shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

1. 島田市議会 2019-02-07
   平成31年2月7日議員連絡会−02月07日-01号

   
   取得元: 島田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-01
   平成31年2月7日議員連絡会−02月07日-01号平成31年2月7日議員連絡会 　議員連絡会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成31年２月７日（木） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 市議会議場 １．議会閉会中における常任委員会等の活動状況報告 　(1)総務生活常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１月17日 　(2)厚生教育常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１月17日 　(3)経済建設常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１月17日 　(4)議会運営委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１月21・22日 　(5)議会だより編集に関する特別委員会　　　　　　　　　　１月28・29日 ２．一部事務組合議会の報告 　(1)平成30年11月駿遠学園管理組合議会定例会　　　　　　　　　11月28日 ３．議長会関係の報告 　(1)全国市議会議長会第151回地方行政委員会　　　　　　　　　 11月16日 　(2)平成30年度静岡県西部地区市議会議長協議会　　　　　　　　１月16日 　(3)平成30年度静岡県地方議会議長連絡協議会第２回政策研修会　１月30日 　(4)第156回静岡県市議会議長会定期総会　　　　　　　　　　　 １月31日
   　(5)全国市議会議長会第152回地方行政委員会　　　　　　　　　 ２月１日 ４．平成31年第１回島田市議会定例会（２月）の日程について ５．その他 出席議員（20名） 　　　　　　横田川　真　人　議員　　　　　　　　　　大　関　衣　世　議員 　　　　　　大　村　泰　史　議員　　　　　　　　　　河　村　晴　夫　議員 　　　　　　齊　藤　和　人　議員　　　　　　　　　　伊　藤　　　孝　議員 　　　　　　横　山　香　理　議員　　　　　　　　　　藤　本　善　男　議員 　　　　　　村　田　千鶴子　議員　　　　　　　　　　曽　根　嘉　明　議員 　　　　　　桜　井　洋　子　議員　　　　　　　　　　佐　野　義　晴　議員 　　　　　　杉　野　直　樹　議員　　　　　　　　　　大　石　節　雄　議員 　　　　　　福　田　正　男　議員　　　　　　　　　　森　　　伸　一　議員 　　　　　　山　本　孝　夫　議員　　　　　　　　　　八　木　伸　雄　議員 　　　　　　清　水　唯　史　議員　　　　　　　　　　平　松　吉　祝　議員 欠席議員（なし） 欠　　員（なし） 説明のために出席した者（なし） 職務のために出席した事務局職員（３名） 　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　正　敏 　次長兼庶務担当係長　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　敏　幸 　議事調査担当主査　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　ちな美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午後１時30分 ○議長（大石節雄）　それでは、ただいまから議員連絡会を開会いたします。 　本日の案件は、お手元に配付してあります印刷物のとおりであります。 　まず、議会閉会中における常任委員会等の活動状況につきまして順次報告をお願いいたします。 　初めに、総務生活常任委員会の報告をお願いいたします。 　曽根委員長。 ◆10番（曽根嘉明）　こんにちは。それでは、議会閉会中における総務生活常任委員会の活動内容について報告いたします。 　当委員会は、平成31年１月17日午前９時28分から第２委員会室において委員全員と関係部課長出席のもと開会いたしました。 　初めに所管課からの報告に入り、地域生活部地域づくり課から平成30年度上半期市の移住施策を利用した県外からの移住者数についてと、平成31年度から新たに始める移住就業支援事業についての２件の報告がありました。