安来市議会 2020-03-04
03月04日－03号
第99回定例会（令和２年・令和３年）３月定例会議 第９９回
安来市議会定例会（令和２年・令和３年） ３ 月 定 例 会 議令和３年３月４日（木曜日） 出 席 議 員 （ ２ ０ 名 ） １番 福井加代子君 ２番 岡本早智雄君 ３番 原瀬 清正君 ４番 飯橋 由久君 ５番 岩崎 勉君 ６番 三島 静夫君 ７番 向田 聡君 ８番 澤田 秀夫君 ９番 佐々木厚子君 10番 丸山 征司君 11番 樋野 智之君 12番 原田貴与子君 13番 石倉 刻夷君 14番 中村 健二君 15番 足立 喜信君 16番 永田 巳好君 17番 金山 満輝君 18番 佐伯 直行君 19番 遠藤 孝君 21番 葉田 茂美君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 遅参、早退等議員（ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 細田 孝吉君
議事調査係長石原 陽介君 主幹 加藤 靖弘君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 田 中 武 夫君 副市長 伊 藤 徹君 教育長 勝 部 慎 哉君
市立病院事業管理者 水 澤 清 昭君 総務部長 大久佐 明 夫君
市民生活部長 宮 田 玲君
健康福祉部長 高 木 肇君
政策推進部長 前 田 康 博君 教育部長 青 戸 厚 志君 消防長 三 島 俊 輔君 建設部長 糸 原 一 志君 農林水産部長 竹 内 章 二君 上下水道部長 高 家 徹君
市立病院事務部長村 上 和 也君
健康福祉部参事 山 崎 泉 美君
政策推進部次長 村 社 芳 行君
統括危機管理監 遠 藤 浩 人君 総務課長 金 山 尚 志君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第３号） 令和３年３月４日（木）午前10時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（葉田茂美君） 皆さん、おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 本日は、
安来ライオンズクラブの皆さんが議会傍聴にお見えでございます。ありがとうございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（葉田茂美君） 日程第１、本日より一般質問を行います。 なお、
新型コロナウイルス感染予防対策として、今回の一般質問も制限時間を短縮し、１人30分以内としますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、通告順に質問を許可いたします。 11番
樋野智之議員、質問席に移動してください。 〔11番 樋野智之君 質問席〕
○議長（葉田茂美君）
樋野智之議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 なお、樋野議員については、事前にパネル使用の申出がありましたので、これを許可いたします。
樋野智之議員。
◆１１番（樋野智之君） 議席番号11番、会派創世の樋野智之です。 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。 昨年初頭から、世界各国で広まった
新型コロナ禍騒動は、なかなか終息のめどは立たず、感染者は国内で既に43万5,000人を超え、再度発令された緊急事態宣言も首都圏１都３県の解除が待たれるところであります。オリンピックが無事に開催できるのを祈るところでございます。 国内でも
医療従事者向けのワクチン接種が始まったばっかりです。改めてコロナ禍による罹患された皆様に、一日も早く全快をされますようお見舞い申し上げますとともに、不幸にも亡くなられた皆様のご冥福をお祈り申し上げます。 最近、芸能人だった石原裕次郎さんが58年前に設立された
石原プロモーション、裕次郎さんは34年前に52歳で逝去され、石原プロを引き継いだ渡哲也さんも昨年８月に78歳で逝去されました。１月16日に解散し、渡さんの墓前に
石原プロモーションの看板を持参し報告し、裕次郎さんの仏前で
石原まき子会長に看板を返還されて、静かに幕を下ろされました。渡哲也さんは安来町で生まれ、小学校１年まで幼少期を過ごされています。地元の同級生の方は、長年同窓会開催を期待されていましたが、かないませんでした。渡さんの生誕地として、市長には安来に記念館開設のためにぜひご尽力いただきたいと思います。小林旭や赤木圭一郎など日活映画の全盛期に青春を過ごした私としては、とても寂しく感じています。26年前に裕次郎会いたさで小樽の裕次郎記念館に、裕次郎との
ツーショット写真は思い出深いものとなっています。 さて、このたびのご質問は一問一答でいたします。 私は、
公共施設等総合管理計画を進め、本市の財政再建に報いる一心で議員の職責を全うしています。議員になり11年、執行部に
公共施設マネジメントの必要性を説いても、皆さんの答弁の歯切れが悪く、質問に対するむなしい答弁の数々で、断腸の思いの日々でした。必要性を提言したときから本気で取り組まれていたなら、今や田中市長が声高々に財政再建の掛け声を発しなくても、よい市政に大胆に変革を遂げたはずです。先日教育施設の
個別施設計画の説明を受けました。今、取り組んでいる
公共施設等総合管理計画の個別計画ではなく、全ての施設に対する
長寿命化計画にすり替わった判断をされているのではと温度差を感じ、残念に思いました。 国は、昭和時代から箱物施設、道路や橋などを積極的に作らせてきました。それが建設40年も過ぎ、維持管理費や設備更新などに、地方行政に莫大な費用負担がのしかかってこようとしています。これからは、自治体の身の丈に合った箱物に変革するのが
公共施設等総合管理計画であります。
公共施設マネジメントを進める上で大切なことは、
施設一つ一つについて明確に将来図を描き、必要である施設に対し、市民に利用促進を後押しし、満足度を上げていただくことです。
公共施設マネジメント、
ファシリティーマネジメントの目的は、企業では保有している資産を有効活用して株主への配当利益を上げることですが、公共団体は保有している施設等の資産を十分に有効活用して
市民サービスの向上に努めることです。 平成26年４月22日に
新藤総務大臣名で公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について通知がありました。策定に当たっての指針として、おおむね30年程度までに公共施設等の現状及び将来の見通し、総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定める、
施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を定めるなどの通知です。策定に当たっての留意すべきことは、
行政サービス水準等の検討、公共施設等の実態把握及び
総合管理計画の策定、見直し、議会や住民との情報の共有、数値目標の設定、ＰＰＰやＰＦＩの活用、市区町村区域を越えた広域的な検討、合併団体等の取組でした。改めて本市が作成されている公共施設等の
総合管理計画の動向について、国からの通知内容ごとに策定に留意すべきと指導がありますが、具体的にそれに沿った内容かどうかも含め、伺います。
○議長（葉田茂美君）
大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 平成26年４月に総務省から、
公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針が示されました。その指針の計画に記載すべき事項、策定に当たっての留意事項に基づき策定しており、指針に沿った内容であると考えております。留意事項にあります市区町村域を越えた広域的な検討、具体的には定住自立圏や隣接自治体を視野に入れた計画を検討することが望ましいとありますが、現在の計画では広域的な検討を行っておりません。
○議長（葉田茂美君） 樋野議員。
◆１１番（樋野智之君） 計画では、現在の公共施設を廃止、複合化、集約化、資産処分を積極的に進め、保有する施設の総延べ床面積約30万6,000平米のうち、総量25％の床の面積を削減しなければ、将来の
維持更新管理費は約111億円を超える費用が不足します。 このたびの計画の
マネジメントは、１次評価では、施設を内部価値の視点と施設の利用度での二面指標で評価する
ポートフォリオ分析をします。施設を類型化し、継続か、施設の状態改善を図るか、利用、運営方法の改善を図るか、見直しに区分にします。老朽化率や耐震化のハード面、利用率、利用者数、維持管理や市民コストなどソフト面も併せて判断します。そのうち、２次評価で将来人口予想やまちづくりの観点で分析し、そして総合評価し、市の最終方針が決定します。 そこで、おのおのの評価、１次、２次、総合評価での実績を件数、平米数、縮減されたコストについて伺います。
○議長（葉田茂美君）
大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） Ａ、Ｂと区分しております52施設のうち、譲渡、除却、売却を行った施設は14施設ございます。床面積は１万3,861平米となります。このうちＡ区分に該当していた施設が10施設、床面積は１万2,912平米となり、削減面積のおよそ93％を占めております。また、Ｂ区分に該当していた施設は４施設、床面積は949平米となり、削減面積の７％を占めております。縮減コストは、削減後もその効果が続いたものとして累計いたしますと、2,950万円程度と考えております。 なお、Ａ、Ｂと区分した施設のうち14施設を削減しておりますが、これは現状での結果でありまして、残り38施設につきましても、それぞれの方針を検討した
個別行動計画に従い、具体的な方向性や計画が決定した施設から順次取組を始めております。 また、Ａ、Ｂに区分された施設であっても、当面、必要な
公共サービスを提供する場として機能させるものや、具体的な計画に向けて引き続き検討が必要なものもありますので、来年度、そういった実態も踏まえて各施設の区分の見直しを図る予定でおります。
○議長（葉田茂美君） 樋野議員。
◆１１番（樋野智之君） 公共施設等の
総合管理計画には、個別に検討期間としてランクが設定され、施設別にＡ、Ｂ、Ｃランクがあります。本市が進めているまちづくりとの因果関係について伺います。
○議長（葉田茂美君）
大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君）
公共施設等総合管理計画では、各施設を分類に分けて管理を行っており、各施設にＡ、Ｂ、Ｃのランクが存在します。また、
公共施設等総合管理計画は、安来市総合計画の基本理念を踏まえて分野横断的な公共施設の今後の在り方の基本的方向性を示すものとなります。
○議長（葉田茂美君） 樋野議員。
◆１１番（樋野智之君）
公共施設等総合管理計画は、行政として
市民サービスの充実のために長年にかけ担当部署が、必要のたびに建設、保持してきた施設です。それを将来のまちづくりの目線で、本市財政を維持するための大胆な見直し計画です。必ずしも市民目線では歓迎されてないかもしれません。しかし、スピード感を持って進めなければ、本市の財政負担が増すばかりではありませんか。進める上で何が問題なのでしょうか、伺います。
○議長（葉田茂美君）
大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君）
公共施設等総合管理計画では、施設総量の25％の削減目標を立てています。これまで、特にＡ、Ｂ区分の施設については、各施設の
行政サービスの提供内容、利便性、周辺施設の配置等を考慮し、計画を進めてまいりました。しかし、個々の施設をどうするのかという部分が前面に出てしまい、まちづくりの観点から見た施設の在り方の議論が弱かった部分もあると思っております。
○議長（葉田茂美君） 樋野議員。
◆１１番（樋野智之君） このたびの公共施設等の
総合管理計画を策定する時点では、アルテピアや
給食センター、市庁舎の
維持管理コストは判断する指標には含まれていません。新たな費用負担の増加を加算し、大幅に計画を修正しなければなりません。具体的に修正した計画を伺います。
○議長（葉田茂美君）
大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 議員おっしゃるとおり、確かにアルテピアや
給食センターは計画に取り込まれていません。令和３年度には、Ａ、Ｂ区分を中心とし、その他課題のある施設も含め、今後の施設の在り方について集中して見直しを図ることを計画しています。その後、新たに発生したアルテピアや
給食センターの
維持管理コストを踏まえ、
公共施設等総合管理計画の見直しに向け調整を行う考えでございます。
○議長（葉田茂美君） 樋野議員。
◆１１番（樋野智之君） 本市の将来人口は、総合計画では３万人です。そのための施策推進が実行されています。将来のまちづくりの方向性が示されています。
公共施設管理計画が順調に進んでいる自治体は、ハードの整備だけでなく、将来のまちづくり、絵図面がしっかり示されています。まちの将来予想指針が明確化することで、人が集い、にぎわいを創出するのではないでしょうか。まちづくりという明確なソフト指針が大切ではないでしょうか。まちづくりにどのような施設が要るのか、どのような施設があったら人口も増え、にぎわいのあるまちづくりが可能なのか、その描いた土俵に現在保有する施設を重ねてみれば判断しやすいのではありませんか。
公共施設マネジメントを進めやすいのではありませんか。見解を伺います。
○議長（葉田茂美君）
大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 現在保有している施設の中には、建設から長い年月を経た建物が多数存在します。それらの建物について、これからの住民サービスの提供の在り方を考慮した施設の活用方法を考えていく必要があると考えます。先ほど申し上げました令和３年度の取組を行う中で、今後の施設の在り方について、施設によっては住民の皆様との意見交換の場も必要になると考えております。
○議長（葉田茂美君） 樋野議員。
◆１１番（樋野智之君） 進めている
総合管理計画のＡからＣのランクづけを廃止して、まちづくりの体系から施設の在り方に修正し、今後の改修計画や除却計画に方向転換すべきと思いますが、伺います。
○議長（葉田茂美君）
大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） Ａ、Ｂ、Ｃランクは、
公共施設等総合管理計画にある公共施設の在り方に関する基本方針に基づき、改修や除却も含めた内容で整理しておりますので、見直す考えはありません。しかし、施設の在り方を検討する中では、Ａ区分だから、Ｂ区分だからという考え方にこだわる必要もないと考えています。今後、施設の在り方を検討する中、まちづくりとセットで方針を示す必要があると考えております。
○議長（葉田茂美君） 樋野議員。
◆１１番（樋野智之君） 管理計画を進めるためにスピード感が必要です。それには、組織の在り方を改め、出直す気持ちで一元管理を推し進め、関係部署への横ぐしが出せる組織体制にすべきではないでしょうか、伺います。
○議長（葉田茂美君）
大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 令和３年度の取組は、スピード感を持って進める必要があります。そのためには、
公共施設等総合管理計画担当部署、
まちづくり計画担当部署、
施設管理運営部署等の職員で構成する、これは仮称ではございますが、安来市
総合公共施設利活用推進会議を設置して進める考えであります。また、その組織については、市長をトップとし、物事をすぐに決断できる仕組みとする考えであります。
○議長（葉田茂美君） 樋野議員。
◆１１番（樋野智之君） 全国の自治体は、
公共施設等総合管理計画を策定したものの、計画を実行に移すためのやり方が分からない、人材不足、行財政改革で組織の併合、計画が進まない、
総合管理計画を回す財源すら確保できない、補助金が欲しいなどの声が全国から要望を受け、
日本ファシリティーマネジメント協会が首相官邸に提言し、解決策として、当時、
公共ＦＭマイスター制度を創設すべきと協議が始まりました。２年前の９月議会のこの場所で、創設されたら採用に名乗り出てくださいと前市長に伺ったことがあります。前向きに考えるとの答弁をいただきました。昨年末、12月24日付で総務省から、
地方公共団体の
経営財務マネジメントの強化事業の創設について周知がされました。
公共施設マネジメントが遅れている自治体に個別支援、いわゆる
アドバイザーの派遣事業です。総事業費は約３億円です。当時、検討された
公共ＦＭマイスター制度に沿った内容になっています。事業の詳細は、今年１月下旬に周知がされたと思います。地方自治体に
アドバイザーの派遣経費は、
地方公共団体金融機構において負担されるため、積極的に活用しやすい事業です。本市の公共施設等の
総合管理計画を速やかに進める上で、財源のゆとりを生み、
市民サービス向上に寄与すべき事業に貢献できます。本市の人材不足を解消し、短期に公共施設等の
総合管理計画を進める上で採用へ必要不可欠と思いますが、どのようにお考えか伺います。
○議長（葉田茂美君）
大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 令和３年度には、
地方公共団体の経営・
財務マネジメント強化事業という制度が総務省より示されております。その中の
公共施設等総合管理計画の見直しに係る
