松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
避難計画では、発電所から５キロから30キロ圏内のＵＰＺでは、国の定める放射線量の基準値を超え、避難が指示された地区の災害対策本部へ順次職員を派遣することとしておりますが、市内全域の住民が広域避難を行うということも想定した動員数を確保することとしております。 このうち一時集結所の運営には、１か所当たり４人配置することとしております。
避難計画では、発電所から５キロから30キロ圏内のＵＰＺでは、国の定める放射線量の基準値を超え、避難が指示された地区の災害対策本部へ順次職員を派遣することとしておりますが、市内全域の住民が広域避難を行うということも想定した動員数を確保することとしております。 このうち一時集結所の運営には、１か所当たり４人配置することとしております。
大規模地震と原発事故との複合災害を想定して、７日には初動対応訓練とＰＡＺの在宅避難行動要支援者の避難誘導訓練が、12日にはＵＰＺ住民の広域避難訓練が実施されました。私も７日に鹿島支所で行われた現地災害対策本部会議など訓練を視察いたしましたが、今回の訓練の詳しい内容とポイントを伺います。
ＵＰＺ内では屋内退避が原則となっていますが、強い地震を起因として原発災害が起きた場合、自宅や一時集結所の倒壊や損傷、度重なる余震のために屋内退避ができない可能性があることは、熊本地震の経験からも明らかです。また、水や電気といったライフラインが使えなくなってしまう可能性もあります。
島根原発より３０キロ圏内、通称ＵＰＺの中にある松江市、出雲市、安来市、雲南市、米子市、境港市の６つの自治体において、住民説明会が先頃開催されています。雲南市では、１１月３０日から雲南市主催の住民説明会も開催されています。加えて、鳥取県はさらに一時避難先に指定された鳥取市、倉吉市等の自治体の住民に対しても避難計画について説明会を開催しました。
この避難計画では、保育園、学校においては、子どもを保護者に安全かつ早期に引き渡すことを目的に、発電所からおおむね５キロメートル圏内のＰＡＺは、国が指針で定める警戒事態という段階で、おおむね30キロメートル圏内のＵＰＺは、同じく施設敷地緊急事態という段階で、それぞれ学校から保護者に対して子どもの迎えを要請することとしています。
平成３１年２月１４日、「えねみら・とっとり（エネルギーの未来を考える会）」から提出された「原子力発電所の再稼働の際、ＵＰＺ範囲内にあるすべての道府県及び市町村の事前了解を要件とするよう強く求める意見書を国に提出することについての陳情」は、３月７日に審査を行い、全会一致で採択すべきものと決し、意見書を国に提出する発議をし、本会議において全会一致で可決いただきました。
安来市は、市内の80％がＵＰＺ（緊急時防護措置を準備する区域）であり、島根原子力発電所から30キロメートル/圏内に位置しています。市民の安全・安心のために、安来市の危機管理上の最重要事項として、今まで以上に国、県、避難先自治体等と緊密な連携を取りながら取り組むことが求められています。 本特別委員会の主な取組としては、次に申し上げる４点について調査を行ってきました。
また、陳情書の趣旨のとおり、ＵＰＺの住民が被曝を避けられないという前提で物事を考えた場合でも、現状ではＵＰＺの住民は乳幼児や妊産婦であったとしても、避難を待たなければならないという認識でよいか。
陳情第１号、島根原子力発電所事故時の避難の際、ＵＰＺ圏内に住む乳幼児及び妊産婦等がＰＡＺ圏内の住民同様に被ばくしないで避難できる具体的な対策を求める陳情については、会議規則第１４０条第２項の規定により、島根原子力発電対策特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山﨑 正幸君） 異議なしと認めます。