１件目の平成30年度上半期に市の移住施策を利用した県外からの移住者数は、沼津市が47人、三島市が46人、富士市が42人、島田市が34人、富士宮市が28人で、中西部の中で島田市が唯一、５位以内に入った。島田市に移住されたのは10世帯34人で、世帯主の年齢別に20代が１世帯、30代が６世帯、40代が３世帯で、10歳未満の子供がいる世帯が８世帯と子育て世代の移住者が目立っている。利用した移住施策は島田市に住もう応援奨励金が８件、中古住宅購入奨励金が１件、空き家バンクが１件とのことでした。 　２件目として、国は平成31年度から東京圏への人口一極集中の是正と人手不足に直面する地域企業の人材確保を図ることを目的に、地方創生推進交付金を活用した新たな移住就業支援金制度を創設する。支援内容は４項目あり、１つ目は移住支援として東京圏から地方への移住者が地方公共団体がマッチング支援の対象とした中小企業等に就業した場合、移住に伴う経費など最大100万円を支援する。２つ目はマッチング支援として、地域にとって重要な位置づけにあると選定する中小企業を対象に求人情報を提供するマッチングサイト等の開設・運営等を国が支援する。３つ目は企業支援として、都道府県が地域社会の抱える課題解決に資する事業を起業する者に対し最大200万円の起業支援を交付する。４つ目は新規就業支援として、現在、職についていない女性あるいは高齢者等の対象を掘り起こし、新規就業を支援する都道府県の事業を国が支援する。この中で市が窓口となるものは移住支援のみである。全国一律に平成31年４月から施行する予定で、県内でも全市町が参加の意向であり、県では移住支援の件数を450件と見込んでおり、島田市への配分は５件となっているとの報告がありました。 　報告の後、質疑を求めたところ委員より、移住施策を利用した数はデータで理解できるが、この施策を利用しなかった人の動向は転入増となっているかとの質問に地域づくり課長より、昨年は１年を通して278人マイナスだったが、ことし上半期に限っては63人の増になっているとの答弁がありました。 　別の委員より、移住してきた方で職場が島田市内にある方はどのくらいかとの質問に地域づくり課長より、把握できている人は１人で、近隣の市町に勤務している方、東京まで通勤している方もいるとの答弁でした。 　そのほか若干の質疑がありましたが、報告は省略いたします。 　次に、行政経営部資産活用課から旧金谷町庁舎跡地の利活用に関する調査事業の状況報告がありました。本件は、旧金谷町庁舎を解体し、跡地に新たな公共施設を官民連携手法により整備するもので、現在ある支所機能を統合して地域包括支援センター及び住民健診にかかわる拠点機能といったものを置いていきたいと計画している。既存のみんくる、公園、体育施設を含めたエリアとして複合型の生活交流拠点という位置づけをし、調査の一環として１月21日月曜日に主に地元企業を対象とした説明会を予定している。内容については、市から事業の概要、調査事業を受託している事業者から官民連携手法の制度概要、どういった手法が適用できるかといった説明、質疑応答の後、企業同士の情報交換の時間を設ける予定であるとの説明がありました。 　報告の後、質疑を求めたところ委員より、旧金谷庁舎、防災センターなどつぶして整備する範囲はどの辺まで考えているかとの質問に資産活用課長より、除去したいところは金谷庁舎の建物、健康福祉センターの建物、その周辺のものについて除去していく。防災センターも対象と考えているが、一部、無線の機能等があり、その兼ね合いを調べている状況であるとの答弁でした。 　別の委員より、支所機能の統合とのことであるが、南北支所を利用する住民には事前周知をしているかとの質問に資産活用課長より、金谷の自治会等にはまた個別に時間を取っていない。ある程度の方向性が見えた段階で必ず時間を取らなければいけないと考えているとのことでした。もう少し進んだ段階で地元に説明等を行いたいとの答弁でした。 　そのほか若干の質疑がありましたが、報告は省略いたします。 　次にその他に移り、広報情報課から光ファイバー網整備事業の進捗状況の報告と、委員から部長裁量枠の政策推進事業費の執行状況についての確認があり、若干の質疑がありましたが、報告は省略いたします。 　最後に、委員長報告作成について委員長及び副委員長に一任することを決し、午前10時27分に閉会しました。 　以上で、総務生活常任委員会の報告を終わります。 ○議長（大石節雄）　次に、厚生教育常任委員会の報告をお願いいたします。 　村田委員長。 ◆９番（村田千鶴子）　それでは、議会閉会中における厚生教育常任委員会の報告をいたします。 　当委員会は、平成31年１月17日午前９時25分より委員全員と関係部課長出席のもと、第３委員会室にて開催いたしました。 　初めにスポーツ振興課から、田代の郷多目的スポーツレクリエーション広場に関する需用予測調査の結果について報告がありました。