、小中学校間の人事交流を進めております。小学校の教員が中学校に、中学校の教員が小学校に異動しての交流を行ってまいります。　次に、(11)各中学校区学園化を推進するため、単位学園の財政的裏づけと支援はどのように考えられているのかでございます。　本事業は、国の学校・家庭・地域の連携による教育支援活動推進事業の実施によりまして、国及び県からの補助金を受ける事業であります。平成25年度の当初予算に学園化推進費として一中学校区50万円、また幼小中一貫研究委託料として、一中学校区に対して 6万円を計上してございます。　今後、子ども育成支援協議会の事務局となる地域コーディネーターの研修会を実施したり、各学園の活動について、積極的に情報交換をしたりして教育委員会として支援をしてまいります。　次に、(12)現在設置されている幼稚園、小中学校評議員会制度と学園の組織体との関係はどのようになるかでございます。　現在、市内すべての幼稚園、小中学校に学校評議員会が設置されております。学校評議員会は、開かれた学校づくりを一層推進していくため、学校評議員に対して学校運営の状況等を説明して実情を把握していただき、学校に対して助言をいただくという目的で設置をしてございます。評議員の中には子ども育成支援協議会の委員を兼ねる方もあるかと思います。学園化構想の取り組みにつきましても、学校評議員会の話題として取り上げ、学校評議員から助言をいただく、こういうことになると思いますし、学校評議員からも御協力をいただけるものと考えております。　次に、(13)学園化による青少年健全育成会の組織変動はあるのかでございます。　学園化構想の中心になります子ども育成支援協議会は、各中学校区青少年健全育成会を母体として発展的に移行をしていく考えでございます。青少年健全育成会の組織やメンバーを生かして子ども育成支援協議会に発展していくよう計画しているところが各中学校区で現在準備をしていますけれども、多くの中学校区がそのように進んでいると伺っております。　これまで実施してまいりました地域の青少年声かけ運動や全市一斉青少年育成環境美化活動等の市全体にかかわります青少年健全育成活動につきまして、これまで同様、教育委員会の社会教育課が所管をして子ども育成支援協議会に協力を求めて、今後も青少年健全育成活動を大事に進めてまいりたいと考えております。　最後になりますが、 9中学校区の学園化設置発足時期の目標は持たれているのかでございます。　この目標でございますが、平成25年度内にはすべての中学校区における子ども育成支援協議会成立を目指しております。現在、全ての中学校区において準備会等が立ち上がり、準備を進めていただいております。早い進んでいる中学校区では、既に子ども育成支援協議会の組織や規約、地域コーディネーターの決定等が進み、 5月ごろをめどに設立を考えている、そういう中学校区がございます。　まだまだこれから議論がたくさんあるところではございますが、それぞれの中学校区が自分たちで考えて地域の皆さんとともに子供たちを育むそういう活動になれば大変うれしいというふうに考えておりますので、広く市民の皆様の協力、あるいは教育行政との協働、これにも一緒になってやっていただければ大変ありがたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上で答弁を終わります。 ○議長（大石與志登君）　第 1項目について再質問ありますか。 6番、桑原通泰君。 ◆６番（桑原通泰君）　まず、 1の (1)で教育長が指摘されましたような社会的、教育的な大きな変化、節目を迎えているような状況の中で、このような地域ぐるみの学園化というのが必要になると、15年間を見通した中での学園化構想というようなことでございますので、その一貫性がある程度求められてくるのではなかろうかと、一元化というんですか、一体化、一元化、こういうところをどのようにとらえてどうしようとしているのか、その点についての教育長のお考え方をもう一度聞きたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。教育長、浅井正人君。 ◎教育長（浅井正人君）　15年間見通した教育のあり方についてですが、これは各中学校区で保幼小中一貫教育ということで、これまでも取り組んでまいりました。これをさらに地域の皆様の御意見をお聞きしながら膨らめていきたいというふうに思っています。　幾つもの取り組み方があろうかと思いますが、先ほど◎◎何カ条というお話をしましたけれども、保育園、幼稚園、小学校、中学校がどんな子供たちを育てたいかという目指す像を一つにする、どんなふうな子供にしたいかということをみんなで描く、目標を一つに、こういう考え方をしてそれぞれ取り組んでいるところもあります。また、特に家庭教育、家庭でやるべきこと、学校でやるべきこと、親の役割、責任、そうしたことも大変大きな課題でございますので、学校と同時に家庭ではこんなことをしてほしいということもあわせて、それは小さいころから育てるべきものということで、段階的に進めていく、読書なんかもそういうことでございます。　そのほか教員の側に立てますと、中学校の教員が小学校の授業を見に行く、小学校の教員が保育園、幼稚園の授業を見に行く、そして子供たちがこのようにして育ってくるんだということを理解して、また生徒指導、子供への指導に当たるという教員同士の人事交流ではありませんが、授業を見合ったり様子を話し合ったりしての情報交換、これはとても有効でございます。幅広い識見を持った15年間見通した指導につながっていく、また、教科教育、特に英語の教育、英語活動、外国語活動の教育につきましては、小学校にも導入され、中学校に渡っていきますので、この関連もきちっとつけていく必要がありますので、教員同士で研究会をもって15年間の教育を見通す教育はどうあるべきか、これからも深めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 6番、桑原通泰君。 ◆６番（桑原通泰君）　今の教育長の答弁、理解できたようで理解してないかもわかりませんが、この学園化そのものを城東中校区の中でやられたと、この成果というものについては、先生やら大人の目から見た、成果、評価なわけですけれども、子供たち、小学生の子供たちはどう評価したのか、中学生の皆さん方はどう評価したのか、そこら辺がどういう評価がされたのか、教育委員会としてはつかまれているのかを教えてください。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。教育長、浅井正人君。 ◎教育長（浅井正人君）　これは小学生と中学生がいかに交流をしたり、一緒に活動するかということに関係があると思います。城東中学校区では、今大変課題となっております防災、避難訓練、こういうことを小学生と中学生が一緒になってやる、中学生が小学生を連れて帰る、避難をするというような活動もしてございます。こういうふうに一緒に活動するということが中学生から見れば小学生を助けることになる、地域一体になる、子供たちはお兄ちゃん、お姉ちゃんに助けていただく、教えていただく、引っ張っていただくというような活動につながってまいります。　一つの例でございますが、以上でございます。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 6番、桑原通泰君。 ◆６番（桑原通泰君）　 2番目に入らせていただきます。

　城東中学校が選定された理由、それぞれ掛川市内全体のバランスを考慮しながらというようなお話でした。これを全体的に 9校区のほうに波及をさせていくということになるわけでございますけれども、先ほど教育長のお話の中に、それぞれ地域の特性に合った、地域の中でそれを生かしていただくというようなお話がございました。そうした面から考えますと、それぞれが抱えているその地域の中の伝統文化というものがこうした学園化の中に取り入れられた体験教育、それから普通の教育ですね、それから先輩諸氏の皆さん方の講座というんですか、出前講座のようなそういうものがこの中心になった学園化というような方向性にいくのかどうなのか、その点についてのお考えを聞かせていただきたい。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。教育長、浅井正人君。 ◎教育長（浅井正人君）　ありがとうございます。まさにそのとおりで、どこまでできるかとか、どれだけできるかとか、予算のこと、時間のこと、カリキュラムのこと、幾つもの課題はもちろんあるわけですが、学校だけではできない教育というものがたくさんあると思います。あるいは家庭や保護者だけではできない教育というものがたくさんあるというふうに思っています。　今、お話のありましたように、伝統文化、地域に根ざした活動、本当はお祭りとかそういうことも非常に重要だというふうに思っていますので、そういう活動にも関連づけた学園化の動きがあっていいかというふうに思っています。　子供たちを育むということがメインでございますので、学校の中にそれを入れるということではなくて、学校のカリキュラムはこれはこれでいっぱいいっぱいでございますので、その中で入れる部分と地域で担う部分、専門家が担う部分さまざまに考えて、その地域の皆さんで一緒に考えてもらって知恵を出して、少しずつ前に進めばいいかと思っています。　特に小さいころの体験、今子供たちは遊んだり、工作をしたり、あるいは川で飛び込んだりというようなさまざまな活動、体験が不足しているのが現実です。親もお仕事に忙しくていろいろなことを教えてあげられない、また 3世代もどんどん減っておりますので、そうした遊びを通した体験活動はどんどんふやしていきたいというふうに思っております。ただ、なかなか子供らも親も忙しいという中ですので、それを精選してやることになるだろうと、また、地域にたくさんのプロがいらっしゃいますので、そういう方に出前講座に来ていただいて、プロの技を教わる、これは生き方にもかかわることでございますので、単に技術を教わるということではなくて、知識をふやすということでなく、その人となりに触れながら子供たちが夢や志を抱くと、そういうような教育活動ができるといいなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 6番、桑原通泰君。 ◆６番（桑原通泰君）　大変いいお話を聞かせていただきました。ちょっと気になる点は、教育長は先ほどちらっと言われたそれだけの余裕やゆとりがない中での教育、学園化なんだという一面があろうかと思います。これ以上詰め込むのならもう子供たちのほうが大変ですよということになろうかと思いますが、全国の中では非常に少ない例なんですけれども、例えば隔週土曜日返上というような動き方をされている県もあるようでございますけれども、掛川としてはそこまでやる考え方はないでしょうね。その点だけ、今の現時点の考え方をお願いします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。教育長、浅井正人君。 ◎教育長（浅井正人君）　現時点ではそのような計画を立ててはございません。土曜日、日曜日はゆとりがありますので、地域の活動として先ほど言った体験的な活動ができればいいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（大石與志登君）　一般質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩をいたし、 2年前の 3月11日に起こりました東日本大震災により亡くなられた皆様の御冥福と被災された皆様の一日も早い復興を祈念して、 1分間の黙祷を捧げます。御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４７分開議 ○議長（大石與志登君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。再質問ありますか。 