平成３１年第１回 ２月定例会 平成31年第１回
松江市議会定例会議 事 日 程（第１号） 平成31年２月22日（金曜日）午前10時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 議第１
号議案～議第172号議案 （
提案説明） 第４ 報告第１
号～報告第７号 （報告） 第５ 休会について────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 会期の決定 議第１
号議案～議第172号議案 （
提案説明） 報告第１
号～報告第７号 （報告） 休会について────────────────────────────────────────出 席 議 員（33名） １ 番 河 内 大 輔 ２ 番 出 川 桃 子 ３ 番 細 木 明 美 ４ 番 太 田 哲 ５ 番 田 中 肇 ６ 番 米 田 と き こ ７ 番 三 島 伸 夫 ８ 番 岩 本 雅 之 ９ 番 新 井 昌 禎 10 番 吉 金 隆 11 番 長 谷 川 修 二 12 番 柳 原 治 13 番 吉 儀 敬 子 14 番 橘 祥 朗 15 番 野 津 直 嗣 16 番 野 々 内 誠 17 番 森 本 秀 歳 18 番 貴 谷 麻 以 19 番 野 津 照 雄 20 番 川 島 光 雅 21 番 石 倉 徳 章 22 番 田 中 明 子 23 番 畑 尾 幸 生 24 番 森 脇 幸 好 25 番 南 波 巖 26 番 津 森 良 治 27 番 宅 野 賢 治 28 番 川 井 弘 光 29 番 篠 原 栄 30 番 三 島 良 信 31 番 三 島 進 33 番 比 良 幸 男 34 番 森 脇 勇 人───────────────────────欠 席 議 員（１名） 32 番 立 脇 通 也───────────────────────欠 員（なし）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 樋 原 哲 也 次長 二 村 眞
議事調査課長 福 島 恵 美 子 書記 仲 田 雅 彦 書記 尾 添 和 人 書記 岡 田 美 穂───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 能 海 広 明 副市長 星 野 芳 伸
政策部長 井 田 克 己
大橋川治水事業推進部長 永 島 真 吾
総務部長 広 江 み づ ほ
総務部次長 島 根 史 明
財政部長 講 武 直 樹
産業経済部長 森 山 郁 夫
観光振興部長 錦 織 裕 司
市民部長 松 延 由 子
福祉部長 早 弓 康 雄
健康部長 小 塚 豊
子育て部長 舩 木 忠
環境保全部長 山 内 政 司
歴史まちづくり部長 藤 原 亮 彦
都市整備部長 安 達 良 三 消防長 菅 井 公 治 教育長 清 水 伸 夫 副教育長 高 橋 良 次 副教育長 古 藤 浩 夫
上下水道局長 川 原 良 一 ガス局長 渡 部 厚 志
交通局長 三 島 康 夫
市立病院院長 紀 川 純 三
市立病院事務局長吉 川 浩 二─────────────────────── 〔午前10時00分開会〕
○議長（
森脇勇人） おはようございます。これより平成31年第１回
松江市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
森脇勇人） 日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、
会議規則の規定により、議長において18番貴
谷麻以議員及び19番
野津照雄議員を指名いたします。───────────────────────
△日程第２ 会期の決定
○議長（
森脇勇人） 日程第２「会期の決定」を議題といたします。 お諮りします。
今期定例会の会期は、本日から３月26日までの33日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森脇勇人） 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。───────────────────────
△日程第３ 議第１
号議案～議第172号議案 （
提案説明）
△日程第４ 報告第１
号～報告第７号 （報告）
○議長（
森脇勇人） 日程第３、議第１号「
鹿島公共用施設維持修繕基金条例の一部改正について」から議第172号「平成31年度松江市
病院事業会計予算」まで議案172件及び日程第４、報告第１号「議会の委任による
専決処分の報告について」から報告第７号「議会の委任による
専決処分の報告について」まで報告７件を一括して議題といたします。 提出者の説明を求めます。 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（
松浦正敬） おはようございます。
松江市議会２月定例会の開会に当たりまして、新年度の市政運営に臨む私の考えと重点的に取り組む施策について申し上げ、議員並びに市民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 ことしは、30年余り続いた平成が終わりを告げ、新たな時代が幕をあけます。平成は、
高度経済成長期に代表される、物を重視する社会からサービスを重視する社会に価値観が変化をした時代であると言われておりますが、これからの時代はさらにＡＩやＩｏＴ、
キャッシュレス化、自動運転などの先端技術が時代を席巻し、
経済成長の鍵を握ると言われております。 既に世界では、自国の生き残りをかけた競争が過熱化しており、我が国もおくれをとることなく、先進的な知識や技術を積極的に吸収しながら、世界における存在感を高めていかなければならないことは明らかであります。 一方、国内においても、社会の仕組みだけでなく、我々の日常生活が大きく変わろうとしております。2020年の
東京オリンピック・パラリンピック、2025年の大阪万博など、国を挙げた
経済発展の大きな節目が訪れていますが、本年４月から
外国人労働者の規制緩和が始まり、10月には
消費税率の引き上げや
幼児教育の無償化なども予定されるなど、深刻な
人口減少問題とともに、さまざまな変革を迫られております。 本市としましても、引き続き世の中の変化の兆候を見逃さず、先をしっかりと見据えながら対応していきたいと考えております。 特にことしは本市の第１次
総合戦略が最終年度を迎えますので、これまでの
取り組みの成果をいま一度振り返る必要があります。本市の人口は、現時点では、
計画策定当時の推計よりもよい傾向を示しておりますが、肝心の出生数や出生率が低下しており、本年はさらに長期的な傾向を把握しながら、現状を分析し、
次期総合戦略の策定に生かしてまいります。 さて、平成の時代は災害の恐ろしさを目の当たりにした時代でもありました。阪神・
淡路大震災や
東日本大震災などの悲しい経験から学んだ教訓は、日ごろから災害は起こるものだという意識を常に持って、考え、行動することの大切さです。 本市としても、全ての部局を挙げて災害に備えてはいますが、突発的に発生する大きな災害に対しては、既存の
防災インフラや行政主導の対策だけでは対応し切れません。まずは、市民の