本調査は昨年の10月から調査委託を実施し、12月に完了、目標年次2030年での広場利用者の推計値は８万4,000人になるとの調査結果の報告を受けました。需用予測の算出方法については、広場への到達時間から広場利用誘致圏を設定し利用者を予測する方法と、広場面積当たりの利用者数を予測する方法で算出した直接利用者数に、伊太和里の湯やばらの丘など周辺の集客施設からの利用者数を予測する方法で算出した間接利用者数をそれぞれ合計し、その平均値を広場利用者の推計値として算出したとの説明でした。 　報告を受け委員より、調査を請け負った業者はほかの場所での需用予測の実績があるのかとの質疑に、大鐘測量設計株式会社が実施したが、実績については把握していないとの答弁に、さらに委員より、推定の根拠の信頼度について業者への確認要望がありました。 　ほかの委員より、需用予測の中に近隣で遊具を備え似たような施設がふえているが、その影響も加味されているのかとの質疑に、加味されていない。誘致圏を設置して、その対象人口に対して何％が来るかの形での数値を出していると答弁でした。 　また、ほかの委員より市民アンケートの調査人数は何人かの質疑に、こども館で111人、伊太和里の湯では86人に調査したとの答弁があり、さらにこども館の実際の利用者数はとの質疑に、こども館についてはぼるねプレイルームの利用者は年間８万人から10万人で、市外が７割、市内が３割であるとの答弁に委員より、今回の需用予測は当初の利用予測に近い数字でよいのではないかと判断するが、これからできる施設がどれだけ魅力があるかによってその需用も変わっていくものだと思うと意見が出されました。 　次に、社会教育課から１月13日に開催された成人式の出席状況について報告があり、出席者数は男性が366人、女性が383人、計749人、招待状を発送した対象者1,066人に対する出席率は70.3％で、前回に比べ6.6ポイント減少したとの報告がありました。 　委員からの質疑はなく、所管課からの報告は全て終了しました。 　最後に委員会の報告は正副委員長に一任することを確認して、午前９時46分に閉会いたしました。 　以上で、厚生教育常任委員会の報告を終わります。 ○議長（大石節雄）　次に、経済建設常任委員会の報告をお願いいたします。 　横田川委員長。 ◆１番（横田川真人）　それでは、議会閉会中における経済建設常任委員会の報告をいたします。 　当委員会は、平成31年１月17日木曜日午前９時29分から第１委員会室において、委員全員と関係部課長出席のもと開催いたしました。 　初めに、農林課から２月定例会の提出予定の一般会計補正予算の概要についてと、アジア・パシフィック・ティー・エキスポ2019inジャパン（以下ＡＰＴＥ）について報告がありました。ＡＰＴＥは台湾のお茶の協会が第１回を開催し、第２回を島田市に打診してきたものである。県と協議の結果、３月３日の日曜日に茶に関する展示・交流イベントをふじのくに茶の都ミュージアムで、３月４日の月曜日に学術会議を静岡県立大学で開催とのことでした。 　補正予算の内容は台風24号で被災した農業施設の復旧支援対策で、ビニールハウス５件、茶工場１件の６件、事業費で約2,700万円に対して1,822万5,000円を補助する予定との報告がありました。台風24号で被災した蓬莱橋の工事は４月中旬完成見込みであることから、繰り越しを予定するとのことでした。林業補助金の返還については森林経営計画を作成することが条件になっていたが、事業に取り組んだ２つの事業体においてこの計画作成の一部が要綱に定める期限内に策定できなかったことから、補助金を返還するとの報告がありました。 　次に商工課より島田市中心市街地活性化基本計画策定時期の延期について、まちづくり関係者との合意形成に至っていないこと、また他の計画との調整も必要なことから、計画策定事業を平成31年度末に延期するとの報告がありました。 　次に内陸フロンティア推進課より賑わい交流拠点整備事業の進捗状況について、配付資料によって島田市が整備をする部分とＪＡ大井川が整備をする部分についての進捗状況の説明がありました。歩道橋について今年度中の着工が難しくなったので、２月定例会にて減額補正とともに、平成31年度当初予算が上がってくるとのことでした。1,000万円の出資について１月10日に振込完了、１月11日に増資の手続きが完了し、大井川鐵道株式会社からの出資を合わせて資本金9,000万円の会社になったとのことでした。施設開業時期については平成32年５月開業を目標としていたが、開業時期を２カ月延伸し、平成32年７月を目標として事業を進めていくとの報告がありました。 　次に観光課から平成30年度フォトロゲイニングＮＩＰＰＯＮ2019島田大会について、２月24日日曜日に島田市川根文化センターチャリム21をスタート・フィニッシュ会場で開催するとの報告がありました。