島田市議会 2019-02-07
平成31年2月7日全員協議会－02月07日-01号
出席議員（20人）
横田川 真 人 議員 大 関 衣 世 議員
大 村 泰 史 議員 河 村 晴 夫 議員
齊 藤 和 人 議員 伊 藤 孝 議員
横 山 香 理 議員 藤 本 善 男 議員
村 田 千鶴子 議員 曽 根 嘉 明 議員
桜 井 洋 子 議員 佐 野 義 晴 議員
杉 野 直 樹 議員 大 石 節 雄 議員
福 田 正 男 議員 森 伸 一 議員
山 本 孝 夫 議員 八 木 伸 雄 議員
清 水 唯 史 議員 平 松 吉 祝 議員
当局からの出席者（10人）
健康福祉部長 横田川 雅 敏
国保年金課長 千 澤 毅
産業観光部長 谷 河 範 夫
農林課長 堀 井 直 樹
内陸フロンティア推進課長 田 中 義 臣
教育部長 畑 活 年
教育総務課長 平 松 栄 治
行政経営部長 北 川 博 美
行政総務課長 中 野 和 志
人事課長 小松原 智 成
職務のために出席した
事務局職員（３人）
事務局長 鈴 木 正 敏
次長兼
庶務担当係長 山 本 敏 幸
事務局主査 岡 田 ちな美
開会 午後２時40分
○議長（
大石節雄） ただいまから、
全員協議会を開催いたします。
本日の案件は、お手元に配付してあります印刷物のとおりであります。
それでは、１の
国民健康保険税の
賦課方式の見直しについて、担当部局から説明をお願いします。
横田川
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
横田川雅敏） 本日は、大変貴重なお時間を頂戴いたしまして説明の機会を設けさせていただいたこと、ありがとうございます。
健康福祉部国保年金課から、本日は、
国民健康保険税の
賦課方式の見直しについて、現在、検討しておりまして、その内容につきまして、あらかじめ説明をさせていただきます。詳細につきましては、
担当課長から説明をさせていただきます。
○議長（
大石節雄） 千
澤国保年金課長。
◎
国保年金課長（千澤毅）
国保年金課です。よろしくお願いいたします。
それでは、説明に入らせていただきますけれども、説明に入らせていただきます前に、本日お分けした資料について確認をさせていただきたいと思います。
まず１つ目が、資料１－１、
国民健康保険税の
賦課方式の見直しについてです。２つ目が、資料１－２、島田市
国民健康保険税率改正中期計画（案）です。３つ目が、資料１－３、静岡県
国民健康保険運営方針（抜粋）、４つ目が、資料１－４、
国民健康保険税（料）
県内市町賦課方式一覧、５つ目が、資料１－５、島田市
国民健康保険事業基金条例、６つ目が、平成30年度国保だよりの以上６点となります。
お手元にないものがございましたら、お届けいたしますので、手を挙げていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは、
国民健康保険税の
賦課方式の見直しについて、説明をさせていただきます。
現在、島田市では、国保だよりの20ページ、一番小さい資料の20ページをごらんいただきたいと思いますが、
基礎課税額、これは医療費に充てる
国民健康保険税です。所得割、資産割、均等割、平等割の４区分で、
後期高齢者支援金等課税額、これは
後期高齢者支援金に充てる
国民健康保険税です。こちらは所得割、均等割、平等割の３区分です。
介護納付金課税額、これは
介護保険に納める
国民健康保険税額ですが、所得割、均等割の２区分で、いわゆる４・３・２方式で、今、採用しているところです。
資料１－１、
国民健康保険税の
賦課方式の見直しについてをごらんいただきたいと思います。
ただいま申し上げましたこの現行４・３・２の
賦課方式を見直しまして、静岡県が策定いたしました静岡県
国民健康保険運営方針に従い、
基礎課税額分、いわゆる
医療費分の資産割を廃止して、３・３・２方式を採用するというものでございます。
また、この
賦課方式の見直しに伴いまして、平成31年度から
医療費分所得割を1.5％引き上げ6.6％に改正いたします。ただし、平成31年度から平成33年度の間に限り、特例措置といたしまして、平成31年度は
現行税率の5.1％に据え置き、平成32年度は5.8％に、平成33年度は6.2％に、平成34年度は6.6％と段階的に引き上げるとする
激変緩和策を考えているところです。
なお、この
資産割廃止による
減収相当分は、現在、７億円ほどあります
国民健康保険事業基金を取り崩し補填することを考えております。
それでは、その理由について説明をさせていただきます。
まず、資料１－３、県の
運営方針（抜粋）をごらんいただきたいと思います。
こちらを開いていただきますと、中段に「
賦課方式の統一の取組」の見出しの箇所に、
医療給付費分と、これは先ほど申し上げました
医療費分のことですが、また、わかりにくくて申しわけないのですけれども、法律ではここの部分は「
基礎課税額分」というふうに規定されております。なお、ここからは「
医療費分」という形で統一をさせていただきたいと思います。
この
運営方針の中では、この
医療費分について、資産割を除いた３方式（所得割、被
保険者均等割、
世帯別平等割）とすると書かれており、
後期高齢者支援金分と、
介護納付金分については、資産割を使用しないことを目標とするとされております。
ここでもう一度、国保だよりの20ページに戻っていただきたいのですけれども、この国保だよりのとおり、先ほど申し上げましたが、当市におきましては、
後期高齢者支援金等課税額分と、
介護納付金課税額分につきましては、既に資産割を賦課しておりません。今回、
医療費分の資産割を廃止し、３方式を採用することで３・３・２方式となり、県の示す
運営方針と同様となります。
この
医療費分の
資産割廃止に伴う減収分の金額につきましては、平成29年度
実績ベースの試算ではありますが、おおむね１億5,000万円となります。本来であれば、平成31年度に
医療費分所得割を現行の5.1％から1.5％引き上げまして6.6％とする必要がありますが、今年度の
国民健康保険運営協議会におきまして、
税率改正を原因とした急激な被保険者の負担増は避け、段階的に引き上げをするようにとの答申をいただいておりますので、平成31年度は
医療費分の
資産割廃止のみとし、平成32年度から平成34年度までの３年をかけて、
医療費分の所得割を段階的に引き上げることとし、また、この改正に伴う
事業費納付金の支払いに不足する財源につきましては、
国民健康保険事業基金の取り崩しにより補填をすることとさせていただきました。
この考え方を資料にあらわしたものが、資料１－２、Ａ３判でつくったものですけれども、島田市
国民健康保険税率改正中期計画（案）です。
中段の
税率改正に目を向けていただきたいのですが、平成31年度におきましては、
医療費分の資産割を廃止し、
事業基金から１億5,000万円を補填します。平成32年度におきましては、
医療費分所得割を0.7％引き上げ5.8％とし、
事業基金から１億円を補填、平成33年度においては、
医療費分所得割を0.4％引き上げ6.2％とし、
事業基金から5,000万円を補填、平成34年度においては、
医療費分所得割を0.4％引き上げ6.6％とし、
事業基金の補填はしないといった計画とさせていただきました。
なお、この計画につきましては、欄外に３点、追記をさせていただいております。
まず１点目として、今回設定させていただいた
医療費分所得割6.6％は、現時点における
事業費納付金等を満たすための
税率設定であります。今後の
事業費納付金等の動向によっては、再度、設定変更する可能性があること。
２点目としましては、先ほど御説明申し上げました平成31年度から平成33年度までに補填予定の
事業基金の額につきましては、その年度の
国保特別会計決算見込みの状況によって金額を調整する予定であるため増減の可能性があること。
３点目として、今回の改正が
県運営方針に合わせ、
医療費分資産割を廃止する
方針決定に伴う
税率改正であるため、同じ
医療費分の所得割の引き上げで調整をさせていただいているところですが、現在、県から示されている
標準保険料率と、当市の
現行保険税率を比較いたしますと、応能割、応益割の比率や、
医療費分、
後期支援金分、
介護納付金分、３方式の
賦課バランスにおいて、
標準保険料率と異なるところがありまして、これらの是正が必要であることから、見直しが必要となる場合があることを申し添えるところです。
今後の
税率改正につきましては、県から示される
事業費納付金の支払いができる
国民健康保険税の必要額を試算し、
税率改正の是非を検討することとなります。
県の見解では、
事業費納付金の将来推計は非常に困難であるとのことですので、現時点におきましては、その都度、示された最新の数字を確認してから検討するほかないと考えております。
そのためには、今後示される
事業費納付金や
標準保険料率の動向を注視し、短期的に
保険税率が上がったり下がったりを繰り返し、被保険者の混乱を招くことがないよう、中長期的な展望を持ちながら、慎重に
税率改正の検討を重ねていく必要があると考えております。
簡単ではありますが、以上で、
国民健康保険税の
賦課方式の見直しについての説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
大石節雄） 説明が終わりました。
ただいまの件につきまして、御質問などございましたら、お願いいたします。
桜井議員。
◆11番（
桜井洋子） 質問します。納付金の推計による
事業費納付金、必要な
保険税額が充足しないということがあってということだったのですが、これについては、
事業費納付金が多くなった理由は何でしょうか。
○議長（
大石節雄）
桜井議員、もう少しマイクを近づけてください。
◆11番（
桜井洋子）
事業費納付金が多くなった理由をお願いします。
○議長（
大石節雄） 千
澤国保年金課長。
◎
国保年金課長（千澤毅）
事業費納付金が今回多くなりました理由は、県下的に医療費の伸びがあったということと、あとは国のほうから件数とかが示されるわけなのですが、国のほうでもやはり被
保険者数は減っているんですけれども、１人当たりの医療費がふえているということで、若干の伸びを見込んでおりますので、そういうところが多々影響しているのではないかと思っております。
○議長（
大石節雄）
桜井議員。
◆11番（
桜井洋子） 国は今度の
都道府県化、広域化のことで、国からの支援を大分したようなのです。それでも、今、お話を聞いていると、大変厳しい納付金の状況が出ているということだったのですが、資産割をなくして所得割をふやしているのですが、あとの２つの均等割と平等割、このそれぞれの税率については各市町で違うと思います。島田市の場合は、所得割をふやして、均等割と平等割をそのままにしてあるのですが、先ほど、応益負担と
応能負担の割合で、以前、50対50というようなことを聞きましたが、その点からいくと、今度の所得割を増額した、それについては、応益、
応能負担の割合はどのように変化したのでしょうか。国保税は、やはり応分の負担で納めることが基本だと私は思うものですから、今、問題になっている均等割とか平等割の問題が残っているものですから、それについて少し伺います。
○議長（
大石節雄） 千
澤国保年金課長。
◎
国保年金課長（千澤毅） 今お話のありました50％、50％のお話ですけれども、
所得割率を6.6％に上げることによって、ほぼその数字に近くなるとは思っております。ただ、今、県の
運営方針とうちとを比べてみますと、均等割とか平等割についても若干の違いがございますので、今後、県が統一を進めていく中で、うちのほうもそちらを検討させていただきながら見直しをして行きたいと考えているところです。
○議長（
大石節雄）
桜井議員。
◆11番（
桜井洋子） 広域化によって統一の保険料に向かっていくということで、以前は６年後というようなことを聞いたのですが、これでは前期・後期みたいにやって３年ごとに見直すというようなこともありますが、資料１－４の中で、各自治体が平成29年度、平成30年度、
運営方針の方式、３方式を満たしているかどうかという表があります。これで平成30年に少しふえているわけですが、今、島田市が来年度からやろうとしている３方式については、ほかの市町の状況はどのようでしょうか。
○議長（
大石節雄） 千
澤国保年金課長。
◎
国保年金課長（千澤毅） 今現在、平成30年度につきましては、10市町が資産割をなくすという形で進めております。来年度につきましては、まだ今のところ、その情報は入ってきておりませんが、この中に島田市が含まれる予定と考えております。
○議長（
大石節雄）
齊藤議員。
◆５番（
齊藤和人） １つだけ教えてください。今の説明の中で、
桜井議員の質問からでもそうですが、資産割については廃止をする。それが県の方針である。その県の方針の資産割を廃止する理由は何ですか。
○議長（
大石節雄） 千
澤国保年金課長。
◎
国保年金課長（千澤毅） 資産割の廃止につきましては、以前から資産割に対しましてはいろいろな課題がございまして、例えば、一番よく言われているのが、
固定資産税との二重課税ではないかというお話がございます。そういうことを受けまして、県内で統一をしていく中には、どのようにしていったらいいかという話がありまして、やはり統一していく中では、都市部と山間部では資産税の額が違うとか、それぞれの保険者によって
保険税率も異なっているという状況がございまして、それを県内統一していくためには、資産割はないほうが統一がしやすいだろうというような形で進んでおります。それを受けて、うちのほうも資産割を廃止しようと考えているところです。
○議長（
大石節雄）
齊藤議員。
◆５番（
齊藤和人） そうしますと、今の御説明ですと、
固定資産税との二重課税ということがあるのではないかと、これも何十年こういう形でやられていますね。今までそういうことに対して疑問は出なかったのですか。
○議長（
大石節雄） 千
澤国保年金課長。
◎
国保年金課長（千澤毅） 今までもそういう話題が上がるたびに検討はしてきているところです。ただ、法律的にもまだ認められていた制度でもございますし、こちらの
国民健康保険の税率について、資産割を導入した経過として、その当時は、
自営業者とか
農林水産業者が大半であったので、これがあることによって制度が安定するという考えがあって進められてきたようですけれども、それがだんだん事情が変わってきて、二重課税ではないかという意見も多くなってきているところでありますので、また、たまたまそういう話の中で、今回の県の
運営方針を決定するに当たって、資産割も廃止しようという方向性が決まったところですので、それにのっとってうちのほうも対応しようとしているところです。
○議長（
大石節雄） そのほかの方、よろしいですか。
河村議員。
◆４番（
河村晴夫） 表の１－２の資料の中の所得割の数字の中で質問させていただきたいと思います。