皆さん自身がみずからの命はみずからが守る意識を持って万が一に備え、行政はそれを全力で支援するという住民主体の
取り組み強化による防災意識の醸成を進めてまいります。 また、本市にとっての昨年の大きなトピックに、新たに中核市としてスタートしたことが挙げられます。住民に一番身近な
基礎自治体として約2,000の事務の移譲を受けたところでありますが、これまで大きな混乱もなく進めることができておりますのも、市議会を初め市民の皆様の御協力によるものと感謝を申し上げます。 さて、昨年末には、新たに全国82の
中枢中核都市の一つに選定されるなど、国からも地方の
拠点都市として東京一極集中を打破することなどが期待されておりますので、今後も
行政サービスの質を一層高め、
地方創生の先頭に立ってまいります。 一方で、国は昨年、
自治体戦略2040
構想研究会の報告書において、
人口減少社会を乗り切るためには、単独の自治体での
取り組みだけでは限界があることを強調しましたが、本市は既に
地方創生のかなめとして、全国に先駆けて中海・宍道湖・
大山圏域での広域連携を強力に推し進めているところであります。 圏域５市の事情はそれぞれ異なりますが、私はこの圏域の発展が各市の発展には絶対欠かせないものと信じております。今後も、継続的なテーマである
インバウンドの推進や
産業振興、
高速交通網の
整備促進を初めとする目標を圏域の自治体や経済界と共有し、あたかも一つのまちのように
スピード感を持って
地方創生を実現していきたいと考えております。 そして、
総合計画の
基本姿勢に掲げる共創・協働の
取り組みをさらに進め、
地方創生の実効性を高めるためには、行政と市民が既成概念にとらわれず、戦略的にしっかりとした
成功循環サイクルをつくることが必要です。 本市の共創・協働の
取り組みは進んできましたが、市民と行政がそれぞれの持ち味を発揮して、今以上に円滑に
取り組みを進めることが必要です。お互いにとってよりよい成果を導き出すためにも、共創・
協働ガイドブックやパンフレットを活用するなどして、質をさらに高めてまいります。 市内29地域で行っている
地域版まちづくり総合戦略も、既に10地域以上ででき上がり、地域の住民同士のよい関係が効果的な
取り組みにつながっているように感じています。今年度は
若手クリエーターや大学生、地域の若者たちや女性の会の皆さんと、ざっくばらんな
意見交換を行いました。これまで
まちづくりの議論にかかわる機会が少なかった人々の新鮮な視点は、今後多くの地域で参考にできると感じております。 新年度も各地域でこうした多彩な人材とともに、選ばれる地域を目指す
取り組みがふえるよう、市も積極的に支援してまいります。 ことしは、市制130周年の節目を迎えます。地方自治体には、まちのよさを守りつつ、市民の生活の基盤を固め、暮らしの質を高める役割があります。一方で、ふるさとへの人材還流、
幼児教育の無償化、さらには
教員人事権などのような新たな課題については、従来の行政の発想や手法を変えながら対応していかなければなりません。まさに今、この柔軟さが中核市に進化した我々に試されている時期であると思っております。 新年度は、「選ばれるまち 松江」の実現のために、これまでの松江のよさに磨きをかけるとともに、今の時代の変化に対応する柔軟さを基本にして、４つの柱、すなわち、「松江を超える、松江をつくる」「松江の未来を切り拓き、新たな可能性に挑戦する
人づくり」「移住・定住・
関係人口の創出」「安心・安全な
まちづくり」を重視してまいります。 第１の柱は、
総合計画でも掲げている
基本理念「松江を超える、松江をつくる」ということであります。松江が持っている可能性をさまざまな分野の皆様とかけ合わせることで相乗効果を生み出し、新たな価値による経済の好循環を確立して、まちの品格を高めてまいります。
関連産業の裾野が広く、
経済循環の核とも言える
観光産業は、
国際文化観光都市である松江市にとって、引き続き全力を挙げるべき分野の一つです。 昨年は、訪日客が3,000万人に達し、国は2020年には4,000万人を目指そうとしていますが、片や島根県の
外国人宿泊者数が
全国最下位となっているのは大変残念です。本市の
外国人観光客は増加傾向にありますが、そうはいっても、全国のレベルから見れば大きく出おくれているのが現状です。今後は
外国人観光客数というパイをしっかりと拡大するとともに、これを安定的な
宿泊者数に確実に結びつけていくことが大きな課題であります。 新年度は、
国内観光需要が縮小することへの危機感を初め、
インバウンドの価値や課題を改めて関係者が共有し、戦略的に
観光消費額を伸ばしていく年にしたいと考えています。国内外の人に松江に行きたいと思ってもらえるよう、今地域全体の持続的な発展のためには何をしなければならないのかという思いを皆が共有し、みずから実行しなければ打開策は決して見えてはきません。 そのためにも、かねてより課題となっている本市の
観光推進体制を再構築し、従来の
行政丸抱えの状態から脱却して、根本的に
観光戦略を見直さなければなりません。そのかなめである
観光協会のあり方を検討することはもとより、財源として考えている宿泊税についても、
宿泊施設関係者の皆様の理解を得ながら、一体的に議論を進めることが不可欠であります。新年度は、庁内にこうした課題を検討する担当組織を置き、関係者と粘り強く協議を行ってまいります。 さらに、これまで
トップセールスや現地での
プロモーション活動を重ねたことで、昨年大幅な伸びを示したフランスや米子空港、広島空港などの近隣の空港と結ばれている韓国、台湾、シンガポールなど
主要ターゲット市場からの誘客を一層強化し、戦略的に
インバウンドの拡大に取り組んでまいります。 加えて、本市の大きな課題の一つである
観光消費額の増についても、観光客の連泊や滞在時間の延長に欠かせない夜の観光の
魅力づくりにしっかりと取り組んでまいります。 本年度から、松江城や嫁ヶ島などで進めているライトアップの
常設化工事を、新年度は
大橋川周辺への拡大も検討するほか、夜神楽の定期公演や音楽祭の開催、忍者に関する
体験商品の開発も行うなど、
外国人観光客にとって魅力的な夜の
観光メニューを提供してまいります。 昨年は、松江城の展示をリニューアルし、お城の中の構造がよくわかるようになったと好評をいただいております。新年度は引き続き
松江城天守の
耐震補強工事を行うほか、ＡＲ（拡張現実）やＶＲ（仮想現実）などの最新技術を活用した体験型の観光を取り入れ、松江城を中心とした文化の魅力を多くの観光客に伝えてまいります。 また、５月には、まさに改元を祝福するかのように、ホーランエンヤが開催されます。五大地では、
後継者不足が悩みとなっておりますが、多くの市民の期待を背に、地区外からの参加を募るなどして頑張っておられます。10年ごとの開催という難しさを抱えながらの承継は簡単ではないと思いますが、地元の皆さんの強い思いをしっかりと受けとめ、伝統と文化の息づく松江を全国に発信してまいります。 さて、関係者が心を一つにして実現したジオパークの認定から１年が経過をいたしました。次年度はこれをさらに定着させるため、ジオツアーの本格実施や、
ジオブランド商品の販路拡大、地域でのシンポジウムの開催などを進めるとともに、引き続きビジターセンターを核として、この中海・宍道湖・
大山圏域の魅力を来訪者や市民に発信してまいります。加えて、昨年試験運航を行った
