静岡市議会 2019-10-09
令和元年 総務委員会 本文 2019-10-09
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯池谷委員長 昨日に引き続き
総務委員会を開きます。
初めに、傍聴者の増員についてお諮りいたします。
本日の
委員会審査において、傍聴の希望者が定員の６名を超える見込みでありますので、入室できる範囲で増員を許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」〕
2
◯池谷委員長 御異議ありませんので、増員をすることといたします。
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◯池谷委員長 本日は、財政局、会計室、
議会事務局が所管する
決算認定議案４件、補正議案２件と請願１件の審査を行います。
本日の審査順序ですが、初めに請願第３号の審査を行い、次に決算と議案の審査を行います。
なお、認定第１号中所管分及び議案第208号中所管分の討論及び採決は、昨日の
審査内容とあわせて行いますので、御承知おき願います。
審査に先立ち、説明員の皆様にお願いいたします。
委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言くださるようお願いいたします。加えて、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
また、運営等に関する規則で、会議時間は原則午後５時までとする旨の規定がされております。会議時間を延長する場合は委員会にお諮りしますので、この点も十分にご承知おきください。
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◯池谷委員長 それでは、初めに
請願審査を行います。
請願第３号2019年10月からの消費税10％中止を求める請願を議題とします。
本請願については、請願者から
趣旨説明の希望がありますので、これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」〕
5
◯池谷委員長 御異議もないようですので、請願者の
趣旨説明を許可します。
趣旨説明に先立ち、請願者の方にお願いいたします。
初めに御住所とお名前を述べていただき、
趣旨説明については５分以内で簡潔に述べていただくようお願いいたします。
では、
趣旨説明をお願いいたします。
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◯松内請願者 市内葵区、生活と健康を守る会の松内でございます。
私どもの会は、憲法第25条に基づく生存権を守る運動を行っており、税申告や
生活保護などの相談活動を行ってきました。既に55年間、静岡で活動してきました。
消費税はずっと低所得者を苦しめてきました。御承知のように、消費税は逆進性の強い税金で、収入が少ない人ほど負担の大きい税金です。この税金によって市民の給与や営業所得は減り、廃業や失業に追い込まれ、年金は少なくなりました。また、消費税の31年間で
社会保障が次々と後退しています。これを振り返ってみたいと思います。
消費税ができて31年、まず、医療費はサラリーマンが１割負担だったものが、今や３割の負担に、70歳から74歳の窓口負担は月800円だったものが２割または３割に、75歳以上は月800円が１割または３割、次に
国民健康保険料は１人平均４万円台だったものが９万円台に、また、
国民年金の保険料は月7,700円だったものが１万6,400円に、それから
介護保険料は2000年にできてから最初の２倍の保険料に、また厚生年金の受け取りは60歳から65歳に繰り延べに。そして、健康で文化的な暮らしの保障である
生活保護費は相次ぐ削減に遭い、今や命さえ脅かされる事態になっています。
私どもの会員の現状のあらましを簡単に述べます。
私どもの会員の４割近くは70歳以上、そのうち年金の受け取りが100万円未満、月に直すと８万円未満の方が半分以上です。年金では食べていけないので、多くの方が小規模の事業かアルバイトで細々と暮らしています。40歳から50歳の方々では子供の教育費の負担、親の介護の負担、自分のことは後回しにして国保料までは何とか払っても、
国民年金保険料まではとても回らず、将来無年金になる可能性の人が２割います。医療費が家族で10万円を超える世帯は半分近くあります。やはりそういうもとで
生活保護を受けざるを得ない会員さんがふえています。
区役所の方は、よく
生活保護収入以下なら
国民健康保険は脱退して
生活保護を利用すればよいと言う方がいますが、
生活保護がどれくらい不自由なものかを知っていただきたいと思います。
消費税についてもう一言言えば、被災者や
福島原発事故の避難者初め、何万人も全国にいますが、消費税はこのような方も一切減免はありません。今必要なことは、10％になったものを減額していただいて、大変な暮らしをしている人の痛みを和らげることが政治の責任だと考えます。
採択していただいて、国に意見書を上げてくださるようお願いして、
趣旨説明といたします。よろしくお願いいたします。
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◯池谷委員長 委員の皆様から請願者に対しての質疑はありますか。
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◯内田委員 今、
趣旨説明で消費税ができて31年間、
社会保障費の削減が続いてきたという説明がありましたが、会員の
生活実態も今お話しされましたけれども、もう少し消費税10％で苦しんでいる人の声が聞かれましたら、お願いしたいと思います。
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◯松内請願者 最低限度の暮らしを強いられている人は
生活保護の利用者の方です。市内葵区で難病で働けないために
生活保護を受けている59歳の女性の方から、この９月に寄せられました。もう既に物価は上がっている、どんどん値上げ、１日１食、遅い時間の
割引シールのものを買っていたが、もう体のぐあいでできなくなった。美容院代1,000円をバリカンでカットして節約、２年前にやっとクーラーを取りつけた。壊れているが使用しているもの６品目、こたつ、洗濯機、掃除機、冷蔵庫、
電子レンジ、扇風機。いつ使えなくなるかわからないが、大きい買い物なのですぐには買えない。
障害者加算で月９万円の生活費で暮らしている方の訴えです。
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◯内田委員 実態はわかりましたけれども、もう１点だけ。
この４日から、御案内のとおり国会も開催されていまして、消費税問題も議論されているんですけど、やはり国は福祉のためとか、
財政再建のためとかいろいろですけれども、消費税に頼らない方法は、生活と健康を守る会ではどのような議論がされているんですか。
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◯松内請願者 私どもは税金の話という議論でしていますが、基本的に、私たちの会の要求は、生活費には税金をかけないということです。もともと消費税は31年前、国民の所得が上がってきたことから、これからは
ぜいたく品には課税せず、広く、薄く負担を求めるというのが国の言い分でした。それが今、所得の落ち込む世帯がどんどんふえてきました。
解決方法は、
消費税導入前の31年前の制度に元通りさせる、たくさんもうけているところからもっと負担してもらう、所得税や住民税で言えば、現在の所得税の
最高税率は45％、住民税は一律10％です。31年前の所得税の
最高税率は60％、住民税の最高は16％、この両方で21％も少なくなっています。これをもとに戻すこと。
また、法人税は、今は23％の税率です。31年前は42％、19％少なくなっているので、これらをもとに戻していく。また、以前あった
復興法人税も今は廃止されましたが、これらを復活することや、31年前にあった物品税なども形を変えて復活すること、こういった払える力のある方々から払っていただくというのが消費税に頼らない
解決方法だと考えております。
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◯内田委員 それでは、当局の皆さんに２～３お聞きしたいんですけれども、この10月から消費税が８％から10％に
引き上げられました。当然、本市においても支払いが増えると思っておりますから、
一般会計、
特別会計、
企業会計のそれぞれの会計の令和元年度当初予算の歳入歳出において
幾ら増加分を予算措置しているのか、その数字についてわかる範囲で示していただきたいと思います。
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◯増田財政課長 まず、歳入の
引き上げ分の
予算計上額の数字を申し上げます。
一般会計では3,112万円、
特別会計では1,290万円、
企業会計では１億8,389万円、合計で２億2,791万円になります。
次に、歳出における
引き上げ分の
予算計上分を申し上げます。
一般会計では６億4,477万円、
特別会計では5,501万円、
企業会計では２億9,368万円、合計では９億9,346万円となります。
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◯内田委員 消費税率の
引き上げで、この間、市民の負担は当然ふえているわけですけれども、そうなりますと、景気の低迷も予測されると思うわけですね。そうしますと、
法人市民税や
個人市民税の税収にも影響を与えるのではないかと思いますけれども、その辺の見通しについて伺っておきたいと思います。
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◯増田財政課長 個人に対する賃金や雇用の改善、また
消費者物価の上昇や法人収益の増加といったことから判断いたしますと、いわゆるお金の流れと申しますか、そういったものは今後も堅調な傾向にあると理解しております。
しかしながら、世界経済の情勢や労働力不足の懸念等もございますため、今後もその動向に注視してまいります。
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◯内田委員 この30年来の流れで見ますと、この消費税が景気にかなり悪影響を与えているということだと思うんです。そうしますと、歳入の面でも市に
財政負担がこれから出てくるのではないかという感じがしてならないんです。
市民生活における影響といいますのは、これは
キャッシュレスの減免とか、いろいろわかりにくいことを10月からやっていますけれども、この10％に上げることによって
市民生活にはどのような影響が出てくると、当局は認識されているんでしょうか。
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◯増田財政課長 今回の
引き上げに伴う増加分につきましては、
消費税法及び地方税法によりまして年金、医療、介護、少子化、このいわゆる
社会保障４経費を含め、その他
社会保障施策に要する経費に充てるものとすると法律では定まっております。すなわち、この
消費税率の
引き上げについては、
社会保障の充実を図るため、