6番、桑原通泰君。 ◆６番（桑原通泰君）　 (4)、 (5)に絡んで、地域コーディネーターの確保というんですか、人材を求めると、これについては今の段階で 9学園化の中でそのようなコーディネーターそのものを既に準備中だというようなことも言っておりましたけれども、それはもう確保する見通しはついているんですか。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。浅井正人君。 ◎教育長（浅井正人君）　まだ組織、規約、委員のメンバー等の段階にあるところは、コーディネーターまでいっていないというのが多くの実態だろうというふうに推察いたします。なかなかこのお仕事をお引き受けいただく、どの方にやっていただくということは、時間がかかることだというふうに思っております。　以上です。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 6番、桑原通泰君。 ◆６番（桑原通泰君）　このコーディネーターが非常に大変というんですか、その人材ですね、ただ知識だけあればいいという問題でなくて、知識イコールその実務に対してというんですか、それに対して精通をしているという人たちが求められてくるのではなかろうかというふうに思います。そうした、一つのコーディネーターの資格というんですか、要件というんですが、そういうところでたがをはめるのか、それともある程度オープンというような考え方の中でコーディネーターを募るというのか、そこら辺の考え方はどのようにお持ちなのかをお聞かせ願いたい。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。教育長、浅井正人君。 ◎教育長（浅井正人君）　特に資格とか年齢だとかというような要件はございません。やはり子供を育むという視点でございますから、子供のことが大好き、あるいは世話好き、あるいは柔軟でみんなと楽しむ活動ができる、そういう方がきっと掛川市内にはたくさんいらっしゃると思うので、ぜひ遠慮なさらずに手を挙げていただければありがたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 6番、桑原通泰君。 ◆６番（桑原通泰君）　大変ですけれども、その点についてそれぞれの学園化 9校区の皆さん方、知恵を絞りながら人材を求めていただければというように思います。　次に、お聞きしたいのは、地域との関係のこの学園化に対してどこまで浸透しているかは、甚だ疑問だと思います。私の勉強不足もありますけれども、地域全体を見ると、何だいそれという話になるわけです。今と変わらないではないかという話もございます。今と変わらないという人はそれなりに理解がされている人、えっという人は全くわからない人、こういう中でまず保護者、子供たちの保護者の皆さん方がどう理解させていくといっては語弊ですが、理解を求めていくかということがこの学園化の一つの大きな成功をおさめる部分につながっていくのではないかというふうに私は思うんですけれども、そういう点についてまず学校のＰＴＡ、そういうところの皆さん方というのはどのように理解がされているのか、その今の段階の準備委員会ができているところとこれからやろうとするところでは全く違うかもわかりませんが、準備委員会ができているところで話し合いを進めているところの校区については、どの程度の理解度があるのか、それは役員だけではなくて、保護者全体の中でどうなのかということをどう教育長がみられているのかをお聞きします。 ○議長（大石與志登君）　小項目の番号をお知らせください。 ◆６番（桑原通泰君）　 7番。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。教育長、浅井正人君。 ◎教育長（浅井正人君）　ありがとうございます。御指摘のとおりまず家庭、保護者というふうに思います。学校の一番近いところにいるわけでございます。日ごろから保護者たちも多くの御協力をいただいておりますけれども、この学園化構想については、まだまだ浸透していないというところもあろうかと思います。　しかしながら、熱心なスタートの早いところは既に先ほども申し上げましたが、西中学校区では、ＰＴＡの役員さんたちが集まって交流会をもって、まず顔と名前とお仕事とか、そういうことを知ることからのスタートでございますので、まず人と人の交流をつくり出すということが大事だというふうに思っています。　また、ある地区では、健全育成会の役員さん、主な役員さんたちがうちの中学校区ではどうしよう、どんな形にしよう、何を目指そうということで議論をしていらっしゃる役員さんたちもございますので、だんだんそのエネルギーが大きくなって次第に伝わっていくというふうに思っています。　教育委員会としましては、このことをとても重要なこととして考えておりますので、さらなる発信、市民への伝達、そんなところには今より一層力を入れていく必要があるというふうに考えておりますし、各学校へもそのことを話題にしていただく、学校だよりというのが園だよりというのが各地域にも回覧してございますが、その中でも何回か取り上げておりますので、次第次第に皆さんのところに伝っていくだろうというふうに思います。ぜひそれは何だという声を聞いて、それに応えられるようなことをしていきたいというふうに思っておりますので、また議員の皆様にも御協力をいただければありがたいと思います。　以上です。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 6番、桑原通泰君。 ◆６番（桑原通泰君）　結構なお話しありがとうございます。私も地域の中で頑張っていきたいというふうに思います。　あと11項目め、支援策として推進費50万円と 6万円というお話が出ました。これは私の言っていることが間違っているかもわかりませんが、使い勝手のいい交付金というような考え方で支援が講じられるものなのか、予算書や活動の方針を書いてそれを出して承認されなければそれが使えないというのか、その性格上これはどのような性格を持たせているのか、お聞かせ願いたい。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。教育長、浅井正人君。 ◎教育長（浅井正人君）　大変簡単ならよろしいんですけれども、一定の枠はございます。例えば備品を買うとかということはできません。これまでも青少年健全育成会というのが各中学校区にございました。その会計につきましては、経費につきましては、年間の計画書を出していただいて年度末に報告書を出していただいております。それと同じようなやり方を考えております。ある程度制限はありますが、項目間の流用とかできるようになっております。よろしくお願いします。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。それでは 2項目にお進みください。 ◆６番（桑原通泰君）　それでは、 2項目めとして、行政として茶草場の保護活動と観光資源としての支援策について伺います。　世界農業遺産認定を目指している掛川・菊川・牧之原・島田・川根本町などの 5市町の茶草を代表する本市の東山地区の茶草場にことし 2月21、22日、認定機関である国連食糧農業機構、俗にＦＡＯと言うようですけれども、これによる調査が粟ケ岳山麓で行われました。その調査の中でＦＡＯ世界重要農業資産システムの事務局長パルビス氏は、この地域の人たちがお茶の品質、周囲の環境、生物多様性を考えているのがすばらしいと述べられたことが新聞報道がされました。私は恥ずかしながら、ススキやササを茶畑の畝に敷きつめて有機栽培農法は知っておりましたが、その茶葉に絶滅危惧種である多年草フジタイゲキや地域固有種の昆虫カケガワフキバッタなど希少動植物がたくさん生息しているということを初めて知りました。　効率化を追求する現代社会にあって、先人から引き継いできた伝統農法を守り育てている東山地域の皆さんを初め、関係地域の皆さん方に今までの御苦労とよくぞ伝統農法を守り、継承されてきましたことにお礼と敬意を表します。この 5月に認定可否の判断がされると聞き及んでいます。ぜひ認定されることを願ってやみません。　この伝統農法が未来にわたり継続され、そして、自然農法によって生産されるお茶が価値あるものとして生産者に喜ばれ、高い評価を得るために行政として茶草場の保護活動はもとより、高付加価値をもたらすお茶として、また農業遺産としての観光資源の活用支援策について、 5項目について伺います。　まず 1点、現時点世界農業遺産認定の可能性について伺います。　 2点目……。 ○議長（大石與志登君）　一問一答でお願いします。　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　世界農業遺産の関連の質問、まず認定の可能性をとこういうことであります。　議員お話のとおり 2月21日、22日、 2日間、国連のＦＡＯ（国連食糧農業機構）による現地調査がこれは主に市内の東山地区において実施をされました。調査員には茶草場での茶草の刈り取り、それから裁断、茶園への敷きわら、敷き草の作業など、茶草場農法の実態を見ていただきました。茶草場農法、希少植物などをつぶさに視察した後、地元関係者から今後の茶草場農法と生物多様性の保全について意見聴取などがありました。　私も調査団といろいろな意見交換をしました。その中の感触としては、大変好印象といいますか、認定に向けてよい印象を持ったと、こういうことであります。特にやはり安心・安全なお茶の生産とすばらしいお茶の生産と環境保全、これが両立する農業手法をとっていると、ここに高い評価をいただいた、その結果、さっき言いました希少動植物がそのまま残っていると、こういうことでありましたので、印象としては大変いい印象を受けましたが、 1点大変景観に厳しい見方もされました。鉄塔があって電線が渡っているとか、それともう一つ強く言ったのは、登録が目的ではないぞと、登録をすることによってさらなる伝統農法と環境保全をさらに将来にわたって継承していくと、そういうお話もありました。　御質問の印象はどうかということでありますれば、大変私としてはよい印象をその中でも持ったというふうに考えております。　今後はＦＡＯ内部においてこの事例が世界的な農業遺産として認定に値するか、学術的な検討が行えるものと承知をしております。認定については、 5月29日から石川県で開催される世界農業遺産国際会議で発表されるとのことであります。　以上であります。 ○議長（大石與志登君）　小項目 1について、再質問ありますか。 6番、桑原通泰君。 ◆６番（桑原通泰君）　今、市長の心強い考え方を聞かせていただきました。認定にかかわらず今のこの伝統農法をこれからも守っていくよ、継承していくようにいってみれば仕組みづくりまでしていただけるかどうかわかりませんけれども、いずれにしても、継承させていくという考え方でございますので、ぜひそれについては力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思いますので、 (2)については、市長の答弁もございましたので、省略をさせていただきます。　議長、いいでしょうか。 ○議長（大石與志登君）　次にお進みください。 ◆６番（桑原通泰君）　では 3項目め、茶草場には希少植物や多様性な生物が生息しています。その保護すべき対象動植物の種類や生息数など調査されているのかを伺います。お答えを願います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　植物の種類、それから生息数調査の関係であります。　国・県・市それぞれの立場で調査が行われており、国の独立行政法人農業環境技術研究所が平成20年度から22年度にかけて行った茶草場として成立する半自然草地の多様性と維持機構の解明と─大変難しい名前ですけれども─という調査では、茶草場では、 100平米当たり80種類の植物が存在し、一般的な草地として比較して大体 5倍ぐらいのきわめて高い数値でそういうのが生息をしているとこういうことであります。　