この6.6％になるまで３年間で補正していく、その間に、基金を赤い字のごとく、1.5億円、１億円、5,000万円の投入ということなのですけれども、この間が5.1％から5.8％までで0.7％、5.8％から6.2％まで0.4％、6.2％から6.6％までで0.4％ということなので、もし平成33年、平成34年を5,000万円、１億円ということであれば、１億5,000万円というと、その数字が0.7％に対して合わないのではないかと、その辺はどうなのですか。アバウトなのですか。それとももう少し精度が、数値的な数字と違いがあるのではないかと思うのですけれども。
○議長（
大石節雄） 千
澤国保年金課長。
◎
国保年金課長（千澤毅） 今回この基金を1,5億円投入、以下、１億円、5,000万円のことですけれども、まず、来年度、5.1％のまま据え置いて、次が5.8％、0.7％上がります。0.7％上がると、そのときは0.7％上がるのですが、残りの２年が0.4％と0.4％、合計で0.8％上がるという計算になりますので、両方を比較してみたところ、大体それぞれで１億5,000万円ずつあれば足りるだろうという、そういう計算の仕方です。
○議長（
大石節雄）
河村議員。
◆４番（
河村晴夫） 借りるというのはわかるのですけれども、0.4％、0.4％で、5,000万円ずつ増加しているわけですね。0.4％の変動で5,000万円を変動させているわけですね。ですから、初年度の0.7％というのは、5,000万円からすると、１億5,000万円だと多くなってしまうので、１億2,000万円くらいなのかと、失礼、0.7％なので、ちょっと待ってください。計算がちょっと今できないのですけれども、均等ではないと思うのです。１億5,000万円というのだったら、金額は均等に5,000万円ずつ減っていますよね。
パーセントは0.7％、0.4％、0.4％なので、
パーセントの比率でいくと違うのです。ですから、均等にはならないので、金額が5,000万円ずつの変動にはならないはずなのですけれども、その辺はどうなのですか。
○議長（
大石節雄） 千
澤国保年金課長。
◎
国保年金課長（千澤毅） 初年度で0.7％、２年目、３年目で0.4％、結局、２年目、３年目で0.8％分投入しなければいけないことになりますので、0.7％のときは1.5億円、0.4％、0.4％を足した0.8％で、同じく1.5億円、そういうふうに考えて……。
○議長（
大石節雄）
河村議員。
◆４番（
河村晴夫） いや、これは数字的な遊びになってしまうかもしれないのですけれども、0.4％、0.4％、差額だけで見ると、0.4％、0.4％、0.7％。最初は0.7％ですね。その次、0.4％ですね、その次に0.4％です。金額は、１億5,000万円、１億5,000万円ということになっていれば、金額的には３分の１ずつ減っているんです。だから、その数字が0.4％、0.4％、0.7％では差額と合わないのではないですか。数字の比率と金額の比率が、
パーセントの比率が。0.8％ならわかる。
○議長（
大石節雄） 千
澤国保年金課長。
◎
国保年金課長（千澤毅） 自分から説明させていただいたのは、２年間で１億5,000万円というお話をさせていただいたのですが、御質問の内容は、多分、0.75、7,500万円が２年間続いたほうが適当ではないかという御質問ではないかと思うのですけれども、それでよろしいですか。
○議長（
大石節雄）
河村議員。
◆４番（
河村晴夫） １年目が１億5,000万円、２年目が１億円、３年目が5,000万円とするならば、この比率が違うのです。差額が。もしこの
パーセント、この比率を5.1％から5.8％、5.8％から6.2％、6.2％から6.6％ということにするならば、この
パーセントを主にするならば金額は違います。
○議長（
大石節雄） 千
澤国保年金課長。
◎
国保年金課長（千澤毅） 済みません、説明の仕方を間違えております。言い方を変えさせていただきます。
今回、6.6％という目標といいますか、目安の数字を出しました。初年度につきましては、5.1％、1.5％足りませんので、その補填分として１億5,000万円補填をしたいと。２年目につきましては、同じ6.6％から5.8％を追加で入れることにいたしましたので、差額としては1.5％の約半分の0.8％足りないことになります。そうすると、その関係で１億円にいたします。最後は、6.6％から6.2％ということで0.4％違いが出てまいりますので、１年目は1.5％違って、２年目は0.8％違って、３年目は0.4％の違いがございますので、それに当てはめたところで、１億5,000万円、１億円、5,000万円という形で算定したところです。
○議長（
大石節雄）
河村議員。
◆４番（
河村晴夫） その理屈はわかるのですけれども、そうしますと、本来ですと、１年目の差額が1.5％、２年目の差額が0.8％、３年目の差額が0.4％なので、全部足すと分母は27になります。３億円を27で割った１年目が15、２年目は８、３年目は４にすれば、金額はそのとおりになるはずなのです。ですから、この１億5,000万円と1.5％、１億円と0.8％というのが数字的に合わないのです。27の分母で割らないことには金額は合わないのです。ですから、１億5,000万円から１億円になるときには、３分の１減るのです。その比率と今言ったアバウトの金額というか、その比率とは違うので、その辺のところを解釈、こちらが説明していることがわかりますか。
○議長（
大石節雄） 千
澤国保年金課長。
◎
国保年金課長（千澤毅） 済みません、今のお話の計算、こちらがさせていただいた
計算方式もそうなのですけれども、きっちり出していけばそういう数字に確かになると思います。ただ、この中でも説明をさせていただきましたが、そのときどきによって状況も多少変わりがありますので、この辺の入れていく金額は毎回見直しをさせていただこうかと思っている中です。その中で、今回、最初に説明する中では、この数字が一番わかりやすく適当であろうということの中でやらせていただきたいのですが、そういうことではあれでしょうか。
○議長（
大石節雄）
河村議員。
◆４番（
河村晴夫） 国でも表のとり方についていろいろありますけれども、数字は正しく表示しないといけないので、この
パーセントを主にするならば、やはり分母は27で割った、１年目は15倍、２年目は８、３年目は４という数字が正しい金額で、先ほど言ったその都度都度変動はあると言うのですけれども、やはりそこは中間点というか、平均点を置いておかないと差額が大きくなってしまいますので、その辺のところは、さっき言った分母は27にした形で金額の表示をしていただきたい。多少ここは変動はあります。当然、何千万円という数字になってしまうのですけれども、そういう考え方のほうが正しい数字の扱い方というふうに感じます。
○議長（
大石節雄） 千
澤国保年金課長。
◎
国保年金課長（千澤毅） 今、議員のおっしゃることは理解できましたので、この
中期計画（案）の中でその金額を見直しをさせていただきたいと思います。
○議長（
大石節雄） ほかの議員。
桜井議員。
◆11番（
桜井洋子） 追加で済みません。結論なのですけれども、市民の皆さんから見たら、国保税、加入している皆さんから見たら、平成31年度は資産割をなくすので下がるということでよろしいですか。
そして、平成32年度からは上がっていく人もいるし、下がる、そこら辺の統計というか、そういうものを試算をしているでしょうか。平成31年度は、試算割がなくなるので、資産を持っている人もそれにかからなくなるので下がる。平成32年度から上がる人がどのくらいいるかとか、平成33年、その試算はされておられますか。
○議長（
大石節雄） 千
澤国保年金課長。
◎
国保年金課長（千澤毅） 今のところ、あくまでも今の
現行税率からの比較となりますけれども、まず、5.1％から5.8％に引き上げた場合の平成32年度は、影響世帯としては8,534世帯、影響があるのではないかと思っています。最大影響する世帯の方は６万2,000円ほど、5.8％から6.2％に引き上げる平成33年度は、影響世帯としては、現在と比較してですけれども、8.465世帯。最後の6.2％から6.6％に引き上げるときには、8,444世帯程度影響があるのではないかと考えております。
以上です。
○議長（
大石節雄）
桜井議員。
◆11番（
桜井洋子） 世帯はわかりました。金額についてはどうですか。平成33年、平成34年。
○議長（
大石節雄） 千
澤国保年金課長。
◎
国保年金課長（千澤毅） 金額につきましてですが、まず、5.8％に引き上げた場合は、一番ふえる方で６万2,000円ほどふえると思われます。翌年度につきましては、最大で３万3,000円くらい、最後の年度につきましても、３万2,000円くらい影響があるのではないかと考えております。
○議長（
大石節雄） 伊藤議員。
◆６番（伊藤孝） これ、審議をする上で、この資料だけでは、私たち、わからないです。どの世帯の人が、どれくらいの人がどれだけ上がるのか。下がる人については、多分、市民の方、文句は言われません。上がる人が、どういう人がどれだけ上がるのか、何年間で何万円上がるのか、何千円上がるのか、そういったどれだけの人数がというのをしっかりした資料を出していただかないと、これでは私たちは判断ができません。
それと、10年後、20年後、３・３・２でやったときの影響、現状のままいったときとどれだけ違うのか、そういった比較を出していただかないと、これだけ出されても賛成はできません。なので、資産割を減らしたときの状況がこういうふうになっていきます、そのままだったらこうなります、なので、このほうが安定するので、こちらへいかせてくださいという資料を出していただかないと、審議はできないと思うのですが、そういった資料はないのでしょうか。
○議長（
大石節雄） 千
澤国保年金課長。
◎
国保年金課長（千澤毅） 自分たちでこの試算をするに当たりまして、まず単純に6.6％に引き上げた場合ですけれども、10万円以上上がる方が51世帯、0.4％の割合で上がっていくという表がございます。こちらの表を提供させていただくという形でよろしいでしょうか。
◆６番（伊藤孝） そういった表を。
◎
国保年金課長（千澤毅） わかりました。
○議長（
大石節雄） よろしいですか。
それでは、この件につきましては、以上で終わりにしたいと思います。
それでは、次に、２の
森林環境税（仮称）及び
森林環境譲与税（仮称）について、担当部局から説明をお願いします。
谷河
産業観光部長。
◎
産業観光部長（谷河範夫） それでは、
森林環境税（仮称）及び
森林環境譲与税（仮称）について、その概要について担当の
農林課長より説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
大石節雄） 堀井
農林課長。
◎
農林課長（堀井直樹） 農林課です。よろしくお願いいたします。
まず、資料の確認ですけれども、資料番号２番になります。
森林環境税（仮称）と
森林環境譲与税（仮称）について、Ａ４、３枚のものです。よろしいでしょうか。
それでは、この関係で説明させてもらいます。いずれも現時点で仮称となっております、これらの制度について御説明いたします。資料２の１ページをごらんいただきたいと思います。
まず、１の現状と目的ですが、そこにある①から③に掲げますように、担い手不足などにより森林整備が進みにくい状況にある一方、地球温暖化防止のためのＣＯ２削減や、災害防止を図るために森林整備を行う必要があり、また、条件が悪く採算が合わない森林につきましては、市町村みずからが管理を行う新たな森林管理システムとして、森林経営管理法が制定され、この４月から施行されることになっております。
これらを踏まえまして、このための財源として、平成30年度税制改正大綱を受けて、
森林環境税及び
森林環境譲与税が、今国会で創設されることとなっております。
次に、２の制度の概要について御説明いたします。資料１ページのフローシート図をごらんください。
森林環境税は、この図の左側の流れに示しておりますが、年額１人1,000円を市町村が個人住民税と合わせて徴収し、国の交付税及び譲与税配付金特別会計に納めます。これは東日本大震災に対する復興税が終了する平成36年度より徴収することになっております。
それから、
森林環境譲与税は、この図の右側の流れに示しておりますが、国の特別会計から県及び市町村に交付され、この税を財源に事業を実施していくこととなっており、これは平成31年度から交付されます。
そして、その使途につきましては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされております。
なお、徴収開始年度と譲与開始年度が５年間ずれておりますが、この関係の説明をいたします。資料の２ページをごらんください。
納税義務者は全国で6,200万人おりますので、
森林環境税はおおむね年額600億円の税収を見込んでおります。ただし、徴収初年度の平成36年度だけは半額の300億円としております。
一方、森林環境対策事業にいち早く着手できるよう、
森林環境譲与税は前倒しをして平成31年度から交付する方針であります。徴収を始めるまでの交付財源は、国の特別会計が借り入れを行って確保いたします。
なお、譲与税額は、平成33年まで200億円、平成36年度までは300億円とし、平成37年度からは借入金を償還しながら徐々に増額して、平成45年度からは償還終了して満額の600億円を地方に譲与することとなります。
これにより島田市へ配分される譲与税額は、資料１ページに戻っていただきたいと思いますけれども、資料１ページの下段に示す表のとおり、2,210万円から始まり、平成45年度には7,650万円となります。なお、これはあくまでも試算値であり、概算金額であることを御承知おきください。
次に、資料の３ページ目をごらんください。
国は、この譲与税の一部を新たな森林管理システムに充てていきたいと考えており、この制度について御説明いたします。
森林所有者がみずから管理できない場合、市町村に経営管理を委託します。市町村は、その森林が林業経営に適していて採算がとれる森林と、そうでない森林とに仕分けます。林業経営に適した森林は、意欲と能力のある林業経営者を県が募集・公表し、その業者に市が再委託をいたします。採算がとれない森林は、市町村が予算を使って間伐等を実施いたします。
以上が新たな森林管理システムの大まかな流れで、一連の手続に必要な経費について、この譲与税を充てていく考えです。
なお、このシステムは、来年度からすぐに稼働できるものではなく、体制づくりや実施箇所、所有者の調査把握など、長期にわたりじっくり取り組んでいく事業であると考えております。
以上、
森林環境税及び
森林環境譲与税に関する制度について、御説明いたしました。