社会保障費が増大している我が国の財政の健全化に向けたものととらえているところでございます。
お尋ねの
市民生活の影響という点では、国におきましてこの
消費税率の
引き上げが低所得者への生活や
駆け込み需要による反動減などの景気に与える影響を緩和するため、臨時特別の措置として
中小小売業等に関する消費者の
ポイント還元、あるいは低所得者、
子育て世帯向けプレミアム付商品券の発行、住宅の
購入者等に対する支援、防災・
減災国土強靭化のための公共投資による景気浮揚というようなことを実施いたします。
これらのうち、本市では令和元年度当初予算におきまして、
プレミアム付商品券事業、あるいは防災・
減災国土強靭化に係る
普通建設事業について、既に予算措置をしているところでございます。
国が実施する取り組みとあわせまして、これらの事業を着実に実施するということで、
消費税率の
引き上げが
市民生活へ与える影響の緩和に努めていきたいと考えております。
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◯池谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終わります。
提案者の方は傍聴席へお戻りください。
ただいま議題となっている請願はいかが取り計らいましょうか。御意見がありましたらお願いいたします。
19 ◯島委員 それでは、請願第３号2019年10月からの消費税10％中止を求める請願につきまして、自民党を代表して意見を述べます。
請願の趣旨を確認いたしました。本案件につきましては、既に10月１日から消費税の
引き上げが実施されています。今回の
消費増税は、長期的な社会福祉の拡充を踏まえ導入された、大変重要な税改正だと認識しております。
また、家庭への影響を考慮し、多くの対策も図られております。
以上の理由から、願意は一部理解できるところもありますが、今回の請願につきましては賛成できかねるということで、不採択としたいと思います。
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◯望月委員 志政会も不採択です。
以上。
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◯井上委員 公明党としても不採択。
今、さまざまな形で
社会保障の充実が、これを財源として組まれておりますので、今ここで
消費税率を戻すのは難しいことと考えております。
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◯風間委員 創生静岡も同じく不採択と。
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◯内田委員 消費税の問題で事務局長も言ったんですけれども、導入されて31年間、
社会保障が下がっているのが実態です。それから、日本の
経済成長もこの20年間を見ると、アメリカが200％、それからフランスやイギリスと先進国の中で２倍近い
経済成長はしているんですけれども、日本はこの
経済成長がほとんどとまっているんですよ。これにはいろいろな要因はあろうと思いますけれども、消費税の増税が大きな影響をしていると。そういう点では、消費税を増税じゃなくて、減税して地域経済を守るということを含めてやるべきじゃないかと。
私は、これに賛成いたします。
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◯池谷委員長 それでは、採決に入ります。
不採択との意見がありましたので、本件は挙手により採決をします。
請願第３号は採択することに賛成の委員の挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
25
◯池谷委員長 賛成少数でありますので、請願第３号は不採択と決定しました。
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◯池谷委員長 次に、
決算審査に入ります。
認定第１号中所管分、認定第２号、認定第５号及び認定第６号の４件を一括議題とします。
説明員の皆様にお願いいたしますが、議案等の説明と答弁は要点を絞り、簡潔明瞭にお願いいたします。
それでは、当局から順次説明をお願いいたします。
〔
当局説明〕
27
◯池谷委員長 ただいまの説明に対し質疑に入ります。
なお、委員の皆さんに申し上げますが、発言の際には冊子の番号とページ数、項目を述べていただくようお願いいたします。
それでは、質疑がありましたらどうぞ。
28 ◯島委員 それでは、質問いたします。
主要施策成果説明書44ページの中段、２、庁舎の
維持管理について教えていただきたいのですが、昨年度は
静岡庁舎新館防煙垂壁修繕ほか172件の修繕を実施したと記載されていますが、主な
修繕内容と費用について教えてください。
29
◯向達管財課長 庁舎の
維持管理に係る主な
修繕内容と費用についてでございますが、まず、
主要施策成果説明書に記載の
静岡庁舎新館天井に設置してある
防煙垂壁の修繕、これは防災対策としてガラスから
不燃シートに改修したもので、費用は730万円余。そのほかには、
静岡庁舎新館２階の
照明器具の改修、これは
省エネ対策として
照明器具をＬＥＤ化したもので、費用は1,960万円余。
静岡庁舎の
長寿命化に向けて計画的に進めております
空調設備の機器の
更新修繕に約１億円。また、本年８月にコミュニティ＆
ダイニングスペースとしてオープンした旧食堂の
リノベーション事業に係る客席部分の内装改修に約6,000万円。これが昨年度実施した主な
修繕事業であります。
30 ◯島委員 主な修繕として、
静岡庁舎の
空調機器の修繕等に１億円余り要したとの説明がありましたけれども、
静岡庁舎は多くの市民が訪れ、職員が業務を行う施設でありますので、気象変動が激しい昨今において
空調設備が故障することなく稼働することは重要なことと考えております。
そこで、
静岡庁舎における
空調機器の修繕の実施状況や計画について教えてください。
また、
空調設備以外の
庁舎設備の更新などにつきましては、今後どのように進めていくのか教えていただければと思います。
31
◯向達管財課長 静岡庁舎の
空調設備に関することと、その他
庁舎設備等の更新の考え方についてでございますが、まず、
静岡庁舎における
空調設備の各機器類につきましては、設置後30年以上が経過し、老朽化が進んでいることから、平成29年度に作成した
静岡庁舎の
長寿命化計画に基づき、30年度から令和２年度までに順次、基幹機器である
冷温水発生機と冷却塔の更新を進めているところでございます。
冷温水発生機は新館と本館に各２基ずつ、計４基あり、また冷却塔は新館と本館に各１基設置されております。昨年度は新館の
冷温水発生機器を更新いたしました。
空調設備に係る今後の
修繕計画については、本年度に新館の
冷温水発生機の残り１基と冷却塔の更新、それと本館の
冷温水発生機１基の更新を行ってまいります。また、令和２年度に本館の冷却塔を更新する予定であります。
次に、
空調設備以外の
修繕計画についてでございますが、
静岡庁舎は建築後大
規模改修工事を行っていないことから、建物本体の経年劣化や空調以外の設備においても老朽化が見られるため、今後も
静岡庁舎の
長寿命化計画に基づき、適切な時期に建物の内外装や
設備機器の更新を実施してまいりたいと考えています。
短期の計画といたしましては、特に業務継続への影響が大きい
受変電設備などの電気系統の更新を３次総後期の令和４年度までに優先的かつ重点的に実施し、今後も良好な執務環境の
維持管理に努めてまいりたいと考えております。
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◯早川委員 それでは、２点ほどお願いします。
主要施策成果説明書の41ページ、
ふるさと寄附金受入推進事業についてお伺いします。
ここに27年度から28、29年度と数字が並べてありまして、この数字が適正なのかどうかはなかなか難しいんですけれども、30年度の
受け入れ状況等々がわかりましたら、どんなことに取り組んだのか。下に評価理由としましては、地道なＰＲをやっているよと。あるいはサクラエビが不漁なんだけれどもという形で理由を述べてあります。そのほかにもし取り組んでいる内容等がありましたら、説明をお願いしたい。
それともう１つ、我々が委員会で大阪府泉佐野市に行きました。あそこは何百億円というお金を集めています。それはなかなか難しいんですけれども、よそから集まるとどこかがやっぱりマイナスに、税収が落ちているわけです。だから、静岡市に対しては、昔、静岡市に世話になったからということで納税者が静岡市に寄附金をやっていると思うんですけれども、その数字と、例えば今度は、静岡に住んでいるけれども、ふるさとにまた出している人もいると思うんですけど、その数字の統計は持っていますか。
その２つをお願いしたいと思います。
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◯増田財政課長 ふるさと納税につきまして２点ほど御質問をいただきました。
まず、１点目ですけれども、30年度の寄附金の受け入れ実績は１億8,527万円ということで、これは29年度の実績に比べて13％の増という形になっております。
委員からお話しいただきましたけれども、サクラエビは29年度は１位だったんですが、これが30年11月から受け付け停止ということがありまして、この主力が活用できなかったという痛手はあったんですけれども、若干、寄附額は改善したという状況でございます。
それがなぜかというところで考えておりますのは、まず、受け入れの寄附金のサイト、さとふるとか、ふるさとチョイスという名前の総合的なサイトがあるんですが、これが２サイトであったものを30年度中に４サイトにふやしたというところで、受け入れの窓口をふやしたということが挙げられるかと思います。
もう１点としましては、返礼品の品数を拡充しまして、最終的には255点、この中では、例えばミカンのオーナー券、そこでなったミカンを、この静岡に根差した産業というところでオーナー券とか、あるいは経済局で静岡おみやプロジェクトというような、静岡からの特別のお土産というものを評価するようなプロジェクトがあるんですが、そこで採用されたものをこの返礼品にも載せるというようなこととか、あるいは「しずおか女子きらっ☆」というようなことで、かんざしとか、新たな、女子がキラリ輝くようにということで、これも静岡市でやっている事業ですが、そういったもので採択されたものを載せていくということで、返礼品の拡充を図ったということ。
そして、これはご承知かと思うんですが、日本平動物園の動物購入のためにクラウドファンディングという形で、1,000万円を目標に動物購入費用というものを掲げて寄附金を募ったということです。その結果、1,800万円という寄附金をいただくことができたということで、ピューマという動物を雌雄ペアで購入できましたし、ジャガーの購入もできたというところで、日本平動物園の動物購入というようなクラウドファンディングという新しい手法を取り入れて行った結果、若干ではありますけれども改善したと考えております。
続いて、２点目です。