アドバイザーの派遣の依頼を行うことを検討しておるところでございます。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 今、樋野議員から様々な質問をいただきましたけれども、今お答えしましたように、派遣事業には取り組んでおります。公共施設の
総合管理計画が進まなかったのはなぜかということは、
樋野議員自身がよくご存じのことでございます。ですから、選挙でも申し上げましたように、これを速やかに早く進めることを公約としております。そのためにも、
アドバイザー派遣を今要請する考えでございます。これは、公共施設の
総合管理計画と、もう一つは
安来市立病院の今後の方針について、２つの項目について、今、
アドバイザー派遣の要請を検討しております。そういうことでございますので、今言っていただきましたように、
公共施設総合管理計画の早期の推進、実施につきましては、何とかご協力いただきますように、十数年前でしたか、石倉議員のご案内で我々は
ファシリティーマネジメント研究会、そこで樋野議員とも会いましたし、樋野議員が一番ご存じでありますので、どうかこの進めることにつきましてはご協力いただきますようによろしくお願いします。
○議長（葉田茂美君） 樋野議員。
◆１１番（樋野智之君） 次は、
中海架橋早期実現について伺います。 安来市と米子市を結ぶ中海架橋の実現に向け、我々安来と米子市議会の有志議員で中海架橋を早期実現する安来・
米子議員連盟を設立、自費で活動しています。商工会議所様の協力を得て、署名活動をいたし、チラシ、のぼりを作成し、道の駅やＪＲ安来駅や庁舎などへのぼり旗を立て、ＰＲ活動をしてまいりました。今年度はポスターを作成して、市民の皆様を巻き込む活動をしてまいります。ここに掲げてますのがポスターの縮小版です。前半部分と下の部分をよくご覧になっていただければありがたいと思います。 昨年９月の米子市議会で、ある議員が、
中海架橋構想は安来地区の経済圏を米子市、境港市と一体的に進める大動脈と考えるがの質問に、米子市の伊木市長は、これが完成すれば議員がご指摘のようにもなる、また将来の米子市、境港市、安来市の広域行政圏の構想を抱くものだとの質問に、中海・宍道湖・大山圏域で広域圏域を形成し、様々な事業を展開しており、そこが市政の置くべき基軸と考えているとの市長の答弁でした。伊木市長は、圏域の発展にはなくてはならない架橋であるとも言われています。田中市長は、この発言にどのように考えておられるか、伺います。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 中海架橋につきましては、私、昨年までは議員でございましたのでよく存じております。そしてまた安来市も米子市と同様で、やはりこの橋の効果は市の発展のためにも必要なものと考えております。 以上です。
○議長（葉田茂美君） 樋野議員。
◆１１番（樋野智之君） 山陰４県の人口は約120万、中海をまたぐ４市の人口は、うち３割の42万強です。出雲市と
大山圏域町村を含めると、半数の約65万人が密集しています。この圏域の将来を考えると、様々な事業を展開し、交流を密にすべき時代だと思います。しかし、島根県は、松江北道路の建設、将来の
地域高規格道路境港出雲線に熱心と伺っています。もともと江島大橋を建設時には、次には中海架橋を架け、中海の８の字型道路網の構想がありました。本市として、国、県、米子市への折衝について、実現に向けた動きについて伺います。
○議長（葉田茂美君）
糸原建設部長。
◎建設部長（糸原一志君） 中海・宍道湖・大山圏域を一体とした経済圏であると認識した上で、現在、国や鳥取、島根両県と圏域市によりまして、圏域一体化の基軸となる
幹線道路ネットワークの構築に向けた８の字ルートについての勉強会も設置されております。安来市もその勉強会に参画し、議論を交わしているところでございます。８の字ルートという、さらに広域的な構想の中では、中海架橋がその
道路ネットワークの一部を構成し、地域課題解決に必要なものと位置づけ、取り組んでいくべき課題であると考えております。今後、米子市と
中海架橋建設連絡会を引き続き開催し、事務レベルでの協議も進め、課題を整理しながら実現に向けた関係機関への働きかけを展開していきたいと考えております。
○議長（葉田茂美君） 樋野議員。
◆１１番（樋野智之君） 中海架橋は、米子市と共同で
ＢバイＣ費用対効果の調査をされ、ＢバイＣは1.8と有益評価とされています。設計当時は、米子港に大型船舶が通行することで、江島大橋同様に高架橋とし、４車線で取り付道路を入れて延長2,800メートル、概算事業費358億円でした。架橋部分だけでは160億円でした。しかし、今は米子港には大型船舶の入港はなくなりました。我々議員連盟で視察した山口県の角島大橋は、延長2,080メーターの事業で、149億円、橋梁建設は２車線、航路部の高さは18メートルで、長さ1,780メートル、橋梁建設費は132億円でした。中海架橋の概算事業費は角島大橋の約倍以上です。この道路は、米子、境港市とネットワークの機能の向上、混雑解消、緊急車両の機動性向上と沿線地域の住民生活の改善に大きく寄与し、産業や観光、教育、医療等の分野での広域的機能の連携を図るためにも、必要不可欠なインフラです。事業への促進に向け、国や県に説得できる条件を再度
ＢバイＣ調査をし、
事業費削減効果を基に要望するべきではありませんか、伺います。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 中海架橋につきましては、防災はもちろん、観光、その他の面でも大変有益だと考えております。圏域市長会の、先ほど部長が答弁いたしましたように、
地方版総合戦略の中には、３本柱の一つとして未来を開く
交通ネットワークの形成と、その中で中海架橋の早期実現もうたっております。先ほど申し上げました勉強会、８の字ルートの勉強会の中にも、この中海架橋を位置づけていただくように、今要望しております。しかしながら、島根県、鳥取県、両県が共同で提案する必要があると思っています。まだまだ島根県のほうがそういった協議会を開いてませんので、そこにつきまして、圏域市長会として、また安来市長として要望を重ねていきたいと思っております。 また、最初に議員が申されました渡哲也さんの話でございますけれども、私、八幡町の佐川末廣堂に高校時代、２年間アルバイトをしておりまして、そこで店主のトモさんから哲ちゃんの話は随分聞いておりました。生家も知っております。安来のことは、大体いろいろそのときに伺っておりますので、ですけどそれでもって安来市がどうこうということは今は考えておりませんので、よろしくお願いします。
○議長（葉田茂美君） 樋野議員。
◆１１番（樋野智之君） 中海架橋は、国土強靱化対策、原子力発電の災害対策でも、避難架橋にも通じる橋です。市長に一任された本市、どのような発言で圏域市長会をまとめ、県に対し、国に対して実現のための行動をされるのか伺います。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 先ほど申し上げましたように、島根県、鳥取県、両県の協議会をまず取り組んでいただきまして、そしてその上で国に働きかけをしていっていただくことに全力を集中したいと思っております。 以上です。
○議長（葉田茂美君） 樋野議員。
◆１１番（樋野智之君） いろいろとご答弁ありがとうございました。 中海架橋の実現は市民の願いです。あらゆる機会をもとに要望をお願いいたします。財政再建に多大な影響を及ぼします
公共施設マネジメントは、推進する上でソフトである
ファシリティーマネジメントの専門的知識を熟知することも大切です。 このたび、足立美術館の庭園が連続18年、日本一に輝きました。アメリカで生まれ育った
ファシリティーマネジメントが浸透している社会からは、足立美術館の庭園の維持管理の仕組みが正しく評価されているあかしです。連続日本一に改めて祝意を申し上げたいと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（葉田茂美君） 以上で11番
樋野智之議員の質問を終わります。 ４番飯橋由久議員、質問席に移動願います。 〔４番 飯橋由久君 質問席〕
○議長（葉田茂美君） 飯橋議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 飯橋由久議員。
◆４番（飯橋由久君） 議席番号４番、政進クラブ、飯橋由久でございます。 議長に許可をいただきましたので、一問一答方式にて質問させていただきます。 今回の一般質問、内容は安来市の成年後見制度についてであります。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 我が国日本は、諸外国に例を見ないスピードで超高齢化社会に突入し、現在、65歳以上の人口は国民の約４人に１人にまで達しています。2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も75歳以上の人口割合は増加が続いていくことが予想されています。国は、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、医療、介護、予防、住まい、生活支援の５つのサービスを一体的に提供して、支援が必要な高齢者の住み慣れた地域における生活を支援する地域包括ケアシステムの構築を目指し、来る2040年問題に向けて準備を進めています。 安来市においても、この2040年問題については、将来の市政の課題とされ、誰もが安心して超高齢化社会を迎えるためには、地域包括ケアシステムは大変重要な問題であります。そして、この地域包括ケアシステムの一翼を担うのが、これから申し上げます成年後見制度であります。 平成28年に成年後見制度利用促進法が施行されたことに伴い、令和３年度中に各自治体には、成年後見制度利用促進計画を定めることが義務づけられています。成年後見制度とは、簡単に申しますと、認知症になられ、医療や福祉サービスの手続をすることが困難となった方に、成年後見人がつくことで、預貯金等の財産を管理し、これらの手続を代行することでサービスが安心して利用できるという制度であります。この制度が開始されてから、利用人数は年々増加をしております。しかしながら、成年後見人の成り手不足などにより、全国的に、特に地方では人材不足に陥っております。結果、専門家不足等により不正等も発生しております。この成年後見人は、裁判所が選任することになっているのでありますが、厚生労働省の発表によりますと、全国で平成26年の56億円という被害額をピークに、減少しているとはいえ、平成29年で14億4,000万円という被害が発生しているということが公表されております。 そこで、現在の安来市において、成年後見人は人数としてどのくらいおられるのか、またどのような方がなられているのか、被害が発生しているという報告はあるのか、伺います。
○議長（葉田茂美君） 高木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高木肇君） 成年後見制度の利用の申立ての受理及び後見人の選任は、家庭裁判所によって行われているため、その内容について把握することはできません。しかしながら、松江家庭裁判所から本庁管内において、安来市に住所のある成年後見制度利用者の数は、令和２年12月現在で40人と情報提供を受けております。また、後見人による不正被害の報告は受けておりません。 以上です。
○議長（葉田茂美君） 飯橋議員。
◆４番（飯橋由久君） 前段で申し上げました成年後見制度利用促進計画では、地域連携ネットワークを構築して、医療、福祉、裁判所、各種専門家によるネットワークを作り、利用者を支援するよう義務づけられています。先ほど全体を把握していないという趣旨の発言がありましたが、このネットワークを構築することが、これからは把握していく必要があると考えております。 そこで、安来市として、どのように成年後見制度を利用する人を把握し、地域連携ネットワークを構築する考えであるか伺います。
○議長（葉田茂美君） 高木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高木肇君） 介護保険事業といたしまして、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちを目指し、地域内で助け合う体制として、地域包括ケアシステムを構築しており、高齢者についてはその中で、地域包括支援センターをはじめとした関係機関との連携により、成年後見を含む権利擁護の必要性等の現況を把握してまいりたいと考えております。また、障がい者については、障がい者支援事業所を中心に現状を把握してまいりたいと考えております。 今後、地域共生社会の理念の実現に向け、地域包括ケアシステムを活用し、成年後見制度における地域課題の検討、調整、解決に向けて協議できるネットワーク構築の方法を調査していきたいと考えております。 以上です。
○議長（葉田茂美君） 飯橋議員。
◆４番（飯橋由久君） 地域包括ケアシステムの活用や現在の介護保険の利用状況を中心として、必然的に後見が必要な方の情報が収集できるということであります。 先ほど回答がありました40件の方々についても、このネットワークを通じて、より詳細を把握し、計画に沿って後見人支援を行っていく必要が出てきます。つまり、家庭裁判所の監督下であったものが、市の計画に従って支援をすることになりますので、その役割は大変重要なものになってまいります。この地域連携ネットワークに関連して、成年後見制度利用促進計画では、この地域連携ネットワークを効率的に、かつ組織的に活動できるよう、５つの機能を集約して、それらの指揮を執る組織として中核機関を定めることになっています。また、５つの機能としまして、相談支援機能、利用促進機能、後見人支援機能、不正防止機能、広報機能ということが定められています。 先ほどの地域連携ネットワークにおいて、介護保険に関わる期間が中心となるということは分かりましたが、この中核機関についてはどのように現在検討中であるのか伺います。
○議長（葉田茂美君） 高木健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高木肇君） 成年後見制度利用促進体制整備について、令和２年３月に策定いたしました地域福祉計画において、成年後見制度の利用促進と中核機関の設置を行うこととしており、現在、中核機関の設置方法も含めて調査、検討をしているところでございます。
○議長（葉田茂美君） 飯橋議員。
◆４番（飯橋由久君） いずれにしましても、まだ検討中であるということであります。 しかし、この中核機関の設置については、国の成年後見制度利用促進計画において、令和３年度までに全市町村が設置することが目標とされており、それまでにあと一年しかありません。最初の質問で、被害がないということに安心はしましたが、これは利用件数に比例するものでありますので、今後、利用件数が増えるということになれば、被害が出る可能性が高くなるということになります。つまりは、安心して利用できる成年後見制度を作らなければ、安来市の利用促進計画によって成年後見人の利用が増えることで、より深刻な状況になるという危機感を持つ必要があると考えます。 ここで、私からぜひ、この成年後見制度利用促進計画において検討をしていただきたいことがあります。私は、安心して成年後見制度を利用するということは、安心して任せることができる成年後見人を増やすということが一番の近道だと考えております。そこで現在、注目されておりますのが、市民後見人であります。弁護士、司法書士、社会福祉士と言われる三士会の士業が選任されるものが専門職後見人なのですが、これらの職種以外の方がなられるものが市民後見人であります。一見、専門職後見人のほうが市民後見人より、より安心だという印象を受けます。しかし、調べてますと、専門職後見人であれば問題がなく安心できるものでもなさそうだということが分かりました。インターネットの一般的な検索程度でも、専門職後見人に対する利用者の不満は数多く出ています。特に目にしますのは、なかなか後見人に会えないということであります。しかも、全国共通に言われていることですので、専門職が少ない島根県、さらには安来市ではより深刻になる状況と言ってもよいでしょう。 そこで、専門職がなかなかできない、本人に直接会って支援すること、いわゆる身上監護ですが、これに特化した安来型市民後見人を育成し、専門職と連携して本人を支援できれば、この専門職が少ない地域でも成年後見人の数の確保はすぐに、かつ十分にできるのではないかと考えるのであります。私が調べてみたところによりますと、市民後見人というものに具体的な定義はありません。つまりは、各自治体が定めれば、それが市民後見人なのであり、まさに地域に密着した形を作ることができる地域包括ケアシステムの重要なソフトであります。もっとも、これは安来市だけでできるものではなく、各専門職団体が了解するものでないとはいけないとは思いますが、今回、地域連携ネットワークを構築するに当たり、また中核機関を作るに当たり、専門職団体と今まで以上に連携を取らなければならないことは間違いありません。この連携を深めるに当たり、ノウハウを共有すること、またお互いにできないことを補い合う、つまりどちらが上だ下ではなく完全なる分業制にすることで、双方にとってメリットがあることになります。そういうことで実現する可能性は高いと私は思っております。 そこで、最後の質問になりますが、私の安来型市民後見人についての提案に対し、市長の率直な見解を伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 飯橋議員のご質問でございます安来型の市民成年後見人についてでございます。 言われますように、安来市内では、弁護士、司法書士、社会福祉士、十分な数がおられるわけではございません。しかしながら、市民制度に今、定義がなく、そして自治体が自ら定めるものというふうなことをおっしゃいました。個人の権利擁護につきましては、地域共生社会の中では非常に大切なものであるということは理解をしてございます。また、成年後見人制度の利用を推進する体制作りが求められていることも事実でございます。安来市といたしましても、権利擁護ニーズを適切に把握しまして、後見人との連携、そして市民として支援をいただける人など、こういった社会資源の活用を踏まえまして、家庭裁判所をはじめといたします関係機関と協議を重ねまして、利用者が活用しやすい体制の構築と、そして周知の徹底を図るよう検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（葉田茂美君） 飯橋議員。