なお、当市では、この譲与税を活用してさまざまな事業を実施していきたいと考えておりますが、具体的な予算内容につきましては、これから公表されます平成31年度の当初予算で御説明し、御審議いただくこととなっております。したがいまして、本日は、新たな国の制度についてのみの説明であるということを御理解いただきたいと考えております。
説明は以上です。
○議長（
大石節雄） 説明が終わりました。
ただいま件につきまして、御質問などございましたら、お願いいたします。
河村議員。
◆４番（
河村晴夫） 資料の３ページの④ですけれども、「再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林においては、市町村が管理を実施」ということなのですけれども、市町村というと当市がやるのですけれども、おおよそどういった内容のものをどういった規模でやるのでしょうか。
○議長（
大石節雄） 堀井
農林課長。
◎
農林課長（堀井直樹） 採算が合うような森林につきましては、先ほど申し上げましたように林業事業体等に委託する。どうしても採算が悪くて公募にされても出ないような条件の悪い森林につきましては、市町が直接、工事費といいますか、施業費を予算化しまして、直接採算に合うくらいの設計を組んで森林施業の発注をするというような形になります。その規模とか範囲は、これはその森林の形状とか傾斜とかという条件で大分変わると思います。これに該当する森林がどのくらいあるかというのは、市全体的に整備計画を立てまして、それから所有者の同意とか境界確定、そういった作業を行って明確になってくると考えております。
○議長（
大石節雄）
河村議員。
◆４番（
河村晴夫） 今後、山を持っている人が、どの山かと該当する選別も必要なのでしょうけれども、竹藪はだめだとか、森林という内訳の中で、そういったものは放棄すれば市がやってくれるのだからということで、持ち主が、自分がやらないといけないのだけれども、放棄を選択していくということがかえって多くなってくるような気がするのですけれども、上限を設けないと、島田市は山林が多いので、その辺のところで、雪かきと同じようなイメージになってしまって、かなり大きな額になると予測されるのですけれども、その辺は上限を決めていくのか、7,400万円がマックスであるならば、その範疇でしかできないということであれば、それ以降は、毎年やることはないと思うので、順次ローテーションして回っていくのか、その辺のやり方は、上限を決めないと、市の財政を苦しめることにもなりますので、その辺のところは検討していただきたいと思います。
○議長（
大石節雄） 堀井
農林課長。
◎
農林課長（堀井直樹） 確かにこの税金で全て整備してくれるという話になれば、かなりの意向がこちらに寄せられるような予想はしております。その中で、それこそ条件がいい場所なのだけれども、林業に能力も時間も専業的にはとてもできない方々もたくさんいるかと思います。そういったところは林業事業体に集約をして経営規模を大きくして、そこで委託をしていくという形で、そうであれば、事業体としては、そこで採算がとれるというところであれば、規模を拡大して実施します。そうなれば、さほど税金の投入はないですけれども、本当に条件の悪いところにつきましては、やりたくてもできないというようなところは、かなりこちらのほうでも負担になるかとは思います。これもそれぞれ条件と意向を確認していかなくてはわからないのですけれども、全市域、約２万ヘクタールありますけれども、調べて一遍にやるということは不可能ですので、かなり長期間に分けて、ある程度、ゾーン分けして段階的にやっていくというところで、この財源自体は恒久財源でありますので、予算を見ながらその範囲を決めていくような形になるかと思います。
○議長（
大石節雄） よろしいですか。
大村議員。
◆３番（大村泰史） 以前に、森林の所有者が不明だということと、相続などで親が持っていた山自身も知らない状態の方がいて相談を受けたこともあったのですけれども、前に森林の台帳を整備していくというお話を聞いたのですけれども、今、実際に島田市で台帳整備というか、その辺が済んでいる割合はどのくらいということで意識されていますか。
○議長（
大石節雄） 堀井
農林課長。
◎
農林課長（堀井直樹） 議員おっしゃるとおり、ことし、森林台帳を整備しております。これは全市域、要は、今、植生といいますか、樹種とか年数によって、この地域にはこのような形でという図面があります。それと、現時点である公図を重ね合わせて、現場に入るときの資料になるような台帳ですけれども、ただし、地籍調査が全て終わっているわけではないです。森林についてはかなりまだ未実施のところが多いというところで、台帳は１つの目安にしかなりません。台帳の整備自体は今年度でその事業は全部実施しますけれども、それをもってまた現場で実際に施業をするときは、それを資料に現場で境界確認など実施しなければならない作業は引き続き大きな事業として残ってくると思っていますし、その辺の境界確認などは、逆に今度、この事業費を使ってやっていくというふうに考えております。
○議長（
大石節雄） 大村議員。
◆３番（大村泰史） ということは、やり方はある程度決まっているのだけれども、今、実際に何％終わっているということ自体もわかっていないということと捉えていいですか。
○議長（
大石節雄） 堀井
農林課長。
◎
農林課長（堀井直樹） 今、どれくらい整備が終わっているかということで、台帳はことし１年間で、旧の公図も、地籍調査をした公図もありますけれども、それと林班図という森林の地形図、樹種とか林齢の図面と重ね合わせる作業ですので、それは今年度で市内全域100％実施する予定で進めております。
○議長（
大石節雄） よろしいですか。
横田川議員。
◆１番（横田川真人） この環境譲与税は、そもそも国の制度であるのでやるしかないと思うのですけれども、目的が、温室効果ガスを削減する、山の整備、崩壊とかを防ぐための整備なのか、多分、両方の意味が含まれているのでしょうけれども、そうする場合に、譲与基準が私有人工林面積が10分の５で、就業者数が10分の２、人口が10分の３とあります。そうすると、東京の都市部みたいに、森林はほぼないのではないかというようなところでも、人口が多いとちょっともらえる割合がふえるという解釈でいいですか。
○議長（
大石節雄） 堀井
農林課長。
◎
農林課長（堀井直樹） おっしゃるとおり、山林がなくても人口があるところ、東京都内の23区もこの交付税を受けます。森林の整備は、当然森林がないものですから直接することはないのですけれども、例えば、子供たちの森林教育、あるいは、公共施設等に国産材といいますか、木材を使った施設を整備するという形で川下の支援というような形で全国的に取り組んでもらおうというところで、山林のない地域でもそういったものに予算を使って木材需要を促進したり、林業あるいはＣＯ２削減というようなことも学んでもらうというふうな経費に充てなさいというふうな形になっております。
○議長（
大石節雄） 横田川議員。
◆１番（横田川真人） こちらのほうも当然それが必要だと思うので、こちらは多分、山の整備だけで本当に手いっぱいで、むしろ足りないぐらいだと思うので、それが都市部の人も1,000円払うということは確かなのですけれども、もっと地方に有利になるように働きかけてほしいと思います。
あと、環境税を賦課するときの賦課徴収は市町村でやるということですけれども、都道府県民税、市町村税に一緒にやるので、そこまで事務的な負荷はふえないと思うのですけれども、事務費という面でどのあたりまでふえると考えているのか、また、その事務費に関して、
森林環境譲与税の中から充てるのか、一般のほかの財源から充てるのか、考えていますか。
○議長（
大石節雄） 堀井
農林課長。
◎
農林課長（堀井直樹） 徴税にかかる事務費、当然、別途1,000円いただくものですから、その説明をしたり、印刷等もあると思います。現時点で我々のほうでは、徴税事務に関する手数料をここから払うというふうには聞いておりません。ただ、譲与税自体は譲与税なのものですから、ある程度、市町村の裁量で使い道は決められるものでありますので、それに使っていいかどうかということは、現時点では情報がありませんので、明確に答弁できない状況になっています。済みません。
○議長（
大石節雄） 藤本議員。
◆８番（藤本善男） この譲与税で使える事業が幾つかあるかと思うのですけれども、その事業の内容を方針として決めていくに当たって、関係者の方の協議会ですとか、そういったものを設けて、使途等について協議をしていくような御用意があるのか、その点はいかがですか。
○議長（
大石節雄） 堀井
農林課長。
◎
農林課長（堀井直樹） この事業に当たりましては、今年度も林業事業体とか県、森林組合おおいがわなどと意見交換等を行っております。いろいろな意見も、例えば、森協とかからも現時点でいただいております。また、整備計画的なものを立てていくつもりです。それに当たっては、広くいろいろな関係者の方と意見交換をしていきたいと考えております。
○議長（
大石節雄） 藤本議員。
◆８番（藤本善男） それから、交付の額が、配分額、いろいろと計算によって決まっているということですけれども、申請してもらうという方式でないとすると、事業執行が行われない場合でも、市のほうにその残額は残る形になるのか、返還を要するものなのか、その点はどうなっていますか。
○議長（
大石節雄） 堀井
農林課長。
◎
農林課長（堀井直樹） 譲与税ですから、これは特定財源ではなくて一般財源扱いになります。ですので、補助金とちょっと違うのですけれども、一般財源ですので、最終的に何に使ったかという公表とかはしなくてはならない。ですから、最終的にこれに幾ら、これに幾ら、幾らいただいて、幾ら使ったということは公表する予定です。
毎年ぴったり使い切るというのはなかなか難しいかと思います。国のほうでは、そういったものをある程度ためて、要は、基金的なものをつくってためて、それで実施するということも考えられるということで、そのような形も検討していきたいと思っております。
○議長（
大石節雄） 藤本議員。
◆８番（藤本善男） あと最後に、県のほうでも森林づくり県民税ですか、同様な趣旨のものがあるかと思います。一部では、それとの二重課税だという議論もあるようなのですが、当面、県のこの税は平成32年まででしたか、その後についての方針とか、そういったものは示されておりますでしょうか。
○議長（
大石節雄） 堀井
農林課長。
◎
農林課長（堀井直樹） 先行的に静岡県で森林づくり県民税という荒廃山林を整備する事業が行われて、第１期10年を終わりまして、今、第２期目が平成29年から始まっております。これと重複しているのではないかという議論はおっしゃるとおりにあります。この辺につきましては、県もすみ分けとして、森林づくり県民税は、緊急性の高い荒廃森林の整備で、公益性が高くて、所有者による整備が困難で、緊急性が高いところで、ある程度、エリア的には限定をされておりまして、それとは別に
森林環境税は、地域の実情に応じて森林整備と、その促進をするということで、一応、図面上、そういったものをすみ分けをするという形になっております。
それから、二重課税の関係ですけれども、総務省も財源が異なるため、二重課税にならないというふうに確認しているということでございます。
○議長（
大石節雄） よろしいですか。
御質問がないようですので、この件につきましては、以上で終わります。
それでは、３の平成31年度島田市
土地開発公社事業計画及び予算について、担当部局から説明をお願いします。
谷河
産業観光部長。
◎
産業観光部長（谷河範夫） それでは、３番の平成31年度島田市
土地開発公社事業計画及び予算について、その概要について、担当の
内陸フロンティア推進課長より説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
大石節雄） 田中
内陸フロンティア推進課長。
◎
内陸フロンティア推進課長（田中義臣） 内陸フロンティア推進課です。よろしくお願いします。
それでは、平成31年度島田市
土地開発公社事業計画及び予算について、説明をさせていただきます。お手元の資料の１ページ目をごらんください。１枚開いていただきますと、１ページ目になっていますけれども、ページがちょっと小さくて申しわけありません。下のほうに小さく書いてあります。
最初に、平成31年度の事業計画として、土地取得事業と土地処分事業について説明をさせていただきます。
土地取得事業について、総面積10万9,497.70平方メートルの取得を予定しております。
内訳としましては、島田金谷ＩＣ周辺地区、フロンティア推進区域、地区内の１つ目として、横岡新田９号線用地として約180平方メートル、２つ目として、賑わい交流拠点用地の2,057.70平方メートル、３つ目として、堤間地区工業用地の約６万60平方メートル、４つ目として、牛尾山地区工業用地の約３万9,700平方メートル、５つ目として、牛尾地区工業用地第１工区、これが約7,500平方メートルの取得を予定しております。
それでは、具体的な事業内容について説明をさせていただきます。
ちょっと飛びますけれども、26ページ以降に、それぞれの用地整備事業の概要をお示ししてありますので、ごらんください。まず26ページから御説明をさせていただきたいと思います。
横岡新田９号線用地先行取得につきましては、市から先行取得を依頼したものでありまして、事業面積は約180平方メートルで、平成31年度の事業費は539万円を計上しております。
次に、１枚めくっていただきまして27ページをごらんください。
島田金谷ＩＣ周辺賑わい交流拠点用地整備事業につきましては、事業面積１万4,454.77平方メートルを整備するもので、平成31年度の事業費は２億481万7,000円を計上しております。
用地費は、現状、取得ができていないものがありまして、それが2,057.70平方メートルありまして、それを取得するために6,299万6,000円を計上しております。
補償費は、住居等の補償費として5,338万5,000円を計上しております。
工事請負費は、事業用地の造成費用後払金として3,917万2,000円を計上しております。
測量試験費は、測量設計調査等により3,472万2,000円を計上しております。
経費は、不動産取得税等の支払いにより1,454万2,000円を計上しております。
次に、28ページをごらんください。
島田金谷ＩＣ周辺賑わい交流拠点西側用地整備事業につきましては、事業面積5,773.15平方メートルを整備するもので、平成31年度の事業費は7,220万1,000円を計上しております。
工事請負費は、事業用地の造成費用、これも後払金として6,635万6,000円を計上しております。
経費は、不動産取得税等の支払いにより584万5,000円を計上しております。
次に、１枚めくっていただきまして29ページをごらんください。
堤間地区工業用地につきましては、第１期工区２万3,360平方メートル、第２期工区３万6,700平方メートルを整備するもので、平成31年度の事業費は５億6,237万3,000円を計上しております。