こちらは、本市が受け入れた寄附金額と、本市の住民税の税額控除、つまり入ってきた額と出ていった額はどうなっているんだというお問い合わせかと思いますけれども、こちらの税額控除といいますのは、前年の１月から12月の結果をもとに、翌年度にその控除をするということになりますので、そこの時期をあわせて御説明いたしますと、平成30年１月から12月の寄附金が１億8,165万1,000円ということで、約1.8億円ということです。その翌年度の令和元年度の住民税における寄附金控除税額、これが非常に大きな数字になってしまうのですが、11億6,414万5,000円ということで、約11.6億円ということです。ここだけの収支を見ますとマイナスの９億8,249万4,000円ということで、約9.8億円のマイナスという状況でございます。
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◯早川委員 平成30年度と令和元年度の比較をもらって、９億円云々の数字が出ていますけれども、この対策って聞いていいのかどうか難しいけれども、要するによそから取れば、どこか小さい町が苦労する部分もあるし、市としてもマイナスの部分は何とかしなければいけない部分はあるわけでしょう。そういった考えはありますか。
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◯増田財政課長 先ほど申し上げた数字は、入ってくる分と出てくる分という形で単純に比較いたしましたが、実は、出ていったお金については、税収減があったというようなことで交付税計算におきましてその75％が補てんされるという形になってまいります。ですので、税額控除という形で、あたかも税が減ったということは、そこの団体の収入が少なくなったということで、交付税でその分75％加算されるという形になります。
もう１つ、歳出としましていろいろな事務経費がかかってくるということで、先ほどの寄附金額と税額控除と交付税措置額と使った事務経費、これを全部合算して収支がどうなるかということになりますと、先ほど申し上げた９億8,000万円というマイナスが２億1,600万円まで縮まるというような状況になってまいります。ですので、そこの部分では実質的なマイナスは２億1,600万円ということで少し縮むと思っております。
お尋ねの、よそに対して出ていってしまうことについてどうなのかというところでございます。この点につきましては、委員もご承知かと思うんですけれども、本年６月に法律改正が施行されまして、ふるさと納税制度の対象となる団体は総務大臣が指定するということで、行き過ぎた返礼品競争は、今年度６月以降できなくなっているという状況がまずございます。その総務大臣の指定という内容が、ふるさと納税の募集を適正に実施すること、これはつまり、返礼品を強調した広告宣伝なんかを行わない、あるいは事務経費も５割以内におさめると、そういったことの規制がございます。
そのほかに、返礼品割合は３割以下におさえるということで、過大な返礼品をやらないということ。あるいは、返礼品は地場産品に限るということで、商品券等はだめだということで、これらを満たしたものがこのふるさと寄附金制度を行えるという形になっております。
実際には、全国1,787団体がこの指定の申し出を行いまして、1,783団体が指定を受けたということで、４団体が指定から外れた形です。その４団体のうち、今御指摘のあった泉佐野市は外されたという形になっているところでございます。ですので、今後、ある程度公平な環境の中でこの寄附金をお願いしていくということになっていこうかと思っております。
そういった中で、工夫をしていきたいというところでございますけれども、今年度については、先ほど30年度分を申し上げましたけれども、受け入れサイトをさらに４サイトから６サイトという形で、もう既にふやしております。返礼品の拡充ということで、これも報道されましたけれども、ガンダムのプラモデル、これは地場産品として非常に人気があるということで、清水港開港120周年の特別バージョンのプラモデルを返礼品といたしました。あるいは季節の果物を１月、２月、３月とその時期ごとに３カ月連続で返礼品が届くという、また静岡から来たねということで印象づけていただく形の返礼品も導入しているということです。
そのほかに、今年度は年度後半になろうかと思うんですけれども、静岡市内の宿泊施設の宿泊券ということで、実際に来ていただくと。そういった返礼品等も考える。あるいはお茶ツーリズムという形で、実際に来ていただいて山々をめぐっていただいたり、お茶の手もみ体験みたいなことも実施していただくというのも返礼品化するところで、いろいろな工夫をしてこの静岡のシティプロモーションに努めている状況でございます。
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◯早川委員 ６月からの法改正も丁寧に説明してもらって、今後の対策までやってもらって、質問を準備していたんだけれども、みんな説明いただいたから、またこの後も、これに対して質問されるでしょうから、ここで終わりまして、次に移ります。
同じく520ページから522ページの競輪の件で２～３伺いたいと思います。
私はこういう賭け事は余り好まなかったものですから、余り詳しくはないんですけれども質問します。
先ほど説明にありました、昨年12月に開催された競輪グランプリ、今まで関東から出たことがないというものを静岡に呼んできたと、これはすばらしい功績だと思いますし、評価したいと思います。このとき、大勢の皆さんが静岡においでになって、どのくらいお金を落してくれたのかが肝心だと思うんですよ。ですから、入場者数、あるいは売り上げの数字がありましたら教えていただきたいと思いますし、その前の年は平塚市でやったと。平塚との比較というものも、平塚が例えば100の場合、105％になったのか、70％になったのかというのでは評価が違うと思いますので、そこも同時に教えていただきたいと思います。
37 ◯杉本公営競技事務所次長 ただいま御質問いただきました競輪グランプリの売り上げ、それから入場者数についてお答えいたします。
平成30年12月末に静岡競輪場で初の競輪グランプリ2018を開催いたしました。売り上げは３日間で112億8,000万円余、前年度の平塚競輪場でのグランプリと比較しますと約１億円の減となりました。これは全国的にここ20年以上続いている競輪場の来場者の減少による場外発売の額が落ち込んだことによるものと考えておりますけれども、そのほかにグランプリ当日の北日本地区の寒波も少なからず影響しているのではないかと考えております。
また、来場者につきましてですけれども、これは３日間で３万4,950人となりました。これは前年度の平塚を7,600人上回り、ここ10年間の競輪グランプリでは最高の来場者数で、特に最終日の30日の本場来場者数は２万2,000人を超えるということで、10年ぶりの記録となりました。
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◯早川委員 了解しました。
売り上げは１億円減と。いろいろな周りの環境なんかもありますし、そこを云々言うことはありませんけれども、来場者がふえたということは静岡の経済あるいは活性化にその人たちがお金を落していってくれていると思うんですよ。当局としては、このグランプリを実施したことにおいて、市政に対してこれがどのように貢献したと受けとめていますか。
39 ◯杉本公営競技事務所次長 ただいま御質問いただきましたグランプリの市政に対する貢献ということですけれども、平成30年度の
一般会計、先ほど財政局長から説明ありましたように、前年度３億円に対しまして繰出金を４億円と１億円増ということができました。また、これのほかに、競輪グランプリのＰＲをする際に、シティセールスのためのプロジェクトチームを庁内の局間連携でオール静岡という体制でキャラバン隊を結成しまして、競輪グランプリのＰＲと合わせてシティプロモーションを実施し、本市を全国にＰＲいたしました。
40
◯早川委員 ありがとうございます。
キャラバン隊なんかも、我々の仲間が一緒に回ったという報告を聞いています。やはりこれだけ静岡をＰＲする部分があるんですが、今後、来年から日本選手権だとか、いろいろな大きな大会があると思うんですけれども、これはやっぱり誘致というか、招致する考えはありますか。
41 ◯杉本公営競技事務所次長 ただいま質問いただきました今後についてですけれども、来年度５月、ゴールデンウィークに日本選手権競輪Ｇ１が開催決定しております。今後につきましても、このような大きい競輪を定期的にできるだけ持ってこられるように努力してまいりたいと考えております。
42 ◯繁田委員 お願いします。
ここにいる課長の中で、決算ですから私のところへ質問してほしいという人いますか。いませんか。そうですか。
それでは、またことし以降大きな事業が続きますので、歳入についてお伺いしたいと思います。
これは決算書の90ページ、市税の決算状況の中で、
個人市民税、固定資産税等、主要の税目の中で増減分析を結果としてまず教えてほしいということと、多分、
個人市民税においては給与所得が伸びていると思うんだけれども、
個人市民税における納税義務者の数、それと１人当たりの所得額というものが、もしここで公表できるものであれば教えていただけますか。
43 ◯五島税制課長 まず、全体主要税目の増減分析という御質問でございますが、歳入の大宗を占める
個人市民税につきましては、県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲によりまして約118億8,000万円の増となりました。
また、給与所得を中心とした個人所得の伸びと納税義務者数の増加によりまして約10億3,000万円の増収が生じたものの、一方で社会保険料控除及び寄附金税額控除の増加が約５億1,000万円という減収要因となりまして、前年度と比べまして総額で、
個人市民税は約123億円の増となりました。
もう一方の
法人市民税につきましては、国内外における自動車の生産数の増加や設備投資の活発化により、前年度に比べまして約10億8,000万円の増となりました。
固定資産税につきましては、主に３年に一度の在来分家屋の評価替えによる減収によりまして、前年度に比べ約３億4,000万円の減収ということになりました。
また、軽自動車税につきましては、平成26年度の税制改正で行われました車体課税の見直しによりまして、その税率改定の影響などによって、前年度に比べ約6,000万円の増となりました。
その他には、市たばこ税につきましては、昨今の健康志向の高まりなどによる課税取引本数の減少から、前年度に比べ約9,000万円の減となりました。
また、委員御質問の２点目の
個人市民税における納税義務者数や所得額に関する状況という御質問についてですが、納税義務者数の状況につきましては、平成30年度の納税義務者数は約36万人でございまして、前年度より約2,600人増加いたしました。なお、給与所得者を中心とした課税対象者数は、特に雇用状況の改善に伴う就労者数の増加によりまして約2,500人増加したところでございます。
もう１点の１人当たり所得額の状況についてですが、１人当たりの所得額は年間で約330万円でございまして、給与所得者を中心とした所得額の増加に伴いまして、全体では前年度より約３万1,000円、約0.95％の増加となりました。
44 ◯繁田委員 ありがとうございました。
こういう傾向が続いてもらえるといいと思いますけれども、もう１点、今度は納税課にお伺いします。
4)の