県では今回の申請に先立って調査を行い、集落全体の茶草場では、草原性の植物だけで 300種以上が確認されているとこういうことであります。掛川市では、平成12年度から毎年独自の自然環境調査事業を実施しており、周期的に希少動植物の調査も行っています。その調査の中で絶滅危惧種のフジタイゲキや固有種のカケガワフキバッタの生息を確認をしております。　以上です。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 6番、桑原通泰君。 ◆６番（桑原通泰君）　今の 3項目めの動植物非常に多種多様なものが生息がされているというお話でございます。これは東山地域の多分 130ヘクタールに及ぶ地域を重点的なものなのか、それとも 5市町の中の総体的な数字なのか、そこら辺はどのようになっているのかちょっと教えていただきたい。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　今回の申請に先立って調査を行って、大体 300以上が確認されたと、こういうことでありますので、調査の結果事態は掛川市の東山だけでなく、いろいろな調査もしてこの数字になったとこういうことであります。 ○議長（大石與志登君）　再質問。 6番、桑原通泰君。 ◆６番（桑原通泰君）　そうしますと、 5市町がこの内容については、もう共有されていて保護に力を入れていくというふうに理解をしておけばいいんでしょうか。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　 4市 1町で申請を協議会をつくってしているわけでありますので、共通の考え方、これから共通の取り組みそういうものがなければ認定もしてもらえませんので、そういう意味では当然共通の理解をしているとそういう理解をしています。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 6番、桑原通泰君。 ◆６番（桑原通泰君）　次の質問に移らせていただきます。　 4項目め、ことし 5月に認定された場合に新たな観光資源という掛川の一つの観光資源になろうかというふうに思いますけれども、その観光資源となるようにどのようにそれを活用しようとするのか、その地元に対する支援策もございましょうし、先ほどの観光ボランティアのこともあるでしょうし、お茶、自然農法、茶草場というようなものの知識を深めながらの観光ガイドのようなもの、このようなものが考えられるかと思いますけれども、そういう点について今の段階でどのようにお考えなのかをお聞かせ願いたい。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　認定された場合とこういうことで、認定されるようにこれからも情報発信はいろいろしていかなければならないと思っていますけれども、また新たな観光資源としてどのように生かすのかということでお答えをいたします。　当地域には、新緑の中でのお茶畑、遠く富士山から遠州灘までが望めるすばらしい風景や桜を初めとする美しい季節の草花などの観光資源があります。全国お茶まつりの折に実施した茶産地への消費者モニターツアーは、大変好評でありましたし、現在も既に東京のある旅行会社から茶草場視察ツアーの企画について市に相談が寄せられているなどいろいろな動きが既に出てきております。　こうした観光資源を生かしつつ、農業体験を加えることなどにより、お茶生産者と消費者の交流の場を創出するとともに、生産者には消費者のお茶に対するニーズを、消費者には茶草場農法やお茶生産のことを知ってもらう機会となりますので、有効に活用してまいります。ただし、希少動植物の保護には十分な注意を払っていかなければいけないと考えております。　また、世界農業遺産のまちとして掛川市のネームバリューが高まり、市内全域の観光や各種物産販売へもつながるなど、お茶の関連だけでなく、広くプラス面が期待できます。大きな経済波及効果に結びつくよう検討を進めていきたいと思っております。　粟ケ岳の景観は、下の茶園から見てもすばらしいですけれども、粟ケ岳の上から見ても大変すばらしいということであります。行った方が大変いい思いができたとこういうことも言ってくれる方が県外の人もたくさんあります。そういう意味では、世界農業遺産に登録をされる、されたということを契機に、お茶関連だけでなく、これは掛川市全体、海からずっと山までこの掛川市全体の観光交流の発展にぜひつなげていきたい、こういう思いで取り組んでおります。 ○議長（大石與志登君）　再質問、 6番、桑原通泰君。 ◆６番（桑原通泰君）　今の (4)の関係で観光資源、これが私は道が問題というふうに思います。あの道を安全に運転してくださいという、もし都会の人が来たらちょっとおりて下で駐車場をつくって歩いていってくださいというような状況にもなりかねないというふうに思います。そうしたところに少し行政側として力を入れていただいて、危険場所の回避というような取り組みをぜひお願いしたいというふうに思っております。その点についての市長のお考え方がありましたら聞かせてください。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　大体世界のすばらしい観光地は、自由にオープンアクセスというのはほとんどありません。大体どこかに駐車場をつくってそこから一定の乗り物で皆さんがその目的地に行くと、こういうことでありますので、本当に粟ケ岳をすばらしい観光ポイントとするという考えのもとであれば、私はふもとのところに駐車場の確保をして、そこからシャトルバスといいますか、一定のバスを走らせるということが一番よろしいと、ただ、あそこで作業をしている人をどうするのかということも一方ではありますし、全くストップして歩いていってもらうというようなことも、私も小学生のときに自転車であの粟ケ岳の頂上まで行きましたので、自転車で行けないことはないというふうに思っていますけれども、いずれにしろ、すばらしい観光ポイントとして評価されれば、そういうアクセスの工夫についても地元の皆さんといろいろ協議しながら、地元の皆さんの農作業、あるいは生活に支障のない範囲内でいろいろな交通体系を考えていきたいとこう思っています。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 6番、桑原通泰君。 ◆６番（桑原通泰君）　市長、私が心配するより市長のほうが心配して考えられているようでございますので、ぜひそうした面での取り組みを進めていただければというふうに思います。　 5点目に移らさせていただきます。　茶草場で生育したお茶のブランド化が当面の課題であろうと思います。そのブランド化製品の推進と販路拡大を目的に、 4市 1町の連携と取り組みはどのように考えられていくのかお聞かせねがいたい。掛川だけがこうだよというのか、 4市 1町がもう既にその方向性の中で検討に入っているよと、言ってみれば変にと言っては言葉が語弊ですが、競合するというようなことではちょっと問題が出ようかというふうに思いますので、そうした点について考え方が今の時点おありでしたらお聞かせ願いたい。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　世界農業遺産に認定をされた場合に、このブランド価値、ブランド製品をどうしていくかということは、大変うれしいことでありますけれども、きわめて難しい点が多々あります。今はこうこうこうと言う段階ではないと思いますけれども、そういう思いがあるという前提でお話をしますと、茶草場農法で生産されたお茶をそうでないお茶としっかり区別することがきわめて重要なことであります。そのためにはまず茶草場農法によるお茶の定義について、生産者の意見をもとに 4市 1町の協議会で共通の基準を作成し、適切な運用をしてまいります。こうした基準の厳格な運用が茶草場農法の付加価値を高め、ブランド化に資するものであり、ひいては販路拡大にもつながるものと考えております。ただこれを進めるに当たっては、かなりいろいろな御意見も出ようかと思いますが、あくまでも私個人としては、先ほど申し上げたように、茶草場農法で安心、安全なお茶を生産すると同時に、生物の多様性にも配慮したそういう農法でお茶をつくっている、こういうお茶をさらにブランド化として高めていきたいということであります。これは協議会等でまた議論をしていかなければいけないと思っていますけれども、課題はいろいろあろうと思います。頑張ってやっていきたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 6番、桑原通泰君。 ◆６番（桑原通泰君）　市長の差別化、ブランド化ですね、そうしたお考え方がこの茶草場農法の伝統が継承されていくというふうにつながっていくものと私は信じているわけです。そうした中で、日本の中では佐渡と能登ですか、この農業遺産というのが非常に日本の中では名声を高めているということのようでございます。そうした第二の佐渡と能登になれるように行政側も力を入れていただき、この 130ヘクタールに及ぶ茶畑をぜひ掛川の景観として守り続けていただけばというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　以上、私の質問を終わります。 ○議長（大石與志登君）　市長、答弁ございますか。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　今、桑原議員がお話のあった、ある意味ではエールも送っていただいたというふうに思いますので、さらに 5月の認定までいろいろな情報発信を国連のほうにしたいと、あわせて 3月の終わりにシンポジウムも開催をして、少しＰＲに努めていきたいというふうに思っています。いずれにしろ認定できる最善の努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大石與志登君）　以上で 6番、桑原通泰君の質問が終わりました。

　この際、暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２９分　開議 ○議長（大石與志登君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。　　　　　　　　　　　　　　　８番　柴田正美君の一般質問 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君の発言を許します。御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　柴田正美君　登壇〕 ◆８番（柴田正美君）　それでは、通告に従いまして、まず市長の政治姿勢から伺います。　 (1)市長は保安院の裁定による浜岡原発 5号機の再起動に賛成をいたしました。反省をするのか否か、今度こそはっきりとお答えを願いたいと思います。　 2番目、原発事故が発生した場合の住民避難、何が問題か、市長の認識を伺います。　 (3)本年 3月18日にまでに策定する地域防災計画（原子力対策編）の問題点について市長の見解を伺います。　 (4)福島の事故の検証が不十分な中での原子力規制委員会が示した新しい安全基準は時期尚早ではないか、市長の見解を伺います。　 (5)核燃料サイクルについて、継続か廃止か市長の見解を伺います。　 (6)前回提起しました残余のリスクがあっても稼働を容認するのかも含め、浜岡原発の 100％の安全性と永久停止・廃炉に対する市長の見解を伺います。もう最後ですので、しっかりお答え願いたい。　 (7)番、住民の理解が必要と答弁し続けておりますけれども、浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票、いざそのときに市長としてこれを提起をするおつもりがあるのか伺います。　 (8)ＴＰＰについて賛成か反対か、端的に答えてくだされば結構ですので、認識を伺います。　以上、 1項目めの質問を終わります。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　柴田議員にお答えをいたします。　まず、 1つ目の浜岡原発 5号機の再起動は反省するかとこういうことであります。これについても毎回お答えをしております。　平成21年 8月11日に発生した駿河湾沖地震により停止していた浜岡原発 5号機は、原子力安全保安院の調査・審議の結果、想定東海地震に対しても耐震、安全性に問題ないとの結論により市民説明会、浜岡原子力発電所安全等対策協議会を開催し、その結果も踏まえ、運転再開が決定されたものであります。　 2つ目の原発事故が発生した場合の住民避難の問題点でありますが、 2月15日にも原子力防災訓練を実施をいたしましたが、仮に掛川市全域に避難指示が発令された場合の住民へのパニックにならない伝達方法や住民を避難させるのに県がバスを用意することができるのか、またできない場合は自家用車がよいのかなど不確定な部分がたくさんあります。　特に災害時要援護者の避難の問題や避難先の選定、確保をどのように行うかなど自治体の境界を越えるような広域の調整が新たに必要になるなど、多くの課題を残しております。　現在、静岡県が広域避難計画を策定しており、 6月をめどに素案ができ上がってくると聞いておりますので、県計画が策定された段階で早急に関連11市町で調整を図り、掛川市としての広域避難計画を策定し、スムーズな住民避難ができるよう、検討をしてまいりますが、全員に避難指示が出た場合の避難については、きわめて困難だというふうに現時点では思っております。　次に、 3月18日までに策定する地域防災計画の問題点についての見解ということでありますが、地域防災計画原子力対策編の課題として、住民避難についてであり、このほかとして市民からの関心も高いヨウ素剤の配布が挙げられ、原子力規制委員会では、御前崎市や牧之原市のＰＡＺの区域については、事前配布の考え方が示され、掛川市が含まれるＵＰＺにおいては、避難・屋内退避等の指示がなされた段階で適切な服用ができるようにしなければならないとしています。　しかし、これらに対しては、投与をする際の判断の基準となる放射線量や原子力発電所の事故の事象、投与に関する責任の明確化等が定められておりません。また、避難の際に行うスクリーニングや除染の方法、避難の判断基準となる放射線量に計測する緊急時モニタリングに関しても、その具体的な手順は定まっていない現状であり、今後取り組むべき課題であると考えます。　原子力災害対策指針が改定された際には、速やかに対応してまいりたいと考えております。　次に、新しい安全基準の時期についてでありますが、新安全基準骨子案は、シビアアクシデント対策として代替電源及び外部電源の配備やフィルターつきベントの設置、また津波に対する基準を厳格化し、これまでの津波高を基準とし、防潮堤等の防護施設の設置をすること、また、発生する可能性のある地震動に十分耐える設計であることなどが盛り込まれ、福島第一原発事故の検証により得られた知見を随時反映し、新基準の策定が進められると説明を受けております。これらは 2月末までパブリックコメントが行われ、これを踏まえて、今後規制条文の案が作成され、専門家のヒアリングを経て、 7月に公布施行されるとのことであります。二度と原発事故を起こさない厳しい安全基準が必要だと考えております。　次に、核燃料サイクルについて継続か、廃止か、これはプルサーマルのことをおっしゃっているんですか。民主党が出した核燃料サイクルという、これに対する見解と。　原発から出る使用済み核燃料について、国内での処理は、全量再処理、それから再処理をやめ、全てを地中に埋める、全量埋設処理と再処理と埋設処分の併用の 3つに決定し、議論されていましたが、政権交代以降議論は進んでいない状態であり、安倍首相や茂木経済産業大臣の発言では、前政権のエネルギー環境戦略をゼロベースで見直すとの報道もされており、現時点での方向性はわからない状況であります。　国は、エネルギー基本計画策定のため、総合資源エネルギー調査会に新たに基本問題委員会を設置したので、この問題も議論されると認識しております。これらを注視してまいります。　浜岡原発の 100％の安全性と永久停止・廃炉についてであります。　これはもう 3月11日福島の原発事故があって以来、一貫して私が申し上げてきていることでありますので、柴田さんの質問については、毎回同じ答弁をさせていただいておりますが、浜岡原発の南海トラフ巨大地震津波に耐え得る万全の安全対策等が完了し、新たに設立された原子力安全規制委員会及び事業者が市民に対し、しっかり説明し、市民の理解が得られ、将来にわたり、安全・安心が確保されなければ運転はできないものと考えております。　今、浜岡原発においては、 1号機と 2号機は既に廃炉になっております。 3号機、 4号機、 5号機は停止をしています。しかし、この状態で安全が担保されているかといえば、安全は担保まだされていないのではないか、だからさらに安全な対策を中部電力、国にとってくださいよと、なんか停止して廃炉になれば安全だということではなく、何かあっても大丈夫だとそういう意味で私自身、津波対策の防波壁は21メートル、それから少なくとも使用済み核燃料がプールに格納されているのではなくて、乾式貯蔵施設を早くつくって、そこに早く格納すべきだと、こういうお願いをしてきております。そういう意味では、浜岡原発 100％の安全性と永久停止・廃炉についての御質問については、従来の私の考えを繰り返させていただきました。　次に、住民の理解が必要と答弁し続けているが、浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票について提起するかについてでありますが、住民投票は多くの人々が意思表示できる一つの手段であると考えております。実施に当たっては、しっかりした説明や十分な情報提供が行われることが重要であると考えます。現在新たな安全基準についての議論がなされ、それが 7月以降に示されることになれば、それぞれの発電所を順次審査していくこととなろうと思いますので、現段階では考える時期ではないと思っております。　それから、ＴＰＰについてでありますが、環太平洋経済連携協定いわゆるＴＰＰにつきましては、安い輸入品や農作物などの流入により悪影響を受けると予想される業種がある一方、ＴＰＰ参加国に安い価格で輸出することにより、競争力を高め、有利となる業種もあります。ＦＴＡやＥＰＡなど 2国間協定により自由化を先行している国では、日本が得意としてきた半導体や薄型テレビ、自動車などの分野で世界シェアを急速に伸ばし、日本企業のライバルとなってきております。　私としては、悪影響が予想される業種への対策をしっかり行うことを前提として、日本経済の活性化と国益を勘案し、ＴＰＰ参加の是非について検討するということは重要だと、大切だとこういうふうに思っております。　以上であります。 ○議長（大石與志登君）　第 1項目について再質問ありますか。 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　それでは、 1番目のほうから (1)から再質問していきます。　まず最初のところです。先般、我が党の共産党志位委員長が安倍首相にこの質問しましたら、彼はちゃんと反省していると、おわびもしたいとこう答弁しました。市長のさっきの答弁ですとあれですけれども、原子力安全保安院がやっていたことが本当にとんでもないことだったと、そういう国策であったから賛成せざるを得なかったわけだと思うんですけれども、やはりそこには安全神話にどっぷりつかったそういう国策があり、それに追随しなければならなかったとそういう点では反省があってしかるべきだと思うんです。過去にも反省と言っていますけれども、反省と言えないのかな。ぜひ言っていただきたいんですけれども、どうですか。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　3.11の前までは安全神話をうのみにしてきたわけではありませんけれども、信頼をある意味ではしてきて、ああいう事故はないというような想定はありました。そういう意味で、安全神話を信じて、ある意味ではいろいろな発言が少し進まなかったという点については、振り返ってみれば、もっと今私が中部電力とか国に言っているような安全対策しっかりとるようにと言うべきであったのかという思いがします。そういう意味では、反省というか、もう少し強い姿勢が必要であったのかという思いがしております。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　若干話してくれましたので、 2番目にまいります。　 2番目です。避難の関係ですが、これは今度の新しい規制委員会の案によると、 500マイクロシーベルトになると数時間以内に避難開始とこうなっているわけですね。 500マイクロシーベルトというと、これは 2時間でもって 1ミリシーベルト、今の本当に線量の基準なんです。一般人の基準、これをもう 2時間で到達してしまうと、大変高いというふうに思うんです。福島の事故で言えば12日に 1号機で水素爆発がありました。14日に 3号機でありました。さらに14日、 2号機で空だきといいましょうか、いわゆる格納容器の下のところにある丸いようなやつ、サブレッションチェンバーと言うらしいんですけれども、あそこのところがなんか穴があいたとかそういう騒ぎがありました。さらに15日に 4号機で水素爆発があったと、この後初めて 0.5ミリシーベルトを記録しているということでありますので、本当にもう厳しいところまでいかなければ逃げ出せないということで、とてもこれは考えられないような状況なんですけれども、こういう点についていかがですか。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　先ほども新しい安全基準については、一つは二度とああいう事故が起こらないという基準の策定を求めております。そういう意味では、万万が一起こったときの避難の方法でありますが、今、数値を柴田議員おっしゃいましたけれども、私どもも 1ミリシーベルトということで確認しておりますが、これが全く高いのか低いのか、今のところ示されたものでありますので、少し検討を深めて国に発信できれば発信をしていきたいというふうに思っております。　ただ、原発の被害が人体に及ぶというようなことにならないときに避難をするということが大前提であろうと、そういう意味では、これからの避難計画とは違って愛知県とか、長野県とか、岐阜県とかそういう意味での避難の災害協定を結んでおりますので、掛川市としてはそうなったときにそういうことのならないような早期な避難が必要だというふうに思っています。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　言いましたように 4号機まで爆発して初めて 500マイクロシーベルトというか、 0.5ミリシーベルトですね。だから本当厳しくならなければ逃げ出せないということで、これはやはり規制委員会が言っていることがおかしいわけですから、ぜひちゃんと適切な意思表示とかしてほしいと思います。　もう 1点南部のほうから逃げるときに、道が液状化で大変だとかというそういうふうな話もあるわけです。その辺についてはどういうふうに認識しているか伺いたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　液状化マップがありますけれども、どのルートがどの程度ということは、また私自身しっかり確認しておりませんけれども、掛川市民だけでも12万人弱でありますので、そういうことを考えますと、全員に避難指示が出たときにどう対応するかという、ちょっと現時点では不可能だということであります。絶対事故が起こらないようなことをさらにしっかり中部電力、国に訴えなければいけないと思っています。