用地費は、地権者への後払金及び換地を取得するために２億5,018万9,000円を計上しております。
補償費は、地権者への後払金を支払うため、3,934万8,000円を計上しております。
工事請負費は、第１期工区の造成費用等として２億4,200万円を計上しております。
測量試験費は、第２期工区造成設計の委託料等で3,033万6,000円を計上しております。
経費は、支払利息等により50万円を計上しております。
次に、30ページをごらんください。
牛尾山地区工業用地につきましては、まだ詳細設計が完了しておりませんので面積が確定ではありませんが、事業面積としては約３万9,400平方メートルを想定しておりまして、こちらを整備するもので、平成31年度の事業費は５億6,605万7,000円を計上しています。
用地費は、約３万9,400平方メートルの事業用地を取得するため、３億8,000万円を計上しております。
補償費は、茶樹等の補償費として4,058万1,000円を計上しております。
工事請負費は、茶樹の伐採工事費等として8,300万円を計上しております。
測量試験費は、埋蔵文化財調査の本調査等を実施するため、6,197万6,000円を計上しております。
経費は、支払利息等により50万円を計上しております。
次に、最後のページになります、31ページをごらんください。
牛尾地区工業用地第１工区につきましては、事業面積約7,500平方メートルを整備するものであり、平成31年度の事業費は１億9,095万7,000円を計上しております。
用地費は、約7,500平方メートルの事業用地を取得するために、１億8,365万7,000円を計上しております。
測量試験費は、測量設計業務委託等により680万円を計上しております。
経費は、諸経費により50万円を計上しております。
それでは、また１ページに戻っていただきたいと思います。１ページに戻りまして、２の土地処分事業を説明させていただきます。
(1)の公有地処分事業は、向島公園用地の先行取得地となります。
詳細につきましては、20ページ、何度も飛んで申しわけありませんが、20ページをごらんください。
向島公園用地につきましては、平成10年度に島田市の依頼により公社が先行取得したものです。面積554.88平方メートルを3,513万1,527円にて市が公社から買い受ける予定でございます。
何度か繰り返すのですけれども、また１ページに戻っていただきたいと思います。
(2)の代替地処分事業になります。これは、島竹下線改良事業に伴う代替地となります。
詳細につきましては、21ページをごらんください。
島竹下線代替地につきましては、市道島竹下線改良事業に伴い、平成25年度に住居等の移転用地を公社が取得したものでございます。
平成30年度までに６筆あった土地のうち５筆を売却いたしましたが、平成31年度は最後の１筆である349.35平方メートルを1,152万8,550円で、市が公社から買い戻す予定となっております。
もう一度、１ページに戻っていただきまして、(3)の土地造成事業用地売却事業についてでございます。
こちらは３万341.68平方メートルの売却を予定しておりまして、22ページから、それぞれの事業用地について概要をお示ししておりますので、ごらんいただきたいと思います。
まず、22ページでございますけれども、こちらは神座住宅用地の処分事業でございます。
神座住宅用地の３区画分に当たる765.31平方メートルの売却を目標としております。
実績といたしましては、平成29年度は１区画を売却し、平成30年度は現在までに３区画を売却しております。
次に、23ページをごらんください。
島田金谷ＩＣ周辺賑わい交流拠点西側用地ですが、面積5,773.15平方メートルを２億5,971万9,745円で、市が公社から買い受ける予定となっております。この用地は、賑わい交流拠点施設の駐車場用地として利用される土地となります。
次に、24ページをごらんください。
島田金谷ＩＣ周辺賑わい交流拠点一部用地ですけれども、面積443.27平方メートルを1,375万8,214円で、市が公社から買い受ける予定となっております。この用地は、賑わい交流拠点施設の外周道路及び歩道橋用地として利用される土地という形になります。
次に、25ページをごらんください。
堤間地区工業用地第１工区の２区画についてでございますが、第１期工区の左側の小さい区画につきましては１億125万8,000円で売却。第１期工区の右側の大きい区画につきましては４億6,996万4,000円で売却をする予定です。売却先については、公募により選定する予定となっております。
以上、平成31年度の事業計画について説明させていただきました。
次に、２ページから５ページの平成31年度土地開発公社予算を説明させていただきます。内容は予算内訳書の積み上げになっておりますので、先に予算内訳書の説明をさせていただきます。11ページ、12ページをごらんください。
なお、これ以降、予算内訳書については、ページが横につながっているというふうに見ていただきたいと思っております。
収益的収入を説明させていただきます。
１款事業収益１項の公有地取得事業収益は、向島公園用地及び島竹下線代替地の処分により、4,666万1,000円を計上しております。
２項の土地造成事業収益には、神座住宅用地、島田金谷ＩＣ周辺地区事業用地の売却により、８億7,061万1,000円を計上しております。
３項の附帯事業収益には、電柱及び駐車場の使用料を合わせた５万8,000円を計上しております。
次に、２款の事業外収益ですが、１項受取利息、２項受取配当金、３項雑収益を合わせて4,000円を計上しております。
１款と２款を合わせた収益的収入の合計は、最上段に記載のとおり、９億1,733万4,000円となります。
次に、１枚めくっていただきまして、13ページと14ページをごらんください。
収益的支出を説明させていただきます。
１款１項の公有地取得事業原価には、向島公園用地及び島竹下線代替地の簿価額4,715万4,000円を計上しております。
また、２項の土地造成事業原価には、神座住宅用地３区画分及び島田金谷ＩＣ周辺整備土地の簿価額８億1,608万7,000円を計上しております。
２款１項の販売費及び一般管理費は416万2,000円を計上しており、前年度から１万9,000円削減しております。
15ページと16ページをごらんください。
３款事業外費用のうち１項の支払利息については94万3,000円を計上しております。これは神座住宅用地の資金借入分から発生する利息を計上しているものでございます。
以上、１款事業原価、２款販売費及び一般管理費、３款事業外費用、４款予備費を合わせた収益的支出合計は、13ページの最上段に記載のとおり、８億6,839万2,000円となります。
次に、資本的収入及び支出を説明させていただきます。17ページ、18ページをごらんください。
資本的収入を説明させていただきます。
１項１目の短期借入金は、神座住宅用地等に係る借入金の借りかえ分です。平成30年度に神座住宅用地３区画を販売し、その代金2,136万円を返済に充てているため、来年度末の借入金の借りかえは7,917万円の予定でございます。
１項２目の長期借入金は、島田金谷ＩＣ周辺整備費用に係る資金として、16億1,000万円を借り入れを予定しており、合計は16億8,917万円となります。
次に、資本的支出を説明させていただきます。
１款資本的支出１項土地取得造成費１目公有地取得事業費については、539万円を計上しております。これについては、冒頭御説明させていただきましたとおり、島田金谷ＩＣ周辺整備に係る横岡新田９号線用地の先行取得によるものです。
１款資本的支出１項土地取得造成費３目土地造成事業費には、15億9,640万6,000円を計上しております。これにつきましても、冒頭御説明させていただきましたとおり、島田金谷ＩＣ周辺整備賑わい交流拠点用地、賑わい交流拠点西側用地、堤間地区工業用地、牛尾山地区工業用地、牛尾地区工業用地第１工区によるものでございます。
２項の借入金償還金は、短期借入金及び長期借入金の償還金として９億8,000万円を計上しております。
資本的支出の合計は、25億8,726万6,000円となります。
続きまして、19ページ、こちらですけれども、参考資料として、資産区分別の期首と期末の予定事業量等を掲載しています。
予算内訳書の説明は以上です。
戻りまして、２ページをごらんください。
２ページから５ページ目までは、予算書については、今まで御説明させていただきました予算内訳書の内容と重複しますので、申しわけありませんが説明は割愛させていただきたいと思っております。
次に、６ページの資金計画ですが、キャッシュフローを示しております。受入資金から支払資金を減じた現金保有残高の見込みは、平成31年度末では3,985万円となる予定でございます。
次に、１枚めくっていただきまして、７ページをごらんください。
前期として、平成30年度末の予定損益計算書でございますけれども、平成30年12月末現在の執行状況で作成しております。
平成30年度末の純損益は1,644万7,000円を予定しております。こちらは主に神座住宅用地の販売による簿価額と販売額の差額による損失及び販売費、一般管理費の支出によるものでございます。
８ページを説明させていただきます。
平成31年度末における予定損益につきましては、4,894万2,000円の純利益を見込んでおります。こちらは、平成30年度同様、神座住宅用地販売額と簿価額の差額による損失、販売費及び一般管理費の支出がございますけれども、堤間地区工業用地第１期工区及び賑わい交流拠点西側用地の売却による収益を見込んでおりまして、利益を確保できる見通しとなっております。
次に、９ページ、10ページの予定貸借対照表でございます。
平成31年度末の予定貸借対照表と、平成30年度末の予定貸借対照表を併記したものでございます。
平成31年度末の資金合計と負債資本合計は、いずれも24億506万1,000円となる予定です。
なお、10ページの負債の部については、Ⅰの流動負債の短期借入金と、Ⅱの固定負債の長期借入金を加えた負債合計は、中段に記載のとおり、20億8,468万1,000円となる見込みです。
９ページの資産合計24億506万1,000円から、この負債合計を差し引いた３億2,038万円が、10ページの中央の下から２行目の資本金の合計で、そこから公社設立時の基本財産300万円と、その下のⅡの準備金の１、平成30年度の繰越準備金見込額２億6,843万8,000円を差し引いたものが、２の当期純利益となり、これは先ほどごらんいただきました８ページの予定損益計算書最下段の純利益額と同額の4,894万2,000円となっております。
以上、長い時間になってしまいましたけれども、平成31年度島田市
土地開発公社事業計画及び予算について、御説明させていただきました。よろしくお願いします。
○議長（
大石節雄） 説明が終わりました。
ただいまの件につきまして、御質問などございましたら、お願いいたします。
河村議員。
◆４番（
河村晴夫） 数字のところが多かったものですから、確認させていただきます。
29ページの土地の売却、これ、整地のほうなのですけれども、工事の１区画、２区画だと思うのですけれども、その工事をやると、用地費を面積で割りますと4,100円くらいになります。それを売却するということで、25ページで、工事の１区画、①、②を売却したということで、２万5,000円前後で売却しているということで、これはこれでよろしいかと思うのですけれども、その次の30ページになりますと、用地費を面積で割りますと、4,100円が、上の土地ですと、この網かけしているところが9,571円になるということで、売却する額も２万5,000円では元をとれないということになりますので、それが高くなるということが１つと、それからもう１つ、最後のページになりますと、田んぼだと思うのですけれども、7,500平方メートルで、２万4,487円ぐらいになってしまう。これ、一気に上がってくるのです。間違いではないと思いますけれども。そうすると、元をとれないので、この区画だけもっと高くなるということになってしまうのか、これ、加重平均して何とかしようということをねらっているのか、価格の違いがあるということの説明を教えていただきたいと思います。
○議長（
大石節雄） 田中
内陸フロンティア推進課長。
◎
内陸フロンティア推進課長（田中義臣） まず、29ページと30ページのお話のほうからさせていただきたいと思います。
今、御指摘のとおり、実は30ページの牛山地区の工業用地は、用地費に加え、埋蔵文化財の調査等々でもかなりお金がかかってくるということで、単純計算をすると高い金額にしないと元がとれないという話になってしまいます。実は、工業用地の売却につきましては、土地開発公社では、堤間地区、それから牛尾山地区を合わせて利益が出るようにという計算で売却価格を設定させていただいているということで御理解をいただきたいと思います。
なお、最後の31ページにつきましては、まだこれから販売価格を検討していかなければいけないのですけれども、確かに買い取りの底地が実は全て農地ではなくて、雑種地と呼ばれるところもあるものですから、買取価格が少し高くなっております。これを販売するに当たっては、簿価割れがないようにしていきたいというふうには思っておるところでございます。
以上です。
○議長（
大石節雄） ほかの皆さん、よろしいですか。
森議員。
◆16番（森伸一） 30ページの牛尾のところです。今、工業用地の関係の話が出ていますが、前に牛尾のここで公園をつくって、牛尾の遺跡のことも関係あって、翌年まだ一部の文化財が残っていて、公園がどうの、そこら辺の関係はどのようになるのですか。
○議長（
大石節雄） 田中
内陸フロンティア推進課長。
◎
内陸フロンティア推進課長（田中義臣） どの立場でお答えすればいいのか、では、内陸フロンティア推進課としてお答えしますけれども、公園のお話とかを御要望をいただいているということは承知しております。ただし、内陸フロンティア推進課では、ここの工業用地の開発を進めているということで、公園または記念碑等々の設置につきましては、文化課を中心にやってくださっているというふうに承知しているところです。
したがいまして、事業用地として囲んでいる部分の中に公園をつくるとかということは、現在は想定をしていないということでございます。
以上です。
○議長（
大石節雄） 森議員。
◆16番（森伸一） 別の課ということであれですけれども、あともう１つ、確認というか参考で、例えば30ページの図だと、事業用地の絵がかいてある大きな面積のところがありますが、その横に斜面的なところがありますが、残る場所はここということになりますか。
○議長（
大石節雄） 田中
内陸フロンティア推進課長。
◎