主要施策成果説明書の115ページ、この資料を以前もらってびっくりしたんですけれども、市税の収納徴収事務が30年度98.7％の徴収率に達したということで、これは過去、旧静岡市の最高の徴収率が98.80％という数字が出ていると思うんですが、それに近くなった。当然、我々としては100％を願うわけでありますけれども、この98.7％というのは非常に努力された結果の数値だということで評価したいと思います。
そういう中で、この納期内納付の向上をするに当たっては、納税者の皆さんにとって税金を納めていただきやすいという環境を行政が非常に努力をされているあかしかと思いますけれども、納税課が行っているこの取り組みが115ページの税務の広報事務とか、こういったことだけじゃなくて、もっと特筆した努力をされているんじゃないかと思いますけれども、その点についての見解をお伺いしたいと思います。
45 ◯桜井納税課長 ただいまの質問に対しまして、まず初めに、納期内納付率、幾つであったのかを御報告いたします。
市税の主要３税目、個人住民税普通徴収、固定資産税及び軽自動車税における平成30年度の納期内納付率でございますが、調定件数に対して納期内に納付された件数の割合は、合計で84.5％、これは前年度比0.8ポイントのプラス、また、この５年間では2.3ポイントのプラスとなっております。こちらは市税の収納率と同様、年々向上しております。
続きまして、ご質問のありました納税者にとって税金を納める側、納期内納付率の向上についてですけれど、現在、本市では、市税の納付機会の拡大に関する取り組みといたしまして、口座振替による納付、またコンビニエンスストアでの納付を実施しております。それにより納税者の利便性の向上及び納付機会の拡大を図っております。
また、昨年度、平成30年度から導入いたしましたスマートフォンアプリを利用した収納代行サービス、モバイルレジも場所や時間を問わずいつでも、どこでも納付できることから、納付機会の拡大に寄与し、納期内納付率の向上が期待できるものと考えております。
46
◯望月委員 では、4)の
主要施策成果説明書の680ページ、経常収支比率の関係でいきますと、ことしは92.6％で昨年度よりも改善されていることは報告されています。財政の弾力性を判断するための指数ということで、通常は70から80％がいいでしょうということが言われて、80を超えてくると弾力性が失われてくるということを、よく一般論として我々は聞いているわけであります。そうした中で、現実的には91～94ぐらいのところで高どまりしているという状況があります。いろいろな意味で努力されていると思いますけれども、この高どまりにどういうことが一番影響しているかということについて、まずお聞かせください。
47
◯増田財政課長 経常収支比率につきましては、全国的な傾向としまして、委員御指摘のとおり、従前は70％、80％ということで、本市もその中に入っておりました。最近は、全国的にこれが悪化しているという状況で、本市におきましても、そのような形で90％台で高どまりしてしまっているということです。
実際には、経常的にかかる経費、これが経常的に入ってくる収入と比べてどうかが経常収支比率でございますので、経常的にかかる経費がだんだん膨らんできているということで思っております。
48
◯望月委員 特に物件費なんかの関係が、例えばことしで見ると対前年度1.7％の増の５億7,360万円で、あるいは維持修繕費が4.4％増の２億2,735万円ということで、特にこの背景はなぜかということについてお聞かせください。
49
◯増田財政課長 物件費が増加している主な要因でございますけれども、こちらは多種多様な新たな行政需要がありまして、これらに対応してきたということでございます。
具体的な事例を申し上げますと、放課後児童クラブの整備拡充。放課後児童クラブがふえれば、その
維持管理経費もふえるということです。
維持管理経費が委託料等になりまして、これが物件費という形になってまいりますので、そういった形でふえる。あるいは消防広域化に伴って総合情報システムを構築したということで、これらも運用、
維持管理をしなければならない。あるいは清水斎場もリニューアルしましたけれども、こちらも新しい設備に伴って
維持管理費も増加したということでございます。
さらに、家庭ごみの収集も直営から委託化を進めるというところで、この委託料という部分が物件費にはね返るということがございまして、物件費は増加しているということでございます。
50
◯望月委員 経常収支のむだは最後にしたいと思うんだけれども、昨年度よりも改善したよと。ただ、全体的には91から94ぐらいの範囲で動いているよと。さらに努力して改善させる一番の取り組み方法は、どんなことが必要かということについて聞かせてください。
51
◯増田財政課長 委員御指摘の物件費とか維持補修費、この部分につきましてはどのように縮減を図っていくかというところのお話かと思います。
物件費は、先ほど申し上げたとおり
維持管理経費、委託に要する経費ということで、この部分を縮減するには、予算の定期点検という言い方をしておりますけれども、随時見直しを行っていく。あるいは行政評価でＰＤＣＡを回しながら見直しを行うということで、スクラップ・アンド・ビルドによって経費を削減していくということが、まず基本的な取り組みだと思っております。
その上で、特にアセットマネジメント、これについては今の委託料とか
維持管理経費を削減するための取り組みとしまして、非常に有効な手段であると認識しております。ですので、毎年度、予算編成方針の１つの柱としまして、アセットマネジメントアクショクプランの着実な推進を全庁一丸となって進めているところでございます。
これは、先ほど申し上げたとおり、施設の
維持管理経費を確実に削減していくためには、施設数や施設規模を縮小していくということが削減につながるということで、最も効果的と考えているところでございます。
しかしながら、施設を廃止し、スリム化するということについては気をつけなければならないとなっております。行政サービスの質を下げることなく利用者への影響に十分配慮しながら、行政と利用者の相互理解のもとに丁寧に進めていく必要があると思っておりまして、こちらはすぐに縮減を進めるのは、なかなか難しい面もあろうかと思っております。
このため、今後は、計画的かつ丁寧に、そして着実にアセットマネジメントを進めることによりまして、施設の
維持管理費の抑制に努めてまいりたいと考えております。
52
◯望月委員 では、次に市税の収納率の関係、先ほども話がありましたけど、極めて単純な話だけど、先ほど説明の中で、ことしの収納率は98.7％という話がありました。行革の中の実績値で見ると現年度分と滞繰分があって、現年度と滞繰を合わせたトータルが98.7％ということだね。
そうした中で、例えば平成21年度当時のものを見ると93.2％ぐらいの収納率だったよと。私も総務委委員会に結構長いけれど、よく名古屋方式なんかちゃんと学んで、それで収納率の向上に努めてちょうだいよという話をして、今言ったように、98.7％まで努力をされてきたというところでありますけれども、平成21年度ごろは、政令市の中でも余りいい状況ではなかったと。そうすると、今の98.7という数値は、余り数値を追い過ぎちゃうといけないかもしれないけど、政令市の中では静岡市の収納率はどのレベルでしょうか。
53 ◯佐藤滞納対策課長 委員お尋ねの御質問にお答えいたします。
現在の静岡市の市税の収納率は合計で98.7％ということで、この徴収率につきましては政令指定都市20市の中で第６位という成績でございます。
今、望月委員からお話しございましたけれども、平成20年度前半当時、市では収納率の向上に非常に苦しんでおりまして、そのときにはブービーというか、ビリから２番目の順位でございました。そこから委員の話もございましたように、名古屋市に職員を派遣して、組織的な滞納整理をいろいろ学びまして、年々頑張っておりまして、ようやく上位にまでこぎつけてきたというところが現実でございます。
54
◯望月委員 わかりました。
さらにこれから収納率を高めるためにこうするという意気込みとか、頑張るというか、どういう意識を持っているか。98.7％は高いよ。でもまだ上に５つだからさ、というところを教えてください。
55 ◯佐藤滞納対策課長 委員から非常に熱い応援メッセージをいただきまして、ありがとうございます。
これから収納率の向上をさらに高めるためには、滞納繰越額もようやく今、未収金額が15億8,000万円という、ピーク時のほぼ５分の１にまで圧縮しましたが、なかなかやっぱり滞納繰越額だけを一生懸命やっても徴収率が上がらないと。先ほども部長からも説明がありましたけれども、市税調定額が政令指定都市の税源移譲の関係で
個人市民税の分が非常にふえておりますので、今後また、そのふえた分だけその収入未済額が比例してふえてくるという部分もあるものですから、何としてもその現年度を一生懸命やっていかなきゃならないということで、今、主に現年度を中心とする初期対応を納税課と清水市税事務所納税係で、その機能を分担してやっております。
滞納繰越分は原則、滞納対策課でやっておるんですが、そういった形で組織的な滞納整理を進めてここまで市税収納率を向上させてきました。今後は、やはり現年度分をなるべく早く、早期に着手して、なるだけ滞納者の財産調査とかそういったものも早期に努めて、初期対応班がしっかりできる体制をつくっていかなければならないということで、近年は特にその機能分担をしているんですが、古いものは早めに滞納対策課で引き継いで、より新しい初期の対応に納税課と清水市税事務所納税係は集中していただくということで力を入れてやっております。今後も、先ほど納税課長から話がございましたけれども、納期内納付を向上させるということが、まずは滞納を減らすことになりますので、そういったこともトータルで合わせて税務部一丸になって取り組んでいきたいと思っております。
56
◯望月委員 次は、財政調整基金について聞きます。
財政調整基金も85億円前後の中で活用したり、基金としているところではあるんですけれども、このごろ地震、豪雨とか大災害等々、これ私、去年、質問しているところもあるんだけど、豪雨が何年に１回ではなくて、この前の千葉のようなことがある。今度の日曜日には台風19号が来るとかという心配の中で、いざそういう大災害のときに、新たな基金を設けなくても、この財調で何とかここを復旧・復興に向けてということを考えたときに、財調の約85億円という水準が妥当なのかどうなのか、財調そのもので対応できるかどうかということについて、まず聞かせてください。
57
◯増田財政課長 委員に御指摘いただきましたとおり、大規模な災害があったときは、その発災直後の救援、支援活動等を機動的に対応していくということで、手持ちの現金が必要になり、財政調整基金の活用が必要になってくるというところで、一定の基金を保有して備えておく必要があると考えております。
御紹介いただきましたけれども、財政調整基金の残高、平成24年度以降ほぼ減らさないようにという形で、財政運営の厳しい中でも努力して残高を確保してきたというところでございます。この規模の85億円はいかがなものかというところでございますけれども、この財政調整基金については、法制度上何か基準がございまして幾ら貯めなければならないというものはございません。また、実際に起こる災害の規模とか被災状況、これらによっても幾ら用意しておくのがよろしいのかというところで、なかなか一概にお答えするのが難しいという状況でございます。
そこで、他都市の比較というところで、30年度末の残高を紹介いたしますと、政令市20市における１人当たりの財政調整基金の残高ですけれども、平均で１万2,977円、これに対して本市は１万2,148円というところで、ほぼ金額的には同額ということで順位としましては20市中７位と、こういった面では標準的な残高かと思っております。