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　それでは、 1の (3)のほうにまいりたいと思います。　ここの関係では、特に避難場所へ避難するというのが規制委員会では 5キロ圏内はすぐ避難だけれども、 5キロ超31キロ、いわゆるＵＰＺのところでは、これはちゃんと屋内退避ということになっていますね。そういう点で考えると、大変厳しいわけですけれども、今現時点でこの掛川にはこういう避難施設が何カ所あって、木造とコンクリートの比率がどうなっているか、恐らくこれ全部御破算だと思うんですけれども、現状どうなっているか伺います。 ○議長（大石與志登君）　栗田危機管理監。 ◎危機管理部長（栗田博君）　国のほうでは原発の関係のＵＰＺ、原発から10キロ圏内の区域のところについて避難計画をということでございましたので、10キロのところについては、風向きの方向によって、小中学校、幼稚園含めて43カ所が避難地として示されております。ただ、今回国の方針で静岡県については、31キロまでということで範囲が広がりましたので、現在そのことについても含めて検討をしているという状況でございます。ですので、10キロ圏内で43カ所ということです。基本的にはＲＣということになって鉄筋コンクリートということになります。木造のものについては、入っておらないという状況です。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　うちの前の幼稚園もそうらしいんですが、木造なのかＲＣなのかよくわかりませんが、それでは 1の (4)のほうに移っていきたいと思います。　ここでやはりさっきも言いましたが、新しい安全基準骨子案が示されたそうですけれども、避難は 5キロ圏内でヨウ素剤の配布も 5キロ圏と、大変これはこんなことで本当にいいのかと思うんですが、この辺はどういうふうに認識なさっているのか伺いたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　掛川市は 5キロ圏内に含まれておりません。ただ、この 5キロ圏内に対する避難指示等々がもう出た段階で、10キロ圏内、30キロ圏内の人たちは、避難を開始するとこういうようなことにもなるのではないかというふうにも思っております。 5キロ、 6キロ、 7キロ、 8キロ、その辺の人たちもそういう行動をとるのではないか、だから万が一あったときの訓練をどうするかということが本当にこれからの課題になるのだろうというふうに思います。　それから、ヨウ素剤については、私は従前から本来一番いいのは個人に配布するということでありますけれども、少なくとも学校とかいろいろな幼稚園とか、そういうところにヨウ素剤はそれぞれ配備しておくというようなことを県のほうにもいろいろ話をしてきましたけれども、このヨウ素剤が劇薬であるというようなことから、従前のような形で推移してきましたけれども、今回 5キロ圏内については、配布をするという骨子案だというふうに聞いておりますので、何で 5キロ圏内で10キロ圏内ではだめなのかというようなことについても、これからしっかりこの骨子案の段階でありますけれども、規制委員会のほうに少し質問なり、要請なりはしていきたいと思っています。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　今回もパブリックコメントをやりましたら 3,000件余の意見が寄せられたらしいんです。 5キロではだめだともっと広くしなさいと、避難するところも、あるいはヨウ素剤ももっと広いところへ配れというような意見がいっぱい来たけれども、これを何も聞かなかったと、保安院とほぼ同じ体質ではないかというそういうふうな新聞の論評なんかもあります。ぜひ必要な発信をしていただきたいと思います。　それでは、 1の (5)のほうに移ってまいります。　これは核燃料サイクル六ヶ所村の再処理ですね、それからさらにもんじゅの増殖炉ですか、高速増殖炉、それから、これは全く破綻していて全然前へ進まないという状況でしたけれども、さらにプルサーマル、これもみんなが受け入れるという状況ではないと思いますけれども、こういういわゆる核燃料サイクルがもう本当に破綻してきていると私は思いますが、市長の現時点での認識、これはいろいろ今 3つほどあるかとどうのこうのおっしゃったけれども、これは本当に見通しがあるというふうに考えているのか、そこらの認識を伺いたいです。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　御質問の趣旨が十分わかりかねましたので、一般的なお話を述べさせていただきました。　私自身、今、規制委員会等々が新しい安全基準を正式に制定すると、こういうことでありますので、その前段でこの話を議論するときではないというふうな認識であります。徹底した新しい安全基準をつくっていくということが今求められていることであろうというふうに思っている、そういう認識であります。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　やはりそういう安全基準とかまた違うと思うんです。いわゆる核燃料サイクルについてどういうふうに考えるかと、こういう市長の現時点での認識をお答えいただきたかったんですけれども、大変残念です。　それでは、 1の (6)のほうに入っていきますけれども、これは永久停止・廃炉への見解ですね。いつも言っているんですが、この問題でもってお隣の菊川では、市長がどうも曖昧だということで選挙にまでなったわけです。私があるお宅へ伺ったときに、市長はどうもひきょうだと言うんです。ある有識者です。みんな住民にげたを預けちゃっていると、住民に丸投げしちゃっていると、やはりそういう永久停止・廃炉、西原市長のようにはっきりとぜひ発信してほしいと、それは西原さんみたいに永久停止・廃炉というのではない、私は反対だというのならそれでいいんです。そういうところについてはっきり発信してほしいという市民の声がありましたので、もしさらにコメントあればお願いしたい。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　西原さんは西原さんの考えで言われることだろうと思いますけれども、私は今、掛川市長として、掛川市民の生命と財産を守ると、それに最も最初に取り組まなければいけないのは、永久停止になろうが、廃炉になろうが、あそこに浜岡原発の原子炉は現にあって、使用済み核燃料があるとこういうことを考えれば、私自身生命と財産を守るためには安全対策をとれと言うのが私の一番の役割だとこう思っております。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　答弁がこちらの質問にはかみ合わないようですけれども、残念であります。　それでは、 7番のほうに入ります。　この自治基本条例が11月議会で議決をされました。 4月 1日から施行されます。この中には、常設型の住民投票ということで、発議ができるのが住民ができると、それから議員もできるし、さらに市長もできるというふうに書いてあるんですが、いざそういう本当に再稼働を問うというそういう事態になったとき、この発議権というのを執行なさるのかどうかと、ここは聞きたかったものですからさっき質問したんですが、まだ早いというんですか、どうですか。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　今回、住民投票条例を制定をして、いろいろな仕組みを整理していくわけであります。その前段として、基本条例の中で市民も、あるいは議会も首長も住民投票の発信ができるということにしてありますので、それは条件によってそれぞれの立場で住民投票を行う、意見は誰しも担保されているということでありますので、原発の問題がその住民投票のあれに対象になるかどうかこれから決めるということもありますけれども、私としてはあり得る話だと、市長もそういうことに対する住民投票を求めると、議会もあるでしょうし、市民の皆さんもあると、そういうことを担保したのが今度の基本条例だということでありますので、そういうことであります。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　それでは、 1の (8)のほうにまいります。　ＴＰＰへの賛否ということで、今さっきの答弁余りはっきりしなかったわけですが、これは 3月 8日中日新聞の 2面に書いてありましたけれども、レターというのがありまして、念書でもってこれは要は後から入ってくるんですね。国に対して不利な条件が押しつけられると、その中身は合意済みのものが全部受け入れなければいけないとか、議論を蒸し返さないとか、この交渉をおくらせないとか、あるいは包括的で高いレベルの貿易の自由化、こうした 3点がカナダとかメキシコ、後から入ったところはこれを承諾をして、渋々でしょうけれども、それでこのＴＰＰに入れてもらったとこういうのが最近話題になっているわけです。こういうふうな状況になると、市長が言ったようにいわゆる影響のあるいろいろなものに対して対策がとれるのかと、農産品なんかも全部が交渉の対象ということになっているわけですから、そこに懸念があるから聞いているわけでして、その辺どうですか、もうＴＰＰについて賛成とか反対とか、今そういうお考えがあればもう一度お聞きをしたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　先ほど申し上げたとおりであります。　このＴＰＰの問題につきましては、前の議会のときも申し上げましたけれども、ふるさと再生行動する首長会議と私も参加しましたけれども、中山間地で農業の主体の首長さんは皆こぞって反対でした。それは当たり前の話だというふうに理解をしております。私はそういう意味で、先ほど答弁したと同じような考え方をしてそのとき発言しましたけれども、今の産業が壊滅状態になるような貿易交渉を私はもう今の政権がしないと、そんなことはしないわけです。そうならないような交渉をこれからしていくという、今の農業がつぶれてしまうということだったら交渉に参加すべきでない、当たり前の話、今言われたように後で何かいろいろな小出しに規制が強化されてきてというようなことでは、これは交渉ではないではないですか。交渉しようとする前の段階だというふうに理解しています。　今の政権がそういうしっかりした一部の産業に全く不利益をもたらすようなそういう協定を結ぶと私は思っておりません。そうならないように逆にしなければいけない、もしそうであるならば、一方で強い産業づくりができた段階で交渉に参加するということはあり得ると。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　今の問題は、念書の存在というのは複数の野田前政権の関係者がこれを明言していて、安倍政権のその関係者も事実上認めているということです。ここのところはぜひまた市長、よく勉強なさって検討していただきたいと思います。　それでは、 2の (1)のほうにいきたいと思います。　ごみの分別方法の統一と有料化についてであります。　市長の施政方針で統一と有料化について研究と検討を表明しましたけれども、現時点での市長のこの問題への見解を伺います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　ごみの分別方法の統一、それからごみ袋の値上げということでありますが、現在燃えないごみの扱いは、掛川区域では指定ごみ袋に入れて集積所に出し、大東・大須賀区域では、拠点集積所に設置されたコンテナに小型家電や小型金物等 7種類に分別して出す方式となっております。合併して 8年間分別方法を変更しないまま今日に至っておりますが、市民のごみ分別負担の軽減やごみ収集の効率化等を考慮した上で、分別方法の統一についてもこれから検討をしていこうとこういうことであります。　それから、ごみ袋の値上げでありますけれども、現在のごみ処理費用は、市の負担のみで行っておりますが、多くのごみを出せばある意味では多くの処理費用を負担するという観点から、市民の方々が少しでもごみ袋を節約しようとすることで、ごみ減量につなげられないかという考えを持っておりました。特にこの一般ごみ、最近事業系一般ごみというのがかなりふえてきているという話も聞いております。

