松江市議会 2015-09-16 09月16日-04号
では、次の質問ですけれども、UPZ内住民へのヨウ素剤の配布に関してお伺いします。 現在、PAZ内住民へのヨウ素剤の事前配布が行われておりますけれども、UPZ内住民に対しては希望者のみとなっております。PAZ内住民の避難に時間がかかれば、UPZ内住民の避難開始もおくれてしまいます。また、このエリアの住民の避難判断基準は、相当な放射線を計測している状態であることも、これは計画に明記されております。
では、次の質問ですけれども、UPZ内住民へのヨウ素剤の配布に関してお伺いします。 現在、PAZ内住民へのヨウ素剤の事前配布が行われておりますけれども、UPZ内住民に対しては希望者のみとなっております。PAZ内住民の避難に時間がかかれば、UPZ内住民の避難開始もおくれてしまいます。また、このエリアの住民の避難判断基準は、相当な放射線を計測している状態であることも、これは計画に明記されております。
原発事故防護に関して言えば、PAZ、UPZなどの範囲がありますが、総合体育館はUPZの範囲に含まれております。人命や市民の安全確保のことを考えれば、周辺の体育施設についても計画的な耐震補強や改修が必要と思われますが、今後の考えをお聞かせください。
まず、ヨウ素剤の事前配布につきましては、PAZの3歳以上の全住民、それからPAZ内の事業所勤務者、それからUPZの住民のうち何らかの事情により配布を希望される方、これを対象といたしまして、県の基本計画がこの3月に作成をされたところであります。 県の医療政策課では、今年度、準備が整い次第、PAZから配布を行うことにいたしております。
なお、国、県に対しまして、市長会を通じ、島根原発の再稼働に当たりましては、国が直接、市民及び自治体に説明するとともに、原発事故のリスクに鑑みて、立地自治体の意見が最大限尊重されることはもちろん、原子力施設からおおむね30キロを目安に設定されるUPZの区域を含む周辺自治体の意見を十分に反映できる新たな法制度を構築することを強く要望しているところであります。
事業実施対象区域、こちらのほうでございますけれども、UPZに係る県内の立地市及び周辺市の全域でございます。 交付の方法、県内4市へ島根県が直接交付するものでございます。 対象の事業、原子力発電所の立地により必要となる事業であって、原子力防災安全、地域の振興及び住民福祉の向上に資する事業。 7番としまして、交付限度額・割合でございます。
それから、鹿児島県の伊藤知事の発言でございますが、これもよくわかりませんが、いずれにしても、今いわゆるUPZ、それからPAZという考え方は既にできているわけでございますし、この原子力の災害対策指針に基づきまして、5キロメートル、それから30キロメートルといったものに対しての、まだ大ざっぱではありますけれども、避難の考え方が示されているわけでございますので、それに基づいて避難計画はつくる、そしてまた順次新
次のUPZ(30キロ圏内)についてお伺いしますけれども、5キロ圏内の避難に続いて避難することになっております。原子力災害対策指針では、空間放射線量率が500マイクロシーベルトを超えると数時間内に避難開始だという基準もそこには示されております。この値は、その場に2時間いると一般人の年間被曝条件1ミリシーベルトに達してしまいます。
しかし、原子力政策は国が当事者でございますので、UPZからEPZに変えたのも国、そしてそれを実際に請け負ってるのが電力会社ということになりますと、そうした原子力政策を入り口の部分で変えたからには、出口の部分の変化にもしっかり国が責任を持つべきだというのが、私が国に出雲市、安来市と出かけたときに伝えたところでございます。
◎市長(松浦正敬) 私はそんなことを言っているわけじゃありませんけれども、いずれにしても、防災指針の中にPAZそれからUPZというものがあるわけでございますので、その避難の仕方だとか、そうしたことが決められております。私はこれをやっぱりもう少し事細かく書いていただかなければいけないだろうと思っております。