ちなみに多いところですけれども、大阪市で１人５万9,613円、岡山市が２位でございまして２万7,868円、３位は仙台市で２万2,820円、少ない順で今度申し上げますと、堺市で2,161円、少ないほうから２番目が京都市で2,411円、３位が新潟市で2,484円ということで、政令市の中でもかなりばらつきがあるというところでございます。
実際に、平成28年度に熊本地震がございまして、そのとき、その28年度と29年度の２年間で財政調整基金を51億円取り崩しているという事実がございます。ですので、今申し上げた政令市の中での比較あるいは熊本の実例から見ても、少な過ぎない、ある程度妥当な水準が維持されていると考えているところでございます。
58
◯望月委員 財調なのか、新たな基金なのかということはあるんですけれども、ただ、それだけ年度ごとの活用するお金はある程度厳しくなってくるということも、一方で発生はしてくるんですけれども、そっちは熊本地震と言ったんだけれど、こっちは阪神淡路大震災の結果を見ると、阪神淡路の事業費累計の中で、いわゆる一般財源が2,557億円かかっています。もちろんこれは１年間じゃないんですけれども、復興にかかわる全体的な中の一般財源は2,557億円かかっているとなったときに、ただ神戸市と静岡市を比べたときにどうだというのは、そんな単純に比べられないわけでありますけれども、そういう現実もあるよということを考えたときに、例えば大災害があったときにどう備えるかということの検討としては、必要であるのかという今の熊本地震の話。ただ、東日本大震災もあったり、阪神淡路もあったりするんだけど、こういうことが毎年起こり得るという環境に変わってきた。そのために基金でいいのか、財調でいいのかということを検討していくということは、今の状況でいいというところも少し聞こえてきたんだけど、どうですか。
59
◯増田財政課長 財政調整基金の残高につきましては、こちらを維持してきているということで御説明申し上げましたが、これをさらに積み増すということ、財政に余裕があってできた場合になりますけれども、国、地方通じて今の財政状況が非常に厳しいという中で、地方はお金をため込んでいるんじゃないかといった見方をするところもあるところで、本市としましては、どういった見方をされようと必要なことは必要でやればいいということだと思います。そういった中で、なかなかこの残高はどうあるべきかというところが難しくて、今の本市の考え方としましては、なるべく減らさないと、そこだけは頑張っていこうということでやらせていただいているところでございます。
さらに、今委員から御紹介いただきました非常に大規模な災害が起きた場合ですけれども、先ほど申し上げたとおり、財政調整基金は当面の現金の支出をするために持っているというところで、次第にその復旧・復興を行うということがあれば、災害が大規模であればあるほど、国が何か特別立法をしたり、激甚災害の指定等もありますけれども、そういった国全体を挙げての手だてがされることが考えられますので、そういったものを活用しながら復旧・復興に取り組んでいきたいと考えております。
60
◯望月委員 最後に、さっき財政課長がふるさと納税でいろいろな新たなことをやってきているよということと、平成27年から静岡市もそのふるさと納税に入っていて、いろいろな取り組みをしてきていますよという中で、どんどんバージョンアップして、努力されているのは理解します。
そうした中で、現実に実質収支を見ていくと、残念ながら、だんだん交付金額的に4,000万円から１億4,000万円、２億円という形で、いわゆる交付措置をもらって、実質収支は現実何とかなっているわけだよね。そうした中で、静岡市、政令市ということばっかり出しちゃっていけないんだけど、政令市の中で特に大都市のお金を地方にというところは基本的にあって、少しでも地域のということになるんだけど、政令市の中でいくと、静岡市はどのようになっているかということを、まず聞かせてください。
61
◯増田財政課長 政令市の状況でございますけれども、寄附金の受け入れ額と税額控除、この差ということで30年度決算の数値が手元にございます。申し上げますと、横浜市は寄附金受け入れ額が２億1,600万円に対して税額控除は136億7,600万円というところで、マイナスの134億円という形になっております。先ほど本市においては９億円幾らということで申し上げましたが、この数字が134億円に達していると。２位の名古屋市でも差し引き76億8,700万円、３位の大阪市では69億3,100万円ということで、非常に大きなマイナスが生じているということでございます。
こちらについては、委員も御指摘でございましたけれども、もともとこのふるさと納税の制度が都会に出た方たちがふるさとを応援したいと、その気持ちを形にするという制度でございまして、政令指定都市については出ていくほうがどうしても多いという傾向になっているのかと思っております。
静岡市は、先ほど申し上げたんですけれども、９億円余でございますが、20政令市中17番目というところで、非常に金額を聞くとびっくりするんですが、それでも順番的には悪くないということで、ちなみに静岡市よりさらに少ないのが新潟市、浜松市、熊本市という形でなっておりまして、少ないほうから４番目という状況でございます。
62
◯望月委員 もう１つ、静岡市から出ていっちゃうというか、今、入ってくるほうなんかを結構中心に聞いたんだけど、ふるさと納税の精神と少しかけ離れるところもあるんだけど、どんどんほかの地方も頑張っていて、そうすると静岡市から出ていく部分の寄附金控除適用額は、実際は今に比べるとどんな感じで伸びてきているのか。いや、余り伸びていないよというと、ほかのところに対する興味、返礼品にというよりもふえていくということは、相手も結構いろいろな宣伝というか、いろいろなことで返礼品が欲しい、あんたのところの返礼品はいいよというところで流出というか、そういうものがふえてくるということになるんだけど、この辺の推移はどうなっていますか。
63
◯増田財政課長 先ほど収支ということで数字を申し上げましたが、入ってくるほうは数字に余り大きな動きはないというところで、２億円か、あるいはそれを欠けるぐらいというところです。
今、委員がおっしゃっている税額控除の部分については、28年度は２億6,600万円余が次第に拡大しておりまして、令和元年度、今年度は11億6,400万円というところで、その出ていくお金がずっとふえており、その入ってくるお金はさほど変わらないのに、出ていく分がどんどん拡大してしまっているというところでございます。
これにつきましては、先ほど早川委員からもお話しがありましたけれども、過度な返礼品競争があったというところで、総務省も法改正まで行って一定のルールは守るという中で今年度が始まっていますので、本市も引き続きいろいろなアイデアを出しながら、このふるさと寄附金獲得に努めてまいりたいと考えております。
64
◯井上委員 時間もありますので、進めさせてもらいます。
初めに、管財課になりますけれども、主要成果説明書の44ページに記載されています市有地の売り払いですが、先ほど少し説明はあったようですが、かなり金額が減ってきているということなので、その辺の理由等々あれば教えていただきたいと思います。
65
◯向達管財課長 市有地の売り払いについてでございますが、まず、目標資産5,000万円の設定方法について御説明させてもらいますが、この設定方法については、第３次行財政改革の実施計画をもとに、平成23年度から25年度までの３カ年の平均売却額約３億4,000万円をベースに設定しております。目標値に対して実績率が下回った要因についてですが、平成30年度に売却した物件は49件、その49件のうち売却最高額が約9,400万円で、その次が1,200万円台でございました。
売却処分した物件数につきましては、平成29年度の56件に対して微減ではあったものの、金額では29年度の５億7,300万円から大きく減少したという結果でございます。平成29年度は旧石田消防署跡地を約４億円で売り払うなど、高額な物件がございましたが、30年度はそこまで条件のよいまとまった土地がなかったことが主な要因であると考えております。
また、売却処分できた物件の大半が少額物件であったことも要因の１つであったと考えております。
66
◯井上委員 小さな土地だということで、なかなか売るのも大変だと。なかなか処分もできない土地もあると伺っていますけれども、こういった土地を何か別の形で利活用していくという考え方はあるのでしょうか。
67
◯向達管財課長 未利用地の活用についてでございますが、未利用地につきましては市がそのまま所有することによる
維持管理コストや管理上のリスクを減らすといった観点から、不要な土地であれば売却処分を基本に手続を進めているところでございます。
しかし、未利用地の多くは不整形地や狭小地といった市場性の低い、いわゆる売り払いに適さない土地が大半を占めている状況にあります。こうした売却処分できない土地についても、できるかぎり有効利用を図っていくことが当課としても望ましいと考えております。
そこで、今後は他都市の取り組み状況なども参考にしながら、不整形地や狭小地であっても活用可能と思われる駐車場の利用だったり、自動販売機や野立て看板などの設置用地として、民間に有償で貸し出す手法などについても検討してまいりたいと考えております。
68
◯井上委員 いろいろ検討されていくということですが、市有地を売り払うと誰が購入して、どんなものができるのかわからないという、結局、周辺住民の不安がよく聞かれるんです。ですので、私としては、どちらかといえば未利用地売却、ただ高く買ってくれるところではなくて、もっと周辺住民に対して必要とするもの、そういったものを誘致してくる、そういうところにそれほど高い値段ではなくても、そこそこの値段で売るとか、そういった土地の活用、売り払いの方法もあるかと思っているんですけれども、ただの売却ではなくて、もう少し市政に見合った売却のあり方みたいなのを考えたりしたことはあるんですか。
69
◯向達管財課長 今の委員御指摘の売り払いについて考えたことという中で、ある程度市場性のあるまとまった土地につきましては、アセットマネジメント推進課がＰＰＰ・ＰＦＩ導入優先的検討指針という指針の中で、未利用地市有財産活用事業という規定を設けております。そこでは検討のプロセスが示されておりまして、基本的に利用見込みがあるかないか、取得の経緯、立地、文化的・歴史的な価値があり有効性が高いかどうか、そういったところをしっかり活用し、将来的に本市としての活用の可能性がある財産であるかどうか、そういったところをしっかり見きわめた中で、市としてそのまま所有しながら有効的に活用していくのか、はたまた民間へ売却するのか、そういったところを見きわめるべくプロセスがそこで示されておりますので、そのレールに載せて検討していくこととなると考えております。
70
◯井上委員 次へいきます。
次は契約課になるんですが、昨年度、総合評価の方法が今まで５形式だったものを３形式に変えたという取り組みがあったと聞いています。その効果と状況、また今後どうしていくのかという部分を教えていただければと思います。