◆４番（飯橋由久君） 先ほどの市長の答弁で、市民として支援をいただける人などの社会資源の活用も踏まえるとの考えをお持ちいただけたことに、大変うれしく思っております。 私は、人生の最期まで自分の生まれた場所で暮らせるまちであるならば、間違いなく子供たちにとっても魅力のあるまちであると強く、固く信じております。もしこの安来型市民後見人が成功した際には、他の市町村にとっても模範となるものであり、ひいては安来市が日本が抱える超高齢化社会での対策として先進的な役割を果たす自治体になるのではないかと大変期待をしております。ぜひ成年後見制度利用促進計画の中でご検討いただきますようお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。ご清聴、誠にありがとうございました。
○議長（葉田茂美君） 以上で４番飯橋由久議員の質問を終わります。 ８番澤田秀夫議員、質問席に移動願います。 〔８番 澤田秀夫君 質問席〕
○議長（葉田茂美君） 澤田議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 澤田秀夫議員。
◆８番（澤田秀夫君） 議席番号８番、会派市民クラブの澤田秀夫でございます。 議長の許可をいただきましたので、一問一答方式で質問を行います。 今回の質問は、大きく２項目について質問をいたしますので、ご答弁よろしくお願いいたします。 １項目めは、令和３年度当初予算案について伺います。 令和３年度の当初予算額は248億6,000万円であり、昨年度の当初予算より３億6,700万円多い額の予算編成でありますが、厳しい財政状況の中、行財政改革をしっかりと検討された予算案ではないかと考えております。 さて、昨年12月に示された中期財政計画では、令和３年度の当初予算額は246億1,900万円でありました。しかし、今回示された予算額は248億6,000万円であり、２億4,100万円の差異があります。 そこでまず伺います。中期財政計画策定時と当初予算策定時にはタイムラグがあり、同一額にはならないことは承知をしておりますが、この差異にはどのような事業が追加されたのか伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君）
大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 中期財政計画と当初予算の金額の差異２億4,000万円については、中期財政計画には見込んでおりませんでした新型コロナウイルスワクチン接種事業を１億4,000万円余、好調に伸びておりますふるさと寄附を中期財政計画より１億円増で見込んだことが主な要因でございます。
○議長（葉田茂美君） 澤田議員。
◆８番（澤田秀夫君） 次に、国の臨時交付金について伺います。 国の第３次補正予算で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が計画をされました。本市は、２月１日の緊急会議において、オールやすぎ商品券事業や独り親世帯への臨時特別給付金事業など、第２次配分までの交付金、約８億2,600万円は使い切りました。しかし、市内にはいろいろな業種で、まだまだ経営環境が厳しい事業者があり、第３次配分の臨時交付金に期待がされています。 そこで伺います。第３次配分の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、安来市にどのぐらいの金額が配分されるのか、情報があれば伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君）
大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 国の３次補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が1.5兆円追加計上されております。限度額につきましては、国からはいまだ内示がない状況ではございますが、国１次、２次補正予算の状況から推測いたしますと、３億円程度の限度額が示されるのではないかと考えております。
○議長（葉田茂美君） 澤田議員。
◆８番（澤田秀夫君） では次に、事業の内容について伺います。 予算編成方針として、令和２年度と令和３年度を比較すると、大きく違う点が２点あります。１点目は、新型コロナウイルス感染症対応への取組として、安心・安全な市民生活と市内の産業振興に向けて取り組む、２点目は、事業評価による事業の見直しは新規、継続を問わず行財政改革の視点で事業評価を行い、見直しに積極的に取り組む、またその際は事業規模の縮小ではなく事業そのものの廃止により、職員の負担を減じるように努めるとなっており、この２点が大きな変更点であります。 そこで伺います。変更点の１点目、安心・安全な市民生活と市内の産業振興に向け取り組むとありますが、この内容の特徴的な事業はどのような事業があるのか伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君）
大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 安心・安全な市民生活について、まずやすぎ市民防災マップの更新を行います。令和元年６月に公表されました島根県管理河川の最大規模浸水想定区域や、昨年、国土交通省が修正した中海からの最大規模浸水想定区域など、最新の情報を盛り込み更新し、災害に備え、市民の皆様の安全な避難を最優先に、作成後は各ご家庭にお届けいたします。 また、年末から２月までの大雪の状況を踏まえ、新たに小型除雪機購入支援事業を実施します。市道等幹線道路については市で除雪を行っておりますが、脇道や家の前まで細部にわたっての除雪は困難なため、個人や共同利用、自治会等で購入される除雪機に助成を行うことで、大雪でも地域で孤立することがないよう、安全・安心な市民生活を支援してまいります。 次に、産業振興について、企業立地雇用促進事業において、これまで製造業、ソフト産業としておりました対象業種に、新たに宿泊業を加え、さらに立地奨励金の交付回数について、従来の１回から回数制限を撤廃するなど大きく制度を拡充し、さらなる増設等による事業拡大に対する支援強化を図ってまいります。 このほか、商業再生支援事業について、当初予算ベースで昨年度から増額し予算枠を確保し、開業、事業継承など、地域の産業支援体制を整えております。
○議長（葉田茂美君） 澤田議員。
◆８番（澤田秀夫君） では次に、変更点の２点目、事業規模の縮小ではなく事業そのものの廃止により、職員の負担を減じるように努めるとありますが、この内容の特徴的な事業はどのような事業があるのか伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君）
大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） これまで、市主催の大規模イベントにおいて職員を動員しており、これまでの本来の業務以外での負担が生じていたことは事実でございます。令和３年度では、コロナの影響もあり、チューリップ祭、刃物まつり、月の輪まつりのイベントや11月のなかうみマラソン全国大会について中止とし、これに係る経費は当初予算に計上しておりません。令和４年度以降の実施については別途検討する予定でおりますが、各種イベントの見直しを行うことは、職員負担の軽減につながるものと考えております。
○議長（葉田茂美君） 澤田議員。
◆８番（澤田秀夫君） ありがとうございました。 次の質問です。令和３年度の当初予算案において、行財政改革をしっかりと計画されていると思いますが、行財政改革で見直しをした特徴的な事業と予定金額を伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君）
大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 令和３年度の当初予算編成に向けて、サマーレビューを昨年、実施しております。その中で見直しを行った事業は、施設の清掃、警備等の管理に係る経費や外部発注していた印刷物など、
市民サービスに大きく影響が出ないよう内部経費を中心に見直しを進めたところで、令和３年度、単年度で9,000万円程度の削減効果があり、令和３年度当初予算に反映しております。
○議長（葉田茂美君） 澤田議員。
◆８番（澤田秀夫君） 先ほど、行財政改革の特徴的な事業を伺いました。 今回、見直しをされた事業で、市民生活に大きく影響が出る事業があったのか伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君）
大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 市民生活に直結して大きく影響が出る事業について見直しは行っておりませんが、毎年恒例となり、市民生活と関わりがあったイベントの中止は、広い意味で影響があるものと思われます。また、安来節市民感謝デー委託事業など、対象の事業が一部の方に限定される事業については見直しをしておるところでございます。
○議長（葉田茂美君） 澤田議員。
◆８番（澤田秀夫君） では最後に、令和３年度、田中市長さんになって初めての予算編成であります。特に力を入れた目玉的な重点事業は何があるのか伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君）
大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 令和３年度は、将来負担の軽減を目指して行財政改革を徹底して進めてまいります。 まずは、公立病院経営改革であり、安来圏域の医療提供体制と公立病院の担う役割や機能などについて検討し、基本構想を策定し、今後の市立病院の方向性を定め、あわせて新改革プランを策定します。 もう一点は、
公共施設等総合管理計画の推進であり、令和３年度は課題のある施設について現状や老朽化の度合い、活用方法など、職員自ら調査するほか、必要があれば専門事業者の技術的な支援を入れながら集中的に検討し、一定の方向性を定め、財政計画に盛り込んでいく考えであります。 また、市内で圃場整備が進む反面、担い手不足、後継者不足で耕作が続けられない農地も見受けられ、現状を把握するための調査を行い、必要に応じて農業振興地域の見直しを検討いたします。同時に、都市計画マスタープランの緩和区域等の見直しを進め、総合的な土地利用を検討し、将来の安来市のまちづくりのビジョンを描く必要があると考えております。
○議長（葉田茂美君） 澤田議員。
◆８番（澤田秀夫君） ありがとうございました。 令和３年度は、市立病院の経営改革と
公共施設等総合管理計画の推進、これが重点事業のようであります。当初予算が決定しましても、継続して行財政改革の推進をお願いしたいと思います。 では、２項目めの
安来市立病院について伺います。 田中市長さんは、昨年の12月定例会並びにこの３月定例会での施政方針でも、市立病院のことを積極的に発言されております。議会としても、昨年２月に
安来市立病院についての調査特別委員会を立ち上げ、市立病院の健全経営に向けて意見提言を行うこととしております。 しかし、昨年10月に田中市長さんが就任されて、新たな方針や方向性が示されないままでは、特別委員会として所管項目の調査ができない状況となっています。市立病院についての調査特別委員会の所管項目は３点あります。１点目は、
安来市立病院の経営状況の調査、２点目は、一般財源からの繰入金額の適正化に関する調査、３点目は、
安来市立病院の今後の在り方に関する調査であります。昨年７月以降、開催をしていない特別委員会でありますが、この所管項目を中心に何点か伺いたいと思います。 まず最初に、
安来市立病院新改革プランについて伺います。
安来市立病院新改革プランは、平成29年度から令和２年度の４年間の計画でありました。令和３年度については、コロナウイルス感染症の影響から新しい改革プランが作れず、これまでの改革プランを継続して実施をされると思っております。 そこで伺います。令和４年度に向け、新たな改革プランの策定について、国からガイドラインが示されたのか伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 山崎
健康福祉部参事。
◎
健康福祉部参事（山崎泉美君） 現在の
安来市立病院新改革プランは、平成27年に総務省から示されました新公立病院改革ガイドラインに基づいて策定しております。計画期間は平成29年度から令和２年度までの４年間でございます。公立病院改革の推進に向けて、当初、令和２年夏頃をめどに新公立病院改革ガイドラインが改訂される予定でございましたが、議員おっしゃいますとおり、コロナウイルス感染症の拡大によりまして、感染症への対応の視点も含めて改めて再検討すべきとされたことから、新たなガイドラインは現時点では示されておりません。病院改革は継続してまいりますが、今後、新たなガイドラインが示されましたら、その内容に基づきまして、現行の
安来市立病院新改革プランを改訂する予定としております。
○議長（葉田茂美君） 澤田議員。
◆８番（澤田秀夫君） 次に、
安来市立病院の経営状況について伺います。 コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていると思いますが、令和２年度、
安来市立病院の決算見込みはどうなってるのか伺いたいと思います。なお、一般会計からの繰入金額及び一時借入金の金額もお願いをいたします。
○議長（葉田茂美君） 村上病院事務部長。
◎
市立病院事務部長（村上和也君） 令和２年度決算見込みにつきましては、12月分までは実績、本年１月分以降は前年数値を基に今年度の増減を考慮し積算をいたしました。 まず、病院事業収益といたしまして、当初予算額に対して9,400万円余り減の26億3,200万円余りを見込んでおります。内訳といたしまして、本来の病院事業の部分であります医業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、当初予算に対して２億2,300万円余り減の19億8,600万円余りと見込みました。また、医業外収益及び特別利益につきましては、新型コロナウイルス感染症関連の補助金などによりまして、当初予算に対し１億2,800万円余り増の６億4,600万円余りを見込んだところでございます。 これに対しまして、病院事業費用は、当初予算に対し7,100万円余り減の26億9,400万円余りと見込んでおります。そのうち、医療行為に関わります経費である医業費用は、当初予算に対して１億3,200万円余り減の25億9,400万円余りとし、詳細として、給与費につきましては、給与カットあるいは中途退職者によります影響として5,200万円余りの減、材料費につきましては、患者数の減少に伴いまして5,500万円の減、経費についても同様に1,800万円余りの減となっております。 一時借入金につきまして、最終的に４億2,000万円を見込んでいるところでございます。 また、一般会計からの繰入れにつきましては、当初予算の６億2,400万円に新型コロナウイルス感染症関連の臨時交付金など7,800万円余りを含め、7,200万円余りとなる見込みとしております。 これらの数値を基に、病院事業収益と病院事業費につきまして決算見込みを行った結果、経常利益は１億1,000万円余りのマイナス、純利益については6,100万円余りの赤字となる見込みとなりました。 また、令和２年度の資金不足額の見込みは、６億2,400万円余り、この段階に資金不足に対します資金不足比率は31.6％となりますが、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症によります収益への影響が大きいことから、これを補填するため、特別減収対策企業債という償還利息の一部が特別交付税措置をされるなど有利な起債を利用することができるということでありまして、今回の資金不足の手当てにつきましては、一時借入金以外に、この企業債を利用する予定としております。この企業債を借り入れた場合の資金不足比率、これにつきましては、経営健全化基準の20％を下回る18％程度となる見込みをしておるところでございます。 以上です。
○議長（葉田茂美君） 澤田議員。
◆８番（澤田秀夫君） では、続いて、コロナウイルス感染症の影響額について伺います。令和２年度は、コロナウイルス感染症の影響により、医業収益は減額になったと思います。 そこで伺います。この影響額は、どのくらいあったと推察されているのか伺いたいと思います。なお、はっきりと区分できないのではないかと思いますので、およその金額で結構でございます。
○議長（葉田茂美君） 村上病院事務部長。
◎
市立病院事務部長（村上和也君） 新型コロナウイルス感染症によります影響額、こちらは議員おっしゃいますように、正確に算出することは非常に困難だと考えております。しかしながら、市立病院のここ数年来の患者数の減少率と比較いたしますと、本年度の減少率が非常に大きいことから、減収の大部分が新型コロナウイルスの影響によるものであるというふうに考えております。