水陸両用機や
中海周遊サイクリングロード、
大山隠岐国立公園満喫プロジェクトなどの新たな魅力も活用し、
関係自治体とも連携して、この圏域全体を使った
体験型観光を来訪者の長期滞在に結びつけたいと思います。 続いて、
農林水産分野では、本年度策定する
農林水産業振興計画を、新年度は実行に移して各分野の振興を図るとともに、市内での地産地消の
経済循環サイクルをさらに高めてまいります。学校給食での地場産野菜の利用もふえ始めているほか、市内の
宿泊施設などでの利用や
地元スーパーとの提携なども進み、次第に成果が出ておりますので、今後は地場産品に関するマーケティングを初め、積極的に活用してもらえる飲食店などの協力者をふやしていくことにも力を入れてまいりたいと考えております。 農業分野では、松江の強みとなる品目を中心に産地化をさらに進めて、収益の向上を目指します。農業は設備の初期投資が
新規参入のハードルである一方で、ＡＩ、ＩｏＴなどの
最先端技術の導入による省力化や高品質化に適しているとも言われます。
リースハウスの活用や
スマート農業などの設備投資を支援して新規就農を進め、若者が就農しやすい
環境づくりに取り組んでまいります。 加えて、水産業においては、先般の漁業
法の改正によって、養殖や定置網への
新規参入ができるようになります。漁業は
後継者不足が叫ばれる業種の一つですが、本市が日本海や宍道湖・中海に面しているという奇跡にも近い自然のメリットを十分に生かすことが我々の世代の役割であると思います。今後、関係者の皆様とも膝を交えた協議を行い、持続可能な
漁業振興を支援してまいります。 さらに、４月からは、
森林環境譲与税を今後の財源として、新たな森林
管理システムがスタートします。林業経営に適した森林は、意欲と能力のある経営者につなぎ、個人で
管理できない森林は市が
管理を行うということにされております。まずは、対象となる森林の実態把握を行い、関係者による新たな組織を立ち上げて今後の
管理方針を策定してまいります。 さて、今や
キャッシュレス化の流れは世界標準となっており、
インバウンドの
消費効果を取り込むためにも避けては通れません。国内でも既に普及が進みつつあり、ほどなく我々の生活には欠かすことのできない
技術分野になると思います。昨年末には、圏域の経済界が主体となって
キャッシュレスの
検討委員会が立ち上がりました。今後、本市も体制を整え、経済界などと連携を図ってまいります。 そして、引き続き松江がＲｕｂｙの聖地であることを強くアピールしてまいります。近年は、
ＩＴ企業が次々と松江に進出しておりますし、県内の
ＩＴ関連企業の団体では、高校の
クラブ活動への支援も検討されていると聞きます。
ＩＴ企業に魅力的な地域であるということは、高校や大学などでＩＴを学ぶ若者の進路選択においても大きな魅力となります。本市でも、昨年はオープンソースラボの改修工事を行い、
ＩＴエンジニアのイノベーションを引き起こす環境をより充実させたところであります。 インドとの
ＩＴ人材の交流も毎年活発化し、少しずつではありますが、インドからの
地元企業への採用につながっておりますので、引き続き企業の皆様の御理解も広げながら、
ＩＴ人材の育成を進めてまいります。 また、市内の
中小企業などの振興については、次の６月議会での提案をめどに、
中小企業・
小規模企業振興基本条例の制定作業を行っているところであります。豊富な地域資源を活用し、地域で生産・製造・加工された産品等の有効活用を進めるほか、長年培った企業の技術などの次世代への承継を進め、中小・
小規模事業者が未来に向かって挑戦できる
環境づくりを進めてまいります。 あわせて、
次期中心市街地活性化基本計画の策定も行い、
中心市街地の再活性化についても検討してまいります。 本年は10月に
消費税率の引き上げが予定されており、低所得者や
子育て世帯への影響などが心配されているところですが、これに伴い導入される
プレミアム付商品券については、市の体制を整え、遺漏のないように事業を進めてまいります。 加えて、
法改正により、今後ふえるとされる外国人につきましては、相談窓口となっている
国際観光課をもっと周知し、
関係部署が連携して仕事や暮らしの困り事の解決に当たってまいります。 さて、松江は歴史に彩られた
まち並みと市民の生活の営みが調和し、風情や品格があると言われ、それが市民の誇りとなっております。今後も、長い年月をかけて形づくられた価値を守り続けると同時に、一方では、
スポーツや文化を戦略的に
まちづくりに活用するなどして、まちの新たな魅力を創出してまいります。 このため、新年度、
スポーツ・文化のあり方について、政策部内に
担当部長を配置し、分野横断的に検討することといたします。 まず、市制130周年事業については、秋に記念式典を開催し、これまでの市の歩みを振り返るとともに、未来に向けた
まちづくりを改めて考えるきっかけにしたいと考えております。昨年は不昧公200年祭にあわせ、市民憲章の精神の基礎となっている不
昧公ゆかりの茶の湯の心を、
おもてなし宣言としてあらわしましたが、この
取り組みを一過性のものにせず、市民の日常に定着するよう、身近な
おもてなしの輪を広げていきたいと思います。 加えて、本年は海外の
友好都市との
周年記念事業が重なります。これを機に諸外国との交流と相互理解を促進するとともに、幅広い視野で松江の魅力を世界に発信できる次世代の
人づくりを応援してまいります。 次に、
都市機能については、昨年、
都市マスタープランを改定し、市全域の
まちづくりの
基本方針を策定したところであります。また、今年度内には
立地適正化計画も策定し、
既存インフラを最大限に生かした定住促進や雇用創出の視点で、居住や
都市機能の集約に適したエリアをお示しすることにしております。次年度は計画の周知と各種施策を実践してまいります。 まずは、空き家や空き土地を活用するエリアリノベーションを進めます。遊休資産の活用によるまちの機能の再構築は、
人口減少の進む
地方都市にとっての共通課題であります。
不動産業界とも連携して実態調査を行うほか、
リノベーション講座の開催、まちあるきイベントなどを通じて、若者が主役となる持続可能な
まちづくりの仕組みと、それを支える人材育成を進めてまいります。 また、かねてより懸案の殿町・
ＪＲ松江駅前の再整備については、現在、国や県、ＪＲなどの関係者と
意見交換を行っており、引き続き関係者と具体的な課題を洗い出し、早期に解決できるよう検討を進めてまいります。あわせて、
交通系ＩＣカードの
導入可能性などの総合的な
交通サービスの改善についても検討を進めます。 さらに、緑地保全や
緑化推進のための緑の
基本計画を改定いたします。今後は
Ｐａｒｋ－ＰＦＩなど、新たな公園の
利活用方法も取り入れて財源を確保するとともに、民間のアイデアによって市民の利便性が高まり、生活を楽しむ場がふえることを目指してまいります。 そして、長年
基本計画どまりとなっている
山陰新幹線・
伯備新幹線については、
市議会議員連盟の皆様とともに早期に
整備計画に格上げされるよう、引き続き国に強く要望をしてまいります。特に
伯備新幹線については、昨年、中海・宍道湖・
大山圏域の５市で
整備促進の準備会を発足させ、この５月には正式に
推進組織を立ち上げる予定でありますので、
