松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
◎組織戦略課長（中岡宏樹） 今回条例のほうは、部の名称までという規定でございますが、部の中に設置する課につきましては、まず市長の記者会見等でも、それから施政方針等でも御説明をしておりますが、こども家庭センターを、こども子育て部のほうに設置をいたしまして、現在、健康福祉部で所管している児童虐待等の対応の部分をこちらで一体的に対応するということがございます。
◎組織戦略課長（中岡宏樹） 今回条例のほうは、部の名称までという規定でございますが、部の中に設置する課につきましては、まず市長の記者会見等でも、それから施政方針等でも御説明をしておりますが、こども家庭センターを、こども子育て部のほうに設置をいたしまして、現在、健康福祉部で所管している児童虐待等の対応の部分をこちらで一体的に対応するということがございます。
校外学習等の活用につきましては、これまでスクールバス車両はコミュニティバスと混乗運行を行うため、道路運送法第79条の許可を受け運行しており、本市の交通政策担当課や小中学校との協議を経て、この許可の範囲内となる美保関町地内に限定した校外学習等において運行してまいりました。
防災メールは多種類の情報を送信する手段として捉えていることから、担当課だけでは情報の発信のできる職員が限られてしまうということがございます。例えば熊の目撃情報であれば農林振興課の対応でありまして、それから道路規制でありますと建設課といったように、それぞれの情報をそれぞれの課から発出するのか、あるいは担当課で対応するのかといったところも検討しなければならないと思っております。
◎子育て部長（青木佳子） 本市では、子育て支援センターが所管する母子保健事業を行う子育て世代包括支援センターと、家庭相談課が所管する児童虐待等の対応を行う子ども家庭総合支援拠点を統合、一本化したこども家庭センターを設置することとしております。
令和３年４月より、事業の所管を都市政策課から政策企画課に変更し、事業再開に向けた財源確保及び手法の再検討を行ってまいりましたが、最終的に、人件費、資材費高騰により軟弱地盤対策を含めた事業費がさらに増大する見込みであること、事業費が増加した場合、周辺の相場観から売却価格を上げることが困難であること、事業収支が大幅にマイナスであることから、対応する補助制度等がないこと、コロナ禍等により、当面、郊外型の工業団地
申請に関する例えばもう少しちょっとそれを広めていくための職員という部分のところは、現在役場内で横断的なところで町民課、担当課だけの仕事ではなくて、みんなで協力してやろうよということは今庁内の中で話しているというところでございます。 ○議長（藤原 充博君） 石原議員。
こう話すと、教員の働き方改革の道具のように感じられるかと思いますが、保護者との連携の正確性が高まり、子どもの学習についても、家庭の学習状況が見えたり学習的な弱点が顕在したりと、有益なものとなるようです。元来、ｔｅｔｏｒｕは有料で提供する予定であったものを無料サービスとし、無料に付き物の広告表示もないそうです。
◎社会教育課長（大賀昌紀） 江津市出前講座につきましては、毎年７月にメニュー内容を更新し、市民の皆様の学習ニーズに応じた学びの場が提供できるよう努めているところです。 御利用を希望される場合は、社会教育課へ直接お越しいただくか、電話、ファクスでもお申込みいただけます。江津市ホームページ内でも、メニュー表や申込方法について御案内させていただいております。
他の自治体の例を挙げますと、津和野町では学びの見える化の取組として学習内容の漏れやダブりをなくすとともに、つながりや学びの連続性を意識できるよう、町内の小・中・高の学校が実施する相互学習の内容を一覧にして見える化をしております。本市でもこのような一覧表を作成するというお考えはありますでしょうか。 ○議長（藤間義明） 大賀社会教育課長。
◎市民部長（吉田紀子） 本市の取組としましては、市民課での転入手続に際して加入促進チラシを配付しているほか、市民生活相談課に自治会加入窓口を設置し、加入の御相談や自治会長への取次ぎを行っております。
しかしながら、例えばＪＲ木次線の利用促進対策につきまして、これまではトロッコ列車の利用促進は商工観光課で、住民の利用促進は地域づくり推進課でと、２課で役割を分担しておりました。今春からは、まちづくり産業課に集約いたしましたので、よりスムーズな情報共有や対応が図られたと考えております。反面、課員、そして課長の精神的な負担は増えたのではないかと感じております。
○議員（11番 川西 明徳君） 今期定期人事異動は、課室の機構改革により、４課が２課になりました。業務はそれぞれ配分したとのことでございますが、定員管理の在り方が住民福祉の機関としての役割とに矛盾が明らかになったと考えます。
県では一番ということでございますが、私が言いたいのは、平成１９年度より募集しておられます隠岐の海士町では広報海士で、７５歳以上の生涯現役で活躍している方へ、知事から生涯現役証を交付しますというふうなことを広報紙にも載せて募集いいますか、お知らせしておるということでございますので、毎年７５歳になる人がおられるわけでございますので、その辺のことを考えて、何かいい方法で、こういう生涯現役証いう制度があるよというふうなことを
◎人事課長（池田章） 今議会初日に課設置条例の一部を改正する条例を上程したとおり、令和４年度に建設部門の組織体制を見直す予定としております。この中で、新たに設置する事業推進課の中に江の川治水対策係を設置し、専任職員４名を配置する予定としております。また、事業推進課にもう一つの係、国県事業係を設置し、協力してスタートする予定にしております。
◆２番（植田好雄） 学習に取り組んでいるということでありますけど、実際学習指導要領の中にはＬＧＢＴなどの記載がなくて、学ぶ機会が必ずしも設けなくてもいいというふうな感じになっておりますけど、実際そうした問題の対応を迫られたときに、知識や理解不足では正しく指導したりすることができないというふうに思います。
全国学力・学習状況調査及び県、市独自の学力調査や意識調査の結果等から各校の児童・生徒の実態に応じた授業改善アクションプランを作成し、プランの柱に沿って授業改善を進めています。どの学校も学習指導要領で育成するべき資質、能力に視点を当てた柱となっており、公開授業や職員研修等を通じ、全教員が意識をそろえて授業改善を進めてます。
また、学校での総合的な学習の時間において非常持ち出し品について取り上げられた島根大学教育学部附属義務教育学校においては、学習の成果として、非常持ち出し品をまとめたパンフレットやイラストパネルを作成されており、こういった事例も参考にしながら、市民の皆様へ周知してまいりたいと考えております。 続きまして、本市の応援協定についての御質問でございました。 まず、応援協定の状況についてでございます。
したがいまして、当面は今年度から生涯学習課が新たに開始した各児童クラブへの巡回指導を確実に実施した上で、その都度クラブ側から運営に当たっての課題や困り事などの聞き取り調査を行い、現場の課題を的確に把握して解決策の検討を行うこととしております。
発達障がいにとって早期発見と早期対応が重要なのは、これまでの調査によって学習障がい、注意欠陥多動性障がい、自閉スペクトラム障がいの子供たちが小学校の入学後に学校不適応や心身症の状態に陥ることが少なくないと分かってきたからである。
また、総合的な学習の時間において、鉄の道、鉄の町などを学習課題に設定し、金屋子神社の宮司さんや和鋼博物館の学芸員から直接お話を聞いたり、調べ学習を行ったりしている小学校もあります。 ○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。 ◆１５番（石倉刻夷君） 今議会で配られました令和３年度の安来市教育委員会点検・評価報告書によりますと、年間35時間以上の展開とありました。