第38回川根桜まつり走ろう会について、３月31日日曜日に開催とのことでした。両イベントについて議員にも足を運んでいただくか、直接の参加の依頼がありました。 　委員より、中心市街地活性化基本計画において合意が得られていない理由について質問があり、ターゲットを若者にしていたが、少ないのでシニア世代もターゲットとして取り入れることにしたためとの説明がありました。市である程度の方向性を出した上で市民の意見を聞いてはどうかとの質問に、民間からの意見が出てくることを期待していたが、うまくいかなかった。アンケートをヒントに市でやっていきたいとのことでした。 　次に、都市政策課より２月定例会に提出予定の島田市大規模太陽光発電整備の適正な設置に関する条例について報告がありました。11月29日から12月28日までの１カ月間、パブリックコメントを実施したが、意見はなかったとのことでした。平成31年６月１日からの施行と考えているとことでした。 　委員より、条例の適応事例について一度、審査を通れば更新はないのかとの質問に、施設の変更がなければそのままであるとのことでした。 　別の委員より、1,000キロワット未満のパネルについてはどのような扱いかという質問に、条例での適応はないが、環境課で指導をするとのことでした。 　その他、若干の質疑がありましたが、報告は省略いたします。 　最後に、委員会の委員長報告について委員長並びに副委員長に一任することを決し、委員会を午前10時21分に終了いたしました。 　以上、経済建設常任委員会の報告とします。 ○議長（大石節雄）　次に、議会運営委員会の報告をお願いいたします。 　平松委員長。 ◆20番（平松吉祝）　平成31年１月21日と22日の日程で実施いたしました議会運営委員会所管事務調査について御報告いたします。 　１月21日は兵庫県西脇市議会において議会改革の取り組みについて、特に予算・決算の審査における政策サイクルの導入について、議会と語ろう会で出された政策提言につなげる取り組みについて調査を行いました。 　まず、西脇市は平成の大合併において平成17年10月１日に多可郡黒田庄町との施設合併により発足、現在の人口は約４万1,000人で、代表的な地場産業としまして先染めの織物の70％以上のシェアを占める播州織り、また全国の総生産の90％を占める毛鉤の播州毛鉤があります。議員定数は16人でありますが、現在の人員は15人とのことでありました。 　議会改革の取り組みについて、契機は市民から平成20年２月に議員定数削減の陳情書が出されたことで、当時、議員定数調査特別委員会を設置し定数の削減を決めましたが、定数削減の声が上がるには議会に問題があるからだとし、同年９月に議会改革特別委員会を設置して議会改革に取り組んだとのことであります。平成24年12月には、それまでの改革の集大成として西脇市議会基本条例制定、現在は議会運営委員会が議会改革全般を統括し、さらなる高みを目指しているとのことでありました。 　西脇市議会の議会改革は、市民にとってよい政策づくりをするために、議会機能強化、市民参画、議会共有の以上の３つの視点で取り組んでいるとのことであります。議会機能強化については、特に予算・決算の審査体制に、例えば９月定例会の決算審議会審査において翌年の予算に反映しなければならないことは委員会の３分の２以上の決を取って執行部に申し入れを行い、このことは11月の「議会と語ろう会」でも市民の意見を聞く中で、次の12月定例会において執行部からの回答を得て、３月の定例会においてはその回答どおり予算に反映されているか審査を行う。同じような流れを予算審査でも行い、決算・予算の政策サイクルを回しているとのことでありました。 　また、委員会審査に臨むに当たっては、自前に委員会協議会を開いて、質問する背景の説明や論点などを委員間で話し合い、審査の向上を図る取り組みを行っているとのことでありました。 　このほか６月定例会には常任委員会で２、３の事業を絞り、１年をかけて委員間で討議をしながら行政評価をする取り組みを行ったり、12月定例会においては特に調査を必要とする課題を抽出して、以後１年程度をかけて特定所管事務調査を実施したりしているなどの説明を受けました。 　市民参画については、議会と語ろう会を５月と11月の議会報告とワークショップという二本立てで実施しているとのことでした。年間40自治会を回り、２年で全ての自治会を回るようにしているとのことで、15人を３人ずつの５班体制、１会場にはそれぞれにサポート班として３人がつき、計６人で実施、議員みずから自治会との連絡調整などを行っているとのことでありました。この方式にするまでには、小学校単位で大人数を相手に対面式で行っていましたが、対面式から車座のワークショップ形式にすることで建設的な意見が出やすくなったとのことでありました。