関係自治体はもとより、議会や経済界の皆様とともに、一層連携を深めて実現に向けて取り組んでまいります。 さて、昨年４月に
スポーツ行政の担当部署を政策部に移しましたが、新年度はさらに
スポーツ施策を
まちづくりや
健康づくりに活用する
取り組みを、分野横断的に進めてまいります。
スポーツの活性化は、競技人口の増加はもとより、楽しみながらの
健康づくりや感動体験を通じた人と人の交流の深まりなどにもつながります。さらには、宿泊や買い物を通じた
経済活動にも大きな効果が期待されますので、新年度は
スポーツ振興計画の改定を終え、各
施策分野が本格的に連携を図って、
スポーツを松江の魅力の一つに織り込んでまいりたいと思います。 昨年12月には、本市主催で国宝松江城マラソンを開催し、県内では14年ぶりのフルマラソンに全国から5,000名を超えるランナーが集まり、松江のすばらしさを走りながら実感してもらいました。また、バスケットＢリーグの島根スサノオマジックの奮闘に加えて、サッカーでは松江シティＦＣのＪＦＬ昇格が決定し、松江を拠点とするチームの全国的な活躍に市民の期待が高まっております。今議会の予算でも提案しておりますが、市としても有利な財源を積極的に活用しながら、ハード・ソフトの両面から
スポーツによる
まちづくりを進めてまいります。 さらに、2029年の２巡目開催が内々定した国体については、島根県に対して開催機運の醸成や開催に向けたスケジュール等を早急に示すよう引き続き働きかけを行うとともに、大会開催を今後の
まちづくりに生かしていけるよう県など関係機関と協議を行ってまいります。 続いて、文化振興についてであります。 一昨年の所信表明で申し上げましたとおり、
人づくりは市民の文化力によって支えられております。これからは、昔から培われてきた文化の価値を高めていくのと同時に、新たな文化も育成し、松江のまちの品格を高めていくことが重要であります。 新年度は、松江らしい文化の姿や、そのことがもたらす価値について改めて考え、今後の
まちづくりや
人づくりの中でどのように発展させていくかという文化行政のあり方そのものについて検討してまいります。 さて、不昧公200年祭の初年度である昨年は、市民、企業、行政の共創により市内各所でお茶席が開かれたほか、不昧公にちなんだ和菓子や創作料理、抹茶カクテルなどが松江の食の楽しみに彩りを添えました。さらに、茶の湯遊覧船や若者向けのカジュアルな茶道具が人気を集めるなど、これまでにはない新たな視点でさまざまな試みが進んだ年でもあり、不昧公で気持ちが一つになったと誰もが声をそろえられ、不昧公の遺徳や功績をともに感じることができた一年となりました。 この流れを後押ししていくため、今議会では茶の湯条例の制定を提案させていただきました。不昧公が基礎を築き、今日まで我々の生活の中に承継されてきた茶の湯文化に光を当て、国内外に発信してまいります。 さらに、この秋には松江の茶の湯文化のシンボルである菅田庵の改修工事も完了する見込みであり、不昧公200年祭がファイナルを迎える本年は、これからも茶の湯文化が市民生活に溶け込み、関連する産業の発展につながるよう取り組んでまいります。 また、ユネスコ無形文化遺産でもある佐陀神能の舞殿の改修支援も行われます。世界に誇るべき松江の文化遺産を後世に伝えていくために、市も支援を行ってまいります。 音楽の分野では、松江クラシックス音楽祭が継続的な市民主体のイベントに育つよう、引き続き関係者の皆様との共創により、音楽による
まちづくりを進めてまいりたいと思います。 あわせて、松江の文化の殿堂でもある総合文化センターは、引き続き改修の検討を進めるほか、アルバホールについても、天井の耐震性確保のための改修工事を行ってまいります。 第２の柱は、「松江の未来を切り拓き、新たな可能性に挑戦する
人づくり」であります。 出生数の減少の原因は、若い女性の首都圏への転出や婚姻率の低下などの現代社会の課題が複雑に絡み合っておりますが、これを少しでも食いとめるために出産前後の支援を初め、子育てや
幼児教育、学校教育など、引き続き
関係部署が連携して施策レベルを高め、出生数の増につなげるとともに、新しい時代を担う子どもたちの能力を伸ばしてまいります。 まずは、安心して子どもを産むことができる環境を整えるために、一般不妊治療費助成制度を改正し、妊娠・出産を望む方の願いが少しでもかなうよう支援を行います。 また、出産後の保健師や助産師による全家庭への訪問に加え、近年増加傾向にある産後鬱への対応も強化します。新年度は、母子の心と体のケアを行うデイサービス型の産後ケア事業を始めることとし、産後も安心して子育てができるよう支援体制の充実を図ります。 さらに、昨年から風疹の全国的な流行も予見されておりますので、国の抗体検査の制度に加え、妊娠を希望される女性などへの予防接種に対しても、市独自の支援を行います。 さて、制度の詳細が定まらない中、新年度には
幼児教育の無償化が始まります。市としては、10月からの制度が適正に運用できるよう、必要な準備を進めてまいります。 また、本市はこれまで喫緊の課題である待機児童の解消を目指し、保育所施設の整備によって入所定員の増を図るほか、幼稚園の空き教室を活用した緊急一時預かり事業や、企業主導型保育施設の整備支援を進めるなど、子育て中の親への支援を中心に行ってまいりました。 新年度はこれに加え、未来の主役である子どもたちが生涯にわたる生きる力の基礎を育むことができるよう、乳幼児期の良好な親子関係の構築と保育所・幼稚園における地域連携を基本に据えた松江らしい
幼児教育について検討を進めます。 本年度立ち上げた外部委員会では、民間事業者の育成や市民を巻き込んだ意識の醸成、地域連携強化などについて話し合っております。そこで出た具体策やひとり親家庭などの支援が必要となる家庭への
取り組みも、新年度策定する子ども・子育て支援事業計画に反映したいと考えております。 そして、あり余るほどの情報や価値観に囲まれた現代の子どもたちにとっては、幼児期に培った生きる力を土台に据え、さらに自分の人生にとって必要な情報を整理し、課題を見つけ、自分で考えをまとめて相手に伝えるという発展的な力も欠かせません。 また、今後は国や立場が異なる者同士が互いを理解し合い、合意形成を図って新たな価値を生み出すことも一層必要となってまいります。学校現場では、こうした学び力の育成に力を注ぐとともに、引き続き学力向上を初めとする諸課題の解決を粘り強く進めていきます。 学力向上対策では、子どもたちが苦手とする算数や数学を中心に学習の弱点を改善するためにも、引き続きまつえ「子ども夢☆未来」プロジェクトを推進してまいります。習熟度を踏まえた学習指導などを初め、指導主事による学校訪問指導や研修などを通じて指導力の向上にも取り組んでまいります。 加えて、小中学校でのＩＴ活用についても、Ｒｕｂｙを活用するプログラミング授業などを通じて、時代に適応できる人材育成を進めていきます。 一方で、学習の習慣づけや学びの場の提供として地域単位で行っている「松江てらこや」事業については、現在の11地域を、
取り組みを支える住民や大学生など協力者の輪を広げることで、さらに拡大したいと考えております。 あわせて、生活困窮世帯の子どもたちの学習支援についても、きめ細かに対応してまいります。 学校の教育環境については、小中学校の普通教室へのエアコンの
