松江市議会 2022-12-06 12月06日－03号
１点目、原子力発電等立地地域の振興に関する特別措置法についてお伺いします。 １点目、改めて、法の概要、また適用地域範囲についてお伺いをいたします。 ○議長（立脇通也） 山根理事。 ◎理事（山根幸二） まず、法の概要でございます。
１点目、原子力発電等立地地域の振興に関する特別措置法についてお伺いします。 １点目、改めて、法の概要、また適用地域範囲についてお伺いをいたします。 ○議長（立脇通也） 山根理事。 ◎理事（山根幸二） まず、法の概要でございます。
また、入契法、品確法のほうでも、建設業者の利潤確保であったり適切な変更契約を重要としておりますので、そのあたりも踏まえて考えていただきたいなと思っております。 受注業者に事業費を肩代わりさせるような今の制度は、私は納得いっておりません。建設業者が適切な利潤確保できるよう、早急な見直しをお願いしたいと思います。 次に、公文書公開制度についてです。
先般、市立病院長でありました紀川純三先生が５月31日付で松江市病院事業管理者を退任し、後任が選任されますまで、入江隆副院長が事業管理者の職務を代理するとした挨拶文を頂きました。任期が来たからといえ、今この大事な時期の退任であります。後任が決まり切れ目のない引継ぎが必要ではなかったのかと考えていますが、お伺いします。 次に、専決処分について伺います。
◎総務部長（藤井寿朗君） 時間外勤務につきましては、管理職が所管する事務、事業のスケジュールや進捗を把握し遅滞なく完了させるために、職員に対して時間外での勤務を命令することが原則となっております。ただし、災害時等で緊急に対応が必要な場合には、その職員の所属長を超えまして、危機管理監もしくは危機管理課長が直接命令することもございます。
○建設部長（西川 徹君） 斐伊川治水協定につきましては、本年５月に河川管理者である国土交通省とダム管理者及び関係利水者の間で協定が締結されております。協定内容につきましては、ダムの洪水調整機能強化の基本的な方針や事前放流の実施方針などが定められております。また、斐伊川水系既存ダムの洪水調整機能強化に関する協議会において、利水者との情報共有を図っている状況でございます。
次に、指定管理者納付金であります。話がありましたですけれども、去年３月の指定管理者の選定の中で、選定委員会として安定的な経営の施設管理がなされておる、あるいは、三瓶の特性を生かして取り組みを積極的に行っており、評価をすると明確に示されております。
◎市民生活課長（小瀧陽夫） そこの案件については、公文書等々で解釈をしておりまして、無条件というのに疑義が生じておりませんでしたので、そこに対しての照会はしておりません。 ○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。 ◆７番（多田伸治） 環境省は、きちんとそういったアナウンスをされとるというふうに言われております。
本市におきましては、教員の校務の効率化を図るため、校務支援システムを平成27年度から導入しておりまして、初年度に備品管理システム、平成28年度に名簿管理システム、平成30年度に教務処理、出欠管理、成績管理の３システム、本年度は学校保健システムが加わり、現在６つのシステムが稼働しているところでございます。
森林所有者が管理できなくなった人工林等の森林整備として昨年度スタートした森林経営管理制度とはどんな制度なのかお伺いいたします。 ○議長（川神裕司） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳） 森林経営管理制度とは、森林所有者が管理できなくなった森林を市町村が仲介役となって意欲と能力のある林業経営者につなぐ制度です。
今までタクシー事業は、道路運送法により国の認可を要する事業として規定されてきました。これは、運賃収入の収益性の確保や安全、安定供給の確保が必要であることから、民間経営でありながら国の管理下に置かれたものですが、最近の規制緩和の流れを受け、2002年に道路運送法が改定され、多くの項目が許可から届け出になりました。では、このタクシーの規制について質問します。 まず第１に、営業圏の規制についてです。
法改正があった部分について等、福祉法人等に対しましては、それぞれ通知をお配りしたりとかして注意喚起はしているところでありまして、今後もそういうふうに努めていきたいと考えております。 ○議長（山﨑 正幸君） 佐藤隆司君。
先般、このやり方について選挙管理委員会に伺ったところ、公職選挙法に違反しないということでした。 公職選挙法第149条では、公職の候補者は同一寸法で、いずれか１つの新聞に、選挙運動の期間中、都道府県知事選挙においては４回に限り選挙広告が無料で出せるようになっておりますが、これは多くの資金を持つ者が有利にならないよう、新聞広告が公費で出せる仕組みでもあります。
まず１点目、公文書管理について伺います。 自衛隊の日報問題や森友・加計問題では、公文書が隠蔽されたり、改ざんまでされるなど、我が国の公文書管理はお粗末でずさんきわまりないことが明らかになりました。公務員の公文書に対する意識の低さが原因の一つですが、市においてはどのような職員教育、研修が行われているのかをまず伺います。 ○議長（山﨑 正幸君） 内田総務部長。
海岸漂着物等の処理につきましては、海岸法によりまして、海岸管理者が海岸漂着物の処理のための必要な措置を講じることとなっております。益田地域の海岸管理者は島根県と益田市でありまして、島根県の管理はおおむね遠田地先海岸から小浜地先海岸までの間と大浜海岸、飯浦海岸で、益田地域全体の約８割を占めております。その残りが益田市の管理となっております。
そこで、この問題を解消するために、総合管理計画では、平成２８年から平成６７年までの４０年間にかけて、公共施設の管理に係る経費を４５％削減することを目標として掲げたところでございます。
さらに、今日の公文書の書きかえや不正統計調査など、全く信じられないことなどあってはなりません。ウエル・インフォームド・パブリック、十分に正しい情報を与えられた賢明な国民が存在する中での民主主義ということが書かれた書籍がありました。
次に、最後でございますけれども、松江市の公文書管理・史料保存の課題についてお伺いいたします。 ことしの２月の初めに、松政クラブの先輩方と神奈川県相模原市の公文書館へ視察に行ってまいりました。現在、日本の公文書管理において条例を制定している団体は、都道府県で５カ所、政令指定都市では４カ所、市区町村においては11カ所のたった20団体でございます。
さらに、４月からは、森林環境譲与税を今後の財源として、新たな森林管理システムがスタートします。林業経営に適した森林は、意欲と能力のある経営者につなぎ、個人で管理できない森林は市が管理を行うということにされております。まずは、対象となる森林の実態把握を行い、関係者による新たな組織を立ち上げて今後の管理方針を策定してまいります。
浜田市の文書管理について５１番 三 浦 大 紀1.