　いずれにしろ、掛川市はごみ減量化で人口10万人以上で一番ごみの排出量が少ない掛川であります。これをずうっと維持していきたいためにも、少しこのごみ袋の問題についても少し議論を深めていきたいというふうに思います。これを何も少し御負担を高くするからそれによって 100％効果があるのか、あるいはそんなことしても関係ないのか、あるいはある事業系である一定数字よりたくさん出される一般廃棄物のごみを出される方にある程度御負担をいただくのか、ほかの手法があってそのほうがいいのかということもちょっとあわせて少し検討したい、そういう意味で、施政方針で述べさせていただいた、こういうことであります。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　ここに掛川市新ごみ減量大作戦推進委員会提言書というのがあるんです。ここにこう書いてあるんです。旧大東・大須賀区域のごみ分別に対する高い意識を維持しつつ、環境日本一を目指し、旧掛川区域の意識改革を行い、環境資源ギャラリーでの分別負担を最少にするということは、今 400万円だかかけているんですね。掛川は袋で出すわけでしょう。大東、大須賀より分別が 7種類少ないわけでしょう。それを 7つを袋に入れちゃって出すのを向こうで 400万円かけてあの資源ギャラリーの中で分別してもらっている、それをなくすと、最少にするということですから、そういうふうにこれ大東、大須賀に合わせると、こういう意味で書いてあるんですか。見解をお願いします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。廣畑環境経済部長。 ◎環境経済部長（廣畑雅己君）　ごみ減量大作戦推進委員会の提言でございますが、 2年前平成23年の 5月に提言をいただきました。そのときには議員おっしゃるように、大東、大須賀の地域の高いごみ分別意識を残してというふうなお話をいただきまして、それをもとに今度は庁内のほうで関係部課長の会議を 1年間開いて、このごみ減量大作戦の提言書の扱いといいますか、分別の方向性について議論をいたしました。その結果、実際 1年以上かかったわけですけれども、今のところは、大東・大須賀に合わせるだけではなくて、やはり掛川区域、人口の多い掛川区域においても分別をまた厳しくするということがどうかというふうな議論になっておりまして、その辺を今最終調整をしているというふうな段階でございます。　以上です。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　市長がおっしゃったのは、一つは減量化というのがありますよね。ここのやはり同じ文章の中に、有料化を行った他自治体の状況では、初年度は六、八％程度のごみが減少し、二、三年後においても減少傾向となっているとこういうふうに書いてあるんです。初年度というのは六、八％減ったと、いつを基点にこういう数字が出ているんですか。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。廣畑環境経済部長。 ◎環境経済部長（廣畑雅己君）　有料化といいますか、ごみ袋を値上げをする前の年と値上げをした年の比較ということになります。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　前の年だとみんな高くなる、金出さなければいけないということで、駆け込みがふえると、だから前の年はだめだというんです。最低でも 2年前のやつとやらなければ、それから、二、三年は減少傾向ということ書いてありますが、全国の傾向を見ると、 5年後ぐらいにはもとに戻るというのが一般的だというふうな指標も出ています。ぜひそこは前の年はいわゆる駆け込みがある年と比べるのではおかしいことになるし、もう少し長いスパンでせめて 5年くらいでみないとまたもとに戻るということになりますので、私は大変これは有料化は問題があると、今国保税も話がちょっと変わりますが、もう本当に払える限度を超えているし、これで年金は我々は下げられる、あるいは消費税も値上げこれからされるということで、本当にごみまでまたお金出さなければいけないということで、とてもではないけれども、生活が大変だと、公平さということでいうならば、もっと生産者とか流通とか販売のところにも拡大生産者責任というらしいんですけれども、そういうところにもちゃんと負担を求めるというのが公平な考え方であると、先ほども言いましたように、本当に減少しないというのが全国の状況だというふうに思いますので、これはぜひもう一度しっかり検討してほしいと思います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　いろいろ検討をしてきてさらに検討する必要があるという認識を持ちました。実は私も大須賀の助役をやっているときに、最終処分場の建設で大変苦労をして厳しい分別を町民にお願いしたということであります。それを継続していくことがきわめて大変だというようなことも意見としては聞いておりますし、また、このくらいやるということが必要だという意見もありますし、いろいろな意見がありますので、さらに検討を深めていきたいというふうに思っております。　ただ、ごみを減量化するということについては、菊川市と共同で今焼却場を使っておりますので、菊川がごみがふえない、掛川が少しふえているということも少し工夫をしなければいけないという思いでいるわけであります。　菊川は、ちなみになんか随分ごみ袋が高くてというような話も聞いています。だからそれによってごみの排出量が抑えられているということなのかどうかということも少しあわせて検討をしていきたい、それから先ほど言った大量に一般廃棄物として一般ごみを出す事業用の一般ごみについても、少し検討を深めていきたいと、だからきょうの御質問をいただきましたので、さらに少し検討を深めたいと思いますので、皆さんの意見を聞きながら。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）掛川は10万から50万未満ということで、日本一なんでしょう。一番減量化しているわけです。そういうこともありますし、やはり大東・大須賀ではしっかりコンテナにみんな持っていって分別をしていると、そういう誇りもあるんですから、それもぜひ考えていただきたいというふうに思います。　それでは、 3の (1)のほうにまいりたいと思います。　都市計画税の見直しについて、都市計画税の課税見直しの結果、全面積に対する課税面積の割合は、旧掛川市当時の70.9％から現在は何％になっているのか伺います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　面積に対する課税面積の割合が旧掛川市当時の70.9％から現在何％になっているかとこういうことであります。　柴田議員が言われます70.9％というのは、旧掛川市の行政面積185.79平方キロメートルに対する旧掛川市の都市計画区域面積 131.80平方キロの割合であります。したがって、現在の掛川市行政面積 265.63平方キロに対し、現掛川市の都市計画区域面積は 211.64平方キロの割合は79.7％であります。課税面積の割合となりますと、平成16年度の課税面積は 74.18平方キロで、行政面積に対する割合は39.9％、平成24年度の課税面積が 38.10平方キロで、行政面積に対する割合は14.3％であります。また、掛川区域のみの課税面積は 24.76平方キロで、合併前の行政面積との割合でいうと13.3％ということであります。　以上であります。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　その面積では改善してきているということは明らかですが、お金のほうの税収のほうでいくと、市長がやった白地の農地と辺地 3地区では三百数十万円ですから、 0.2％ということで、街頭とかいろいろな選挙事務所等で都市計画税見直してやるとこうおっしゃった、こういう公約をしっかりこれを果たしたとはなかなか言えないような状況ということを指摘しながら、 (2)のほうにまいりたいと思います。　都市計画税は目的税でもあるので、都市計画事業や区画整理事業、市街地再開発事業のないところ、受益がないところに課税すべきではないのではないか、見解を伺います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　事業のないところ、受益がないところに課税すべきではないのではという御質問でありますが、都市計画事業による都市施設は、非常に公共性の高い施設であり、その事業を実施した地域だけではなく、都市計画区域全域の利便性の向上、環境の向上を目指し、実現するものであり、この事業に付随した市内各所に影響を与えていく総合的なまちづくり事業であります。したがって、都市計画税は、土地家屋の価格を課税標準として御負担いただくものとなっており、その課税区域は条例で定めることになっております。　以上であります。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　例えばたまり～なとかさんりーなをつくっても我が家の固定資産というか、地価の評価の上昇というのはありませんので、そのことをぜひ御理解願いたいと思います。　それでは、 3の (3)のほうにまいります。　都市計画区域は、総合的に整備し、開発をし、そして保全する区域である、線引き自治体は開発区域を市街化区域、保全区域を市街化調整区域として区分をする、非線引き自治体でも当然保全する区域があると総務省も認めました。現状維持のところへの課税は間違いではないか、見解を伺います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　現状維持のところへの課税は、間違いではないかという御質問であります。　都市計画法の都市計画区域には、国で言われるように保全する区域もありますが、以前より申し上げているとおり、線引き市町村の課税区域が原則市街化調整区域に課税しないと税法で定めているのは、市街化調整区域に指定することによって開発しない区域として指定し、開発を抑制するので、都市計画税の課税区域から除外をしております。　非線引きの市町村では、市街化調整区域の指定をしていません。先ほども申し上げたとおり、事業を実施した地域だけでなく、都市計画区域全域の利便性の向上、環境の向上を目指し、実現するものでありますので、土地、家屋の価格を課税標準として御負担いただくことについて、間違いということではないというふうに思います。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　いわゆる線引きですね、市街化区域になってなくても、あるいは市街化調整区域というのに指定されてなくても、この掛川市の中には小区でいえば過半の区がもう50年も60年まではいかないでしょう、五十数年全然事業をやられてないと、言ってみれば本当に市街化調整区域と同じです。本当に何の事業もやられないところにずっとかけてきているわけですから、そういうことをよくかみしめてほしいということを指摘して、 3の (4)のほうにまいりたいと思います。　全部に課税できる場合と一部にしか課税できない場合、それぞれどのような場合か課税基準を市民がわかるように示すべきであると、見解を伺います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　課税基準の提示についてございます。　