内陸フロンティア推進課長（田中義臣） 実は、事業用地といわれるところは公社のほうで買わせていただきたいと考えていますけれども、斜面の部分につきましては、一部道路用地となる部分は出てまいりますけれども、それ以外のところは買収を考えておりません。したがいまして、民地としてそのまま残るという形になります。ですので、その活用方法を検討する際には、その土地の所有者の方と検討していく必要があるのかと思っております。お答えになりましたでしょうか。
○議長（
大石節雄） 森議員、土地開発公社の件ですので、その点、気をつけて。
森議員。
◆16番（森伸一） そうすると、今の民地として残る部分が、例えば公園とかになれば対象になる場所になるわけですか。それだけちょっと……。
○議長（
大石節雄）
内陸フロンティア推進課長。
◎
内陸フロンティア推進課長（田中義臣） 非常にお答えが難しいとは思っていますけれども、斜面の活用ということで、土地の所有者の方、それから市の方針と合ってくれば、公園としての活用は可能になってくるものというふうには理解をしております。
○議長（
大石節雄） 伊藤議員。
◆６番（伊藤孝） １つ確認をさせてください。
図面が幾つかありますが、対象の地区が黒塗りをされていると思います。神座のオレンジタウンのところだけ、これはこの対象地区がこれということはないのではないかと思うのですけれども、ほかに実はこの中の一部、神座はこの中の３区画だと思うのですけれども、ほかの図面で対象地区の中のここですみたいなことがあるようであれば、御説明をしていただきたいと思います。
○議長（
大石節雄） 田中
内陸フロンティア推進課長。
◎
内陸フロンティア推進課長（田中義臣） 先ほど、３区画を売却の目標でいきたいというお話はさせていただいたところです。では、どこの３区画を売るかというのは、もちろん買っていただく方に選んでもらう場所ですので何とも言えないですけれども、今、全103区画のうち、販売が完了して、残りは23区画になります。常にそこは見直しているので、こういうチラシをつくって、残りはここですよということはやっていますので、そのうちの３区画ということで御理解いただきたいと思います。
○議長（
大石節雄） 伊藤議員。
◆６番（伊藤孝） それは何となくわかるのですけれども、でも、６－６、６－８、11－６と指定をされているのであれなのですけれども、そちらはいいのですが、ほかのところでもし対象だと塗ってあって、この中の一部があるようだったら、そちらを説明をしていただきたい。ほかの土地、いろいろなところがあります、堤間とか、そちらのほうでもしこの塗ってあるところの一部が対象だということがあるようであれば教えていただきたい。なければいいのですけれども。
○議長（
大石節雄） 田中
内陸フロンティア推進課長。
◎
内陸フロンティア推進課長（田中義臣） 申しわけありませんでした。質問の趣旨を間違って理解しておりました。
ほかの図面のところでは、塗り潰しをしたところがそれに該当する場所というふうに御理解をいただきたいと思います。
○議長（
大石節雄） よろしいですか。
清水議員。
◆19番（清水唯史） ちょっとお願いなのですけれども、例えば、21ページの図面、ちょっとこれ、古めですね。道路ができ上がったりとかしていると思うのです。北支所の南側とかです。なるべく新しめの図面を使っていただいて出していただくと、周辺の現状がわかると思いますので、お願いしたいと思います。
○議長（
大石節雄） お願いします。
よろしいですか。
御質問がないようですので、この件につきましては、以上で終わります。
暫時休憩します。
休憩 午後４時14分
再開 午後４時25分
○議長（
大石節雄） それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、４の
教育委員会に関する事務の点検・
評価報告書について、担当部局から説明をお願いします。
畑
教育部長。
◎
教育部長（畑活年） 本日は、大変お忙しい中、貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。教育部から１点ですが、平成30年度の
教育委員会に関する事務の点検・
評価報告書がまとまりましたので、議員の皆様へ提出させていただくとともに、この概要につきまして、
教育総務課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
大石節雄） 平松
教育総務課長。
◎
教育総務課長（平松栄治） 教育総務課です。よろしくお願いします。
それでは、
教育委員会に関する事務の点検・
評価報告書について、お手元の資料３に従いまして、御説明をさせていただきます。
表紙をめくっていただきまして、表紙の裏になりますが、ごらんいただきたいと思います。
今回御報告いたします事務の点検・評価は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定により実施するもので、平成20年度から実施をし、本年度で11回目となります。
それでは、内容を御説明いたします。
主なポイントは３つあります。１点目は、点検・評価を毎年行うこと。２点目は、報告書を作成し、議会に提出し公表すること。３点目として、点検・評価は学識経験を有する者の知見を活用すること。以上が第26条の主な内容となります。
点検・評価に当たっては、
教育委員会で方針を検討し、実施要領を作成、点検・
評価報告書としてまとめたものであります。
次に、１枚めくっていただきまして、目次をごらんください。
この報告書の組み立てですが、１ページ、２ページに、点検・評価の概要がございます。３ページ、４ページで、事務事業評価シートの見方を説明しております。５ページ、６ページに、事業体系図を示し、８ページから各事業についての事務事業評価シートというふうになっております。
なお、48ページに外部評価委員の意見を総評という形でまとめてあります。
それでは、１ページをごらんください。概要について御説明いたします。
１の評価の実施方法で、(1)点検・評価の対象ですが、平成30年度に実施している事業のうち、主要な20事業を選定しております。
次に、(2)点検・評価の観点は、対象事務事業の効果を把握し、その目的又は目標に照らし、投入したコストに対して、実績や成果を、有効性、必要性、効率性、公平性の観点から評価を行いました。
そして(3)点検・評価の主体及び方法は、
教育委員会の自己評価と外部評価委員の外部評価を記載しております。
なお、外部評価委員として、今年度から、元島田市
教育部長で島田市シルバー人材センター常務理事兼事務局長の金原雅之氏と、島田中央幼稚園の教諭経験もあり、島田市
教育委員会委員を務めていただきました高橋典子さんの２名にお願いをしています。
それでは、２の点検・評価結果の概要です。２ページのシート集計表をごらんください。
まず、１の有効性でございますが、20事業中、Ａ（期待を上回る）が１事業、Ｂ（概ね期待どおり）が19事業ということです。Ｓ（期待を大きく上回る）と、Ｃ（期待を下回る）、Ｄ（成果が少なく向上の見込みなし）はございませんでした。
次に、２の必要性ですが、それぞれの事業のニーズにつきましては、16事業で増加する傾向にあると評価しています。
また、３の市の関与の必要性については、８事業で「余地なし」、または「当面は余地なし」とする一方で、９事業において、平成31年度以降に改善を行うこととしております。
４の効率性を高める余地につきましては、９事業で平成31年度以降に改善を行うこととしております。
５の公平性の見直しですが、９事業で「余地なし」、または「当面は余地なし」と評価し、９事業において平成31年度以降に改善を行う余地があると評価をされています。
全体の概要については以上でございます。
次に、３ページをごらんください。
１の事務事業評価シートの種類ですが、投資的な事業は様式１、その他の事務事業は様式２を使用しております。
２の事務事業の評価者ですが、事務事業を担当する各課において、事務事業評価シートを作成し、
教育委員会定例会において委員会として自己評価を実施し、その内容について外部評価委員から評価及び御意見をいただいております。
３の事業のコストから、４ページの５、事務事業評価の判断基準につきましては、記載のとおりとなっております。
次に、５ページ、６ページになりますが、
教育委員会の事業を体系的に示してあります。１から８まで、
教育委員会や教育総務課のように
教育委員会の組織で分類してあります。そして、それぞれの所属が担当する業務を括弧書きとし、大きな事業に分け、この事業単位で評価シートを作成してあります。
７ページ以降、８ページから各課の具体的な事業評価シートで、１事業当たり見開き２ページの構成となっております。詳細につきましては、大変申しわけありませんが、割愛させていただきます。それぞれの事業ごとの評価シートを御確認していただきたいと思います。
また、各事務事業シートの内容について、御不明な点につきましては、後日、各担当課にお問い合わせをいただければ幸いです。
最後の48ページをごらんください。
ここでは、
教育委員会に関する事務全般に係る総評として、外部評価委員の意見をいただいております。
まず、金原委員からは、業務を自課のみで完結することなく、関係する課との連携や実務者レベルの情報交換をする中での気づきを通し、事業完成後のあるべき姿をイメージして、最大の効果を上げてほしいという御意見をいただきました。
続いて、高橋委員からは、現代社会において、一昔前には想像もつかなかったさまざまな問題が出てきているので、今までのことを繰り返すだけでなく、本当に必要なものは継続し、民間に委ねるものは委ねる。やめるものはやめるといった選択と集中に関する適正な事業の執行について御意見をいただきました。
以上のとおり、評価委員からいただきました評価、意見の内容を説明させていただきました。詳細につきましては、お手元の資料に記載されておりますので、御確認をいただきたいと思います。
教育委員会としましては、こうした外部からの評価を事務改善の機会と捉え、指摘された事項を受けとめ、改善すべきところは改善していくとともに、
教育委員会の事業をより多くの市民に知っていただくよう努力してまいりたいと考えております。
なお、この報告書については、市議会議員の皆様に配付するとともに、今後、市のホームページや情報公開コーナーにおいて公表をしていく予定でございます。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。
○議長（
大石節雄） 説明が終わりました。
ただいまの件につきまして、御質問などございましたら、お願いいたします。
山本議員。
◆17番（山本孝夫） 今回、外部評価委員としてお二方が、金原さんと高橋さんにやっていただきました。金原さんは、元身内ということになりますが、元身内の方が外部評価委員としてふさわしいと考えているところ、当然その内容については、経験された方なので、
教育委員会のことはすみずみまで御存じの方だと思うのですが、第三者ということから考えれば、ちょっとどうなのかなと思うところもあります。その辺の金原さんに今回やっていただくということについての説明をしていただきたいと思います。
○議長（
大石節雄） 平松
教育総務課長。
◎
教育総務課長（平松栄治）
教育委員会としましても、なるべく独善的な評価とならないようにということで留意したつもりでありますし、外部評価委員の元
教育部長であります金原さんにつきましても、法律の趣旨を御説明させていただきまして、素直な御意見をいただけたというふうに考えております。
また、毎年、点検・評価の結果を議会に提出して市民に公表するということで、御意見をいただければ、そうした御意見を参考にして、今後の島田市の教育施策に生かしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
大石節雄） ほかの方。
桜井議員。
◆11番（
桜井洋子） 今のと関連するのですけれども、外部評価委員と庁内の
教育委員会の自己評価の評価が項目では違っているところもありますね。それで、今、外部評価の委員の方がこれを評価するに当たって、どのような日常的な活動というか、現場をよく知らなければならないし、今まで
教育委員会にいらっしゃった方や、教育委員だった方とか、そういう関係者だとは思うのですが、今、実際の学校現場で行われている教育活動についての実際を見ていくということはなされているのでしょうか。この評価に当たる行動、外部評価委員の行動について、どのようになされているかお願いしたいと思います。
○議長（
大石節雄） 平松
教育総務課長。
◎
教育総務課長（平松栄治） ただいまの御質問ですけれども、今年度、お二人、外部評価委員が昨年度からかわったということで、今年度の反省点ではありますけれども、お二方につきまして、学校を御案内して、学校を訪問していただいたということは今年度はありませんでした。外部評価委員の方に評価していただく段取りとしましては、まず最初に、外部評価委員の方に各課で各事業ごとの内容、その事業に対する目標等を、２日間かけて
教育委員会の中のヒアリングをまず最初に実施いたしました。その後、この評価シートの作成に各課で入りまして、２回目につきましては、その評価、このシートをもとに外部評価委員のほうから質問を受け、それに答えたということで、外部評価委員の方につきましては、現場ではなくて、担当の説明ということで今回は評価をいただいたということでございます。
○議長（
大石節雄）
桜井議員。
◆11番（
桜井洋子） 今のお話を聞きますと、お互いに話の場でというようなことがありましたので、よく学校訪問等ありますね。ぜひそれは要望したいと思います。
それから、事務事業評価の右のページには、期待された成果、アウトカムの評価が書かれています。やはり教育の学校現場で人の配置がすごく言われています。今、先生たちが大変教育活動に多忙化というようなことがなされていて、人の配置の増員等が期待された成果のところでいろいろ出ていますので、それはすごく評価すべきだな、例えば、スクールソーシャルワーカーの活動や、図書館支援員の増員とか、そういうものがあります。それから、就学援助の問題で、子供の貧困問題があったときに、就学援助費の入学前の支給、これも実施されて実数がふえているというような評価がなされたので、やはり今回の事務事業の中で特筆すべきものをわかりやすく評価すべき点を知らせていただきたいと思いますが、バーッと出てしまうと、本当に今年度どうだったのか、特筆すべき評価のところがＢ評価「概ね期待どおり」というところが多いのですが、それでも頑張ってやってきたところがあると思いますので、そういうところはわかりやすく出していただきたいと思います。
要望みたいですが、感想です。
○議長（
大石節雄） 平松
教育総務課長。
◎