○議長（葉田茂美君） 澤田議員。
◆８番（澤田秀夫君） 病院事業は、公営企業会計でありますが、予算決算状況は市本体のホームページには掲載をされておりません。市立病院のホームページを見ても、予算決算状況は非常に分かりにくく、本来の経営の姿が見えない状況だと思っております。市立病院の予算決算状況も水道事業同様、安来市のホームページの公営企業の欄に載せたら市民に分かりやすい情報開示になると思っております。 そこで伺います。市立病院の予算決算状況を市のホームページに載せる考えがあるのか伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 村上病院事務部長。
◎
市立病院事務部長（村上和也君） 市立病院の決算情報につきまして、市立病院の広報紙「みらい」によりまして、市民の皆さんへお知らせをしているところでございます。この「みらい」につきましては、当院のホームページでもご覧いただくことができるようになっておりますけれども、今後、よりよい分かりやすいホームページになるよう、掲載方法につきましては市の関連部局と調整しながら改善を図っていきたいというふうに思います。
○議長（葉田茂美君） 澤田議員。
◆８番（澤田秀夫君） 令和３年度当初予算案で、一般会計から病院事業への繰入金は、６億2,400万円が予定をされています。今まで、一般会計からの繰入金は、年度末に資金不足比率が20％を超えないように補正予算で投入をされてきました。令和３年度もコロナウイルス感染症の影響がどのくらい出るのか不透明な状況であります。 そこで伺います。当初予算案の繰入金だけでは資金不足比率が20％を超える見込みが出てきた場合、追加の補正予算を投入する考えはあるのか伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君）
大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 令和３年度当初予算におきまして、市立病院会計への負担金は、令和２年度までの経営改革プランを参考に、６億2,400万円を計上しております。令和３年度の負担金について、現段階では補正予算で増額する考えはありませんが、令和３年度に策定する基本構想と新改革プランにより新たな方針や実現可能な経営改革の方向性が示されれば状況は変わってくると考えております。
○議長（葉田茂美君） 澤田議員。
◆８番（澤田秀夫君） では、次の質問です。 前近藤市長さんのときに、安来市地域医療連携整備検討委員会が設置されました。また、この委員会の支援のために、昨年７月、公募型プロポーザルで、新
安来市立病院建設基本構想策定支援業務で、大阪府のシップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング株式会社と随意契約をされております。期限は令和３年３月31日までであります。しかし、この検討委員会は、新病院を移転建設することが前提の検討委員会でありました。田中市長さんは、現段階では病院を広瀬地区に残す考えであります。よって、検討委員会は当然中断されていると思いますが、今後の安来市の地域医療を考える上では、地域医療連携の協議会などは必要だと考えております。近年、執行部として、地域医療連携の協議をすると言いながら、目に見える成果は何もありませんでした。 そこで伺います。今後、この検討委員会をどのようにされるのか、考えを伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 山崎
健康福祉部参事。
◎
健康福祉部参事（山崎泉美君） 安来市地域医療連携整備検討委員会は、新
安来市立病院の移転建設に係る基本構想を策定する目的で設置いたしましたが、中山間地域における公立病院の果たす役割も含めて再検討するよう方針転換をいたしました。この委員会は、令和２年度末をもちまして廃止いたします。そして、令和３年度に改めて委員会を立ち上げる予定としております。
○議長（葉田茂美君） 澤田議員。
◆８番（澤田秀夫君） 最後に、田中市長さんにお聞きをいたします。 病院事業の経営改革は待ったなしの状況であると認識をしております。コロナ対応と言っている間に時間はどんどん過ぎていきます。 そこで伺います。アフターコロナを見据えた市立病院の改革の方向性はいつ頃市民に示されるのか、考えを伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 今議会の施政方針演説でも申し上げましたとおり、私は、先ほど参事のほうから説明いたしましたように、今までの委員会というのは、安来地域、安来市街地地域になるべく近いところに移転新築ということが掲げられた委員会でありました。私は、中山間医療の核となる
安来市立病院がおけるその位置、そしてまた役割は非常に大切と思っておりまして、現在の位置に残しながら改革を進めていく考えであります。 その中で、昨年の選挙中にも申し上げておりましたいろんな案がございました。それは、ご存じのように、３年ほど前にこの危機的状況を議会の中で表明された中で、総務省、厚生労働省、財務省なり、その他の関係機関にずっといろんな調査をしまして、助言をいただいております。その中で、就任以来、いろいろ協議をしております。令和３年度中には、きちんと方向性を示します。それは、私が今まで考えておったことを皆さん方とともに、まずは理解していただきながら進めていかなければいけません。そしてまた、このたび総務省が計画をされました、いろんな経営や、そしてそういった計画の
アドバイザー派遣が決まりましたので、
公共施設総合管理計画とともに、市立病院の今後につきましても、公営企業でございますので、これも
アドバイザー派遣を要請する考え方で今進めております。そして、その専門家を入れた委員会を立ち上げますので、その中できちんとした中山間地医療を核とした、また安来市圏域全体の医療構想をきちんと作ってまいります。そして、昨日も申し上げましたけれども、この事務体制も一新しなければならないと思っておりまして、まずは民間病院ではありますけれども、長年、事務職をして経験のあります方を１名、
安来市立病院の事務職として任命をする、こういった方針であります。その中で、やっぱり民間手法も取り入れるという考え方ですが、まずは医療連携、安来市の今２病院しかございません。あとは、診療所なり開業医さんです。ですから、この２病院でもってきちんと連携をしながら、安来市の医療体制をきちんとして確立をしていきたいと、こういう方針であります。期限としましては、令和３年度中にきちんと方向性を示してまいりたいと持っています。よろしくお願いします。
○議長（葉田茂美君） 澤田議員、ちょっとお待ちください。 ここで村上病院事務部長より金額の訂正がございますので、よろしくお願いします。 村上病院事務部長。
◎
市立病院事務部長（村上和也君） 失礼します。 先ほど、令和２年度の決算の答弁の中で、一般会計からの繰入金の総額7,200万円と申しましたが、７億200万円の誤りでございますので、訂正しておわびをいたします。
○議長（葉田茂美君） 澤田議員。
◆８番（澤田秀夫君） 令和３年度中には市立病院の新たな方向性が示されるということでありました。市立病院の改革、非常に難しい事案でありますが、市長さんの持ち味であります対話、決断、実行で前向きかつ着実に進めていただきたいと思っております。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（葉田茂美君） 以上で８番澤田秀夫議員の質問を終わります。 14番中村健二議員、質問席に移動願います。 〔14番 中村健二君 質問席〕
○議長（葉田茂美君） 中村議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 中村健二議員。
◆１４番（中村健二君） 議席番号14番、令和クラブの中村健二でございます。 議長のお許しを得ましたので、届出をしております２項目について、一問一答方式で質問をさせていただきます。執行部の皆様方には明瞭なご答弁をお願い申し上げます。 大項目の１点目に、日立金属安来工場の状況についてお伺いをいたします。 初めに、人員削減報道について伺います。 皆さんもご存じとは思いますが、日立金属は日立製作所の子会社でありますが、安来工場が主力拠点であり、特殊鋼を使い航空機用部材や金型用鋼などの製造をしています。安来製作所、日立メタルプレシジョンと島根県内の関連企業を合わせますと、従業員は約5,000人と言われております。会社側から、昨年10月27日に、国内を中心に約3,200人の人員削減の発表がありました。国内は2,770人であり、その内訳として、早期退職が960人、自然減が780人、そして非正規の従業員が960名、あわせて海外の従業員は450人と発表がありました。グループ全体の約１割に当たると思っております。新型コロナの影響で業績が悪化し、リストラによる構造改革で収益改善を目指すとのことでありました。発表された中身に、施設の統廃合の対象には、安来工場をはじめとする島根県内の生産拠点は含まれていないとのことでありました。人員削減報道は、安来工場の従業員のみならず、地元の関連企業や関係者、また地域住民にも驚きと動揺が広がり、コロナウイルスの拡大による経済不安と併せて戸惑いが広がったと思います。 安来は日立とともにやってきたまち、この先どうなってしまうのかと、飲食関係者や商売関係者などからの切実な声は、工場と地域への影響を案じております。従業員からは、寝耳に水、会社からは説明がなく本当かどうかも分からない、気が気でないと不安そうに話されています。私は、中学を卒業して工場に入社をして47年と10か月勤務をしたＯＢであります。退職者の皆さんからも様々な質問を受けますが、間違った情報を流してはなりません。マスコミの情報しか分かりませんと答えております。 そうした中で、丸山島根県知事と田中市長は、日立金属本社に要望活動を行われたとの報道がありました。その内容と安来市の対応を市民の皆様にお聞かせいただきたいと思います。日立金属本社並びに経済産業省に要望をされたわけでありますが、そのときの回答または反応はどのような状況だったのか、市長の見解を伺います。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） ご案内のことでございますけれども、議員から質問を受けております。しかしながら、この件につきましては、そのまま言うこともできますことや、またいろんなことがございますので、ちょっと整理をいたしておりますので、お答えいたします。 人員削減報道につきましては、言われましたように昨年10月28日に、地元紙をはじめとしまして、各紙一斉に報道されました。この報道を受けまして、11月12日に私と丸山知事とともに日立金属本社の西山代表執行役員兼社長並びに、その後に長坂経済産業副大臣に面会をいたしまして、いろいろ要望してまいったところでございます。 要望内容の主なものとしましては、議員おっしゃいますように、安来工場と子会社を合わせますと3,000人以上の従業員の方々が安来に勤務、居住をしておられる実績を把握してございます。そして、地域経済には、そしてまた市民生活にまで多大な影響があることは議員おっしゃるとおりでございます。そこで、最大限の配慮と早期の情報提供をお願いするという旨の内容であったと記憶をしております。また、長坂副大臣におかれましては、素材産業の拠点として重要性に鑑み、動向を注視するということを言っていただきまして、特に長坂副大臣におかれましては、お亡くなりになりました島田三郎国会議員と青山学院の同級生であるという話もされまして、安来にも来たことがあるということで、いろいろ親しく話をさせていただきました。そしてまた近隣自治体から、この安来の日立金属、そしてまた関連企業に通勤者が非常に多いことでございます。安来の担当部署といたしましては、松江市、米子市の担当課とともに、安来、松江、米子のハローワークにも声をかけて、状況の確認と情報の共有を行って、今後の動きに対して迅速に動けるように申合せする情報連絡会を行っております。今後も県も交えて、そういうことを開催していくことを確認しておりますので、よろしくお願いします。
○議長（葉田茂美君） 中村議員。
◆１４番（中村健二君） 様々な要望活動をしていただきまして、誠にありがとうございます。 地元経済のためにもタイムリーな要望であり、感謝を申し上げる次第でありますが、時期を同じくして売却報道も地元紙のほか全国紙にも掲載をされ、私どもは心穏やかでなく、ますます不安にさいなまれた実情であります。内容は、日立製作所のグループ再編で、価格競争や不況に左右されないものづくり事業から企業向けデジタル事業へのシフトを加速しているとの内容であり、コロナ禍で需要が減少した分野は、特に自動車、航空機関係であり、減収の要因でありました。2006年当時、今から約15年前は、日立製作所の上場会社は22社ありましたが、その後、再編をされ、日立電線を吸収合併した日立金属のみになったと思っておりますが、この人員削減報道の要望を受けた際に、売却に関しての説明があったのかどうか、お伺いをいたします。また、その後、安来市はどのような動きをなされたのかも併せてお伺いをいたします。本年に入り、二度要望をされたと新聞報道がありました。何か動きがあっての要望だったのかどうかもお伺いいたします。その際の回答や反応についてもお伺いをいたします。 また、昨年４月に公表をされた品質不正について、１月28日に発表された品質保証問題に関したＡ４判146ページから成る調査報告書に触れてみたいと思います。 売却問題は、調査報告書が出されてからというような各報道があったと思いますが、市長のお考えがあればお伺いをしたいと思います。ここに持っておりますが、本当にインターネットにもうアップになっておりますので、146ページ、こういう中で、固有名詞も出ておりますが、プライバシーのこともありますので公表はいたしませんが、本当に残念な思いであります。それのご見解をお伺いします。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 議員からいろいろ通告していただいておりまして、一問一答で１つずつ答弁しようかと思っておりましたけれども、今まとめていろいろ中段まで質問いただきました。 まず、要望に対してどんな回答か反応かということでございますけれども、日立金属からは、グループが今後も事業を継承していくと、そして中長期的な地域経済に貢献する社会的責任を果たすための、現在は苦渋の決断であるということを申されました。そして、より多くの従業員の雇用維持を図ると、地域経済への影響を最小化するべき、そういった所存であるというふうに言われました。 また、要望としましては、この我々が要望した内容は申し上げませんけれども、要望しましたことを真摯に受け止めまして、退職または転職者については最後まで支援をすると、そして募集対象、実施時期については労働組合と十分な協議の上で決定するという反応でした。そしてまた、最先端金属素材のグローバル拠点は今後も安来の地で行うことに変わりはないということも言明されました。また、長坂副大臣から、特殊鋼は我が国の重要な産業の一つであって、そして安来工場は主要な生産拠点であることは承知をしておると、どのような貢献が今後できるか検討して、地元経済への影響が最小限となるように注視していくというお言葉をいただいております。 そしてまた、その後にいろんな売却報道があったわけでございますけれども、その報道につきましては、日立金属からはこういう回答がございました。売却に関しては、親会社の日立製作所が行われることであって、現時点では日立金属としては何も聞いていないというはっきりした回答でございました。その後、11月に入りまして、入札の手続を進めているというふうな情報がいろんな報道でされました。そこで、12月８日の日でしたけれども、丸山知事と私とテレビ会議、ウェブ会議をしまして、日立製作所の中畑代表執行役専務に対しまして、私としては、本市における特殊産業の位置づけなど地域の実情を踏まえて、地域の雇用や経済への影響を最小限とするように、その旨の要請を行ったところでございます。そして、要望に対しまして、日立製作所からは、一部の報道で当社が日立金属の売却を行うとの記事が掲載されたけれども、当社が公表したものではありません、現時点では決定した事実は何もない、こう断言されました。日立金属を含めた上場子会社には、グローバルで戦って、そして成長していくための体制、戦略を踏まえて資本施策を検討する、こういったことが断言されました。 本年１月にも要望に行きました。これは、現時点で決定した事実はないということをウェブ会議で製作所は言われました。この数日後に、当然、売却という動きが加速しているというような新聞報道がございまして、製作所からのコメントはなかった新たな動きだったということを丸山知事が察知されまして、いろいろ国内外の情報を収集されました。そして、具体的な動きが加速しているというふうに知事のほうで判断をされまして、１月５日に知事と連れ立って、地元選出国会議員、そしてまた再び長坂経済産業省の副大臣に対しまして、重要な技術が国外に流出しないように特段の配慮と、そして安来を中心とした地域の雇用、経済への対策としての取組に支援をしていただくような要請を行いました。私としましては、特に安来の現状、そしてまた今後、安来が取り組んでいく内容につきましてお話をし、要望を行ったところでございます。そのときの回答でございますけど、安来工場は重要な役割を担う拠点であって、政府としてもしっかりと検討していかなければならないので、今後も推移を注視してやっていくという言葉をいただいたところでございます。 そしてまた、地元経済への影響についてどう考えるかという質問でございますが、品質不正問題とか、議員、質問ございましたけれども、安来工場から報告をいただいた膨大な報告書でありまして、全てに目を通したわけではございませんけれども、多くの取引先への連絡を既に終えておられまして、現時点において製品に不具合や安全性の問題は発生はしておらないというふうに伺っております。また現在、品質保証体制の抜本的見直しとコンプライアンスの遵守の一層の強化を図るなど、再発防止対策を実行して信頼回復に全力で取り組んでいるということでございますので、再発防止策を着実に実行されるものと思っております。 以上です。