ワークショップ形式にするに当たっては、ファシリテーション研修なども力を入れたとのことであります。出された意見は班長会議を開催して委員会に上げるものを決定、委員会では執行部にただしたり、または内容によっては委員会で調査を行ったりするとのことでありました。情報共有については公式の議会の全てをインターネット公開、各委員会の調査内容、また議長公債費、政務活動費の収支報告及び領収書もホームページで公開しているとのことであります。 　西脇市議会においては予算・決算の審査の流れや市民からの意見を議会としてまとめ執行当局に投げかけていく流れなど、当市議会においても参考になるものでありました。 　翌日の１月22日には広島県呉市議会において議会改革の取り組みについて、特に常任委員会の所管事務調査の流れについて、西日本豪雨災害における議会としての対応について調査を行いました。 　まず、呉市は明治35年10月１日に市制を施行、現在の人口は約23万人で、広島県内では広島市、福山市に次ぐ３位の都市で、中核市に指定されています。明治から軍港のまちとして栄え、終戦後は海軍の解体とともに人口も激減しましたが、鉄鋼や造船技術などは民間の会社に引き継がれ、瀬戸内海における有数の工業都市として発展し、現在に至っています。議員定数は32人とのことでありました。議会改革の取り組みとして、常任委員会の所管事務調査については平成16年から実施しているとのことでありました。呉市議会は平成22年に議会基本条例を制定していますが、基本条例において所管事務調査は委員会間討議をする場として位置づけているとのことであります。実施前までは当局の説明や報告を聞いて質疑するだけであったものが、所管事務調査権を使って委員会でテーマを授け、調査を行い、質問や資料要求を行う。それに対して執行部側から報告や資料提供される常任委員会主導の流れに変わったとのことでありました。 　実際に進め方については６月にメンバー構成が決まるため、スケジュールとしては７月にテーマの決定、この際には各委員会から所管事務調査項目提案書を提出してもらって決めるとのことであります。８月には執行当局から状況報告を受け、９月には課題と問題点を絞り込み、10月ごろには先進都市への視察、12月までに論点抽出決定、これは政策提言するために論点を洗い出すもので、これも所管事務調査論点提案書を提出してもらって委員間で意見交換することでありました。その調査報告の提出に向けて執行当局の意見交換、委員間で調査報告をまとめるための協議を行い、３月定例会で報告を行うことでありました。このサイクルが内容によっては２年間に及ぶものもあるとのことと伺いました。 　本議会場で報告された報告内容が、内容によっては２年に及ぶものもあることであります。本会議場で報告された報告内容については、執行当局も真摯に受けとめて対応いただいているとのことであります。これまでの実績としましては、投票率の向上やふるさと納税、クラウドファンディング、子育て支援、小・中学校の普通教室へのエアコンの設置の提言などがされたとのことであります。提言書をまとめるに当たっては委員長のリーダーシップが必要とのこと、呉市議会でもファシリテーションの研修といった議員研修に力を入れているとのことでありました。 　次に、西日本豪雨災害における議会としての対応について、まず状況としては平成30年７月５日から雨が降り始め、７月６日の夕方から未明にかけては１時間に50ミリを超える時間帯があった。結果、死者、負傷者47人、田や住宅の被害が3,000件を超える大きな災害となった。断水もある地区では、ポンプ場が流され、８月２日まで約１カ月にわたって断水となったところがあったとのことであります。 　議会としての対応は、７月６日17時から事務局においては災害対応への体制をとった。市は同日19時10分に災害対策本部を設置、また21時10分には災害対策本部会議が開かれております。この日の夜には災害対策本部会議の内容を事務局から議員のタブレットに配信、７月９日には全議員に安否確認メールをタブレットに送信、全議員の安否を確認したとのことでありました。議会として対応に当たるための第１回の災害対応連絡協議会が開催されたのは７月18日でありますが、開催までの間も事務局が議員からの情報は市の災害対策本部に、災害対策本部からの情報は議員のタブレットに送信していて、災害に関する情報に関して議員から情報がないということにはならなかったとのことであります。 　７月31日には議会から市長に対して要望書を提出、８月13日には全員協議会に当たる議会協議会が開催され、当局から被害状況などについて説明がされたとのことであります。 　９月10日から９月定例会は一般質問をとりやめるなどして、会期日程を短縮するなどの対応がされましたとのことでした。 　