教育総務課長（平松栄治） 大変貴重な意見だと思います。このシートでございますけれども、各小事業についてのそれぞれの自己評価と外部評価ということで、右側のページの上段のほうにも記載があります。その中には、Ｂとか、Ａとか、Ｃとか出るのですけれども、総合評価として全体的なものを見渡すと、大体Ｂ評価のところに落ち着いてくるというような結果になっておりますので、各小事業ごとの評価も有効性のところでしているということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（
大石節雄） ほかの方。
伊藤議員。
◆６番（伊藤孝） こちらの事業の評価の件ですけれども、島田市の予算に対しての評価が基本的になっていると思うのですけれども、国の基本的な教育要領に対してどうなのかというのは、入れなくてよかったのでしたか。そこを確認させてください。
○議長（
大石節雄） 平松
教育総務課長。
◎
教育総務課長（平松栄治）
教育委員会で「島田市教育の施策の大要」を作成しております。「しまだの教育」ということで発行しておりますけれども、当然、もとには総合計画がございますけれども、
教育委員会として、島田の教育の要領に基づいて、各事業を実施しているというふうなことでございます。
以上です。
○議長（
大石節雄） 伊藤議員。
◆６番（伊藤孝） 島田のものに対してというのはわかるのですが、文部科学省の定めている教育要領に対して、島田市がどの程度でどうなのかということが、パッと見、１つも触れられていないのですが、それに対して、こういうものは触れなくてよかったのかどうかということをお聞きしているのですけれども。
○議長（
大石節雄） 平松
教育総務課長。
◎
教育総務課長（平松栄治） この評価につきましては、各自治体で行うということですので、国のものに沿った形で評価をということはないというふうに認識しております。
以上です。
○議長（
大石節雄） そのほかの方。
よろしいですか。
藤本議員。
◆８番（藤本善男） この評価ですけれども、タイミングとすると、書いてありますが、12月くらいに平成30年度の途中までいったものの評価をされているということで、次年度への反省を反映していくということがあります。一方で、事務事業といいますと、会計年度の締めでどうなのだという見方もあると思うのですけれども、議会とすると、決算とかそういったものがありますので、そういった見方もあるかと思いますが、長くこういう形でやられていると思うのですが、この切り口を変えるというようなお考えとか、そういったことはございますか。
○議長（
大石節雄） 平松
教育総務課長。
◎
教育総務課長（平松栄治） 今、議員がおっしゃられたとおり、年度を終了して評価をしていただいて、９月定例会あたりで報告しているという自治体もございます。ただ、島田市の場合は、12月の段階で評価をいただいて、すぐその評価をもとに次年度に反映させるということで、この時期に島田市は当初から臨んでいるということでございます。
以上です。
○議長（
大石節雄） 藤本議員。
◆８番（藤本善男） 今、これを事例にしますと、平成29年度の結果は、私どもでいう決算の時期にはこういったシートはございませんので見せていただくことができないのですが、それを求めたときには、お出しになれるのでしょうか。それとも、そこの時点ではまだこういったシート作成は着手していないということになりますでしょうか。
○議長（
大石節雄） 平松
教育総務課長。
◎
教育総務課長（平松栄治） この評価シートの作成ですけれども、先ほどもちょっと説明させていただきましたけれども、外部評価委員との第１回目の事業内容と年度の目標についてのヒアリングは、大体10月ごろ始めます。それ以降にシートを作成するものですから、決算のときにそれをお出しするというのは、ちょっと時間がずれるかと考えます。
○議長（
大石節雄） 藤本議員。
◆８番（藤本善男） 今後またいろいろと御相談があるかもしれません。
最後になりますけれども、12月くらいにやられたものを事業として次年度に即反映ということですが、タイミングで見ますと、既にいろいろな予算の内部的な調整も進んでいる時期かと思いますが、そういった点の反映は、予算の枠の中でこちらをやめて、こちらをやるだとか、ここにウエートを置こうだとか、そういったレベルなのか、予算全体を組みかえる中で重要視していこうですとか、そういった点は、現状、どのような内容ですか。
○議長（
大石節雄） 畑
教育部長。
◎
教育部長（畑活年） 事務事業の点検・評価につきましては、先ほど、平松課長からも話したとおりなのですが、あわせて、その段階だと、ちょうど当初予算の要求の段階に入ります。ということで、当初予算は当初予算で新年度の事業に向けていろいろとこれまでの実績等も踏まえて予算要求いたします。それと同時のタイミングで今年度分の評価が進んでいくということで、当初予算に向けての調査も行いながら、その年度の実績についても、さらにこういったところで検証を行っていくということで、タイミング的には同時期になってしまうものですから、そのところで新年度予算のほうには２つの視点から判断できるという形で取り組んでいるところであります。
○議長（
大石節雄） 清水議員。
◆19番（清水唯史） 12ページの施設管理事業につきましての事務事業評価ですけれども、アウトプットとアウトカムがマッチングされていないような感じで、トイレの改修によって子供たちが学校が楽しいと思える割合がふえたとか、それが本当にマッチングしているのか、施設の改修によって学校に来ることが楽しくなるのかという、もっとほかのアウトカムがあるのではないかと思うのですけれども、そちらはどのように感じられていますか。
○議長（
大石節雄） 平松
教育総務課長。
◎
教育総務課長（平松栄治） 実績と成果のアウトプットとアウトカムの欄ですけれども、ここにつきましては、できるだけ数値化したほうが評価しやすいということで、各担当のほうで、どのような数値を出せば評価と比べられるのかというところを非常に悩むところですけれども、現在、アウトカムのほうで、学校が楽しいと感じる児童・生徒の割合ということで、施設を整備することによって子供たちがそういうふうに感じるのかというふうなところがあると思いますけれども、この数字につきましては、学校教育課のほうで毎年とっているアンケートの結果を載せているということであります。
ここにつきましては、今後も検討させていただいて、よりわかりやすい評価しやすいようなアウトプット、アウトカムの作成をしていきたいと考えております。
○議長（
大石節雄） 清水議員。
◆19番（清水唯史） ほかの事業の評価においても、全体的に言えることなのですけれども、ほとんどが講座の数を言って、講座の参加数をアウトカムで出していますね。例えば、募集に対して100％参加しているとか、80％の講座数の割合が幾つであったとか、そういうような形で参加率を出すことによってアウトカムが、参加がたくさん来ていますという形になると思うのです。募集しても少ない講座数があるかもしれないし、そういうことで参加率をアウトカムの中に出すということのほうが、私は成果が十分に数字としてあらわれるのではないかと思いますので、そこをまた今後、講座数と講座人数では、アウトプットとアウトカムになっていないような気がするので、そこをぜひまた御検討いただきたいと思います。
○議長（
大石節雄） 畑
教育部長。
◎
教育部長（畑活年） 清水議員がおっしゃるとおり、講座を打つということは、こちらが仕掛けるというか、施策を行いますので、アウトプットというところで、このような講座を幾つか開きましたと。それに対して、その講座に魅力を感じて市民の方が参加してくれるということで、それが参加率、参加者数をふやしていくということで参加率を高めていく、これが１つのアウトプットとアウトカムのやり方かとは思います。
実際、いろいろな事業の中では、私どものアウトプット、アウトカムがよく混同するところがあったものですから、毎回毎回見直しをして、これはいかがなものかということで点検を行っているところでありますが、恐らくまだ見切れていないようなところもあったのかと思いますので、それにつきましては、再度しっかりと確認して、次の
評価報告書には反映させていきたいと思っております。
先ほどのトイレの関係、やはりこれ、トイレが洋式化で楽しいというと、ちょっとギャップを感じております。トイレがしっかりと洋式化されることによって、子供たちが安心してというか、体調も気にせずに洋式トイレで用を足せるというところで、非常に健康面につながることでもありますので、これを楽しいというところではなくて、少し違う観点からアウトカムを考えていければと思っております。
以上です。
○議長（
大石節雄） 皆さん、ほかはよろしいですか。
御質問もないようですので、この件につきましては、以上で終わります。
それでは、５の平成31年度の組織再編について、担当部局から説明をお願いします。
北川
行政経営部長。
◎
行政経営部長（北川博美） 本日は、貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。行政総務課から、平成31年度の組織につきまして、御説明させていただきたいと思います。
詳しい内容につきましては、
行政総務課長から説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。
○議長（
大石節雄） 中野
行政総務課長。
◎
行政総務課長（中野和志） 行政総務課です。よろしくお願いいたします。
それでは、行政総務課から、平成31年度の行政組織再編につきまして、御説明をいたします。資料４－１をごらんください。Ａ４判の片面刷りで、今回の組織再編の概要を記載したものを御用意させていただきました。これに加えまして、資料４－２としまして、現行と再編後の行政組織図をＡ３判で左右に並べたものを参考資料として添付させていただきました。これにつきましては、字がかなり細かな字になって申しわけございませんが、よろしくお願いします。あわせてごらんいただきたいと思います。
なお、今回の組織再編に伴いまして、部の事務分掌の見直しがあることから、今２月定例会におきまして、島田市行政組織条例の一部改正の議案を１件提出させていただきますので、またよろしくお願いいたします。
組織図には、各部を構成する課の編成と、係等の名称を記載させていただいております。部内の各課の編成等は規則で規定すべき事項でございますので、この資料に記載された再編後の課、係等の名称につきましては、現時点での案という形になります。まずは２月定例会での議案の御審議を踏まえた上で、２月末までには部内での規則改正の審議を済ませて、平成31年度の行政組織図を３月15日ごろ、広報しまだ、それからホームページ等で市民の皆様には周知を図る予定でおりますので、御了承いただきたいと思います。
それでは、組織再編の説明に入らせていただきます。
まず、今回の組織再編は、行政サービスの向上を目的とし、効率的かつ効果的な行政運営を図りながら、新たな行政課題に対して機能的に対応していくための組織に再編するものでございます。
次に、再編の概要について御説明をいたします。資料４－２をごらんください。
まず、部につきましては、名称、数、いずれも再編前と変更はございません。先ほど申しましたが、部の事務分掌の見直しがあることから、島田市行政組織条例の一部の改正がございます。
続きまして、課の再編でございますが、課の数につきましては、地域生活部の課の編成を見直し、分掌事務の所管がえ等の調整により、２課を１課に統合し、産業観光部に新たに１課を設置することから、市長部局では課の数は現行と同じ38となる予定でございます。
教育委員会につきましても、課の編成を見直し、分掌事務の所管がえ等の調整によりまして、１課を廃止し、新たに１課を設置することから、課の数は再編前と変更はなく８でございます。
続きまして、再編の具体的な内容ですが、資料４－１をごらんください。
まず、地域生活部でございますけれども、「協働推進課」と「地域づくり課」を統合し、「市民協働課」とするものです。
統合の理由につきましては、両課の業務は、市民主体によるまちづくりや地域の活性化、振興を目的とする中で、今後は市民主体のまちづくりとしての業務に一本化することによって、市民協働のまちづくりに向けた推進体制の強化を図ろうというものでございます。
統合に当たりましては、地域づくり課が所管していました都市交流事業を、今回、産業観光部に新設します「文化資源活用課」に移管いたします。
続きまして、健康福祉部でございますが、健康福祉部では、
国保年金課の「国保年金係」の業務を「後期高齢者医療・年金係」と「
国民健康保険係」に分割いたします。
国保年金係は、
国民健康保険、後期高齢者医療保険、国民年金という法制度が異なる広範囲な業務を行っており、また、指導団体や関係機関もそれぞれ異なっております。係内で業務が混在していたこともございますので、今回、「
国民健康保険係」と「後期高齢者医療・年金係」の２つの係に分割し、法制度ごとのくくりで係の事務を分担することで、事務の根拠、それから事務の処理、起案文書の流れ等を一本化することで、事務の効率化、行政サービスの向上を図ろうというものでございます。
次に、こども未来部ですが、こども未来部では、「子育て応援課」の業務を再編し、「こども相談室」を「こども家庭室」と名称を変更するものでございます。
発達に課題のある子供の相談、支援や、児童虐待やネグレクト案件が増加し、これらの案件に対する迅速な把握、意思決定が求められております。発達相談、発達支援の密な連携を図るため、保育支援課の「発達支援係」を「こども家庭室」へ移管し、また、児童虐待案件の迅速な把握、対応につなげるため、健康づくり課の「養育支援業務」を「こども家庭室」へ移管します。
早期発見、早期支援を目的に、専門職員による高度な対応ができる体制、かつ、緊急ケースでも迅速に対応できる体制とし、家庭児童相談及びこども発達相談の充実を図っていくものでございます。
次に、産業観光部です。
まず、農林課でございますが、平成29年９月に土地改良法が改正され、地元負担がない基盤整備事業、農地中間管理機構関連農地整備事業が創設されたことにより、国、県が積極的に制度を推進し、担い手への農地集積を目指しております。こういったことから、地元農業者の関心が非常に高まり、基盤整備の事業化が加速化している状況でございます。こういった業務の質、業務の量の変化等から、課内の分掌事務の見直しを行い、「土地改良係」を「農地土木係」と名称を変更し、事務の効率化、行政サービスの向上を図ります。
続いて、観光課でございますが、「ニューツーリズム係」を廃止し、観光施策の総括を担う係として、新たに「観光政策係」を新設します。
観光総合戦略の策定や大井川流域観光拠点整備事業と、その後の管理運営などの新規事業への対応、また、観光全体の業務の質及び業務の量の変化に対応し、効率的な業務の管理と業務運営を執行するために、３係の業務を再編するものでございます。
また、産業観光部には、「文化資源活用課」を新設します。これは文化芸術基本法の改正を踏まえまして、現在の「文化課」を廃止し、市長部局の産業観光部へ「文化資源活用課」を新設し、「文化政策担当」を置き、現在策定中でございます文化芸術推進計画を担当させるものでございます。