以前からも申し上げておりますように、地方税法 702条では、掛川市のように非線引き都市計画区域にあっては、条例で定める区域に課税できるとなっておりますので、条例により課税区域を定めております。　地方税法第 702条では、全部または一部で条例で定める区域となっております。以前より申し上げておりますように、受益は都市計画区域全域に及んでおり、議会の議決を経て都市計画区域全域に課税してまいりました。また、平成20年度より用途地域外の山林と青地農地を除外したことにより、一部の区域となりました。　以上であります。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　この 702条の規定は、全部だけではありません。一部にしか課税できない場合も当然想定されるということであります。そこの基準をはっきり示してほしいとずっと言ってきたんですが、依然としてこれが言えないということは、やはり何か問題があるのではないか、これもよく今後検討してほしいと思います。　それでは、 3の (5)のほうに入ります。　市長は、最近都市計画事業を他の事業で類似対応している、あるいは他の税で補填しているから御理解をとこういうふうに答弁しております。しかし、こうした対応では課税の根拠にはならないのは、言うまでもないと思いますけれども、見解を伺います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　類似対応についてということでありますが、下水道事業を都市計画区域全部でやれと、全域でやれとこう言われましたので、農集排、それから市町村設置型水質浄化を含め、環境の整備に努めるということを申し上げたつもりであります。　都市計画税の課税区域は、条例で定めるものであり、他の事業、他の税というのは、都市計画全域をバランスある地域にするためにいろいろな事業展開をし、いろいろな財源を投入するということを申し上げたものであります。　以上であります。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　類似対応とか、あるいはほかの税で補填ということをもって税金は課税はできないということだけははっきりしていますので、その点は認識をしておいてください。　それでは、 3の (6)のほうにいきたいと思います。　国土交通省都市計画運用指針で、用途地域は都市施設を定め、用途地域外においては、当該地域の市街化の促進につながるような都市施設を都市計画に定めることは望ましくないとあります。抑制する地域に同じ課税では理屈が通らないのではないでしょうか。見解を伺います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　抑制する地域に同じ課税では理屈が通らないのでは、見解を伺うという御質問でありますが、掛川市の人口分布は、用途地域内に57％、用途地域外に約43％となっており、一部の地域のみを市街化することは望ましくないものとの判断から、引き続き非線引きとして課税をさせていただいているということであります。　市の成り立ち、それから地域コミュニティの観点から、部長から詳細答弁をさせます。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。内山都市建設部長。 ◎都市建設部長（内山宰年君）私から抑制する地域では理屈が通らないのではということについて、補足答弁申し上げます。　御承知のとおり掛川市では、 1町16村が合併した旧掛川市、 1町 1村が合併した旧大東町、 2村が合併した旧大須賀町により構成されております。中心市街地以外にも居住人口が多く、旧町村それぞれに中心的な核が存在し、地域コミュニティが存在しておりました。このため特定な区域のみを市街化の促進、それ以外の区域を市街化の抑制といった方針をとらず、非線引きを選択したものでございます。　山間部を除く区域については、都市計画区域とし、用途地域が定められていない区域についても、開発の余地を残したものとしていたところでございます。　合併後の掛川市の人口は、さきの市長答弁で申したとおりでございますが、用途地域外の比率も多く、一部の地域のみを市街化することは望ましくないものと判断し、引き続き非線引きとして現在に至っております。　また、非線引きとすることにより開発の受け皿が常に用意されているという状況となっており、必要に応じて都市計画制度を活用して開発をしているところでございます。　私から以上でございます。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　いろいろおっしゃいますけれども、過半の小区が五十有余年何も事業をやられていないわけですから、都市計画事業をやられていないわけですから、そういうふうに言っても説得力がないと私は思います。もし本当にそういうふうにお考えなら、国土交通省の運用指針などは守らないと、用途地域外に都市施設をどんどん定めて、課税もどんどんしていきたいとこういうふうに堂々と答弁できるはずなんです。答弁してくれますか。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　行政機関でありますので、法に基づいて着実に事業推進を図る、これが市の方針であります。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君） 3の (7)のほうにまいりたいと思います。　都市計画法第13条の11号では、区域区分されていない都市計画区域には、少なくとも道路、公園、下水道を定めるとうたっています。ところが国土交通省の都市計画運用指針では、用途地域外について市街地化の促進につながる都市施設を定めることは望ましくないとしています。矛盾しているのではないか、見解を伺います。前回明確な答弁いただけませんでした。今回はぜひよろしくお願いします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　都市計画法第13条11号と国土交通省の都市計画運用指針とは矛盾しているのではないかという御質問でありますが、都市計画法は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与するという目的を達成するために、地方公共団体が適切に都市計画制度を活用することを求めております。　一方で、都市計画の運用指針は、国として都市計画制度をどのように運用していくことが望ましいと考えているのか等について、原則的な考え、定めを示しております。したがって、私としては矛盾はないと思っていますが、より詳細に御説明をさせていただくために部長から説明を申し上げます。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。内山都市建設部長。 ◎都市建設部長（内山宰年君）　都市計画法第13条11号と国土交通省の都市計画運用指針とは矛盾しているのではないかという御質問について補足答弁申し上げます。　まず、 1点目でございますが、都市計画法第13条11号では、市街化区域及び区域区分が定められていない都市計画区域についてと規定されてございます。非線引きの都市計画については、都市計画区域全体を指して規定してございます。　一方、都市計画運用指針では、用途地域外の区域について規定がされており、法が指している区域と運用指針が指している区域が一致していないことを御理解いただきたいと思います。　 2点目でございますが、法の前段部において、都市施設は土地利用、交通等の現状及び将来の見通しを勘案して、適切な規模で必要な位置に配置することと規定していることから、法で指している区域、非線引き都市の都市計画区域全域に道路、公園、下水道を定めることとは規定してございません。　 3点目でございますが、運用指針では、用途地域が定められていない地域においては、当該地域の市街化の促進につながるような都市施設を都市計画に定めることは望ましくないとしておりますが、定めてはいけないとは規定されておらず、定めることを全否定しているものではございません。また、運用指針の策定の趣旨には、国としては基本的な考えを示してはいるが、地域の実情を踏まえて、都市計画を進めていけばよい旨が記載されてございます。平成12年の法改正とともに策定されました運用指針は、法改正のいまだに線引きを行わないという未線引きという考え方から、線引きをしていない非線引きという考え方に即して策定されたことから、法律条文で規定していない用途地域の内外について、方針では用途地域内外を区別して記載しているとしているものであります。　法律では方針を規定し、運用指針において法律の内容を補っており、矛盾はないと考えております。　私からは以上です。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　先ほど都市計画の運用指針には、用途地域外をうたっているということですけれども、これは用途地域もうたっているんです。そうでしょう。用途地域には都市施設を定めよと書いてあるんです。用途地域外については、市街化の促進につながるような都市施設を定めることは望ましくないと書いてあるわけですから、片方は都市計画法のほうは、都市計画区域、市街化区域とそれから区域区分をされてない都市計画区域全体についてこれは表現している、だけれども、運用指針のほうは分けているわけです。用途地域と用途地域外と。　だからこれは私結局国土交通省がやっているわけですから、国土交通省の係に聞きました。日本で一番権威がある人です。彼が言うには、この法律には法律がいっているところの都市計画区域というのは、用途地域外は指していないというんです。都市計画区域だとここで言っているのは、用途地域だと言うんです。だから私はこの前私のニュースに書いたんですけれども、まさに用途地域外なんかというのは、都市施設なんかはもう考えてないわけです。要は都市施設なんかもともとつくらないと言っているような地域にずうっと長くもう税金はかけっぱなしというふうなことを私は許されないのではないかと思うんですが、いかがですか。その国土交通省の見解についてどうですか。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　掛川市のまちづくりの大前提というのが先ほど部長のほうから説明をしましたけれども、 1町13村が合併するということでありますので、それぞれの拠点があるわけです。ですから、そういうところを線引きをして全く開発行為ができないというようなことがあってはならない、中心市街地はここですけれども、例えば横須賀なり、大東なりいろいろなポイントポイントのところは当然これはもう開発が進められるようなそういう考え方のもとにまちづくりを、線引きをしてそれ以外は一切もう開発しないと、そういうところも磐田とか浜松はとっておりますけれども、それによって大変今苦労をしている状況にもありますので、それは私どものまちづくりの方針でありますので、そういう意味でいろいろな法律に従って推進をしてきているとこういうことでありますので、御理解いただきたい。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　そういう線引きをするなとかしろとかそう言っているわけではないんです。だからこれは国土交通省がちゃんとそういうふうに開発するのならちゃんと線引きをしてやってほしいとこう言っているんですけれども、別に私は線引きするなしないを言っているわけではないんです。ただ、もう過半の小区がずうっと50年も何もそういう都市計画事業をやられてないんだから、都市計画事業をやってこないようなところにさんりーなとかたまり～な、駅前の駐輪場とか駐車場の受益があるではないかといって税金をかけるようなそういう非常識なことはやめてほしいと、これを主張しているわけであります。どうですか。