整備計画を前倒しして、来年度中に整備を終えます。加えて、南学校給食センターの建設事業は、来年４月の開所を目指すほか、玉湯まがたま学園については、造成工事を終え、２年後の開校をめどに建築工事に着手いたします。 また、児童クラブについては、本年度新規建設によって乃木クラブの定員が４月から増員となります。引き続き地域にお世話になっている公設クラブに加えて、近年増加傾向にある民間クラブも支援するなどして、量の確保や選択の幅をふやします。さらに、クラブと子ども教室等の一体化による指導員の安定雇用対策の検討を進めるなど、地域における子どもの居場所環境を整えてまいります。 そして、市立女子高については、新年度に向けて市独自で教員を採用いたします。先々は英語を重点化した学科の新設や
友好都市にある杭州第14中学への留学なども視野に入れて、国際感覚を身につけ、海外の国々と対等に渡り合える人材を育てていくことで魅力を高めてまいります。 懸案の
教員人事権の移譲については、島根県や県内市町村との会議の中で、引き続き本市の考えを丁寧に説明し、県内市町村の理解を得ることができるよう、粘り強く努力をしていく考えであります。 あわせて、学習支援員や非常勤講師を活用して教員の負担感を減らすとともに、現在国で進められている教員の働き方改革についても、本市の実態を踏まえ、今後業務の精査や効率化を進めたいと思います。 第３の柱として、松江の活力を支える若い年代の移住や定住促進を初め、松江とのかかわりを持ってくれる人々との
関係人口づくりなどを進めてまいります。 昨年までの人口推移を見ると、進学や就職を理由とした若者の県外転出はとどまる気配はなく、市内には規模が小さいながらも、すぐれた技術や個性豊かな企業がありながら、深刻な人手不足が続いております。 本年度は、
地元企業情報のウエブサイトを通じた発信のほか、インターンシップのマニュアルも作成しているところですが、昨年末に行われたしまね大交流会を初めとして、就職前の早い段階から将来の仕事や社会での役割について考えてもらえる機会をつくり、地元の企業をもっと知ってもらう必要があります。引き続き県や
地元企業、大学などとも連携を深め、若者の興味や関心にマッチした情報発信になるよう努めてまいります。 また、若者には働くという視点だけではなくて、将来の自分の生き方を考えるライフキャリアの視点も欠かせません。学校でのふるさと教育はもちろんのこと、結婚についても積極的に考えてもらうことが必要でありますので、関係機関や地域、事業所などとプロジェクト体制を設置し、市が連携のハブとなって総合力で結婚に向けた機運醸成を図ってまいります。 加えて、都会とは違う松江のよさを具体的に伝えたいと考えております。本年度はシティプロモーションのためのアンケート調査を行いました。次年度はこれをもとにＵＩターンの働きかけを行うターゲット層を戦略的に絞り、松江暮らしの魅力が伝わる動画を作成するなどして、情報発信を強化いたします。さらに、新たに東京圏からの移住を希望される人に対しては、国の制度を活用して移住資金の支援なども行います。 さて、本年度で地域おこし協力隊の１期生が任期を終えますが、退任後も引き続き本市で活躍してくれると聞き、頼もしく思っております。ほかにも縁あって都会から移住された方の中には、ゲストハウスやカフェ、農業など、自分の趣味を生かして活躍されている方々がいらっしゃいます。移住前の不安感や地域の人との交流の喜びなど、移住者の気持ちを一番よく理解しているのはそうした人々であり、後に続く移住者が松江での生活に早くなじむためのよりどころになっていただくためにも、ＵＩターン者と地域のよい関係づくりを進めていく考えであります。 あわせて、首都圏などに在住する人々との
関係人口づくりも進めてまいります。松江にゆかりのある団体を通じて関係を広げていくことはもとより、スマートフォンのアプリを活用した松江ファンクラブの会員登録、首都圏の大学と連携したフィールドワーク活動など、さまざまな形で多くの人々に松江に愛着を持ってもらえるよう情報発信してまいります。 第４の柱は、「安心・安全な
まちづくり」です。安心・安全は
地方創生を支える基盤として分野横断的にしっかり取り組む必要があり、市の各部局が積極的に縦割りを廃し、施策の目的を共有して連携を強めてまいります。 その最優先に位置づけているのが、防災対策であります。 災害発生の直後に行政ができることは、どうしても限られます。そのようなときは、ふだんから顔の見える関係を築き、地域で互いに助け合うことが大変重要であります。特に身近な町内会・自治会などによる自主防災組織が地域の安心・安全を担うことは、多くの住民にとって住みなれた地域での安心感や信頼感につながります。さらに、自主防災組織は災害のためだけではなく、平常時の要配慮者支援組織の構築や町内会・自治会などの組織への加入のきっかけにもなるはずであります。 現時点で約70％という市内の自主防災組織の結成率を一層高めることも急務であります。市としては、各地域の皆さんに防災士として自主防災組織結成のリーダー役を担っていただくために、新年度、防災士の資格取得のための支援を拡大することにいたしました。加えて、好評いただいている防災出前講座や救急救命の講習会などもぜひ活用していただき、市民の皆さん一人一人が身近な地域のためにスキルアップされることを期待しております。 一方、災害を未然に防ぎ、被害を最小限にとどめるための国土強靱化地域計画の策定をさらに進めるなど、総合的な防災対策も強化してまいります。本年度は防災情報共有システムの整備のほか、津波や河川の定点監視カメラの設置も行っておりますので、今後は刻々と変わる災害現場の情報を本部でリアルタイムに得ることができるようになります。次年度には、特に２年連続で避難を余儀なくされた意宇川流域において、地域の協力のもと、水防訓練を行うこととしているほか、秋には全市を対象とした防災イベントを開催し、災害時にとるべき行動をふだんから市民の皆様と共有するなどして、いざというときの力を高めてまいります。 加えて、本年度は災害廃棄物処理計画を策定しましたので、日ごろから災害発生の状況をイメージした訓練などを行い、万全の態勢を整えていきたいと思います。 そして、大橋川改修については、国や県とも連携し、家屋移転や護岸整備を進めるとともに、白潟地区など後背地の
まちづくりの
計画策定を行います。 また、本年度から県とともに始めた土砂災害特別警戒区域指定の地元説明については、次年度も引き続き実施し、説明を終えた地区から該当エリアを指定するなど、災害から市民の命を守れるよう周知徹底を行ってまいります。 さらに、道路整備については、引き続き揖屋馬潟線の推進を初め、境港出雲道路の一部である松江北道路の早期事業化に向けて、県とともに鋭意
取り組みます。また、一大事業であった古浦西長江線についても、トンネルが貫通いたしましたので、今後も関係者との協議を丁寧に進め、早期完成に向けて事業を進めます。加えて、橋梁、トンネルなども引き続き点検と修繕を着実に行い、長寿命化を図ってまいります。 島根原発につきましては、事業者に対して、市民の安全を第一に１号機の廃炉作業を進めること、そして２号機と３号機については、国の審査に適切に対応するとともに、適宜市民へ情報提供するように求めていきます。また、審査を行う国に対しては、市民の安全確保の観点から、最新の知見を踏まえ、厳格な審査を引き続き求めてまいります。 続いて２つには、人生100年時代を見据えた