◆１９番（遠藤孝君） それしか答弁はないと思いますが、３市連携ということになろうかと思いますが、私は先ほど申し上げましたように、安来市民の安全・安心を守るためには、やはり立地自治体並み、ＵＰＺ内でありますので、安来市も。きちっと表明というか、申し上げるべきだと私は思っております。 それでは、原子力発電所で災害は起こってはならないことであります。起きたときには、どのような指示、発動がなされますか。
─────────────────────── △日程第５ 陳情第29号 （特別委員会付託） ○議長（森脇幸好） 日程第５、陳情第29号「島根原子力発電所事故時の避難の際、ＵＰＺ圏内に住む乳幼児及び妊産婦等がＰＡＺ圏内の住民同様に被ばくしないで避難できる具体的な対策を求めることについて」を議題といたします。 お諮りいたします。
また、ＵＰＺ圏内におきましては、施設敷地緊急事態と判断された時点から配布体制を整え、一時集結所等での配布を行うということにされておるところでございます。 なお、一時集結所等から距離が遠い方など、また緊急時に速やかに配布を受けることができないなど一定の事由に基づきまして、希望をいただきました方々へは事前配布を行うということにしているところでございます。
特に自家用車という想定もされますので、起こってくるという考え方で、時間をかけながら経過をしっかり注視しながら段階的に避難を行っていくということで、ＵＰＺ３０キロ圏内につきましては皆さんよりも後の時間まで自宅待機をしていただくということになろうと思っております。
これは、島根県がＰＡＺ内の個別訪問調査、ＵＰＺ内のアンケート調査を行った結果、人口の、住民の皆さんの約10％程度がバスによる避難を行うことを想定したものでございまして、それを想定しバスの確保を行っているところでございます。 それから、道路状況等についてでございますけれども、交通渋滞を避けるためにあわせて警察の避難誘導のもとで中心部を避けて郊外へ出る避難ルートを設定しているところでございます。
さらに、段階的避難を理解していただくために、９日にＰＡＺの避難訓練、それから10日にＵＰＺの避難訓練を日程を分けて実施されたのが特徴でございます。 今回の広域避難訓練に御協力いただきました鹿島、島根、生馬、古江、持田、本庄、美保関地区の皆様、それから大田市、奥出雲町、倉敷市におかれましては、本訓練に対して真摯に御対応いただいたことに対して、この場をかりて深く感謝を申し上げる次第でございます。
これまではこのいわゆる対策重点区域でございますけれども、ＰＡＺが原子炉施設からおおむね半径５キロメートル、ＵＰＺはおおむね半径30キロメートルとしてきたわけであります。
島根原発から３０キロ圏内の緊急措置区域、ＵＰＺ、２県６市が参加する初めての訓練となるようです。当然本市も参加することになりますが、どのような訓練が想定されるのか。住民の参加等もあるのか。本市としてはどのようにするのか。考え方をもし今の時点であれば伺っておきたいと思います。 ○議長（山﨑 正幸君） 中村防災部長。
陳情第22号「原子力発電所の再稼働及び新規稼働の際、ＵＰＺ範囲内にあるすべての道府県及び市町村の事前了解を要件とするよう強く求める意見書を国に提出することについて」では、陳情書に記載されている、「より多くの関係自治体が厳しく監視することにより安全性が高まる」という表現についての見解を求めたいとの質疑に対し、執行部より、原発の安全性については、まず一義的に事業者が対策を行い、原子力規制委員会、規制庁が
陳情第１号、原子力発電所の再稼働及び新規稼働の際、ＵＰＺ範囲内にあるすべての道府県及び市町村の事前了解を要件とするよう強く求める意見書を国に提出することについての陳情に対する委員長報告は、採択すべきものであります。 陳情に反対者の発言を許します。反対討論はありませんか。
また、原子力規制委員会は、ＵＰＺ外においては、避難や屋内退避などの防護措置を実施するまでには必要な応急対策を用意する十分な時間的余裕があるという考え方を示しており、３０キロ圏外の広域避難計画の策定を求めてはおりません。