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　これももう前々から柴田議員とお話をさせてもらってきておりますけれども、掛川市の全体をいろいろなある意味では手法でもって全体をボトムアップしていきたいということでありますので、一部のところだけ集中的に何かをせよということでは決してありませんので、均衡ある発展のためにいろいろな税金を投入しながら事業を進め、結果として掛川市民が本当に住んでよかったというまちになるように努力をしてきていると、こういうことでありますので、以上であります。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　均衡ある発展とおっしゃいましたけれども、だからもう50有余年も何もやらない地域が現実にあるわけです。それから、いいですよ、それはちゃんとやってくれれば、それをやらないのに取る、しかも田舎のほうは都市下水なんかやらないではないですか。結局都市下水を田舎のほうにやれば前に鈴木議員の質問に答えましたけれども、 500万円かかると、合併浄化槽なら 100万円でいいからということで、 100万円でやっちゃっているではないですか。税金だけまともに取って、やるほうはお金出すほうがほんのちびっととする、これでは本当に道義的にもおかしいです。ちょっとまあいいです。前にまだたくさんの質問がありますので、だから道義的におかしいということを申し上げて、次の 3の (8)のほうに移っていきたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　いろいろそういう御意見もあろうかと思いますが、現時点で課税面積が大体14％のところに課税をさせていただいているということでありますので、これについては何もしてないところにという、課税面積は大体14％がありますので、柴田議員のおっしゃるように50年も何もということではないというふうに思っております。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。

◆８番（柴田正美君）　ちゃんと普通の税金で公平にやればいいんです、基本的に。都市計画税を取るところは特別に都市計画事業、あるいは区画整理事業をやるとこれが基本です。こういうことでしっかりやってほしい。　それから、 3の (8)のほうにいきますけれども、課税は公平性が何より重視される必要があると、不適切な事例を担当課長に指摘したが、過半の自治区に都市計画事業なしも同様ではないか、見解を伺います。　特に佐束地域に積栄工業所というのがあるんです。この向かいのいわゆる農地、これがいろいろなほかの目的でずっと使われていた、20年も使われていたわけです。この前私問い合わせましたら、これは農地に直しますと、農地に戻しますとこういうお話しですけれども、一生懸命掛川市は航空写真なんかとって、ちょっと車がとまっていれば農地なのに宅地に見積もっちゃって 2万円のところを 200万円とか、 4万円を 400万円にして課税標準にして税金をかけてくると、こういう不公平は許されないと思うんです。こうして20年もほったらかしておくのと、こういうのについてどうですか。しっかりその辺についての反省があったら言ってください。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　ちょっと御質問の趣旨が十分のみ込めませんでしたので、農地の所有者に農地でない宅地並み課税をしていたということですか。〔「そういう意味でなくて、農地を違う目的にしていて使っておって、20年もやっていたのに農地になっていないものをずっと農地の課税にしてきたという話です。農地課税です。それは青地の農地なので、農地に戻すしかない、というふうに言っているんです。いろいろお金を取るところもあればそういうふうに見逃しているところもあると、こういうふうな考えについてちゃんとしていくか」との声あり〕 ◎市長（松井三郎君）　市民の皆さんから税金をいただくに当たっては、公平公正でくれぐれも誤解を招くようなそういう課税は相成らんということを常々申し上げてきておりますので、改めてその今の実情が農地を20年も農地の課税で実態の利用はほかのものに使っていた、こういうような御趣旨のようですけれども、これは農業委員会との関係も当然出てくる話ではないかと思っております。そういうことがこれからほかにもあってはなりませんので、あわせて少し内部で、あるいは農業委員会と一緒になって協議を進めていきたいとこう思っています。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　いろいろ公平公正にやっていただきたいと思います。　 3の (9)にまいりたいと思います。　辺地について、平成21年 6月議会は、より受益があると答えました。また受益は全体にあるというふうに答弁されました。その次の年の12月には、税務課の資料と議会の答弁では全く受益がないから見直す、こういうふうに言われたわけであります。私は 180度違っていると思いますけれども、この辺地を見直したことによって、辺地と同じような地域まだほかにもあるわけです。都市計画事業をやられていないという点では、だから新しくまたそういうおかしな不公平が生まれてきているというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　この御質問の内容については、以前から申し上げてきたとおり、特別おかしくはないと、ただ今お話のあった条例提案のときの説明等々の関係があるのかもしれませんけれども、私が全く受益がないというのは、これは農水省の通達のものを読んでという状況であれば見直しますよという通達の話をしたというふうに私自身記憶をしておりますので、誤解のないようにしていただきたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　通達を読んで言ったのかもしれません。それは通知、通達が来ていましたので、ずうっと毎年来ていたけれども、それを無視してずっとかけ続けていたわけですから、そういうのを言ったかもしれませんが、ちゃんと議事録にはより受益があるとか、全部に受益があると言っておって、翌年税務課の資料には全く受益がないから見直すというふうにはっきり書いてあるわけです。しかもそういうことを議事録まで載っているやつ、あるいは税務課の資料、全協で示した税務課の資料に載っているやつをこれは矛盾がないとかというのは全くおかしいと思います。ぜひその点反省してください。どうですか。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　私は違ったことを申し上げたつもりはありませんが、そういうことがあったとすれば、今後ないようにしなければいけないとこう思います。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　あったとすればとかということではなくて、議事録に前の年にはこう載っていたのが、次の年にはこういう対応をとったということがおかしいということを言っているんです。ぜひ理性的に対処してほしいと思います。　それでは、 3の(10)のほうにいきます。　都市計画税の使途で下水道事業 8億 7,878万円のうち、92％が元利償還であることを前の議会で指摘をしました。今後こうした表示、見直す考えはないか伺います。これはちゃんと総務省もしっかり指導していることですから、お願いをしたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　これについては、柴田議員がおっしゃるとおりに、公債費以外の都市計画事業費を合わせて掲載する方法を検討したいと思っております。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　それでは、 3の(11)ですね。ちょっと時間が余らせそうですけれども、見直し懇話会、三橋委員長が受益がないところはほかにもあるから、引き続き検討し、説明責任を全うせよというふうに述べました。また、三橋委員長は、全部の地域に都市計画事業をやるということは困難だというふうなことを言っているわけであります。これは答申にも書かれているというふうに思うんです。　ここに答申がありますけれども、この 2ですか、課税区域というところには、都市計画税の受益が及ばない地区の該当性については、中略ですね、過去及び将来における都市計画事業の実施状況を踏まえての地域の実情に応じた引き続きの見直し検討が必要と思われる、 4番目ですね、都市計画税に対する説明責任と透明性と、ここには昨今の大変厳しい社会情勢の中、その課税の必要性、課税状況及びその使われ方について、納税者である市民に対する説明責任を果たすとともに、引き続き税の公平性や透明性の確保に努められますよう要望するものですとはっきり答申に、いつも私この三橋委員長の発言について答えよというと、市長は全然答えずに答申を尊重するなんておっしゃっていますから、この答申に書いてあることですから、これはぜひ今後もしっかりと検証していってほしいと思いますが、いかがですか。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　三橋委員長からの答申に基づいて白地農地、あるいは辺地をまず見直しをさせていただいたとこういうことでありますので、いろいろな意味で状況の変化があったりすることがあったときのことも踏まえて、いろいろ公平公正な税の課税については進めなければいけないとこう思っております。ということであります。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　都市計画税、私ずっと 4年間質問させていただきました。私は大東の町会議員をやっていたときも同じことを12年やっていましたけれども、同じことをずうっと質問するなんてということはなかったです。本当に私は市民にとって腑に落ちるような答弁をいただけなかった、大変残念です。　さっきも言いましたように、全体で 2,000万円ぐらい安くなっているというか、税収が少なくなっているんです。ここの私が言った関係では、まず青地の農地とそれから森林ですね、用途地域外、用途地域外の白地の農地と辺地 3地区、このうち戸塚市長がやったのが約 1％です。市長が 0.2％です。まさにこれは公約で都市計画税おれ見直すぞと、南部のほうへ言ってしゃべられて、みんなが本当に期待を持って投票したんです。だからそういうのもよくかみしめながら……。 ○議長（大石與志登君）　あと20秒です。 ◆８番（柴田正美君）　また今度頑張るらしいんですけれども、ぜひひとつそういうことも考えながらさらに公平な課税について検討いただきたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　答弁ございますか。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　都市計画税だけでなく、税金については、やはり公平公正を旨として市民の皆さんから浄財としていただくわけでありますので、しっかりした対応をこれからも図っていきたいとこう思っています。ありがとうございました。 ○議長（大石與志登君）　以上で 8番、柴田正美君の質問は終わりました。　この際、お諮りいたします。　議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○議長（大石與志登君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。　明日は午前 9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５５分　延会...

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掛川市議会 2013-03-11 平成２５年第 １回定例会（ ２月）－03月11日-05号

掛川市議会 2013-03-11
平成２５年第　１回定例会（　２月）－03月11日-05号