健康づくりであります。国内の平均寿命は過去最高を更新し、今後私たちは人生100年時代を見据えて、健康寿命をさらに延ばす
取り組みを続けなければなりません。 ４月に保健所を設置し、医療人材や介護人材の研修の質を上げることができましたが、これも医師会や歯科医師会、薬剤師会を初めとする関係者との強いネットワークによる効果であると実感をいたしております。これに加え、市が権限を持ったことで、市民からのさまざまな相談に対しても
関係部署が連携し、従来よりもスムーズな対応が可能になりました。新年度は、これまで市が行ってきた保健センターの
健康づくりの
取り組みとの連携を一層進め、保健所設置のメリットをさらに生かしてまいります。 また、引き続き、がん対策などの青年期・壮年期の生活習慣病予防対策を初め、高齢期の介護予防と重度化防止に取り組むほか、医療機関や地域、職域などの関係者とともに、健康まつえ21
基本計画に基づく全世代を通じた心と体の
健康づくりを進めてまいります。あわせて、国民健康保険事業においても、特定健診の受診率向上に向けて自己負担の無料化と受診期間の拡大を行います。 加えて、2020年４月には受動喫煙防止をさらに強化する改正健康増進
法が施行されますので、受動喫煙対策を市民運動として
取り組み、市民はもとより、全ての来訪者にとって快適で健康なまちを目指してまいります。 ３つには、環境問題の解決が挙げられます。我々の目指すべき社会は、環境への負荷低減と
経済成長を両立させ、自然と人間が共存する循環型社会であります。環境主都まつえの実現に向けて、担当部内に政策部門を新設して戦略的に環境施策を進めてまいります。 シェアリングエコノミーを初めとした環境型社会の産業創出、再生可能エネルギーの活用研究や実践を通じたエネルギーの地産地消、４Ｒなどの環境に配慮したライフスタイルイノベーションなど、新たな時代の環境施策に分野横断的に取り組んでまいります。 また、水環境の保全と活用にも力を入れてまいります。ラムサール条約登録湿地であり、島根半島・宍道湖中海ジオパークの魅力の一つでもある宍道湖や中海という貴重な資源を後世に引き継ぐため、専門分野の方とも連携を深め、水質改善や水草対策などの課題解決にさらに取り組んでまいります。 そして、ごみの問題は放置できない切実な課題であることを御家庭でも話し合っていただくなど、全市を挙げてごみの減量化と分別の徹底に取り組むために、きめ細かに地域での説明会を実施してまいります。あわせて、最終処分場の今後のあり方についても、早いうちから先を見据えて方向性を出したいと考えております。 ４つには、持続可能な
まちづくりを支える行財政基盤の強化にも引き続き
取り組みます。 中でも、公共施設の適正化については、第１期計画の中間年である本年度は、新たな施設を加えた100余りの施設を適正化の対象とし、そのうち半数については既に譲渡や統廃合を行いました。新年度は組織体制をさらに整え、施設の長寿命化を含めた適正化を着実に進めてまいります。 同時に、市民サービスと安心・安全の拠点である新庁舎の整備については、基本設計で具体的な機能を定めることとしており、2020年度中の工事着手に向けて鋭意事業を進めてまいります。 そして、新年度は市の行革大綱の改定の年に当たります。保育所の入所判定などでのＡＩの活用の可能性や、市の業務の効率化・自動化、民間活力との連携などについても、さらに研究するとともに、業務のＰＤＣＡサイクルも徹底するなどして、市民サービスの質の向上を図ります。あわせて、市民の大切な財産である行政文書や歴史史料などの
公文書のあり方についても、本年度に
検討委員会で策定する基本構想をもとに見直してまいります。 また、さきに申しましたとおり、政策部の中に新たに
担当部長を置き、地域振興分野の体制を強化いたします。市内各地域の活性化やジオパークの利活用を初め、
スポーツ・文化の振興を
まちづくり全体にどのように生かしていくかということについて組織横断的に検討してまいります。さらに、中核市市長会や圏域市長会、
中枢中核都市などの広域的な施策についても、
関係自治体などと連携を深め、一層強化してまいります。 さて、現在中核市への移行を踏まえて、外部からの御意見をいただきながら、市職員の「人財育成
基本方針」の改定を行っており、採用計画や研修計画とも整合を図りつつ策定することにいたしております。担当業務に係る専門知識の向上だけでなく、仕事の上で欠かせない課題を見つけ、解決する力を持つ職員を育成してまいります。 このほか、会計年度任用職員制度の導入や、公務員の定年延長の議論なども今後控えておりますので、これらについても滞りなく情報収集や準備を進めてまいります。 以上、新年度に取り組む主要施策を説明させていただきましたが、この改元という節目は、次世代の自治体のあり方を考える大切な機会でもあります。 新年度は市民の皆様との共創・協働による
地方創生をさらに進化させ、「選ばれるまち 松江」の実現のため、一層心血を注いでまいりたいと存じますので、市議会の皆様を初め市民の皆様には、引き続きのお力添えをいただきますようお願いを申し上げます。 続きまして、条例案等について、その概要を御説明いたします。 議第１号
鹿島公共用施設維持修繕基金条例の一部改正につきましては、鹿島公共用施設維持修繕基金の対象となる施設の一部廃止に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第２号 松江市公告式条例の一部改正につきましては、公告式に係る事務の効率化を図るため、所要の改正を行うものであります。 議第３号 消費税法及び地方税法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い、使用料等の額を規定している85条例の改正を行うものであります。 議第４号 松江市指定
管理者の
管理する運動施設設置及び
管理に関する条例の一部改正については、美保関総合運動公園の
管理棟内へのミーティングルーム新設及び消費税等の税率引き上げに伴い、所要の改正を行うものであります。 議第５号 学校教育
法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきましては、学校教育
法の一部改正に伴い、関係する３条例の整理を行うものであります。 議第６号 松江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきましては、職員の働き方改革の一環として、超過勤務を抑制するため、所要の改正を行うものであります。 議第７号 松江市特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部改正につきましては、特別職の職員の給与の減額措置について、２年間延長するため、所要の改正を行うものであります。 議第８号 松江市事務分掌条例の一部改正につきましては、大橋川治水事業に伴う
まちづくりの
計画策定を推進するため及び公共施設の適正化に向け施設を総合的にマネジメントする体制とするため、所要の改正を行うものであります。 議第９号 松江市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定につきましては、教育に関する事務の職務権限の特例を定めるため、条例を制定するものであります。 議第10号 松江市国民健康保険条例の一部改正につきましては、国民健康保険