71 ◯平野契約課長 ただいまの御質問ですが、総合評価の形式というお問い合わせだったんですけど、総合評価につきましては18年度にまず導入しまして、平成21年度に３形式、平成22年度に４形式、そして26年度にはＢランクの工事も対象とするということで５形式にしたところでございます。形式がふえまして、書類審査であるとか、業者さんの負担等も多々ありましたので、評価項目の共通化などにより３形式の対応が可能と判断しまして、30年度からは５形式であったのが３形式ということで、スリムにしたところでございます。
その効果としましては、工事の発注、また契約事務の省略化が図られたということで、発注者、受注者ともにそういうことで効果があったと我々としては考えております。
72
◯井上委員 入札の方式もいろいろな形で検討しながら、よくして変えていくというお話になってくると思いますが、最近、入札不調がよく聞かれまして、今回の補正の中でも１件、不調によって繰り越しという案件があります。実際に、昨年度の入札不調ってどれくらい件数があったのか教えてもらっていいですか。
73 ◯平野契約課長 昨年度の入札不調ということでございますが、我々が現在把握している数字は、入札は契約した場合ですけど全部で700件ありました。そのうち、60件程度が入札不調になったということでありますが、その後また再発注しまして、60件全てが残ったということじゃないんですけど、何件かはまた翌年度に持っていったということも考えられます。
74
◯井上委員 思ったよりも多いという気はしているんですけれども、その要因と対策みたいなものを考えているのであれば、教えていただければと思います。
75 ◯平野契約課長 最近、不調が何件かあるんですけど、やはり工事を集中して発注する場合もありまして、そういうときはなかなか業者に技術者がいなかったりとか、また、地域的な要因とかでなかなかここの場所は難しいというところで、参加者がいなかったりとか、そんなものがあったりする場合もあります。
それとあと、工事の場合、最低制限価格があるんですけれども、業者さんが頑張り過ぎて、全てがその最低制限を下回ってしまうこともありまして、なかなかうまく上限の価格と下の価格の間に入ってくる、そういうのがうまく調整できないとか、そういうこともありまして、さまざまな要因の中で、結局、不調が何件か出てきてしまうということも考えられます。
そして、先ほど言いましたように、そういうことをお話ししまして、また再発注して、また落札をしていただくということもあります。
76
◯井上委員 先ほど繁田委員から、税の徴収に関しての質問の中で、30年度にモバイルレジの導入をしましたよというお話しがありました。この概要と、どのぐらいの人が使われたのか、そのモバイルレジの効果をどのように見ているのかということを少し教えていただければと思います。
77 ◯桜井納税課長 昨年４月より導入いたしましたモバイルレジですが、こちらはコンビニ対応の納付書に印刷されたバーコードをスマートフォンのカメラ機能、それから専用のアプリケーションを利用しまして市税を納付することができるサービスでございます。その支払いにはインターネットバンキングよる口座引き落としか、クレジットカード決済のどちらかが選択できるようになっております。
導入後の状況でございますが、昨年度１年間の利用件数は2,823件で、そのうち約８割がクレジットカード決済によるものでございました。
また、深夜から早朝にかけて利用実績がありまして、時間や場所を問わず納付できるモバイルレジ導入の成果が出ているものと考えております。
なお、本年の４月から８月における前年度との比較になりますけれど、前年度2,074件に対しまして今年度は3,981件となっており、前年度同期比192％となっております。利用状況全体からすると非常に少ないんですけれど、確実に増加していくものと思っております。
78
◯井上委員 こういう新しい手法を入れると、いろいろな形でやってくださる方がモバイルレジとかを使っていただける方がふえてくるんでしょうけど、よく見てみると、今までちゃんと払っていた人が払い方を変えたということで、収納率の向上になかなかつながっていっていないんじゃないかという見方も、実はあるんですけど。これによって、今までなかなか払えてなかった人がちゃんと納期内納付ができるようになったよみたいな、そういうものって何か確信みたいなものがあるんですか。
79 ◯桜井納税課長 ただいまの御質問ですけれど、モバイルレジに移行したんではないかということですが、それはおっしゃられるとおりという点もありますし、調査というか、分析というものは、納期内納付率にどれだけ貢献したのかというのはできておりません。ただ、市民サービス、納税者へのサービス向上には確実につながっているものと考えております。
80
◯井上委員 別にだめと言っているわけじゃないんです。どんどん進めていってもらいたいと思います。
最後になります、先ほど競輪の話があったので少しだけ聞いておきますけど、グランプリのときにかなり渋滞もあったという見方もしています。私のところにクレーム等々は入ってきてはいなかったんですけど、こういった大きな事業をやることで、周辺の住民の方への影響というのはどういうふうにとらえていて、また日本選手権もありますので、そういった課題を今後どういうふうな形で解決していくのかということがあれば、教えていただきたいと思うんです。
81 ◯杉本公営競技事務所次長 ただいま御質問いただきました大きいレースにおける周辺対策ということですけれども、現状といたしましても、周辺に御迷惑のかからないようにという形で、駐車場につきましては必ず臨時駐車場を確保しまして、グランプリのときにはツインメッセを確保しまして、そこからシャトルバスも運行しております。
渋滞につきましても、警備を置くなどして、御来場されるお客様に混乱のないように、また周辺にも御迷惑のかからないようにということでやらせていただいております。
クレームについても、グランプリの際、大きなクレームはこちらにも入ってはおりません。
今後につきましても、臨時駐車場の確保を含めまして、近隣ともお話をした上で、御迷惑のかからないようにしていきたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
82
◯池谷委員長 ここで暫時休憩といたします。
午前11時57分休憩
──────────────────────────────
午後１時再開
83
◯池谷委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
84
◯風間委員 それでは、よろしくお願いいたします。
税の公平性、公正な課税ということはすごく大事ですけれども、そのためにはやっぱり課税客体をどのようにしっかりと把握していくかということで、主要成果説明書の117と119ページの下段ですけれども、市民税課が実施しています
個人市民税の未申告調査と、固定資産税課が実施しています償却資産の未申告調査ですけれども、その評価はともにＳということになっています。その調査の内容、成果、今後の課題について教えてください。
85 ◯赤堀市民税課長 私からは、個人の市民税にかかわる未申告調査についてお答えいたします。
初めに、
個人市民税につきましては、事業所から提出される給与支払い報告書や、市民の皆様が提出する申告書が主な課税資料となっております。そのため、市民税課と清水市税事務所では、従業員の給与支払報告書を提出していない事業所の調査に加え、過去の申告実態などから申告が必要と考えられる個人に対して行う未申告調査、また扶養親族を家族内で重複して申告していると見られる方などに行う扶養親族調査など、課税の公平性を高めるため、毎年度さまざまな調査を行っております。
これらの調査結果は、一定規模の税収確保につながるため、毎年度、目標値を定め取り組んでいるところでございます。
平成30年度の実績は、給与支払報告書未提出事業所調査により約2,600万円、当初賦課後の未申告調査により約１億7,000万円の課税客体の掘り起こしにつながったところでございます。
各種調査を行う上での課題ですけれども、事業所に対しては複数回の催告や現地調査を実施しなければならないなど、非協力的な事業所への対応が課題となり、個人に対しては収入状況等について資料の取得が難しく、本人の申し出に基づいて判断を行うため、いかに個人の
生活実態を把握するかが課題となっております。
86 ◯鈴木固定資産税課長 償却資産の未申告調査についてですが、初めに、調査の内容についてですが、申告対象者が２万8,049社ございまして、申告期限の１月31日までに申告がなされず、その後、５月末に至るまでに申告がなされないものに対し催告状を６月に4,078件、８月に2,732件送付いたしました。
また、税務署における減価償却資産調査を1,635件行いまして、免税点未満等により課税の対象とならないものを除いた82件に対し、現地調査を行った上で申告によらない課税を行いました。
次に、これらの成果ですが、5,000万円の調定増額の目標に対しまして、519万7,000円を上回る成果が出たところであります。
最後に、今後の課題についてですが、新たな課題はございませんが、今後も引き続き申告対象者に対する期限内申告等、制度の周知や関係課との緊密な連携体制による正確な課税客体の把握、税務署資料等の活用により適正かつ公平な課税に努めてまいります。
87
◯内田委員 静岡市各種会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の76ページですけれども、監査委員から扶助費や物件費、
維持管理費の増加が、今後の経常収支比率に影響を及ぼすことも考えられることから、楽観できない状況は続いていると指摘されており、３つの経費のうち扶助費が伸びていくことは想像できますけれども、今後、物件費、特に
維持管理費について、具体的にどのようなものが増加すると想定しているのか伺いたいと思います。
88
◯増田財政課長 維持管理費の増加要因でございますけれども、現時点で想定される大きなものとしましては、今回、債務負担行為を提案しており、令和５年度から供用開始する海洋文化拠点施設は、年度当たり約3.7億円の
維持管理費を見込んでおります。
また、同じく今回債務負担行為を提案している新清水庁舎については、令和４年度末から供用開始するということでございますけれども、現清水庁舎は年度当たり約0.8億円でございます。新庁舎になった場合は、これは少し下がりまして約0.6億円の
維持管理費を見込んでいるということで、0.2億円の減少となるということでございます。
歴史文化施設についても、今回減額補正をお願いしているところでございますけれども、ご承知のとおり、本年７月に遺構が発見されたことによりまして、今後、再設計を行っていくということでございます。この歴史文化施設については、その再設計の内容が施設の
維持管理経費にも影響するということで、再設計ができましたら、それらを反映する形で試算していきたいと考えております。
89
◯内田委員 今後、大規模事業の
維持管理費が発生するということですので、それに加えて新清水庁舎の調査、海洋文化拠点施設整備等に多額の市債がこれから活用されるわけですけれども、中長期的な経常収支比率の強い上昇要因として、大規模施設の多額の市債の償還が考えられます。経常収支比率が１に近づくと、もしくは１を超えることになれば
市民生活に関連する予算の切り捨てが懸念されるわけでありますけれども、大規模事業の市債の償還を反映した経常収支比率について、中長期的な見通しを示すべきだと考えるわけでありますけれども、中長期的な経常収支比率の推計はしているのかどうか、しているとするならば、その数値を示していただきたいと思います。
90