呉市議会では災害発生時の対応要領を平成28年に策定しており、市が対策本部を設置した場合、議長が正副議長、各会派代表者らに災害対策連絡協議会を必要に応じて設置することとしているとのことであります。 　今回の豪雨災害において、この要領に基づいて委員長事務局が人員と市の災害対策本部との間に入ることで情報がスムーズに鍛えられたとのことでありました。また、議員への情報提供については平成27年に導入したタブレット端末による効果が大きいとのことでありました。 　７月６日から９月26日までの議員から事務局への情報提供件数は574件、事務局から議員への情報提供件数は520件とのことで、７月７日から８月９日までの間は事務局において24時間対応をしたとのことでありました。 　なお、９月10日、市の災害対策本部が廃止されたことにより、議会側の災害対応連絡会議も廃止されたことであります。現在は、９月定例会において設置された豪雨災害復旧復興対策特別委員会が市の復興計画の報告を受けるなど活動しているとのことでありました。 　当市議会としましても、地震等により災害発生しても迅速に対応できるように島田市議会対策要領を定めているところでありますが、実際に対応された話をお聞きし、大変参考となるものでありました。
   　このほか呉市議会における予算・決算の審議の概要説明を受けましたが、報告は省略いたします。 　なお、当所管事務調査における各種資料は事務局に保管してありますので、参考にしていただきたいと思います。 　以上、議会運営委員会所管事務調査の報告を終わります。 ○議長（大石節雄）　次に、議会だより編集に関する特別委員会の報告をお願いいたします。 　杉野委員長。 ◆３番（杉野直樹）　議会だより編集に関する特別委員会の視察報告を申し上げます。 　平成31年１月28日から29日にかけて委員会視察を実施しました。調査先は、28日は東京都多摩市議会、29日は茨城県守谷市議会を調査いたしました。調査内容は、多摩市議会ではフェイスブックなどによる議会広報とＳＮＳの連携について、守谷市議会では議会広報紙リニューアルに伴うフルカラー化について調査いたしました。 　初日の視察先、多摩市は人口約14万8,000人、面積約21平方キロメートルで、北は多摩川を境に府中市、東は稲城市、南は神奈川県川崎市と町田市、西は八王子市と日野市に接しています。昭和46年の市制施行により現在の多摩市となりました。調査内容であるＳＮＳとの連携については、導入までの経緯は平成22年の議会基本条例制定以来、もっとよく見え、わかりやすい議会をモットーとして、インターネットを活用した情報の発信手段をホームページなどでの発信のみとしておりましたが、閲覧者数の増加が見られず、議会活動をより身近に感じていただくための方法、特に若い世代への発信方法として平成29年から多摩市議会フェイスブックページの開設準備に着手し、平成30年４月から運用を開始しました。 　運用開始までの経緯は平成30年１月10日、２月６日、議会運営委員会においてフェイスブックの利用について、利用規約、運用ガイドラインを決定し、同月に多摩市情報システム管理運営委員会において平成30年度ＩＴ化計画として承認されました。その後、３月末にフェイスブックアカウントを取得、入力を開始し、フェイスブック管理利用手順書を決定し、４月から正式に運営開始となりました。 　フェイスブックへの情報掲載については議員ではなく議会事務局が担当し、掲載手順は、全議会事務局員が記事を分担し、議長の承認の後、掲載という手順で掲載をしております。内容は議会全体のこと関するものに限られており、個人の考えや思いなどは掲載しておりません。また、外部からコメントをいただいても返答はしないというルールで運用しております。これまでの効果と課題については、開設後１年経過していないので検討中とのことでした。 　今後の展開は、議員個人がフェイスブックに上げた記事を市議会のフェイスブック側からシェアすることを考えており、改めて議会運営委員会に諮り、ルールを決める必要があるとのことでした。 　当市においても議会として公に情報を発信する手段として、現在のホームページの閲覧者数をさらに向上させるために、ＳＮＳとの連携を今後検討していく必要性を感じました。 　翌日の視察先、守谷市は人口約６万7,000人、面積35平方キロメートルで、東京都心から40キロ圏内にあり、秋葉原から首都圏新都市鉄道一本でアクセスでき、都心のベッドタウンとして発展し、国立社会保障人口問題研究所の将来人口推計では、2030年まで人口がふえ続ける自治体とされております。 　調査内容である議会だよりフルカラー化について、フルカラーにした経緯ときっかけは、議会の透明性、公開性を高め、わかりやすく情報を公開し、さらに議会の情報発信力を高めるために、議会だよりをリニューアルすることになり、リニューアルに向けた活動が始まりました。 　初めに、平成26年４月に東京都あきる野市議会の時間を視察し、リニューアル手法について調査しました。