法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第11号 松江市民生委員定数条例の一部改正につきましては、地域の実情を踏まえ、民生委員の定数を見直すため、所要の改正を行うものであります。 議第12号 松江市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第13号 松江市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきましては、当該基準条例の制定に伴い、関係する４条例の整理を行うものであります。 議第14号 松江市介護保険条例等の一部改正につきましては、介護保険
法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第15号 松江市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、国の基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第16号 松江市立児童館設置及び
管理に関する条例の一部改正につきましては、休止している松江市立野井児童館を廃止するため、所要の改正を行うものであります。 議第17号 松江市農村改善センター設置及び
管理に関する条例の一部改正につきましては、鹿島講武生活改善センターの廃止及び消費税等の税率引き上げに伴い、所要の改正を行うものであります。 議第18号 松江の林業振興と豊かな森づくり基金条例の制定につきましては、平成31年度税制改正により創設される
森林環境譲与税を積み立て、森林整備等の事業に充てる基金を設置するため、条例を制定するものであります。 議第19号 松江市茶の湯条例の制定につきましては、茶の湯文化と茶の湯文化に関する産業の振興を図るため、条例を制定するものであります。 議第20号 松江市加賀
宿泊施設設置及び
管理に関する条例の廃止につきましては、松江市加賀
宿泊施設を廃止するため、条例を廃止するものであります。 議第21号 松江市島根商工観光センター設置及び
管理に関する条例の廃止につきましては、松江市島根商工観光センターを廃止するため、条例を廃止するものであります。 議第22号 松江市普通公園条例の一部改正につきましては、普通公園の追加及び消費税等の税率の引き上げに伴い、所要の改正を行うものであります。 議第23号 松江市手数料徴収条例の一部改正につきましては、建築基準
法の一部改正及び消費税等の税率引き上げに伴い、所要の改正を行うものであります。 議第24号 松江市水道事業における布設工事監督者を配置する水道の布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術
管理者の資格を定める条例の一部改正につきましては、学校教育
法及び水道
法施行規則の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第25号 松江市生活排水処理施設の設置及び
管理に関する条例の一部改正につきましては、才ノ丘住宅団地合併処理施設を公共下水道に接続することに伴い、所要の改正を行うものであります。 議第26号 財産の無償譲渡につきましては、旧玉湯町地域活動支援センターをより柔軟に活用し、もって良質な障がい者福祉サービスの提供を確保するため、特定非営利活動法人ひだまりに無償で譲渡するものであります。 議第27号から議第29号までの財産の無償譲渡についての３議案につきましては、八束町の亀尻、江島、波入地区のごみ集積所を、利用する当該地区において維持
管理するため、地元自治会に無償で譲渡するものであります。 議第30号 財産の無償貸付けにつきましては、松江市が所有する鹿島ケーブルビジョン施設の一部を、全市均一な情報提供を行い、テレビ受信難視聴区域の解消を図るため、山陰ケーブルビジョン株式会社に無償で貸し付けるものであります。 議第31号 財産の無償貸付けにつきましては、ホットランドやくもを、市民の福祉を増進し地域の活性化を図るため、地元の自主運営団体である合同会社ホットランドやくもに無償で貸し付けるものであります。 議第32号 包括外部監査契約の締結につきましては、地方自治
法第252条の36第１項の規定により、平成31年度における包括外部監査契約を締結することについて、議会の議決を求めるものであります。 議第33号 新たに生じた土地の確認及び議第34号 町及び字の区域の変更につきましては、島根県が実施した国道431号野原工区交通安全工事に伴う中海の公有水面埋立地を新たに生じた土地として確認し、あわせて当該土地を野原町に編入するものであります。 議第35号 松江市和名佐・小林辺地総合
整備計画を定めることにつきましては、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議第36号 市道路線の廃止につきましては、市道路線の整理再編等により３路線を廃止するものであります。 議第37号 市道路線の認定につきましては、市道路線の整理再編等により９路線を認定するものであります。 議第38号から議第148号までの111議案につきましては、地方自治
法第244条の２第６項の規定により、指定
管理者の指定について、議会の議決を求めるものであります。 続きまして、議第149号 平成30年度一般会計補正予算（第６号）につきましては、
地方創生や防災・減災、国土強靱化のための国の補正予算に呼応して、本市でも追加で取り組む事業や、決算見込みに伴う経費の補正などを行うもので、歳入歳出それぞれ８億1,519万7,000円を増額し、予算の総額を1,012億612万4,000円とするものであります。 このうち、国の補正予算関連の事業費は、11億8,291万8,000円となっており、その内容としては、国の
地方創生拠点整備交付金を活用し、中海周辺の振興につながる
スポーツ施設の整備や、大手前駐車場の待合施設の増改築のほか、八雲町の林間劇場を周辺施設と一体となった活用が図れるように整備するなど、観光振興や交流人口の拡大につながる拠点施設整備の予算を計上しております。 また、各省庁対応分としまして、認定農業者が取り組む機械購入に対する支援や、道路、橋梁の長寿命化事業に早期着手するほか、社会福祉施設の整備に対して支援を行う経費などを計上しております。 これらの財源としましては、国・県支出金や市債などの特定財源のほか、前年度繰越金を充当しております。 また、歳入において、イングリッシュガーデン跡地の建物及び土地の売却収入も計上いたしております。 次に、継続費補正につきましては、新庁舎基本設計・実施設計策定事業の変更を行うものであります。 繰越明許費補正につきましては、国の補正予算に呼応した事業を中心に33件を追加し、１件を変更するものであります。 債務負担行為補正並びに地方債補正につきましては、予算の補正に伴い所要の追加及び変更を行うものであります。 次に、議第150号から議第154号までの平成30年度各特別会計並びに議第155号から議第158号までの平成30年度各公営企業会計の補正予算につきましては、決算見込みに伴い補正するものであります。 続きまして、議第159号 平成31年度一般会計予算について御説明を申し上げます。 平成31年度の国における地方財政対策は、経済の好循環が着実に回り、緩やかな景気回復が続く中で、地方が