○議長（葉田茂美君） 中村議員。
◆１４番（中村健二君） いろいろな活動をしていただきまして、ありがとうございます。本当に心配な状況の中で、知事と力を合わせていただいて要望活動も取り組んでいただいており、感謝を申し上げる次第でございます。 安来市は、鋼と安来節をキャッチフレーズに全国に情報発信をしています。製造業を中心としたまちであり、約5,000人の従業員からすれば、その家族は１万5,000人にもなろうと思います。人員削減や売却報道を受けて、地元経済に対してはどのような影響があると感じられているのかお伺いをいたします。 本会議の施政方針でも安来市の財政状況について述べられましたが、税収面での影響についての見解はどうでしょうか。影響が大きいとの答弁でもありましたが、一連の報道でしか情報がない現状ではありますが、市が把握している情報も含めて、今後の見通し感、予測感について、市の考え方をお伺いいたします。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 議員おっしゃいますように、安来市の基幹産業でありまして、日立金属安来工場、そしてまた関連企業と一緒になって、企業城下町であるという認識は変わりはございません。しかしながら、約5,000人の方が勤務しておられるということで、この企業につきましては、中海圏域全体に従業員さんが広がっておるということも確認はもちろんしてございます。仮にですが、事業規模が縮小されるとなりますと、設備メンテナンスや流通、そしてまた小売サービス業など、市内または圏域に、幅広い分野にまで影響が及ぶものと当然想定されます。安来市のみならず、地域経済への影響も大きいものと予想しております。安来市だけにつきましては、コロナウイルス感染症の影響もございまして、現在、有効求人倍率も製造業を中心に低い状況が続いておる状況でございます。企業の設備投資も進んでいない状況でありまして、言われますように、固定資産税の増加も期待はできないと思っています。また、仮に部分的でも機能移転となれば、人材の流出とともに人口の減少が加速するおそれがあると思います。従業員の約６割の方々が市内在住者である状況下を踏まえますと、法人市民税、個人住民税への影響も大きいものがあると思っております。 以上です。
○議長（葉田茂美君） 中村議員。
◆１４番（中村健二君） 様々な分野で大変不安の要素が出てくるというようにお聞きをいたしておりますが、私も同感でありますが、少なからずも人員削減に置かれた状況は、企業の状況からしても致し方ない状況も見受けられますが、必ずや安来工場のこの地での操業が続くものと私は確信をしているところであります。 安来市は、日立金属安来工場を中心とした企業城下町と認識をしています。現在、国の交付金を受けて、島根大学や特殊鋼産業界などと先端金属素材拠点化事業に取り組み、いわゆる産官学が協力して地域経済発展に向けての取組を進めておられます。しかし、この一極集中方式は、様々な問題が発生をしております。例えば、今回の半導体の問題、台風等による自動車の部品の問題、そして今回のコロナのワクチンの問題等々、いろんなところで取り上げられております。そうした観点からすれば、私は安来市においても、新たなソフト産業の誘致を行うよう提言をしたいと思います。情報科学高校の情報技術の有効活用を目指して、卒業生が地元に就職ができて、人口減少対策にも寄与すると考えます。この点について、田中市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 今、議員ご質問のとおりでございますけれども、安来工場で生産されます特殊鋼につきましては、自動車をはじめ産業インフラや、そしてエレクトロニクス関連の多くの分野で、世界のトップシェアであると認識をしています。航空機、エネルギー関連では、重要な部材として、また宇宙といいますか、ロケットのいろんな部材としても、さらなる成長が期待されているというふうに伺っております。昨年の秋口からは、安来工場の業績も大きく回復しているとの認識も持ってございます。正式な情報の報道がありませんので、情報収集する中での臆測でしかございませんけれども、人員削減とともに掲示されました事業構造改革にある不採算製品の撤退や拠点的廃合には含まれていないこと、また成長戦略には特殊鋼への重点投資が盛り込まれておることから、安来への影響は限定的ではないかという見方もございます。要望の際にも、先端金属素材のグローバル拠点は安来の地で行うことに変わりはないというふうな回答もいただいております。 安来は古来から、ご存じのようにたたら製鉄に由来します特殊鋼産業が盛んであります。日立金属とその関連企業などが産業クラスターを形成する製造業を中心としたまちづくりとして今日まで歩んでおることは認識をしてございます。安来市には、特殊鋼関連６社で構成されておりますＳＵＳＡＮＯＯがございます。コロナ禍の影響によりまして、航空機産業の需要が著しく減退するなど、産業界で大きな影響を受けていることは理解をしております。現在では、受注が減少しておりますものの、コロナの回復期以降は受注も回復すると思われておりまして、増設等の投資も期待をしています。 ご案内の情報高校の件でございますけれども、まずは全国的に少ない情報技術に関する専門教育を受けることができる情報科学高校がございます。このスキルを生かせるソフト産業が市内には現在立地していないこともございまして、卒業生は市外に就職するケースが多い状況でございますけれども、これを安来市内で就職していただける就職口といいますか、そういうものを作ることも安来市の大きな命題だと思っております。また、今、県外から島根留学の中で、情報高校に相当な希望者があるということを伺っております。先日も情報科学高校に行きまして、非常にたくさんの優秀な方々が来られている。また、全国で６つの指定校に選ばれまして、ソフトバンクと提携を持って、先端的なこういった事業も行われております。また、市内の業者と提携をしていただいておりまして、安来市にも非常に恩恵のある、こういった恩恵といいますか、これからの時代に欠かすことのできない学校だと思っております。いろんな支援ができる限りではしていきたいと思っております。 また、日立金属につきましても、今までの情報でしか臆測はできませんけれども、例えば名前が変わることはあっても、この工場は残るということは、一応そういった回答もいただいておりますし、確信も得ております。また、ものづくりというものの中には、素材を作る会社と、それを加工、製品化する会社もあると思っております。ですから、ものづくり産業が中心でございますので、あと加工、製品化する工場が、やっぱり素材メーカーとともに大きくなると、こういうことも考えていくべきだと思っております。議員申されますように、こういったソフト産業の誘致も同時に並行して行っていかないといけないという方針には変わりございませんので、よろしくお願いします。
○議長（葉田茂美君） 中村議員。
◆１４番（中村健二君） 市長の考え方も伺いました。 時間がなくなってしまいまして、大項目のコロナの問題についても少し伺ってみたいと思います。安来市での発生状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長（葉田茂美君） 遠藤
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（遠藤浩人君） 安来市における発生状況でございますが、令和２年９月24日に安来市１例目の感染症患者が確認されて以降、一時滞在者を含め13例の感染が確認されております。
○議長（葉田茂美君） 中村議員。
◆１４番（中村健二君） 安来市では13件ということで、いずれも多分軽症だったというふうに判断をしておりますが、次に、新型ウイルス感染症に対する市立病院の対応を伺いますが、コロナの質問はダブっておりますので、簡潔明瞭にお願いをいたします。
○議長（葉田茂美君） 村上病院事務部長。
◎
市立病院事務部長（村上和也君） 市立病院の新型コロナウイルスの感染症の対応でございます。 施設整備をはじめまして、職員一人一人感染症対策を行っております。それから、安来市、県からの、いろんな生活面での対応についても周知をしておるところでございます。看護病床の３床を新たに感染症対策ということで設置をしました。それから、患者様へのサービスということで、現在、面会禁止としておりますけれども、オンライン面会ができるような施設整備もさせていただきました。 今後の対応といたしましては、換気をしながら適温が保てるように新館棟１階の外来フロアの空調設備等を更新する予定としておりますし、今後予定をされておりますワクチン接種についても、市当局と連携をしながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（葉田茂美君） 中村議員。
◆１４番（中村健二君） 様々な取組をしていただいている中、最後になりますけど、新型コロナのワクチンの接種について、どのような状況なのかお伺いします。
○議長（葉田茂美君） 高木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高木肇君） 新型ワクチンの接種につきましては、国からこれまで３回にわたって自治体向けの説明会がございました。それによりますと、ワクチンの接種順位は、まず医療従事者等が優先接種となっております。続いて、65歳以上の高齢者、次に基礎疾患のある方と高齢者施設に従事されている方となっております。場所につきましては、現在、検討を進めているところでございますが、市内医療機関と安来、広瀬、伯太地域に特設会場を設け接種を行えるよう検討しているところでございます。
○議長（葉田茂美君） 中村議員。
◆１４番（中村健二君） ワクチンにつきましては、量だとか、いつ入るだとか、そういうことが不確定な状況でありますので、対応をよろしくお願いいたします。 今回、２項目、一般質問をさせていただきました。特に、安来工場の状況について市長のほうから大変詳しく説明を受けて、市民の皆さん方もこれで安心もされたんじゃないかというふうに思っております。 日立金属は、分立記念のときの初代の社長、中村社長は、最良の会社を作るということを提言されて、要は家族的な付き合いの中でチームワークのよい会社を目指すと。和すれば強しというのはここから始まったところであります。しかし、最近の日本の経団連は、そういう流れからジョブ型の改革をするというような流れが出てきている。非常に心配をしておりますので、いわゆる外資系の会社が入ってくるというような状況もこれからは本当に心配な状況でありますが、今回の一般質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（葉田茂美君） 以上で14番中村健二議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。再開は午後１時30分といたします。 午前11時53分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（葉田茂美君） 再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 ９番佐々木厚子議員、質問席に移動願います。 〔９番 佐々木厚子君 質問席〕
○議長（葉田茂美君） 佐々木議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 佐々木厚子議員。
◆９番（佐々木厚子君） 議席番号９番、公明党の佐々木厚子でございます。 新型コロナウイルス感染が収まらず、私たちの日々の生活は、まだまだマスクをつけ、手洗いなどの感染防止対策を行う毎日ではありますが、今、世界中でワクチン接種が始まり、終息への希望が見えてきています。日本で行われるオリンピックはどうなるのか、安全に開催できるのかなど様々な思いが巡る日々ではありますが、雪の多かった今年の冬も、もう春がそこまで来ています。暖かくなることを楽しみに日々過ごしてまいりたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。今回は大きく３点伺います。 初めに、新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。 新型コロナウイルス感染の終息の切り札となるのがワクチンです。政府はこれまで、アメリカ、イギリスの大手製薬メーカー３社との間で、国民全員分をカバーする供給量を契約しました。２月17日からは医療従事者を皮切りに接種が始まりました。現在、使用されているアメリカのファイザー製ワクチンは高い予防効果が期待できる一方、気になるアナフィラキシー、これは急性アレルギー反応ですけれども、これもまれであると報告をされております。このワクチンを巡っては、政府も一日も早く国民に接種ができるよう尽力してこられたものの、いつ、どれぐらいの量が入ってくるのかなど明確ではなく、各自治体への指示も日々変わっている状況の中、担当者の方々のご苦労は大きいと思っております。 先日私たちは説明を受けましたが、その中でも多くの質問が出ました。それだけ今、ワクチンに対して皆関心があり、自分はいつ接種できるのか、有効性、安全性はどうなのかと思っていらっしゃる市民の皆さんは多いと思います。今回の全国民が対象のワクチン接種は前代未聞の大プロジェクトであります。 そこで、まだまだ不明瞭なことが多く、担当者の方もお答えにくい状況だとは思いますが、現段階で市民の皆様にお伝えできる一番新しい情報をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは初めに、安来市もワクチンの専門部署が配置されたようでありますが、その状況をお聞かせください。
○議長（葉田茂美君） 高木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高木肇君） 新型コロナワクチン接種の整備に当たり、市での組織体制として、令和３年１月１日付で健康福祉部いきいき健康課に、安来市新型コロナ感染症対策係を新たに設置し、係長を配置いたしました。そして、２月15日付で安来市新型コロナウイルス感染症対策室として、いきいき健康課長を室長兼務とし、新たに１名職員を増員いたしました。また、いきいき健康課内における協力体制を図るとともに、健康福祉部内の保健師４名、事務職２名を対策室の兼務とし、様々な業務に対応できる体制としたところでございます。
○議長（葉田茂美君） 佐々木議員。
◆９番（佐々木厚子君） 日々の仕事の上に、新たに対策室としての仕事の兼務は大変だと思います。今後、人員を増やすなどの対応も必要になってくるのではないかと思いますが、どうか市民の皆様方が安心して接種ができるよう、最後までよろしくお願いしたいと思います。 次に、２月17日から先行して行われた医療従事者の接種状況についてお聞かせください。
○議長（葉田茂美君） 高木健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高木肇君） 医療従事者への接種は、２月中旬から開始されている先行接種と、３月上旬から開始予定の優先接種がございます。先行接種は、接種後の健康状況調査の対象となっている国立病院機構、地域医療機能推進機構、労働者健康安全機構の病院が該当であり、島根県では松江医療センターがその該当となって、接種が開始されているところでございます。 また、安来市内の医療機関等の優先接種対象者は、およそ1,500名であり、ワクチンの供給状況により、３月から
安来市立病院と安来第一病院及び安来市医師会診療所の巡回診療として、特設会場を実施し、予定しております。
○議長（葉田茂美君） 佐々木議員。
◆９番（佐々木厚子君） ということは、安来の医療従事者の方はまだまだこれからだということが分かりました。 次に、今回のワクチン接種は、医療従事者の後、接種順位を決めての接種になるようでありますが、今後どのような経緯で接種が進んでいくのか、例えば申込みはどうするのか、基礎疾患とありますが、その基礎疾患とはどういうものなのか、また高齢者の方の接種会場までの移動手段はどうなっているのかなど、聞きたいことは本当にたくさんありますけれども、まず全市民の皆様の接種完了までのスケジュールなど、現段階での状況をお聞かせください。
○議長（葉田茂美君） 高木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高木肇君） 新型コロナワクチンの接種につきましては、国からこれまで３回にわたって自治体向けの説明会がありました。それによりますと、ワクチンの接種順位は、まず医療従事者等が優先接種となっております。続いて、65歳以上の高齢者、次に慢性の呼吸器、心臓病、腎臓病などの13項目と基準を満たす肥満の方等、基礎疾患のある方及び高齢者施設に従事されている方となっており、接種回数は21日間間隔を置いて２回の接種を行います。令和３年度中に高齢者施設に入所されている方も含め、65歳以上になられる高齢者の方も、３月下旬から順次接種券を郵送で送らせていただくことになっており、接種は４月以降の予定でございます。場所につきましては、現在、検討を進めているところですが、市内医療機関と安来、広瀬、伯太地域に特設会場を設け、電話、インターネットにより予約をしていただき、接種を行えるよう検討しております。あわせて特設会場への移動手段についても検討しているところでございます。 国からのワクチンの供給状況の見通しは不透明ではございますが、情報収集に努め、状況に応じてスムーズに接種ができるよう準備を進めております。