文化課のその他の業務につきましては、引き続き、教育部で業務を行いますが、詳細につきましては、教育部のほうで御説明をさせていただきたいと思います。
文化芸術基本法の改正の趣旨の１つとしまして、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業、その他の各関連分野などの施策連携が求められております。この関連分野を含めて文化芸術に関する施策を推進するため、これらの広い分野での連携を柔軟に対応していく必要があることから、市長部局の産業観光部に置くものでございます。
来年度は、文化芸術推進基本計画の策定が本格化し、これらの文化行政のさらなる推進の前段としまして、まずは政策立案機能の特化を図りまして、計画づくり、土台づくりをメーンとした組織とするところでございます。
この文化資源活用課につきましては、人的交流につきましても、市の活性化に向けた重要な資源として捉え、現地域づくり課から「都市交流担当」を移管するとともに、「オリンピック・パラリンピック推進室」につきましても、文化政策担当や都市交流担当との業務連携を行い、2020年東京オリンピック・パラリンピック後の国際交流及び人的交流の継続を図るため、現在の観光課から、こちらの課に移管いたします。
今回、議案として提出させていただきます島田市行政組織条例の一部改正につきましては、この地域生活部の現地域づくり課の「都市交流担当」を産業観光部の新設の「文化資源活用課」に移管するものによるもので、改正の概要としましては、地域生活部の分掌事務のうち、国内外の地域との相互交流の促進に関することについて、産業観光部へ事務分掌を変更するものでございます。
次に、都市基盤部でございますが、空き家に関する相談対応について、相談窓口を建築住宅課に総合窓口として一本化し、行政サービスの向上及びワンストップ化を図るものでございます。
次に、行政経営部です。行政経営部では、行政総務課に「デジタルマーケティング推進室」を新設いたします。これまでの行政手法にマーケティング手法を導入し、インターネットやＳＮＳ等のデジタル媒体技術を活用した観光や産業等の効果的な情報発信及び情報分析方法を戦略的に検討するため、行政総務課に「デジタルマーケティング推進室」を設置し、推進体制を強化していきます。
ＡＩやＩＣＴの技術を活用したデジタル手法の導入が劇的に促進されている時代に突入しております。私たちの業務につきましても大きく転換することが求められております。職員の意識改革も含め、行政改革の一端と捉え、支援体制を構築し、効率的、かつ効果的に事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、教育部でございますが、「文化課」につきましては、産業観光部のところでも御説明したとおり、文化芸術基本法の改正を踏まえた新組織である「文化資源活用課」を設置することから廃止するものでございます。
「文化課」の廃止に伴いまして、社会教育課に「文化係」を新設し、文化芸術の振興及び文化施設に関する業務を担当し、社会教育及び生涯学習等との連携強化を図ってまいります。
さらに、「博物館課」を新設し、「博物館係」及び「文化財係」を設置し、博物館の企画運営のさらなる強化と観光施策との連携及び文化財の保護等を行うものといたします。
以上が平成31年度の行政組織の再編であります。
今後の予定でございますけれども、条例改正につきましては、２月定例会に議案を提出させていただきます。
また、課や係、担当といった部以下の組織編成や分掌事務につきましては、冒頭御説明いたしましたとおり、２月末までに行政組織規則の改正を行い、市民の皆様には３月の広報しまだ、それからホームページにより周知を図る予定でございます。
以上、御説明を申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（
大石節雄） 説明が終わりました。
ただいまの件につきまして、御質問などございましたら、お願いいたします。
森議員。
◆16番（森伸一） 今回の案の中で、やっぱり気になるのは文化課をやめてというところの文化資源活用課でという話がなってきたのですが、これ、ちょっと気になります。
具体的なことでお聞きしますと、例えば、島田にはいっぱい文学碑がありますが、文学碑めぐりを観光も生かしてやりましょうというようなことをやる担当は、これで言うと、文化資源活用課になって、例えば文学碑の説明がちょっとわかりにくいとか、そこら辺についてはもう少し何とかうまい案内板に変えてくれというような話は、今度は社会教育課の文化係のほうに聞くのか、そこら辺、今の話は１つの課でやるのか、２つでやるのか、どちらになりますか。
○議長（
大石節雄） 中野
行政総務課長。
◎
行政総務課長（中野和志） 文化財等の関係ということでよろしいですか。
これから新設で博物館の文化財係のほうで保存整備は進めていく予定でございます。文化資源活用課の文化政策のほうではございますが、活用につきまして、どういった活用ができるかといったことについて検討していくといった、そういうことを文化資源活用課の文化政策担当のほうで事務をやっていく予定でございます。活用と保存整備の部分といった形では、二重といった形になってしまうかもしれませんが、活気のある活用の部分については、保存整備の部分で、なかなかフォローのできないところもありますので、そこを組織としては分けて考えていきたいというところでございます。
以上でございます。
○議長（
大石節雄） 森議員。
◆16番（森伸一） ちょっと細かい話をすると、例えば、教育部のお答えになるだろうし、また違うことになるものですから、きょうはどこまで質問できるか区切りがわかりません。ただ、例の文化芸術振興計画をここの文化資源活用課でつくるというような話は、今これでわかりますが、それをつくるに当たって、やはり文化というものは一体何だというようなこと、今回で社会教育課の中に文化芸術の振興の強化を図るような仕事の割り振りが書いてありますが、ここら辺でやることも結構、振興計画をつくるに当たっては、参考にしなければいけないし、意見も聞かなければいけない形になると思うのですが、あえて別の課に分けたという理由は何か教えてください。
○議長（
大石節雄） 中野
行政総務課長。
◎
行政総務課長（中野和志） 社会教育課のほうに文化係が新設されるということになりますが、二分するといった理由につきましては、文化資源活用課におきましては、市長部局と強力な連携が必要となる文化芸術のそれこそ政策部門を受け持ち、従前の文化事業については社会教育課において類似性の高い社会教育や生涯学習の事業と連携して文化事業を実施していくといった形になります。いずれにしましても、文化資源活用課を市長部局に設置したとしましても、
教育委員会、教育部との連携を密にして、こちらの事業を展開していく必要があるとは考えております。
以上でございます。
○議長（
大石節雄） 伊藤議員。
◆６番（伊藤孝） 観光課のところと農林課のところについて質問をさせていただきたいと思います。
観光交流係がことしも来年もあるのですが、両方とも色が塗られているのですが、その説明がありません。その辺がどうなっているのか。シャッフルをするので塗ってあるのかと思うのですが、そうすると、農林課に関して、農林土木係、名前が変わりますけれども、シャッフルをして農林土木係になるのであれば、農林係、林業係も色が塗られていなければおかしいのではないかと思うのですけれども、その辺をどう解釈したらいいのかお教えください。
○議長（
大石節雄） 中野
行政総務課長。
◎
行政総務課長（中野和志） 観光課観光交流係につきましては、ニューツーリズム推進係が、今回新しく観光交流係に組み込まれるような形になります。
農林課につきましては……。済みません、少しお待ちください。
○議長（
大石節雄） 中野
行政総務課長。
◎
行政総務課長（中野和志） 申しわけございません。今回、「土地改良係」を「農林土木係」に名称を変更したことで結構だと思います。申しわけございませんでした。
○議長（
大石節雄） 伊藤議員。
◆６番（伊藤孝） それでは、単純に「土地改良係」を「農林土木係」へ名称を変更したという解釈でよろしいということですね。
それと、「ニューツーリズム係」を廃止して、今、「観光交流係」にしたのだというのであれば、この「観光政策係」というのは何なのだということを確認させてもらいます。
○議長（
大石節雄） 中野
行政総務課長。
◎
行政総務課長（中野和志） 農林課の件につきましては、名称変更ということでよろしいかと思います。
観光政策につきましては……。申しわけございません。観光政策係につきましては、新たな観光資源の発掘や観光プログラムの創出、それから関係団体のネットワークの構築など、観光施策を戦略的に行う部署という形で設置させていただきました。
以上です。
○議長（
大石節雄） ほかに。
よろしいですか。
この件につきましては、以上で終わります。
それでは、６の
事務補助等の
包括業務委託について、担当部局から説明をお願いします。
北川
行政経営部長。
◎
行政経営部長（北川博美） 引き続きでございます。お時間をいただきまして、ありがとうございます。
平成29年５月に地方公務員法が改正されました。平成32年度から新たに会計年度任用職員制度が導入されるというところでございます。
こちらでございますけれども、当市では、雇用している臨時職員・嘱託員が対象となりますが、そちらの制度への移行に当たりまして、行政改革等のあり方等も含め、提携業務を中心に民間への業務委託を実施するところでございます。
詳細につきましては、
人事課長から説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
大石節雄） 小松原
人事課長。
◎
人事課長（小松原智成） それでは、
包括業務委託について、資料に従って御説明申し上げます。
まず、
包括業務委託の概要及び導入の目的について、御説明いたします。
行政が行っている業務の中には、公権力を行使したり、政策判断をする必要のない定型的なものなど、いわゆる正規職員が行わなくてもよい業務がございます。そうした業務を民間業者に委託して、効率化とサービスの向上を図り、正規職員が委託によって生み出された余力により、専門的な政策課題に取り組むことができる環境をつくってまいりたいということで考えております。
民間委託可能な業務は、各部署に点在しておりますので、それらを集めて包括的に委託することで、さらに経済的メリットとサービスの質を高めようとするのが
包括業務委託の考え方です。
具体的には、現在、嘱託員や臨時職員が担っている業務を委託の対象として考えており、業務内容や処理手順を精査して、関係法令等と照らし合わせながら委託の可能性を探っております。
次に、委託開始時期及び対象業務数でありますが、平成31年10月から段階的に委託しようということで考えております。
まず、第一段階としまして、既に独立して運営している業務などを中心に委託していきます。それが６から８件を見込んでおります。そのほか、こういったものは150程度業務がございますので、これらにつきましては、平成32年４月１日からの委託開始を目指して調整を進めてまいります。
次に、こうした包括委託を目指す背景でもありますが、現状と課題について御説明いたします。
現在、島田市では、約500人の嘱託員及び臨時職員を任用しており、地方公務員法の改正に伴いまして、2020年４月からは、これまでのように嘱託員や臨時職員という身分で任用することができなくなります。同様の業務を行わせる場合には、会計年度任用職員という形で任用しなければならなくなります。会計年度任用職員は、正規職員に近い処遇となりますので、期末手当の支給対象となるほか、フルタイムの任用の場合には、共済組合への加入や退職手当の支給対象にもなってまいります。このため、現在の嘱託員及び臨時職員をそのまま会計年度任用職員に任用し直しますと、人件費としまして、1.3倍から1,6倍程度に増加することが見込まれます。また、会計年度任用職員制度への移行に伴いまして、職員の募集から任用後の労務管理全般にわたる事務負担の増大が懸念されます。こうした事情を踏まえ、現在の業務内容や処理手順を見直し、民間に任せられるものは委託しようとするものであります。
次に、これまでの経過及び今後の予定について、御説明いたします。
昨年８月１日に
包括業務委託導入について方針を決定しました。そして、全所属を対象とした説明会を開催しております。それから、新年度の人員配置等の準備にあわせまして、各所属で行っている業務の実態把握の作業ということで９月から開始しました。ここでは、嘱託員や臨時職員だけでなく、正規職員の業務についても、全ての作業手順表を作成し、正規職員でなければ担えない業務と、そうでない業務の選別を行っております。こうした作業により確認した現状を踏まえ、10月から11月にかけて、現在任用している嘱託員や臨時職員を対象とした説明会を実施しました。また、年末の団体交渉において、職員組合にも方針を説明しているところでございます。
今後の予定でありますが、平成31年10月から委託する業務について、公募手続を始められるよう、３月末までに対象事業の仕様書を作成してまいります。６月下旬から７月下旬までに委託業者を決定し、準備期間を経て10月から第一段階の委託業務を開始したいと考えております。
第二段階の分につきましては、同様の公募手続を経て、2020年４月から委託開始ということで準備を進めております。
最後に、先進事例の一部を資料の中に記載させていただきましたが、これ以外にも大学や民間事業者などがさまざまな事例を研究しており、総務省からはガイドラインなども示されておりますので、課題なども含めて検討しながら手続を進めてまいりたいと考えております。
以上、御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（
大石節雄） 説明が終わりました。
ただいまの件につきまして、御質問などございましたら、お願いいたします。
桜井議員。
◆11番（
桜井洋子） 今、説明をいただきましたけれども、経過及び今後の予定のところを見ますと、非常にタイトなスケジュールで、2019年３月、もう今、２月に入りましたので、３月までに委託可能業務の精査、第一段階の仕様書作成とかになっております。非常に急いで、2018年８月１日に方針を決定して経過をやってきたわけですけれども、来年度、2019年10月から第一段階を始めるということで、なぜそうしなければならないのかと思います。
もとに戻って、島田市は今、500人余りの臨時職員・嘱託員がいらっしゃって、その方たち全部に
包括業務委託をできるかどうかかけているのですが、きょうの説明だけでは、業務の内容がわかりません。基本方針として、公権力の行使に該当するもの、政策判断も含めてですが、それから偽装請負に当たるもの、それから政策的に直営で行うべきと判断される業務があることに留意するということで、留意するということの意味なのですが、お聞きしますけれども、これはこの