人づくり革命や
地方創生、防災・減災や国土強靱化などの課題に取り組むことができるよう、前年度の水準を上回る一般財源総額を確保されたところであります。 山陰地方の景気は、雇用・所得環境が着実な改善傾向にある中、個人消費は底がたい動きが続き、設備投資も前年度を上回る水準で推移し、生産活動も高操業にあるなど、緩やかな回復を続けていると判断されております。 こうした状況の中、平成31年度は、第１次
総合戦略の最終年度を迎え、これまでの
取り組みの総仕上げを行うとともに、
次期総合戦略に向けた効果検証や準備を行う重要な時期となっております。また、平成30年度、国の補正予算の関連では、小中学校の普通教室のエアコン整備や国の交付金を活用した
地方創生事業のほか、国土強靱化に向けた補助事業など、大規模な普通建設事業を予定しておりますので、平成31年度当初予算の事業と一体となって着実に実施してまいります。 平成31年度当初予算の歳入におきましては、市税は増額が見込まれますが、地方交付税や地方消費税交付金は減額となる見込みであり、臨時財政対策債や減収補填債の発行と、財政調整基金の取り崩しなどにより、必要な一般財源を確保いたしました。 歳出におきましては、
総合戦略を基軸として「選ばれるまち 松江」の実現に向けて、観光などの
産業振興により経済の好循環を確立する事業や、市制130周年を迎え、品格のある
まちづくりを目指す事業のほか、結婚、出産や子育てを通じて、未来を切り拓き、
人づくりにつながる事業などに重点的に予算を配分いたしました。また、10月からの
消費税率の改定後においても、引き続き地域経済の回復の流れが持続するよう、国の景気対策に的確に対応できる予算を計上いたしたところであります。 一般会計の予算総額は、1,001億9,800万円と前年度に比べ4.1％の増となり、５年ぶりに1,000億円を超える規模といたしました。このうち、
総合戦略の施策につきましては、133事業のうち103事業、43億3,000万円余りを予算化し、
地方創生を着実に進めてまいります。 以下、歳入歳出予算の概要について御説明を申し上げます。 まず、一般財源についてでありますが、市税につきましては、法人市民税は税制改正の影響などもあり減といたしましたが、個人市民税は給与所得の伸びにより増、固定資産税は堅調な設備投資を背景に増と見込むなど、市税全体では前年度と比較し、1.3％増の286億3,150万4,000円を計上いたしました。 次に、地方交付税につきましては、国の地方財政対策で全国総額は1.1％の増とされておりますが、本市では合併算定がえの縮減の影響を受けているため、普通交付税は3.8％減の189億3,883万9,000円と見込み、特別交付税を含めた総額では、3.9％減の208億9,010万4,000円といたしております。 また、地方の財源不足を補う臨時財政対策債については、0.3％減の34億3,070万円を予定し、一般財源の総額は前年度と比較して0.6％減の585億5,059万6,000円といたしました。 次に、国庫支出金につきましては、
幼児教育無償化に伴う国庫負担金の増などにより8.6％増の172億6,169万3,000円となり、市債につきましては、投資的経費の伸びなどにより25.8％増の99億8,100万円といたしました。 続いて、歳出予算について性質別で申し上げます。 人件費は、職員の年齢構成の変動により142億9,949万2,000円と、前年度と比較して0.3％の減となり、扶助費は障がい福祉サービス費の伸び及び
幼児教育無償化の影響により、2.2％増の249億5,741万9,000円となり、公債費は、市債残高の縮減の
取り組みにより、4.2％減の123億2,440万9,000円となりました。これらを合わせた義務的経費の総額は、前年度より若干下回っております。 また、普通建設事業費を初めとした投資的経費は、玉湯統合小学校や南学校給食センターなどの大規模事業の本格化により、32.8％増の98億5,788万7,000円としております。 継続費につきましては、玉湯統合小学校校舎改築事業ほか４件を新たに設定しております。 繰越明許費につきましては、工事等の発注件数が少ない年度初めの受注機会を拡大するため、道路や河川等の整備事業２件を設定しております。 債務負担行為並びに地方債につきましては、所要額を計上しております。 次に、議第160号から議第167号までの平成31年度特別会計予算について御説明申し上げます。 主なものを申し上げますと、国民健康保険事業では、特定健康診査の受診率を上げるため、特定健康診査の自己負担額を無償とし、健診の期間を１カ月延長し、５カ月間確保いたします。 介護保険事業では、要支援の方に対するサービスについて、緩和型サービスや住民主体型サービスへの移行を促すとともに、地域ケア会議の充実により、ケアプランのチェックと検証体制を確立してまいります。 続いて、議第168号から議第172号までの平成31年度公営企業会計予算につきまして御説明を申し上げます。 水道事業及び下水道事業では、上下水道一体となった第１次松江市上下水道事業経営計画を今年度策定しましたので、この計画に基づき防災拠点施設への給水機能確保による地域防災力の向上、老朽水道管の更新や下水道基幹施設の設備更新による健全な水循環の実現に向けて取り組んでまいります。 ガス事業では、新しく策定する向こう10年間の経営戦略プランに基づき、マンション、アパートなど新規顧客の獲得による都市ガスの普及促進を図るとともに、経年管対策を進めてまいります。 交通事業では、第３次経営健全化計画を策定し、一層の事業基盤整備と収益構造の確立を図ってまいります。 病院事業では、入退院を支援する部門の強化を図るほか、看護師の特定行為を研修できる指定医療機関として地域の人材を育成するなど、地域医療への貢献を果たしてまいります。 続きまして、諸般の報告について御説明を申し上げます。 報告第１号から報告第７号までの７件につきましては、議会の議決により委任された事項の
専決処分に関するものであり、地方自治
法第180条第２項の規定に基づき御報告申し上げるものであります。 報告第１号につきましては、議会の議決を経て締結いたしました請負契約について、その後の設計変更等により契約を変更したものであります。 報告第２号から報告第７号までの６件につきましては、損害賠償の額を定めたものであります。 以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げる次第であります。───────────────────────
△日程第５ 休会について
○議長（
森脇勇人） 日程第５「休会について」を議題といたします。 お諮りします。 議事の都合により２月25日から２月27日まで休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森脇勇人） 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午前11時08分散会〕...