その後、市民アンケートを実施、全国から集めた議会広報紙13紙と守谷市の議会だより計14紙を掲示し、どの冊子を手に取り読みたいかを検証しました。 　次に、リニューアルに向けての会議を延べ30回ほど開催し、協議を行いました。協議の結果、平成27年５月から全面リニューアルし、Ａ４判フルカラー中綴じとすることが決まりました。フルカラーによる事業費増については、できるだけ事業費の拡大を抑えるために、入札による業者の選定を行い、従来の紙から紙質を下げ、コスト削減に努め、フルカラー化を含めた議会広報紙のリニューアルを実現させました。当市においても、議会だよりのフルカラー化は当市の議会だよりリニューアル後の目標としてきた経緯があります。しかしながら、事業費の拡大からすぐに全面フルカラー化にはいまだ至っておらず、来年度から段階的なフルカラー化を進める予定です。守谷市では紙質を下げることでフルカラー化を実現していることから、ただ事業費を増額する方法ではなく、ほかの方法も検討してみる必要があると考えます。 　なお、今回の視察に関する資料は議会事務局に保管してありますので、ごらんいただければと思います。 　以上で、議会だより編集に関する特別委員会の視察報告とします。 ○議長（大石節雄）　以上で報告は終わりました。 　この際、御質問、御意見がありましたらお願いいたします。 　御質問、御意見もないようですので、議会閉会中における常任委員会等の活動状況報告を終わります。 　次に、一部事務組合議会の報告です。 　駿遠学園管理組合議会の報告をお願いします。 　伊藤議員。 ◆14番（伊藤孝）　それでは、平成30年11月駿遠学園管理組合議会定例会会議概要報告をいたします。 　平成30年11月28日に開会された平成30年11月駿遠学園管理組合議会定例会について、出席議員を代表して会議の概要を報告します。 　11月定例会は、午前10時から駿遠学園の２階会議室において出席議員10人と当局側から管理者、副管理者、監査委員及び関係職員の出席のもと開会いたしました。 　初めに、日程第１の会議録署名議員の指名及び日程第２の会期の決定が行われました。 　次に染谷絹代島田市長から挨拶があり、その中で現在、35人の児童が入所していること、本年10月に福井県で開催された全国障害者スポーツ大会に駿遠学園の女子１人が参加したことなどについて報告がありました。 　続きまして、提出された報告第２号から議案第４号までの５件を一括議題とし、その５件について説明がありました。 　報告第２号は駿遠学園職員が公用車を運転中、公用車の左側前部をガードレールに接触させ、静岡県が管理するガードレールを損傷させた物損事故に係る和解の件で、地方自治法第180条第１項の規定に基づき平成30年７月24日に専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により議会に報告するというものでございました。 　次に、報告第３号、静岡県市町総合事務組合規約の一部を変更する規約の専決処分で、改正内容は、川根地区広域施設組合が平成30年３月31日に解散し、規約から当組合を削除したことに伴い、静岡県市町総合事務組合規約の一部を変更するものでございました。報告第３号については特に質疑、討論もなく、採決の結果、原案のとおり承認されました。 　次に、認定第１号　平成29年度駿遠学園管理組合一般会計歳入歳出決算認定ですが、歳入金額が２億7,195万6,000円、歳出金額が２億5,182万2,000円、歳入歳出差引額は2,013万4,000円との説明がありました。歳入については構成市町から分担金が7,409万9,000円、県支出金が１億4,385万7,000円、繰越金が4,495万4,000円、諸収入が902万6,000円でありました。歳出については議会費が32万6,000円、総務費が106万2,000円、職員の人件費及び施設の維持管理費のための経費の施設費等が２億5,043万3,000円でありました。本議案については質疑、討論はなく、採決の結果、原案のとおり認定されました。 　次に、議案第３号　平成30年度駿遠学園管理組合一般会計補正予算（第１号）について審議しました。補正予算の内容は、正規職員１人が本年９月に退職したことにより、そのかわりとなる臨時職員１人を11月から本年度末まで任用するための共済費及び賃金を増額する内容です。その財源は繰越金を充てるというものでございました。本議案については、質疑、討論もなく、採決の結果、原案のとおり可決することにされました。 　次に、議案第４号　駿遠学園管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について審議いたしました。