○議長（葉田茂美君） 佐々木議員。
◆９番（佐々木厚子君） 大筋のことは決まっているようでありますが、やはり国からのワクチンの供給状況の見通しが不透明なために、市民の皆様への通知も明確にできないということがよく分かりました。 いずれにしましても、ワクチンは今のところ16歳以上の全国民分の確保はできていると聞いていますので、早い遅いはあるにせよ、自分の接種の順番が来たら、安来市から必ず接種券が送られてくるようですので、それを気長に待ちたいと思います。 次に、今回のワクチン接種は、感染症の蔓延防止上、緊急の必要性に基づき実施するものでありますが、ワクチン接種においては、過去に子宮頸がんワクチンやおたふく風邪のワクチンなどで重い副反応が起きて、今もその後遺症に悩んでいる方などがおられ、接種について慎重な方もいらっしゃいます。今回も新しいワクチンなので、過去に経験したことのない副反応が起こるのではないかと心配していらっしゃる人もおられると思います。それについては国がきちんと対応されると伺っておりますが、今後、ワクチンの安全性、有効性などについては、市民の皆様方にお伝えしていく必要があると思います。 そこで伺いますが、ワクチン接種を希望されない人については、どのように対処されるのか、また安全性などの周知は今後どのようにされるのか、お聞かせください。
○議長（葉田茂美君） 高木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高木肇君） 接種を希望しない人への対応とワクチンの安全性などの周知についてお答えする前に、先ほどワクチン接種についてのスケジュールについてお話しいたしました際、65歳以上になられる高齢者の方も３月下旬から順次接種券を郵送で送らせていただくことになっておりと私申しましたけれども、現在、国の情報等でもありまして、４月に入ってからに訂正しておわびいたします。申し訳ございません。「３月下旬から」を「４月に入ってから」と訂正をさせていただきます。 質問にお答えいたします。 接種を希望しない人への対応とワクチンの安全性などの周知についてでございます。 このたびのワクチン接種は、予防接種法に基づく臨時接種の位置づけとなっておりまして、接種は個人の意思による努力義務となっております。しかしながら、新型コロナウイルスの蔓延の防止の観点から、市民の皆様には、市報、ホームページ、行政告知端末等により情報提供に努め、ワクチンに関して、一人でも多くの方に接種を受けていただきたいと考えております。
○議長（葉田茂美君） 佐々木議員。
◆９番（佐々木厚子君） この安全性、有効性についての周知はとても大切だと思っております。今、テレビ、新聞など、あらゆる情報が錯綜している中、不安をあおるような情報も多々あります。しかし、それに惑わされることなく、安来市民は安来市から発信される情報により行動していきたいと思います。今後とも正確な情報発信をよろしくお願いいたします。 次に、ワクチン接種をした後、接種会場では接種を受けた人の様子を見て、何かあればすぐに対応できるようになっておりますが、接種後の不安、またワクチン接種そのものについて相談できる体制は必要だと思います。どのようにお考えか伺います。
○議長（葉田茂美君） 高木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高木肇君） ワクチン接種に関する相談は、国、県、市及びワクチンメーカー等がそれぞれの役割に応じて対応することになっております。県においては、医学的知見が必要となる専門的な相談対応などを担い、市では接種事務等に係る相談対応に応じます。市では、市民の皆様や医療機関から、接種場所や接種券に関することなど、ワクチン接種に係る一般的な内容に関する問合せに対応できる職員を配置し、相談窓口の準備を進めております。
○議長（葉田茂美君） 佐々木議員。
◆９番（佐々木厚子君） 多分、今後、市民の皆様からの相談が多くなると思いますけれども、どうか皆様が安心されるような丁寧な対応をお願いしたいと思います。 先日、私はある新聞を読んでとても感銘を受けた記事がありまして、ちょっと紹介させていただきます。 新型コロナウイルスワクチンを全世界の約77億人分を早く準備したいところだが、すぐに製造できない。ともすると、お金のある国、富裕層に配分が優先され、お金のない国、貧困層はいつまでも入手が困難になる。ワクチンを共同調達し、中低所得国にもワクチンを行き届かせる国際枠組みがＣＯＶＡＸである。日本はいち早く参加した。新型コロナは、グローバルな問題にはグローバルな対応が不可欠だという教訓を与える。大切なのは協調と連帯。コロナ禍の同じ時代に生きる人々を思いやり、ポストコロナの持続可能な社会へ進みたい。このような記事でありました。 日本は、阪神・淡路大震災、また東日本大震災など、今まで多くの災害に見舞われ被害を受けてきましたけれども、その都度、世界中の人たちが救援に駆けつけてくれました。しかし、今回は全世界に感染が拡大し、お互いが自分の国を守ることで精いっぱいの状況であります。その中で、裕福な国がワクチンを手に入れ、貧しい国はワクチンが買えない。こんなことがあってはなりません。そこで、ＣＯＶＡＸという国際枠組みができ、そこに日本がどこの国よりもいち早く参加したということは、私はすばらしいことだなというふうに思っております。全世界が本当にこのワクチン接種で、一日も早い終息ができることを願っております。 続いて、大きな２点目の質問です。コロナ禍におけるがん検診受診について伺います。 コロナ禍の中で、病気での受診控えもある中、がん検診についても全国的に受診率が下がっていて、健康上のリスクが高まることへの懸念が指摘されております。 そこで、安来市の現状を伺います。 初めに、今年度の各種がん検診の受診者数と受診率を、胃がん、大腸がん、肺がん、結核、乳がん、子宮頸がんの検診別にお聞かせください。
○議長（葉田茂美君） 高木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高木肇君） お答えします。 がん検診の受診者数でございますが、令和２年12月末現在で、胃がん検診は224人、大腸がん検診は1,332人、肺がん・結核検診は563人、乳がん検診は547人、子宮頸がん検診は526人でございます。12月末現在の受診者数による受診率は、肺がん、胃がん、大腸がんは40歳以上の男女、乳がんは40歳以上の女性、子宮頸がんは20歳以上の女性を対象として計算し、胃がん検診は0.9％、大腸がんは5.2％、肺がん・結核検診は2.2％、乳がん検診は4.0％、子宮頸がん検診は3.1％でございます。
○議長（葉田茂美君） 佐々木議員。
◆９番（佐々木厚子君） 今の結果ですが、これはコロナ以前と比較すると、いいのでしょうか、悪いのでしょうか、伺います。
○議長（葉田茂美君） 高木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高木肇君） 今年度は、例年と異なる検診期間で実施していることなどから、単純比較はできませんけれども、前年同時期に比べ、受診者数、受診率ともに、子宮頸がん検診以外のがん検診で受診者が減少しております。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、実施時期の変更や集団検診での会場集約等を行いました。また、感染防止の観点から、大腸がん検診の郵送法の中止など、例年と異なる方法での実施となっております。市民の皆様からは、集団検診は密になるかもしれない、医療機関での検診は新型コロナウイルス感染症に感染するかもしれないという不安の声も聞かれ、様々な要因により検診の受診者の減少につながっていることが考えられます。
○議長（葉田茂美君） 佐々木議員。
◆９番（佐々木厚子君） やはり、受診率は様々な要因で減少していることが分かりました。しかし、病気やがんは待ったなしです。コロナだからといって放っておくと手後れになると取り返しのつかないことになります。 私も今年度は先ほどの５つのがん検診、初めてですが全て受けさせていただきました。その中で、少しだけ要検査という結果が来まして、その通知が来たすぐ次の日にかかりつけ医に行き、検査をしていただきました。その結果は良好でしたが、医師からは、今後定期的に検査していきましょうと言われて、とても安心しました。医師にきちんと診ていただくことで、安心して日々の生活ができております。本当にがん検診を受診してよかったなと思いましたし、今後もしっかりと自分自身の体のメンテナンスはきちんとしていかなければいけないということを、本当に今年は改めて実感をいたしました。 それで、がん検診、先ほど受診率が下がってきていると言われておりますけれども、今後、安来市として、皆さんに受診していただくために、何か対策を考えていらっしゃいますでしょうか、伺います。
○議長（葉田茂美君） 高木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高木肇君） 市民の皆様へ安心して受診していただくために、今年度も受診者へのマスク着用や手指消毒の徹底、そして密を避けるための工夫とスタッフの健康チェックなど、様々な感染防止対策を行ってまいります。次年度も同時に感染症対策に留意しながら、住民の皆様へ安心して検診を受けていただけるよう、検診の周知を行ってまいります。
○議長（葉田茂美君） 佐々木議員。
◆９番（佐々木厚子君） 私、今年はネットで検診の予約ができるようになりましたので、ネットでの予約もさせていただきました。ですので、申込みも手軽にできますので、何回も言うようですけれども、どうかコロナ禍であっても、いつもと変わらずがん検診は受診をしていただきたいなというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは最後、大きな３つ目の質問です。コロナ禍における心のケアについて伺います。 昨年の緊急事態宣言や、再三の自粛要請は、自死をされる方が増加するという副作用につながったと言われております。安来市においては、２度目の緊急事態宣言はなかったものの、11の都府県の緊急事態宣言の影響は、観光業をはじめいろいろなところに波及していて、経済への打撃も大きく、皆の心を暗いものにしています。このような中、全国で昨年、自死をされた方は、前年より750人多い２万919人で、リーマン・ショック後の2009年以来、11年ぶりの増加で、特に女性は885人も増えたとのことです。痛ましいことに、小・中高生の自死者も68人増えて440人で、同様の統計がある1980年以降最多になったとのことです。コロナ禍の中、女性の方が男性よりコロナ禍を深刻に受け止めやすいとの傾向があらわれているとのことです。真面目でワイドショーのあおり報道を信じやすいのか、健康被害も女性の方が高いとのことです。間違ったリスク認識が広がるほど、女性は深刻に受け止めやすいようです。 そこで伺います。コロナ禍の中、安来市の中で不安や生きづらさを感じるようになったなど、相談件数は増えましたでしょうか。現状を伺います。また、小・中学校の状況もお聞かせください。
○議長（葉田茂美君） 高木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高木肇君） 安来市では、心の健康に関する相談を受け付けておりますが、コロナ禍において不安や生きづらさを感じるようになったなどの相談件数が増加したということは、現在のところ確認しておりません。しかし、安来市社会福祉協議会へ委託しております福祉に関する相談事業の件数は増加しています。また、令和２年度の安来市自死対策会議では、コロナ禍における状況について、精神科への受診患者の増加や高齢者の寄り合いの場、居場所、ミニサロンなどでございますが、これが減少による閉じ籠もりなど、各関係機関、団体から情報提供がございました。
○議長（葉田茂美君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） 学校におきましては、新しい生活様式が定着しつつあることもありまして、感染症に関する相談件数が増えているということはございません。
○議長（葉田茂美君） 佐々木議員。
◆９番（佐々木厚子君） 特にコロナだからと増えたということはないとのことですけれども、福祉に関する相談は増えているとのこと、新しい生活様式の下、今の状況が１年以上続いておりますので、ストレスを抱えている方も多いと思います。その方々への今後の対応について、安来市としてどのようにお考えか伺います。また、学校もどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（葉田茂美君） 高木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高木肇君） 現在、不安や生きづらさを感じたときに、ご本人や家族、周囲の方に相談していただけるよう相談窓口を記載いたしましたハートライン・やすぎ等により、市民の皆様に周知を行っているところでございます。 コロナ禍においても、全国的にも自死者の増加が確認されております。安来市においても、生活の変化による、今後相談が増えていくことも想定されるため、相談先の周知徹底、関係機関、団体によるネットワークの強化を図るとともに、ゲートキーパーという悩んでいる人に気づき、声をかけ、必要な支援につなげる見守る人の養成講座を開催し、人材の育成と体制の強化を図り、心のケアに努めてまいります。
○議長（葉田茂美君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） 小・中学校におきましても、文部科学省からのガイドラインに沿った対応を継続して行っているところでございます。そうした中で基盤となる取組としましては、やはり児童・生徒の不安を取り除くために、日々の感染症対策をしっかりと行っていくこと、また新型コロナウイルス感染症の正しい知識を理解することということで取り組んでおります。また、学校におきましては、毎日の健康観察をはじめ、定期的な教育相談、アンケート等により、児童・生徒の心身の状況把握や心のケアに努めております。また、県のほうでもスクールカウンセラーの相談時間を確保していただきまして、スクールカウンセラーの派遣制度も活用したいと思います。必要があれば派遣要請をするつもりでおります。また、全国では感染した人への心ない中傷が相次いでおりますが、安来市におきましては人権教育を学校教育の基盤として取り組んでおり、児童・生徒が安心して学校生活が送れるよう取組をさらに進めてまいります。 以上です。
○議長（葉田茂美君） 佐々木議員。
◆９番（佐々木厚子君） 今、部長と教育長からのご答弁でしたけれども、いろいろ今後の対策、本当に様々なことが今後もあると思いますので、しっかりした対応をお願いしたいと思います。 また、今教育長が答弁されましたように、感染した人への誹謗中傷は絶対にあってはなりません。コロナ禍の長期化による不安やストレス、感染症に関する誤解が差別や偏見の背景にあると指摘をされております。差別や偏見を許さず、さらに他者を思いやることが大切であるとの機運を社会全体で広げていきたいものです。 時間は少し余りましたけれども、以上で私、今回用意させていただいた質問３つ、終わらせていただきます。どうかワクチン接種の効果に期待するとともに、コロナの終息を願いまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（葉田茂美君） 以上で９番佐々木厚子議員の質問を終わります。 １番福井加代子議員、質問席に移動願います。 〔１番 福井加代子君 質問席〕
○議長（葉田茂美君） 福井議員の質問は一括方式、質問時間は30分間です。 福井加代子議員。
◆１番（福井加代子君） 議席番号１番、政進クラブの福井加代子でございます。一括方式で一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、大きな項目の１番目の介護予防について質問させていただきます。 先月、第８期安来市高齢者福祉計画・介護保険事業計画案が示されました。要介護へ移行する中間の段階であるフレイルの予防や、第８期計画の主な取組として、こけないからだ体操を政策的に拡充されるということですが、その効果と今後の進め方についてお伺いいたします。 私ごとで恐縮ですが、私は母を自宅で介護いたしました。要支援１か２のとき、今までコンスタントに毎週同じ曜日にデイサービスに通っていたのに、少しシステムが変わり、１か月２回になり、それも月の初めと終わりになりました。たちまち認知が進みました。家に１人でいる時間が長くなったからです。当時、私は、こんなところにこそ行政の予防の手は必要なのにと思っておりました。母は要介護５までの道のりを歩きましたが、最後は自分が自分でなくなり、娘ということも分からなくなりました。人生、決められた命であるならば、予防こそ大切であるということをそのときに強く実感いたしました。要するに、予防というのは認知症にならないという意味ではなく、認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにするという意味ですが、要支援１、２の方、また介護認定を受けておられない方の予防の大事な役割を担っておられるのが地域包括センターです。３年前に佐々木議員さんの提案で、高齢者まるごと相談センターという愛称がつけられ、そのおかげもあり相談件数も増加したように伺いました。 そこで２番目の質問です。 平成30年度から３年間の相談件数とその内容を詳しくお知らせください。 次に、大きい項目の２番目、安来節の振興について伺います。 今年の１月15日、安来市役所において、安来節の歌の名人の伝達式と歌の披露がありました。「どげなかね」３月号の編集後記にも書いてありましたが、決して大きい声ではなかったけれど、情感たっぷりに歌われたのがとても印象的でした。ただ、このたび名人になられた出雲俊之助さんは加茂支部の方なので、次はぜひ安来節本部道場からの名人誕生を大いに期待するところです。伝達式の市長さんの言葉にもありましたが、人間性、貢献度、何よりも技術が優れている方ということですので、精進していただきたいと思います。 ところで、この安来節、都会に出て、島根県安来市出身ですと言えば、必ず安来節の安来ですかと言われるぐらい有名です。この安来節の保存と振興を図るために安来節保存会が設立されたと聞いております。 そこで、安来節保存会の現状についてお伺いいたします。 それから、安来市内の小学校、中学校では、この安来節をどのように捉え、関わっているのかも伺います。