包括業務委託から外すと理解してよろしいですか。
○議長（
大石節雄） 小松原
人事課長。
◎
人事課長（小松原智成） まず、なぜこういったタイトなスケジュールでやるのかということでございますが、先ほども御説明の中でちょっと触れさせていただきましたが、2020年４月から制度が変わりまして、会計年度任用職員という制度になって、今までどおりのいわゆる臨時職員・嘱託員という形では任用できなくなります。それに伴って、任用に係る公募手続、それから給与計算、人事評価、そういった労務管理に係る必要な労力がこれから負担がふえてくる。それから、いわゆる期末手当、そういった諸手当の関係、それから基本給等も職員に準じた形で支給されるということで、人件費全体の増大が見込まれるということでございますので、それまでの間に包括委託により委託できるものについては委託させていただきたいということでございます。
第一段階、第二段階というところでございますが、やはり一度に全てということでありますと、なかなか作業的にも難しい。それから、いろいろな問題が実際に発生してしまったときに対応が困難であるというところもございますので、先進事例を参考にしまして、まず問題なく、いわゆる偽装請負やその他関係法令に抵触しない範囲内で調整を余りせずにできるであろうというところを選別しまして先行的にやる。2020年４月に向けて、できるもの全てを委託に回すというところで調整しているというところでございます。
それから、外すかどうかというところですが、これは御指摘のとおり、やりたくても法令上、それこそ偽装請負になってしまうですとか、それ以外のいろいろな法令に抵触して、これは職員という身分がないとできないであろうという仕事、それから、むしろそれをやることによって非効率になってしまうというような判断をしたものにつきましては、委託の対象から外すということになろうかと思います。
以上です。
○議長（
大石節雄）
桜井議員。
◆11番（
桜井洋子） 今、包括委託を進めていくということで話がありました。委託の可能性を精査するということで、全ての業務にかけたわけですね。第一段階が６から８業務、第二段階は約150業務、今、嘱託・臨時職員の方は合わせて500人いらっしゃる中で、業務はこういう数ということで、それがわからないのです。きょう説明していただきましたが、議会には業務の内容が詳しくわかりません。これは一覧を求めたいと思いますが、議長、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。嘱託・臨時職員の業務の内容を書いた一覧です。
そして、今、精査をかけて判断をしているわけです。いよいよ第一段階は６から８業務というところに進んでいます。この６から８の業務は、独立して業務をしているというような話がありましたが、もう今、２月ですので、３月の仕様書を作成する段階に入ろうとしている中で、もうこれは決定しているのでしょうか。
○議長（
大石節雄） 小松原
人事課長。
◎
人事課長（小松原智成） 当初予算の要求の関係で、その分につきましては、委託料ということで組ませていただくことになりますので、まだ予算を要求する段階ではございますが、これとこれとこれをやりたいというところでは、ピックアップしているところでございます。
あと、資料の要求に関しましては、全て今言った精査の制度で検討の対象とする業務の一覧ということでよろしいでしょうか。
○議長（
大石節雄）
桜井議員、そういうことですか。
◆11番（
桜井洋子） 進捗状況があると思いますので、それもあわせてわかりましたらお願いしたいと思います。
包括業務委託にいかない、もうそれは決定しているのでしょうか。そういう業務がわかっているのでしょうか。そこら辺の進捗状況があるので、もしそれがわかれば、それもつけ加えていただきたいと思います。
○議長（
大石節雄）
桜井議員、それは資料要求、議員として個人的にできますので。
◆11番（
桜井洋子） 議案質疑の資料要求ということでよろしいですか。
○議長（
大石節雄） そうすると、25日の上程の部分になると思います。当初予算の中で審査されるということになりますので。これ、議案としては出ていないけれども、新年度の予算で予算措置はありますよね。
〔「議案としては出ていない」と呼ぶ者あり〕
〔「当初予算」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大石節雄） 当初予算の中ですね。
曽根議員。
◆10番（曽根嘉明） これ、今、
桜井議員が言っているのは、議員全員が欲しいわけだ。ですので、その事業の、今、６から８業務とか、その内容のある程度わかったものと、あわせて、できれば、今度はこの新制度になっての人件費と経費でどのくらい違うのかという目安も我々は知りたいものですから、それは全議員に配付をお願いしたいのですけれども。
○議長（
大石節雄） もちろん資料を正式に要求して、対応できるようでしたら、それは対応していただきたいですけれども、実際これが議案として上げられていないというか、当初予算の中に盛り込まれているという、これ自体が議案として上がっているわけではないものですから、その中で議案質疑なり議論していただかなければならないということは御理解いただきたいと思います。
桜井議員。
◆11番（
桜井洋子） 早く出していただきたいということなのですが、議案質疑は議案質疑で、それはあるのですが、きょうはこの概要の説明がありますが、いろいろな概要の説明で、資料を出していただいていますね。きょうの
全員協議会の中では、いろいろな資料が。その資料がないものですから、これを今、要求しているわけです。
○議長（
大石節雄） では、今出されている資料プラス、もっとわかりやすい今言ったようなどこの課がどういう、今わかっている範囲でですけれども、それと、予算的な部分も含めて、増減も含めてというようなこと、その関係の資料は用意できるということでよろしいですか。
小松原
人事課長。
◎
人事課長（小松原智成） 今、最初にありました、まず実際にどういう事業を対象にしているかという一覧で、その中で進捗状況として、新年度にこれとこれを要求の対象としました。それから、精査していく中で、これは決定の対象にするにはちょっと難しいのではないかというふうな判断をしてチェックしてあるものという表はつくれるかと思いますので、そちらのほうでよろしいでしょうか。
それから、経費の試算比較表も御用意させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
大石節雄） 本日の
全員協議会での資料の補足資料ということで、これでは十分ではないということですので、全議員に用意できるということですので、この後、皆様に配付をするということをお願いしたいと思います。
森議員。
◆16番（森伸一） 偶然ですが、２日ほど前に、会計年度任用職員のシステムについて、ほかの市の議員仲間と勉強する機会があって、今度の会計年度任用職員についての勤務条件が、聞いた限りだと、ここに退職手当が出るだとか、いろいろ今よりは労働条件としてはよくなる。それから、臨時の人が、今まではずっと最初のお金が変わらなかったけれども、少しずつ５年ぐらい、毎年少しは給料が上がるようなことも盛られているような、そのようなお話を聞いて、臨時職員の人にとっては、やや労働条件がよくなるのだなということを思いました。
それで今、この裏を見ますと、その関係の職員に説明会を、今回、島田でこういうことをやろうという説明会をやったということですが、そういう話が出る中で、今の
事務補助等の
包括業務委託という話が出てきて、ちょっと驚いたのですが、そこら辺についての関係している職員の人たちのこのときの意見は、どのような感想が出たかということと、この形を取り入れる、島田はすぐやろうかとやっているわけですが、近隣のほかの町も似たようなことに取りかかろうとしているのか、これはもう島田が先行的でやろうとしている、そこら辺の状況を教えてください。
○議長（
大石節雄） 小松原
人事課長。
◎
人事課長（小松原智成） まず、対象となる臨時・嘱託の皆さんへの説明会ということでございますが、その後、引き続き任用してもらえるのかとか、そういった面での御心配といいますか、そういった御質問が多かったのではないかという印象が１つあります。
それから、給与につきましては、これは先進事例でいくと、今支給している給与水準は維持して、そういった条件のもとで新たにその会社に来てくれないかというような形で話がある、そういった形で引き続き雇用されるという例が多いかというところで御説明を申し上げたところでございます。
他市の事例ですが、まだそれこそ会計年度任用職員に向けて、どういうふうに対応していこうかというところについては、情報としては、どこが何をするというのは、余り入ってきていなくて、どこも悩んでいるというようなところで伺っておりますが、こういった委託というところで研究をしている自治体は幾つかあるということは伺っております。
以上です。
○議長（
大石節雄） 森議員。
◆16番（森伸一） 今のお答えの確認ですけれども、それでは、自分が今、臨時職員をやっていて、ある部署の仕事をやっているけれども、自分がちょうどやっているところが、ここに書いてあるところの委託に該当するような内容の方は、もしこれになると、来年か再来年、そちらのほうに動く可能性があるのですが、今のお話だと、動いたとしても、現状の給料的な意味での収入については現状維持ぐらいの形なのだと、先ほどそんな言い方をしたと思う。そこら辺は同じぐらいということになるのですか。
○議長（
大石節雄） 小松原
人事課長。
◎
人事課長（小松原智成） これはこちらのほうで必ずそうなりますということで確約できるものではございませんが、先進的にやられているところの事業者の話をお聞きしますと、そういったことで、全く新しい人を連れてきて、そこから自分たちで教えて、その仕事をやらせるというのは、なかなか会社としても、それは不効率なものですから、今まで島田市で働いていた人を、ノウハウも知識もある人を、そのまま雇い入れて、そこで同じ仕事を引き続き、身分は民間の会社の社員になりますけれども、同じことをやっていただくというほうが当然効率的でありますので、そういう人を、ある意味、スカウトするような形で会社に雇用するということが多くあると。その場合に、もとより給料が下がってしまうということでは、なかなか来てもらえないので、普通で考えると、最低でも今もらっている給料以上は払うのが一般的ではないかというところで判断しているところでございます。
以上です。
○議長（
大石節雄） 伊藤議員。
◆６番（伊藤孝） 裏面の上から５行目、「労務管理に係る正規職員の負担が増大する」と記載されているのですが、ほかに変わること、業務がふえていることがあるのではないかと思います。こういった洗い出しとか、今後、委託契約に対して単価計算なりとか、そういったことよりも、この文章だと、労務管理に係る負担が多いという判断をせざるを得ないのですけれども、そこが１つもうたわれていないので、これが１つだけ増大するとうたわれているので、ここがすごく負担になってくるのかという判断をせざるを得ないのですけれども、それで正しい解釈でよろしいのか、わざと書いていないのか、その辺をお聞かせください。
○議長（
大石節雄） 小松原
人事課長。
◎
人事課長（小松原智成） 短期的には、当然、委託に移行しようとすれば、それに伴う事務手続、今まさにやっているそういった事業の洗い出し、すみ分けということで、業務量は、委託契約するまでは当然そちらのほうにかかってくるということでございます。
ただし、委託契約なので、一度契約してしまえば、その契約が次年度以降は契約期間中は続くので、あとは委託料を払うだけの手続と基本的には、細かいことを言えば、委託した業務がちゃんとできているかどうかのチェックは必要なのですが、そういったことだけ。それが会計年度任用職員に移行した場合には、まず、今までは手続としましては、人事課に登録されている履歴書といいますか、任用の申込書を各課が、誰かいい人がいないかということで見に来て、いい人がいれば、その人と面接をして、では、来週から来てくださいとか、来月から来てくださいとかというような話で決まっていたのですが、今度は、ちゃんと募集要項をつくって、それに伴って公募して、選考、面接をして任用するということになってきます。当然、そういった形でやりますので、人事管理システムの中にもそれなりの情報を登録するということ。それから、これは条件付採用職員の制度の対象にもなります。通常の正規職員ですと、６カ月間、条件付採用期間ということで任用して、６カ月たったところで正規に採用、職員にするかというところで、そこでもう一度、勤務評定をして正式に任用するのですが、こういった制度もある。この場合には、１カ月を条件付採用期間として正式採用にもっていくということでありますので、その１カ月の間に勤務評定をしなければならない。その後も通常の人事評価制度の対象になるということ。それから、勤怠管理につきましても、正規職員と同等の内容になる。それから、期末手当の対象になりますので、期末手当の勤務月数を計算しなければならないのですが、これも通常ですと、普通の職員は４月から１年間ずっといるものですから、例えば６月のボーナスを払おうとすると、12月からずっと６月までいたということで計算すればいいのですが、こういった職員は３月に入ってきたり、４月に入ってきたり、５月に入ってきたりということで、人それぞれ勤務月数が違いますので、それを一々計算しなければならない。
そういったことで、今までなかった業務が非常に負荷がかかってくる。これがずっと毎年毎年繰り返しやらなければならないということで、長期的に見れば、これが正規職員の定型的な業務として組み込まれてしまうというところでございます。これを１人雇えば同じ業務を、２人雇えば２人分のこの業務がかかるということになります。ということで書かせていただきました。
以上です。
○議長（
大石節雄） 伊藤議員。
◆６番（伊藤孝） その辺は理解はします。ただ、それと業務委託に対するふえる業務量は、比較にならないほどこちらが多いということで判断をさせていただいていいということですね。これを委託するときには幾らで計算して、単価が幾らで、その人たちがしっかり働いているかという監視をしたりとか、そういったことに対する業務量に比べて、雲泥の差になるぐらいこちらのほうが多いということで解釈をさせていただいてもいいのかということをお聞きしているのです。
○議長（
大石節雄） 小松原
人事課長。
◎
人事課長（小松原智成） 人事としましては、そのように考えてございます。
以上です。
○議長（
大石節雄） ほかの方。
よろしいですか。
御質問がないようですので、この件につきましては、以上で終わります。
それでは、これをもちまして
全員協議会を終了します。
閉会 午後５時45分...