条例の内容は、駿遠学園における現場職員の採用試験の受験者の資格はこれまで有資格者を条件としていましたが、近年、福祉施設における職員の確保が極めて厳しい状況が続いていることを踏まえ、平成31年度採用の職員試験から資格を有していない大学卒業者、または短期大学卒業者も採用対象とする方針に改めることに伴い、現在の条例にない指導員という職名を新たに設ける必要が生じ、関連する条例の一部を改正し、公布の日から施行しようとするものでありました。本議案については、質疑、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決されました。 　以上が、平成30年11月28日に開催の平成30年11月駿遠学園管理組合議会定例会の概要でございます。 　以上、報告です。 ○議長（大石節雄）　以上で報告は終わりました。 　この際、御質問、御意見がありましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大石節雄）　御質問、御意見もないようですので、一部事務組合議会の報告を終わります。 　次に、議長会関係の報告についてです。 　去る11月16日、全国市議会議長会第151回地方行政委員会が東京都で、１月16日に平成30年度静岡県西部地区市議会議長協議会が牧之原市で、１月30日に平成30年度静岡県地方議会議長連絡協議会第２回政策研修会が静岡市で、１月31日に第156回静岡県市議会議長会定期総会が下田市で、２月１日に全国市議会議長会第152回地方行政委員会が東京都で開催されました。この会議等の概要につきましては、お手元に資料２として印刷物を配付してありますので御了承願います。また、この会議等の詳しい資料は議会事務局に保管してあります。いつでもごらんいただけますので、よろしくお願いいたします。 　次に、平成31年第１回島田市議会定例会（２月）の日程についてです。日程については、本日お手元に配付しました資料３のとおりですので、よろしくお願いいたします。 　また、この日程の中で既に配付してあります平成30年10月・11月・12月分の例月現金出納検査の結果、平成30年度監査結果報告書（第２回）に対しての質疑の通告締め切りは、２月８日金曜日の正午までとさせていただきます。 　なお、一般質問の通告の締め切りにつきましては、議員間の質問調整等を正副議長において行うこととしたことから、通告期限は２月22日金曜日の午後３時まででありますが、２日前の２月20日水曜日の午後３時までに提出していただきますよう、よろしくお願いいたします。 　なお、通告する際には質問項目の前に質問の要旨がわかる前文を必ず記載するようお願いいたします。 　また、会議規則第102条に基づく資料の配付を行う場合は、休日を除いて一般質問を行う日の２日前までに事務局に原稿の提出をお願いいたします。 　次に議案質疑についてですが、御承知のことと思いますが、質問は議案審議にかかわるものに限っていただき、通告は質問の要旨を具体的かつ的確に、また簡潔にお示しくださいますようお願いいたします。なお本日、２月14日上程分の議案審査付託先一覧をお手元に配付させていただきました。質疑の通告に際しましては議案審査付託先一覧を参照の上、所属する常任委員会に付託される議案についての質疑は御遠慮されますようお願いいたします。議案質疑の通告締め切りは、２月14日上程議案分については２月13日水曜日の午後３時まで、２月25日上程議案分については３月４日月曜日の午後３時までといたします。 　次に本定例会の常任委員会の日程につきまして、２月14日上程議案分については２月15日金曜日の午前９時から厚生教育常任委員会、午後１時30分から経済建設常任委員会、２月18日月曜日の午前９時から総務生活常任委員会を開催します。２月25日上程議案分については３月12日火曜日の午前９時30分から厚生教育常任委員会を、３月13日水曜日の午前９時30分から経済建設常任委員会を、３月14日木曜日の午前９時30分から総務生活常任委員会を開催いたします。会場につきましては全て第３委員会室で開催します。また、定例会最終日における委員長報告につきましては、原則、付託議案の審査結果とし、賛否が分かれた議案については、その論点を簡潔に報告するものとしますので、議員の皆様におかれましては、所属外の常任委員会について可能な限り傍聴いただき、議案審査の内容を御承知いただきますようお願いします。 　最後にその他ですが、平成31年度島田市議会定例会会期日程（案）をお手元に配付させていただきましたので、予定に入れておいてください。なお、この日程（案）は表の下にも書いてありますが、正式な会期は当該定例会開会の２週間前の議会運営委員会で決定しますので御承知おきください。 　それでは、以上で議員連絡会を終了します。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後２時26分...