○議長（葉田茂美君） 高木健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高木肇君） 私からは、質問がありました介護予防について、介護予防としてこけないからだ体操のことについてご質問いただいて、その効果と今後の進め方についてお答えいたします。 本市の第８期介護保険事業計画の基本目標、いきいき元気生活の実現に基づく施策の展開におきまして、健康寿命を延ばすことを目的とした介護予防や健康づくりの取組として、住民主体の通いの場の拡大を図ることを設定しております。通いの場となる居場所が地域にあることは、閉じ籠もり防止となり、ご近所同士で誘い合うことで継続的な参加につながることが期待できます。適度な運動は筋力の機能低下の予防となり、週１回以上の実施が介護予防には効果的でございます。 介護予防の効果が期待されるこけないからだ体操は、リハビリの専門職の定期的な関与の下、高齢者の足腰、肩の筋肉をしっかりと鍛えられ、転倒しないで行動できることを目指した運動プログラムでございます。地域に根づくように地域包括支援センターが活動をサポートし、また市内の医療機関からリハビリの専門職を派遣し、体操指導や体力測定などを行います。定期的にフレイル判定を実施し、状態変化をデータ分析することによって、参加者は運動の成果を確認することができます。参加を継続することで、参加者の身体機能は全体的に維持もしくは向上が図られております。特に、立ち上がりや歩行に関する機能は、バランスを維持する能力が向上しており、転ばない体づくりにつながっていると考えられます。測定結果が参加者の継続意欲につながることが期待できます。 平成30年度から市内で始めましたこけないからだ体操は、６地区の交流センターなど、身近な場所で実施しております。今後はこうした効果の高いこけないからだ体操の推進を図り、介護予防活動の場の拡大を図ってまいります。 続きまして、次の質問でございます。 地域包括支援センターの相談件数が、令和元年度より急激に増加したということで、平成30年度から３年間の相談件数とその内容についてのご質問にお答えいたします。 本市では、安来、広瀬、伯太の３地区の日常生活圏域内に、地域包括支援センターを広瀬に１か所、サブセンターを安来、伯太に２か所設置し、高齢者の暮らしの総合的な相談窓口を開設しております。また、市内３か所の在宅介護支援センターでは、高齢者の介護に関する相談支援を行っております。専門知識を有する職員が高齢者の困り事について丁寧に対応しており、休日、時間外においても24時間体制で対応しております。近年、相談件数は増加傾向となっており、平成30年度は1,867件、令和元年度は前年度比24.6％増となる延べ4,593件の実績となっております。令和２年度の相談件数は、４月から１月の実績となりますが、既に延べ4,915件となっており、前年度より支援を要する高齢者が増加している状況でございます。 急激に増加した主な原因、主な相談は、高齢者に対する虐待であり、令和２年度の相談件数は、４月から１月の実績が466件あり、平成30年度の実績22件に比べ大幅に増加しております。近年は、認知症、精神疾患など困難ケースが増加し、8050問題、生活困窮、社会的孤立、ごみ屋敷等の総合的かつ深刻な問題を抱える世帯が増加傾向にあり、相談者も高齢者や家族だけでなく、地域の民生児童委員や介護支援専門員などからの相談も増えており、専門的な助言でサポートをしております。 これらの相談に対しまして、個々の状況に応じて相談から訪問支援、個別地域ケアにつながるケースが増え、１件に要する支援時間も増大しております。地域包括支援センターは、高齢者まるごと相談センターという愛称のごとく、高齢者の困り事を断らず包括的に受け止め、支援に努めており、困ったら包括支援センターと思ってもらえるよう、地域の高齢者ケアの拠点を目指してまいります。 以上です。
○議長（葉田茂美君） 村社
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（村社芳行君） 安来節保存会の現状についてお答えをいたします。 保存会は、明治44年に創立され、今年110年目を迎えます。現在、全国に59の支部があり、約2,600人の会員が在籍されています。単独の地方民謡団体といたしましては、日本有数の組織ではありますが、会員の高齢化等の理由によりまして、支部、会員ともに減少傾向にございます。年間の主な行事としましては、１月の唄い初め会、４月のお糸まつり、８月の安来節全国優勝大会のほか、資格審査会や師範昇格審査会などがございます。ちょうど今朝の新聞に記事が掲載されましたが、昨年、コロナ禍によりまして見送った資格審査会を本年度はビデオ審査で行うこととし、全国で延べ約2,100人の会員が昇格を目指されます。また、新たに熟練師範という階級を設けるなど、会員の意欲向上と保存会の活性化を図りながら、伝統芸能である安来節の普及振興に取り組んでおられるところでございます。
○議長（葉田茂美君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） 市内の学校におきましては、主として総合的な学習の時間において安来節を題材とした学習に取り組んでいる学校が７校ございます。学校によりましては、安来節保存会の方に直接指導いただいているところもございます。各校とも学習した内容を学習発表会や文化祭、あるいは老人福祉施設で披露するなど、充実した取組を行っております。 例えば、安来二中では毎年、修学旅行時に、これまで大阪の海遊館の前でありますとか、東大寺の南大門でありますとか、そうしたところで安来節のＰＲを毎年行っております。数年前には、教育ジャーナルという雑誌に全国版で紹介されたこともございました。今年度は修学旅行の行き先が県内であるために、三瓶の宿泊先でありますホテルさひめ野において、大田市の地元、土江子ども神楽団と交流しました。そこで、お互いの伝統芸能を披露するとともに、郷土に対する思いについて意見交換をしております。 以上です。
○議長（葉田茂美君） 福井議員。
◆１番（福井加代子君） 介護予防につきましての２件についてご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 こけないからだ体操について、先月２月28日の安来市地域ケア推進会議の中での飯梨町のはつらつ教室さんの報告で、確実な効果があるということと、身近な地域の方との集い、そして継続していくことが重要であることも分かりました。今年度、赤江地区も進められており、その体操に遠藤議員と一緒に私も参加いたしました。それとともに、市からの依頼を受けて市内の病院で行っておられる介護認定を受けておられない方を対象にした安来市健康増進教室も体験させていただきました。こけないからだ体操と同じく、１週間に１度ぐらいのスパンで運動するのが望ましいということでした。８年通ってますという方と隣り合わせになり、独り暮らしでしたが友達に誘われて来ました、介護認定を受けないことを励みに通っているということでした。私も体験してお話を聞き、予防に大きな効果があることを確認いたしました。 最近、ＳＤＧｓという言葉を聞かれることが多いと思いますが、誰一人残さない持続可能な17の開発目標を国連が掲げています。まさに社会的孤立などさせない、誰一人残さないために、地域の方の連携や見守り、支え合いが必要です。 そして、地域包括センターの相談内容についても詳しく説明をいただきましたが、高齢者まるごと相談という名のとおり、様々な相談のあることを知りました。なるほど、高齢になればごみの分別までできない、そのままごみの山と化していくというので、ごみ屋敷の相談などもあるということですね。生活支援の相談などもあるということですので、予防の効果で認定が外れた方には、シルバー人材センターなどとも横の連絡を取られ、支援をしていただきたいと思います。このシルバー人材センターの存在も、介護予防に一役も二役も買っておれると考えます。この予防しながら生きるときが長いほど、人としてとても幸せなことだと考えますし、医療費、介護給付費の削減にもつながることでありますので、引き続き地域包括ケアシステムの安来の取組を様々な方法で周知していただき、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちにしていただきますように、よろしくお願いいたします。 それから、安来節の質問につきましてもご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 ほとんどの小学校は、総合的な学習の時間で安来節を題材とした学習に取り組んでいるということですし、先ほどの教育長さんのお話の中にもありましたが、以前より聞いておりましたので、安来二中にその練習風景を見学に行きました。安来節保存会の方の指導で、男踊り、女踊り、銭太鼓に分かれての練習でしたが、みんな楽しそうに練習しているのが印象的でした。安来節保存会の指導者の中に安来二中の卒業生の方もおられ、練習している子に聞いてみたら、続けてみたいなと言っている子もいたので頼もしく思いました。安来二中は、平成16年から安来節のＰＲ活動として大阪の海遊館で披露してから、毎年続けてこられたと聞きました。先ほどの答弁の中にもありましたが、今年はコロナ禍のため県内の修学旅行先で神楽と安来節の伝統芸能のコラボが実現し、早々に昨晩、ＤＶＤを拝見させていただきました。安来二中の２年生、立派な観光大使でした。男踊り、女踊り、銭太鼓、とても上手でした。引き続きこの伝統を守り続けていただきたいと思います。 そして、安来高校につきましては、10年前に生徒会からの発案で、１年の総合学習で銭太鼓を習い、有志が男踊りをする、それを学園祭で披露している、４年前からコンクール形式にし、さらに盛り上がってきたという話を伺いました。今年の市長さんと高校生３年の新春対談、テレビを見てました。その中の１人の高校生も、修学旅行先でみんなに見てもらってうれしかったし、観光客の皆さんが安来節を知っておられて、物すごく誇りに思ったとも話していました。市長の話の中にも、すぐできることを自らが安来市の広告塔となり魅力を発信することだと言っておられました。 そこで、再質問させていただきます。 安来市として、安来節の発展にどのように取り組んでいかれるか、市長の所見を伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 福井議員の再質問についてお答えをいたします。 私も安来高校出身でございまして、昔は高校卒業のときに、前の安来市民会館におきまして、全員が安来節を習った覚えがございます。なかなか上手には歌えませんでしたが、私も今、去年まで議長をさせていただいておりまして、５度、今年度は中止でしたので４度になりますかね、東京安来会、そして近畿安来会に行かせていただきます。そのときに必ず指名されまして、壇上に上がらせていただいて、下手な歌とか安来節踊り、男踊りをさせていただく、そういうこともやらせていただいております。そしてまた、昨年12月に放送されました、私ごとでございますけれども、地域のテレビの特番を作っていただきました。そこに出演させていただきまして、安来の食、観光、そしてまちづくりなどをテーマにして、市内のロケ地を巡らせていただきまして、将来の安来像についてお話をさせていただきましたけれども、安来節の歌詞にございますように、社日桜、十神山、そして清水寺、そして鋼、こういった歌詞の中にも観光素材がたくさんあることを再認識をしてまいりました。多くの観光客を引きつけるポテンシャルが発揮すると確認しております。 また、ご案内のように、日本遺産になりました出雲國たたら風土記につなぎました安来のまちづくり、町歩きプラン、これを今後進めていきたいと思います。既に観光協会のほうでは、たたらをテーマにしました町歩きを計画しておられます。 いずれにしましても、安来節は大正時代からのブームでありまして、そして我が安来市の伝統的民謡と思っています。今後の課題は、若者がなかなかその後育たないということもあるように聞いております。一時はパラパラ安来節というのが作られまして、若い人に人気を博しておった時代もございます。そして、安来節の中には正調と呼ばれる歌詞が150と言われております。そして、その周縁が1,000以上の歌詞があるというふうにも言われております。新たな歌詞を作るような募集をしてみたり、そういった、これから安来節を掲げたＰＲをしてまいりたいと思っております。特に、これからものづくりと、ものづくりというのは製造業ももちろんですが、農産物を作る農業もだと思っております。まちづくりと安来節ということに特に重きをおきまして、県外に出かけたときには、そういった安来の安来節を広めていきたいというふうに思っております。 今後とも皆様方も一緒になって、安来節を発展させていければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（葉田茂美君） 福井議員。
◆１番（福井加代子君） 市長さんの力強い思いの答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。 安来節は、安来市の無形民俗文化財となっており、安来市の大きな財産だと思っております。安来節保存会の方はもちろんですが、私たちもこの安来節に誇りを持ち、安来節の保存と普及に努めていかなければなりません。先日、安来一中に通われている子供さんのお母さんが、小学校で銭太鼓をやっていたので中学校でもやってほしいという話をされていました。安来節保存会でも、若い人が特に少ないということですので、例えば小・中学生を対象に安来節フェスティバルなどを開催したらどうでしょうか。その子供たちが安来の伝統芸能に誇りを持ち、次世代に継承していくという郷土愛を育むことにもなると考えます。実現すれば、もちろんこの議場にいらっしゃる方は全員、ゲスト出演ということで参加したらどうでしょうか。かく言う私も、今年から交流センターの安来節教室に通っています。これだけはやりたくなかったという安来節の男踊りに孤軍奮闘しております。 以上、安来節の普及と振興について提案をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（葉田茂美君） 以上で１番福井加代子議員の質問を終わります。 19番遠藤孝議員、質問席に移動願います。 〔19番 遠藤 孝君 質問席〕
○議長（葉田茂美君） 遠藤議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 遠藤議員。
◆１９番（遠藤孝君） 19番、令和クラブの遠藤孝でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 新型コロナウイルスについては、昨日の会派代表質問、あるいは今日の一般質問で多くの議員の方が取り上げられております。この新型コロナウイルス、一昨年の12月に中国武漢で第一の感染が出ました。以来、地球規模で感染が拡大し、人類の人たちの交流を止め、経済に大きい打撃を与えて、いまだその回復が見込めない状況にあることは皆さんご存じのとおりだと思っております。人類が受けた最大の災害だと私は思っております。我が国でも、樋野議員がおっしゃいましたように、今日の新聞では43万5,000人強、あるいは亡くなられた方が8,000人を超えたということでございます。亡くなられた方、ご家族の方に心からお悔やみを申し上げますとともに、いまだ回復なさっていない治療中の方の一日も早いご回復を祈っておるところであります。 安来市におきましては、中村議員の質問に、感染者が13名、それも軽度だという報告がございました。これも、市当局の啓蒙により、また安来市民の衛生に関する認識の表れだと思っております。先ほどは、今月からウイルスに対する予防が始まると、病院関係者の方から始まると、順次行われるということでありますので、スムーズに対策ができればと、それで一日も早く収まればいいなと思っております。 防災については、安来市も自然防災、台風あるいは大雨、大雪、いち早く対策本部を立ち上げて対応していただいておりますことは承知しているところでございます。当然、市としては、住民の安心・安全、命を守る、暮らしを守る、そして社会福祉に貢献するということは、当然の使命でございます。田中市長も就任されて４か月、議員時代とはまた違った心構えでこのことに取り組んでいらっしゃると思っておりますので、初めに市長のその心構えというものをお聞きしておきたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 遠藤議員さんの質問にお答えをいたします。 言われますように、議員側の立場と、またこうやって市長として就任させていただいてからの立場は全く違うものがございますが、市の代表としまして、たくさんの職員がそれぞれの立場で一生懸命取り組んでおりますので、そこで大きな理念といいますか、これからの意気込みをお示ししていきたいというふうに思っております。 近年は、ご案内のとおり、多発化します、激甚化します災害に対しまして、中海からの浸水に備えた安来港の堤防設置や、県の管理河川のしゅんせつなど、国や県と協力しながら様々な取組を行っております。しかしながら、このようなハード対策は、予算と時間がかかるものでございます。容易にはなかなか進みませんで、ソフト対策の重要性が増しておることは事実でございます。 内閣府は、平成31年３月に避難勧告等に関するガイドラインを改訂しております。住民は自らの命は自らが守る意識を持って、自分らの判断で避難行動を取るようにとの方針を示しております。平時からの啓発活動はもちろんでございますけれども、新型コロナウイルス感染症にも配慮いたしました防災体制も全力で進めてまいりますが、公助が行き渡るには、どうしてもお金と時間がかかります。改めて自助、共助の重要性もご理解いただきながら、オール安来で災害に立ち向かっていきたいと思っておりますので、今後とも市民の皆様のご理解とご協力をお願いしたいという思いでございます。よろしくお願いします。