◯増田財政課長 本市におきましては、毎年２月に将来４年間の財政の中期見通しというものを公表しているところでございます。この中期見通しですけれども、期間を４年としているその理由でございますが、市税や交付税等を見込む際に名目
経済成長率というものを活用しております。この名目
経済成長率は、国がこの試算をする際に４年間分のみを作成、公表していること、あるいは歳出の主な費目であります投資的経費は、本市の企画局において今後４年間分の見立てを行っているということ等がございまして、財政の中期見通しも４年間という形で作成しているところでございます。
経常収支比率につきましても、これら財政の中期見通しの作成作業の中で見込んだ各種数値をもとに、経常収支比率の作成をしているということになっておりまして、４年間分の作成、公表という形になっております。
したがいまして、経常収支比率の令和５年度以降の見込みについては作成しておりません。なお、本年２月に公表した中期見通しにおいては、経常収支比率につきましては今年度から令和４年度までの間94％台ということで、比較的高い数値になりますけれども、94％台で推移すると見込んでおります。
91
◯内田委員 もう１点、財政当局の説明や監査意見書では、平成30年度経常収支比率の改善要因として、分母となる
法人市民税などの経常的な一般財源が増加したことを挙げているわけでありますけれども、この１日から消費税の
引き上げや米中の貿易摩擦、イギリスのＥＵ離脱問題と、今後の経済環境、税収など不透明な厳しいものが予想されると思います。
今後、社会情勢が悪化した場合、その影響を受ける財政運営も悪化してくるのだと考えますけれども、財政当局はこうした全体の状況の中でどういう形で財政がこの間推移しているのか、その認識について伺いたいと思います。
92
◯増田財政課長 今後の社会経済情勢が悪化していくのか、あるいは好転するのか、これを一定の精度をもって予測するのは非常に難しいものと考えております。そういった中で、財政当局といたしましては、これまでもある程度景気の振れ幅があってもきちんと対応できる形で、財政の健全性の維持ということに心がけてきたところでございます。また、本日議論もありましたけれども、災害等に備えて基金残高の維持にも努めてまいったところでございます。
少し大きな話になってしまいますけれども、過去の大きな社会経済情勢の変化ということで考えてみますと、平成３年のバブル崩壊、あるいは平成20年のリーマンショック、平成23年に発生した東日本大震災による経済への影響が挙げられるかと思います。そのようなときにも、国を先頭に地方自治体あるいは国民、住民が一丸となってそれらを乗り越えてきたと思っております。
本市においても、その都度、地域経済や
市民生活の回復を念頭に必要な財政措置を行ってきたと思っております。
今後、もし仮に社会経済情勢が悪化してきた場合には、やはり地域の経済、
市民生活といったものへの影響をできるだけ少なくするような形で、財政対応を行っていきたいと考えております。
93
◯池谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終了します。
次に、意見・要望、討論に移ります。
念のため申し上げますが、認定第１号中所管分については、昨日の
審査内容も踏まえて討論を行っていただくようお願いいたします。
なお、特に反対の立場での意見のなかった議案の採決は簡易採決で行いますので、御承知おきください。
それでは、どうぞ。
94 ◯島委員 自民党です。
本日の
決算審査につきまして、きのう審査を行った内容も含め、認定第１号中所管分について、いずれも賛成いたします。
続いて、意見・要望です。
ふるさと納税についてであります。先ほど説明いただいたガンダムのプラモデルの特別バージョンや、毎月届く果物の返礼品、動物園のクラウドファンディングなど、静岡らしさをＰＲする大変すばらしい取り組みだと思います。当会派の池谷委員長が６月の本会議で質問し、導入が進められているＮＰＯ法人や自治会など地域活動の担い手に寄附ができる新たなふるさと納税制度にも大変期待しております。
ふるさと納税を活用し静岡市のシティプロモーションや魅力の発信につなげていただき、６月の法改正によって歳出も減少するのではないかと期待されますので、ふるさと納税による納税額がさらに増加するように力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
次に、庁舎の
維持管理についてであります。
大規模改修が必要な時期が来ていると説明がございました。修繕にも多額の費用がかかってくると思います。設備のふぐあい等で業務が滞ることがないよう、
長寿命化も含め計画的に更新を進めていっていただきたいと思います。
余談ではありますが、昼休み中の電気の消灯について、暗い中にいると気分も重くなりますし、視力の低下も気になります。せっかくのランチもおいしくないのではないかと思っております。ＬＥＤ化も進んで、節電効果も限定的となっていると思います。職員さんがいる場所は電気をつけてもよいのではないかと思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。
次に、歳入についてであります。
市税については大幅な増収との説明をいただき、市内の経済活動が良好であると理解いたしました。10月１日から消費税
引き上げもございましたので、市内の経済活動が落ち込むことがないよう、県や国を初め、経済局など他局とも連携を図りながら景気の維持向上につなげていただきたいと思います。
次に、市税の収納率についてであります。
先ほど繁田委員から、旧静岡市時代の最高98.8％の収納率に迫る大変すばらしい成果で、収納体制を高く評価していると話がありました。納期内に納付ができない場合、納税者には延滞金などもかかってくると思います。市民が必要以上に納税をしなくてもいいように、口座振替やモバイルなどの活用をさらに推進していただき、令和元年度は過去最高の収納率を達成していただきますことを期待しております。
最後に、競輪事業会計についてであります。
競輪グランプリ2018の開催による市政への貢献は歴史に残る大変すばらしい成果だと思っております。来年度は日本選手権が開催されるということですので、こちらも同様に期待しております。
このような大きなレースが毎年のように開催できるよう、誘致活動にさらに力を入れていただきながら、来場してくださるお客様に対しても、静岡市ならではのおもてなしをしていただき、何度も足を運んでいただけるような取り組みをお願いします。
95
◯望月委員 それでは、認定第１号、第２号について賛成です。
意見・要望について申し上げます。
まず初めに、平成30年度は第３次総合計画の前期実施計画の最終年度でありました。厳しい財政運営の中にあって、歳入の自主財源の根幹をなす市税の収納対策においては、行財政改革における各年度の目標値を達成し、また今年度においても達成するという実績を上げ、また、政令市の中でも上位の収納率を上げているということでありますので、今後とも収納対策の取り組みに行財政改革の着実な推進等々図りながら、自主財源の確保に取り組まれたい。
２点目は、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率が91から94％と高どまり状況にあります。弾力性を向上させるためにスクラップ・アンド・ビルドあるいはアセットマネジメントの基本方針を着実に実施し、全庁的に取り組んで経常収支比率の改善に努められたい。
３点目は、財政調整基金はこの５年間ぐらいの間、85から86億円で推移しています。近年は地震、また台風、集中豪雨などがいつ発生してもおかしくない状況にあります。そうした中で、災害発生後の復旧、復興に備えるための財源として、財調なのか、基金なのか、あるいはどういう対応をしていくことがベストかについて検討していく必要があると考えておりますので、その対応をお願いしたいと思います。
４点目は、ふるさと納税について、この実績値を見てみましても大都市ほど不利な制度というか、実態がある。そうした中にあって、当局としても取り組みに努力されているということは理解いたします。
しかし、実績の推移を見てみますと、寄附金の受け入れ実績に比べて寄附金税額控除適用額が年々大きく上昇している、あるいはそれによって実質収支のマイナスが年々上昇しているという状況にあります。実質収支がこれ以上上昇しないように、静岡市の寄附金受け入れ実績が上昇されるよう、その環境づくりにさらなる努力をされたい。
以上、要望いたします。
96
◯井上委員 公明党です。認定第１号からの４件全てに賛成いたします。
先ほどから経常収支比率の話がよく出ています。財政に関するこの指数、比較的財政力指数であるとか、実質公債費比率であるとかは悪いほうではないと感じておりますが、経常収支比率だけは少し悪いかなという見方をしています。そういう意味で、今後の財政のあり方を含めてしっかりとメリハリのある予算立てとかをしていかなければならないでしょうし、今後、少子高齢化、人口減少ということに伴って予算規模は間違いなく小さくなっていく、そういう中で今の財政状況を維持できるのかということもしっかりと考えていってもらえればと思います。
特に、経常収支比率の問題からすると、投資に対しての費用対効果の部分をしっかりと見きわめながら進めていってもらいたいことと、アセットとしっかり連携をとっていただきたい。どっちかというと今、アセットは企画にいるので使うほうにいるんですが、本来はこういった
財政再建というか、そういう意味でのアセットは非常に必要ですので、その辺をしっかりと連携をとって進めていってもらいたいと思っております。
最後に、モバイルレジの質問を少しさせてもらいましたけれども、いろいろな形でその徴収方法がこれから広がっていくと思っていますし、いろいろな形でこの税の徴収をやられておりますけれども、これをぜひほかの、例えば保険であるとか、年金であるとか、水道料金とかあると思いますので、ここの部署だけでとどめずに、いろいろなところにぜひ横展開をしていただければと思います。
97
◯風間委員 創生静岡も、認定第１号から第６号につきましては賛成です。
決算の中に新清水庁舎の建設準備の項目が含まれていますけれども、理由につきましては昨日述べたとおりであります。決算におきまして各指標、これも先ほど来話が出ていますけれども、かなり高どまりという状況で続いていると。加えて、本市財政においては財政等の大幅な見込みが望めないということは、これは確かだと思うんです。こういった状況の中で、多種多様な行政ニーズは、今後年々高まっていくと思われます。
加えて、本市財政を取り巻く社会情勢、経済情勢は、まさしく混沌として先が見えない時代に入っているとも言えます。財政当局におかれましては、ぜひ備えるという視点も十分に配慮をいただきながら、各行政施策につきましては財政的見地からしっかりと政策形成過程についてはチェックをしていただきたい、よりチェックをしていただくようにお願いいたします。
98
◯内田委員 認定第１号は反対です。
反対理由の１つが、清水庁舎建設にかかわる予算が含まれているということです。この間議論してきたように、津波浸水想定区域にわざわざつくる理由が、市民にもやはり理解されていないという中で、スケジュールに沿った計画は容認できないということが１つです。
もう１つは、自衛隊と国民保護法の予算も出されておりますけれども、これは繰り返し指摘していますように、憲法学者の中でも多数がこれは違憲と指摘しておりますから、これも問題だと。