○市長(速水 雄一君) 細田議員の御指摘のとおりの発言があったわけでありますけれども、ましてEPZからUPZに拡大になりまして、そうした状況の中で松江市にも5キロ圏域、10キロ圏域、30キロ圏域まであるわけであります。
それから、3市と同様なUPZと、こういうものが2つあるわけでございますので、こうした立地市の立場ということはやはりきちっと踏まえていただく必要があると思っております。したがいまして、立地自治体の意見を最大限尊重していただくようなシステムが必要だと思っております。
また、原子力災害対策指針が見直され、原発から30キロメートル圏が緊急時防護措置を準備する地域、いわゆるUPZに定められたこと、原子炉の規制基準が強化されたことなど情勢が大きく変化したことを踏まえ、10月18日には中国電力に対して改めて安全協定の締結を要求しました。 これに対して、中国電力は10月23日付で現時点では回答できる状況にないとの回答であり、従前の姿勢を崩しておりません。
◎統括危機管理監(松本城太郎君) 原子力発電の事故につきましては、30キロということを一応UPZで区画しておりますが、30キロのところに壁があるわけではございません。30キロを超えても、事象によっては、それ以上に被害が及ぶ可能性もあります。
5キロメートル圏内の予防的防護措置を準備する区域(PAZ)はもちろんのこと、緊急時防護措置を準備する区域(UPZ)でも事前配付の有効性を強調しています。家庭配備方針をいつまでに確立し、防災計画に反映させるのか、基本的考え方をお尋ねします。 7歳未満の子供に対してはシロップに溶解することが求められていますが、どのように進めるのでしょうか。
3・11以降、原発非常時のEPZの8キロメートルから緊急防護措置計画区域、いわゆるUPZの範囲が30キロメートルとなり、この場合、東は美保関の突端まで、境港市の全部、米子市は弓ヶ浜半島のほとんどが範囲内です。また、放射性ヨウ素対策地域は半径50キロメートルの範囲となり、島根では出雲市、雲南市の全部、鳥取県は大山を越える範囲、広島は庄原市の一部が入ります。都合3県にまたがることになります。
また、福島の事故以来、国は今日までのEPZをUPZとして5キロから30キロとし、3キロから5キロメートルをPAZとして予防的措置範囲としました。このようなリスクの異なる3市が、同等な立場で協定を結ぶことは、混乱を増すことになります。 先ほどから、市長の考え方を聞いているところですが、改めて国、県、市長がどう対応しようとしているのかを伺います。
また、原子力規制委員会設置法の施行により、今後、原子力規制庁の発足と同時に原子力災害対策指針が国において告示され、現在、半径8キロメートルから10キロメートルのEPZ、いわゆる防護対策を重点的に充実すべき地域が、半径30キロメートルのUPZ、つまり緊急時防護措置を準備する区域に移行することに伴い、告示後半年以内に地域防災計画、原子力災害対策編でございますが、これの策定が必要となるため、今年度中をめどにその
また、今月発足いたします原子力規制委員会は、原子力発電所から30キロ圏内を緊急時防護措置を準備する区域、いわゆるUPZとする新たな原子力災害対策指針を策定する予定となっております。これらのことを考えまして、立地自治体と周辺自治体の意見が同程度に尊重される制度を構築することを国に対して要望していきたい、こういうふうに考えております。
京都、滋賀の両知事は、安全体制づくりには、緊急時防護措置準備区域(UPZ)30キロ圏内の自治体の参加を法的に位置づけることを要望していますが、立地自治体から見てどう考えておられますかお伺いします。 政府の40年廃炉方針の例外なき実行、家庭用電力の自由化発送電分離の速やかな実施を求めていますが、松江市としての40年廃炉方針、電力の経営形態等についての考え方をお聞かせください。
他市との安全協定については、昨年の12月からUPZの30キロメートル圏ということを意識しながら締結させていただいたところもあるが、公式に松江市並みの協定への改定の申し出をいただいているところはない。現在のところは、現状の協定をしっかり対応していくことを考えている。