いま１つはマイナンバーの問題ですけれども、これも個人情報の漏えい問題がきちんとされていない、それからプライバシーの保護も守られていないという問題がありますから、これも認められない。
以上、反対の理由です。
認定第２号、第５号、第６号については賛成です。
99
◯池谷委員長 ほかにないようですので、意見・要望、討論を打ち切り、これより採決を行います。
先に、反対の討論のあった議案から採決します。
認定第１号中所管分は認定することに賛成の委員の挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
100
◯池谷委員長 賛成多数ですので、認定第１号中所管分は認定すべきものと決定いたしました。
次に、残る議案を採決します。
認定第２号、認定第５号及び認定第６号は認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
101
◯池谷委員長 御異議なしと認め、認定第２号ほか２件は認定すべきものと決定いたしました。
以上で決算の審査を終了します。
残る議案審査に関係のない説明員は退席していただいて結構です。お疲れさまでした。
〔関係外説明員退席〕
──────────────────────────────
102
◯池谷委員長 次に、議案審査に入ります。
議案第208号中所管分及び議案第209号の２件を一括議題とします。
それでは、当局から説明を順次お願いいたします。
〔
当局説明〕
103
◯池谷委員長 ただいまの説明に対し質疑に入ります。
委員の皆様に申し上げますが、発言の際は議案の番号とページ数、項目を述べていただくようお願い申し上げます。
それでは、質疑がありましたらどうぞ。
104 ◯島委員 それでは、質問いたします。
資料－２の令和元年度９月補正予算案の概要16ページの
特別会計でありますけれども、今回の補正では、来年５月に開催する日本選手権競輪のための債務負担とのことですが、この委託の内容を教えてください。
また、このＧ１の売上目標と収益はどのくらいを見込んでいるのか、教えていただければと思います。
105 ◯杉本公営競技事務所次長 ただいま御質問いただきました、今回の委託の内容についてお答えいたします。
今回の委託は、日本選手権競輪のＰＲ、それから式典の業務というものが主になりまして、年内に委託契約を締結し、年明けから５月の開催終了までの期間実施するものでございます。
実施内容としましては、主なスポーツ新聞の全国版の記事拡充、それからカラー化、また東京、大阪等の６都市における大型街頭ビジョンによるＣＭ、またラッピングタクシーの実施、そしてＪＲの電車内におけるＣＭの放映、全国主要都市の駅構内への大型広告の掲出などを行います。
さらに、そのほかに本市のシティセールスも兼ねまして、他の競輪場において本市の地場産品を利用したＰＲも実施していきます。
また、東京オリンピックの自転車競技の代表選手もイベントや式典に起用することで、競輪のスポーツ性もＰＲしていきたいと考えております。
次に、売り上げ目標と収益ということですけれども、日本選手権競輪の売り上げ目標としまして、選手権競輪は競輪界最長の６日間というＧ１レースになりますので長いんですけれども、その６日間の合計としまして売上目標を130億円、入場者は、静岡競輪場本場来場者ということで４万4,000人を見込んでおります。
また、収益につきましては、昨年までの日本選手権競輪の収益状況を参考にしますと、予算上では３億円程度になるものと見込んでおります。
106
◯池谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終了します。
次に、意見・要望、討論に移ります。
念のため申し上げますが、議案第208号中所管分については、昨日の
審査内容も踏まえて討論を行っていただくようお願いいたします。
それでは、どうぞ。
107 ◯島委員 自民党です。本日の補正等、議案審査につきまして、きのう審査を行った内容を含め、議案第208号中所管分、議案第209号いずれも賛成いたします。
続いて、意見・要望です。
先ほど決算でも競輪事業会計について要望いたしましたけれども、このような大きなレースが毎日のように開催ができるように、ぜひ誘致活動にさらに力を入れていただきたいと思います。
また、ＰＲ、式典等、全国に多くの売店を使ってプロモーションをされるということですので、ぜひこの機会により静岡にまた来ていただく方がふえるような、そんな取り組みにつなげていただきたいと思います。
また、日本平久能山スマートインターチェンジが開通したこともありまして、競輪場へのアクセスも大変よくなったと思われます。ここからの来場者もぜひ来ていただけるように取り組んでいただきたいと要望いたしまして、以上です。
108
◯望月委員 議案第208号と第209号については賛成です。
109
◯井上委員 公明党も議案第208号、第209号に関して賛成いたします。
清水庁舎に関しては、昨日、意見・要望を申し上げました。
競輪場に関してですけど、一言。今、オリンピックの選手も含めてという話になったんですけど、県内で自転車競技がオリンピックとして行われる、そして静岡市としても「自転車のまち」をうたっているという部分では、単純に競輪だけで終わらせないで、その辺のさまざまな事業とうまく連携しながら、競輪だけではなくて、市全体の何かにつながりというか、シティセールスにもつなげていけるような流れをぜひ組んでいただければと思います。
110
◯風間委員 創生静岡ですけれども、議案第208号補正予算につきましては、新清水庁舎整備事業の債務負担行為が含まれていることで反対いたします。
現地において市民合意は得られていないという立場であり、市民合意が得られる前の事業実施に関する予算については反対するという意図でございます。
議案第209号につきましては賛成いたします。
111
◯内田委員 議案第208号については反対です。
債務負担行為が出されています。昨日の議論でも、検討委員会やパブコメ、広報等々で市民の理解は十分広がっているという認識でありますけれども、私はそうではないと。そういう中で、この約94億円の債務負担行為の提案は容認できないということで反対です。
209号については賛成です。
112
◯池谷委員長 ほかにないようですので、意見・要望、討論を終わり、採決を行います。
先に、反対の討論があった議案から採決をします。
議案第208号は原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
113
◯池谷委員長 賛成多数ですので、議案第208号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、残る議案を採決します。
議案第209号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
114
◯池谷委員長 御異議なしと認め、議案第209号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
議案審査は終了しました。
残る報告事項に関係のない説明員は退席していただいて結構です。
〔関係外説明員退席〕
──────────────────────────────
115
◯池谷委員長 次に、報告事項に移ります。
初めに、平成31年ワ第204号配当異議請求事件に係る和解について、説明を聞くこととします。
116 ◯佐藤滞納対策課長 滞納対策課でございます。よろしくお願いいたします。
平成31年ワ第204号配当異議請求事件につきまして御報告いたします。
本件訴訟は、静岡地方裁判所へ担保不動産の競売の申し立てを行いました葵区で金融業を営む個人から、競売申し立て時において債権額の一部の記載を失念していたとして、この競売落札代金の配当金額の修正を求めて提起された訴訟でございます。
本件につきましては、本年７月１日に開催されました６月定例会
総務委員会におきまして御報告いたしましたが、その後、７月22日に開かれた第３回口頭弁論記述において原告との和解が成立いたしましたので、その和解内容について御報告いたします。
和解条項としまして、１、平成30年ケ第46号担保不動産競売事件について、静岡地方裁判所の裁判所書記官が作成した配当表中、被告、これは静岡市でございますが、本市に対する配当金額187万8,857円を原告が取得するものとする。
２、原告が被告に対する本件訴えを取り下げ、被告はこれに同意する。
３、原告と被告の間には本件に関し、本和解条項に定めるほか、何らの債権債務のないことを相互に確認する。
４、訴訟費用は各自の負担とする。
以上の４項目となります。
なお、この配当金額につきましては、訴訟に先立ち、裁判所が法務局に供託をしておりますので、本市が改めて支出をすることはございません。
過去の判例におきましても、競売申し立て時における被担保債権額の記載が誤記、錯誤、これらに基づくものと認められた場合には、本件の原告と同様の主張が認容されていることを踏まえ、本件でも錯誤があると判断されるだろうと本市の顧問弁護士からも助言を受けたため、原告の主張を本市が容認し修正に応じた内容となっております。
本件は、競売事件の配当に対して原告がその修正を求めるための訴訟でありまして、本市の滞納処分等の行為に対して提起されたものではございませんでしたが、市税等の滞納整理に伴う処分につきましては、今後も引き続き適切な執行に努めてまいります。
報告は以上となります。
117
◯池谷委員長 ただいまの報告に対し質問等がありましたらお願いいたします。
〔「ありません」〕
118
◯池谷委員長 ないようですので、質問等を打ち切ります。
次に、政務活動費にかかわる訴訟（控訴審）の結果報告について説明を聞くこととします。
119 ◯新村
議会事務局次長 それでは、政務活動費に係る不当利得返還請求権等行使請求控訴審の結果について報告いたします。
資料はございません。
本訴訟につきましては、本年３月11日に開催されました
総務委員会において、静岡地方裁判所における第一審の判決内容を報告いたしましたが、今回、控訴審における判決言い渡しについて報告いたします。
まず、改めまして本件の概要は、原告が被告静岡市長に対し、平成24年度から28年度にかけて会派に交付した政務調査費及び政務活動費のうち、冊子「聖一国師物語」の作成に充てられた1,545万円余の経費について、年５％の利息を付して返還請求するよう求めたものです。これにつきまして、本年２月15日の一審判決について双方が不服とし控訴を行いました。
東京高等裁判所における控訴審が６月５日に始まり、８月21日の判決言い渡しでは本市の主張が全面的に認められ、返還請求は不要という結果となりました。
原告側はこの判決を不服とし、８月29日付で上告状等を提出しました。これが受理され、最高裁判所における上告審が開始されるかどうか、裁判所の動向に注視し、今後、政策法務課と連携して対応してまいりたいと考えております。
報告は以上です。
120
◯池谷委員長 ただいまの報告に対し質問等がありましたらお願いいたします。
〔「ありません」〕
121
◯池谷委員長 特にないようですので、質問を打ち切ります。
報告事項は以上になります。
──────────────────────────────
122
◯池谷委員長 これをもちまして
総務委員会を散会いたします。
午後１時43分散会
──────────────────────────────
総務委員長 池谷 大輔
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