○議長（葉田茂美君） 遠藤議員。
◆１９番（遠藤孝君） 自助、共助、公助と、災害に対する市民の理解度も日増しに進んでいると私は思っております。 今日は、なかなか自助ということにならないだろうと思われます原子力災害を中心に、市民の方に理解していただく、あるいは職員の方にも、自分はそのときにどうすればいいかということを知っていただくために、こういうテーマを選んで質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 原子力政策については、昨年の12月議会で金山議員の質問に基本的なことは答えていらっしゃいます。それを踏まえまして、いろんなことを想定しながらお聞きしてまいりたいと思います。昨年末、原子力規制委員会が島根原子力発電所の安全審査が終了する見通しであるという旨の報道がありました。くしくも３月11日は、北関東大震災から10年目となります。 そこでお聞きいたしますが、10年たって、今だかつて避難先からふるさとへ帰還できない方、あるいはそういう地域、ご存じでございましたら教えていただきたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 遠藤
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（遠藤浩人君） 福島県におけます帰還困難区域の状況について、主にご答弁させていただければと思います。 経済産業省のホームページに掲載されている資料によりますと、令和２年３月10日時点で、福島県内の１市４町２村の一部が帰還困難区域に指定されており、帰還困難区域の住民登録数は、令和２年２月28日時点では、8,454世帯、２万2,332人でございます。
○議長（葉田茂美君） 遠藤議員。
◆１９番（遠藤孝君） 私は、２万9,000人ぐらいの帰れない人がいらっしゃるというふうに理解しておりましたけれども、２万2,000人強だということでございますので、いろいろな見方があろうかと思っております。 それで、原子力規制委員会が安全審査終了の中国電力株式会社に報告をしたというときに、中国電力株式会社はどういう手順を取っているのか、分かる範囲で教えていただきたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 遠藤
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（遠藤浩人君） 島根県は、島根原子力発電所２号機に関わる新規制基準適合性確認審査について、原子力規制委員会へ中国電力が申請することを了解した際に、安全協定第６条の規定に基づく最終的な了解は、原子力規制委員会から審査結果について説明を受け、それに対して県議会をはじめ県の安全対策協議会、原子力安全顧問、松江市や出雲市、安来市、雲南市、鳥取県米子市及び境港市などの意見を聞いて、県として総合的に判断した上で回答いたしますというふうに回答しております。したがいまして、審査終了後には審査結果の説明があると思われますが、それ以外の手順について、現段階では把握しておりません。
○議長（葉田茂美君） 遠藤議員。
◆１９番（遠藤孝君） 昨年度の12月議会の答弁でおっしゃっておりましたが、もう一度お聞きしますが、そのときに安来市はどのような対応をされるのか、順序立てておっしゃっていただければと思います。
○議長（葉田茂美君） 遠藤
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（遠藤浩人君） 安来市原子力発電所環境安全対策協議会の開催や、議会の皆様ともご相談しながら対応していく必要があるというふうには考えておりますが、現段階では具体的な手順等については未定でございます。
○議長（葉田茂美君） 遠藤議員。
◆１９番（遠藤孝君） 今まで答弁の中で、周辺自治体、出雲市あるいは雲南市と足並みをそろえて申入れをしておられました。私は、立地自治体並みの条件でなければ同意すべきではないとの考えであります。なぜならば、北関東大震災から10年たって、ふるさとへ帰られない人たちが２万2,000人強いらっしゃる。そして、国や東電を相手にして裁判を起こしている裁判、まだ結審してないものが30件もあると。こういう10年たっても原子力災害については、このように決着をなかなか見ないような状況の中で、安来市が雲南市と出雲市と一緒になって意見だけで述べて終わるというようなことは、市民に対して申し訳がないと思っておりまして、やはり島根県松江市並みの、立地自治体並みの安全協定を結んでいただくのが私は妥当だと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（葉田茂美君） 遠藤
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（遠藤浩人君） 協定締結についてでございますが、12月定例会議の市長答弁にもありましたように、繰り返しになりますが、安来市、出雲市、雲南市の周辺３市で連携して対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（葉田茂美君） 遠藤議員。
◆１９番（遠藤孝君） それしか答弁はないと思いますが、３市連携ということになろうかと思いますが、私は先ほど申し上げましたように、安来市民の安全・安心を守るためには、やはり立地自治体並み、
ＵＰＺ内でありますので、安来市も。きちっと表明というか、申し上げるべきだと私は思っております。 それでは、原子力発電所で災害は起こってはならないことであります。起きたときには、どのような指示、発動がなされますか。状況により違いがあることは存じておりますが、それぞれを想定して教えていただきたいと思います。そのとき安来市はどのような対応をされるのか、順序立てて説明をしていただきたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 遠藤
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（遠藤浩人君） 原子力災害が発生した際の対応についてご説明させていただきます。 原子力施設における異常事象の発生またはそのおそれがある状態を警戒事態といい、松江市で震度６弱以上の地震を観測したときなどが想定されております。このとき、安来市が含まれている発電所よりおおむね５キロから30キロ圏内の
ＵＰＺ内では、特に防護措置は実施いたしませんが、行政告知放送などを通じて情報発信を行ってまいります。なお、学校施設や保育施設においては、警戒事態発生以降のところで下校や迎えなど帰宅の対応を取ることとなります。 次に、事態が進展して全ての交流電源が30分以上失われた場合など、施設敷地緊急事態となります。
ＵＰＺ内においては、事態進展に備え、屋内退避のための準備を進めていただくことになります。具体的には、水や食料などの確認や備蓄を進めていただき、必要であれば窓への目張りなどを行っていただきます。 原子炉の冷却機能が失われるなどの事態に進展すると全面緊急事態となります。全面緊急事態となった場合は、放射性物質の放出前の段階において、予防的防護措置として、
ＵＰＺ内の住民は屋内退避を開始します。自宅や近くの建物に屋内退避をしていただき、窓やドアを閉め、換気扇を止めるなど、外気を遮断する対策を取っていただきます。事態の進展や原子力施設の状況については、行政告知放送やケーブルテレビ、Ｙａｈｏｏ！防災メールや緊急速報メール、テレビ、ラジオなどで発信していくこととなりますので、住民の皆様も積極的な情報収集を行っていただきたいと思います。 万が一、放射性物質の放出に至った場合でも、放射性プルームが通過している間に屋外で行動すると、返って被爆のリスクが増加するおそれがあるため、自宅などの屋内退避を継続していただきます。
○議長（葉田茂美君） 遠藤議員。
◆１９番（遠藤孝君） その次の段階に進んで、避難しろという指示が出たときには、住民はどのような行動を取ったらいいのか、お願いいたします。
○議長（葉田茂美君） 遠藤
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（遠藤浩人君） 放射性物質放出後に、原子力災害対策本部はモニタリングポストの値などに基づき、１日以内をめどに空間放射線量率が基準値を超える区域を特定し、避難を行う区域を国が指示いたします。国からの指示を受け、安来市としては、該当区域の住民に避難を呼びかけますので、地域ごとにあらかじめ定められたルートを使用し、１週間程度以内に避難先となる岡山県内の14市町村に避難をいたします。避難の際は、自家用車での避難が基本となります。まず、指定された１次集結所、主に学校校庭や交流センターなどでございますが、ここに立ち寄っていただいて、安定ヨウ素剤を受け取り、避難退域時検査会場にて、放射性物質付着検査を受けていただきます。放射性物質の付着がない、または除染の完了が確認されると、検査済証を受け取り、指定された避難経由所へ向かいます。避難経由所において、避難所となる施設名や住所など避難先の具体的な情報の提供を受けて避難所のほうへ避難することとなります。なお、自家用車での避難が困難な方は、１次集結所より島根県が手配するバス等で避難をしていただきます。
○議長（葉田茂美君） 遠藤議員。
◆１９番（遠藤孝君） 避難先はあらかじめ指定されておりますのですけれども、前回の北関東大震災の後、２年ほどしたときに、安来市も避難道順などについては冊子として配布したと思っております。あれから10年たちますので、再配布があればそのようにしていただきたいと思います。 もし、これが昼間であったら、子供たちは学校、あるいは幼児はこども園とか幼稚園、あるいはそのほか施設に入っていらっしゃいます方たちがいらっしゃいますが、そのようなところに対しては、どのような指示を出す考えなんですか。
○議長（葉田茂美君） 遠藤
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（遠藤浩人君） 議員がおっしゃられましたように、平成25年に原子力災害に備えた防災ガイドブックを作成して全戸配布をさせていただきました。防災ガイドブック作成当時からは、広域避難計画の見直しも必要になっておりますし、道路事情等も変わっております。また、新型コロナウイルス感染症などの感染症対策も必要となっておりますので、必要な見直しを行うとともに、ガイドブック等の再配布については、今後検討してまいりたいと思います。 なお、原子力防災訓練に合わせましては、参加住民への原子力災害への学習会を開催しているほか、安定ヨウ素剤の事前配付会においては、広域避難についての説明を行っております。 また、学校施設や保育施設についてでございますが、先ほども申しましたように、警戒事態発生以降のところで下校や迎えなど帰宅の対応を取ることとなっておりますので、実際に避難が出る際には自宅に帰っておられる状態の方が多いというふうに考えております。病院や社会福祉施設に入院、入所の方につきましては、島根県が手配する福祉車両等で避難先の医療機関や広域福祉避難所へ避難していただくこととなります。
○議長（葉田茂美君） 遠藤議員。
◆１９番（遠藤孝君） 指示を出したときに、小学校は教師の方、あるいは保母さん、あるいは介護士の方、それぞれ抱えていらっしゃいますので、その人たちはそういうことをきちっと理解していらっしゃるのかどうかということが問題でありまして、指示を出すほうはこうだって言っても、受けたほうがどうしていいか、一回も聞いたことはないし、訓練もしたことがないというのが現実にありまして、その辺はどう考えていらっしゃいますか。
○議長（葉田茂美君） 遠藤
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（遠藤浩人君） 現在、内閣府が設置した島根地域原子力防災協議会において、島根原子力発電所を対象とした原子力災害に対し、２県６市全体の避難計画である島根地域の緊急時対応を作成中でありますが、この作成が完了した後には、安来市の広域避難計画の見直しが必要となってまいります。緊急事態における対応については、この広域避難計画の見直し後、周知を図っていきたいなというふうに考えております。
○議長（葉田茂美君） 遠藤議員。
◆１９番（遠藤孝君） もし、避難先に安来市民が避難したと、岡山が大半だと思いますけども、そのときに相手方の自治体に全てを任せるのではなくて、やはり安来市の職員がその対応をしなければいけないと思っておりますけども、職員は自分はどうしたらいいかというような割当て、あるいはそういう認識があるのかどうか、それが問題だと思いますけども、いかがですか。
○議長（葉田茂美君） 遠藤
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（遠藤浩人君） 避難開始当初におきましては、安来市としては島根県と連携して、住民の送り出し、これを最優先する必要があるというふうに考えております。避難所や避難経由所の開設、管理、避難誘導など、避難住民の受入れ業務などにつきましては、受入れ側の自治体に対応をお願いすることとなります。 なお、島根県と連携して、できるだけ早い時期に各避難所等へ職員を順次派遣し、受入れ自治体の職員、施設の管理者の協力を得て、避難所ごとに被災地住民登録票により登録を行うこととしております。
○議長（葉田茂美君） 遠藤議員。
◆１９番（遠藤孝君） いろんな問題はあろうかと思いますが、ちょっと２つ、３つ飛ばしまして、私も金山議員の前任者として、島根原子力発電所には何度なく訪問させていただいて、災害に備えての施設等を見させていただいております。防潮堤の設置、あるいは防水扉、あるいは非常電源の確保、冷却水の用意、突風に備えてのあらゆる施設、自然災害に対しては完璧に島根原発は進んでいると私は理解しております。 問題は、人為的なものがこれからは問題になろうと思います。先般、原発の名前は言いませんけども、ある原子力発電所内では、他人のＩＤを使って入ってはいけない部屋に入ったというような事案、あるいは島根原子力発電所でも見回りを怠ったような事案が発生しております。それから、19日の新聞には、稼働原発での稼働経験者が少なくなり、島根原子力発電所では、46％の人が運転未経験者だと伝えております。安全教育や運転員の技能維持が課題であると報じています。 先ほども言いましたように、自然災害の対策は十分対処してあると認識しております。しかし、ヒューマンエラーに対しては、会社内部の問題として職員教育や技能訓練に取り組んでもらうしかありません。そのことについては、最近、全世界的にスパイが蔓延しているというような報道もあっております。そういうことに対しては、会社のモラルとしてきちっとした指導をしていただかないと、周りの者は安心していられないと、このように思っておりますが、安来市も近隣自治体として強く申入れをしていかなければならないと私は思いますが、考えをお聞かせください。
○議長（葉田茂美君） 遠藤
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（遠藤浩人君） ご発言にありましたように、安全対策については、設備面のみならず、それを適切に使いこなすための組織、人員体制、教育及び訓練など、人的な対応についても充実強化を図っていただく必要があるというふうに考えておりますので、これについて強く求めていきたいというふうに考えております。
○議長（葉田茂美君） 遠藤議員。
◆１９番（遠藤孝君） 時間が押してきましたので、申し上げたいことはまだありますけれども、次の項目に移りたいと思います。 市街化区域と市街化調整区域の線引きについてであります。 以前にも質問したことがございますが、今年度、都市マスプランに1,000万円強の予算がついております。内容については、昨日、市長からの説明もございました。それで、今、いろんな安来市には問題が起きておりますが、その元凶はやはり合併以来、人口減少が進んだということが、病院の経営だったり、あるいは温泉施設のお客の減少だったりしているのは間違いないことでありまして、４万5,000人、５万人の人口を確保しておればそういう心配もなかったのかもしれないと私は思っております。 そこで、自治体の約90％が、その人口が出ていく原因が、良質な雇用機会がないからと、こう言っております。前にも申し上げましたが、安来市も、この線引きを廃止していけば、よりいいんじゃないかと。この間、２月17日には商工会議所で勉強会があったと聞いておりますし、そういう要望が商工会議所からも出てくるだろうと私は思っております。 それで、綾部市のことを前にも申し上げましたが、平成28年に線引きが廃止されました。市長の強い要望で、京都府に行って、いろんな質問をしながら、それを勝ち取ったというふうに言われておりますけれども、市街化区域は用途地域と、今までと変わらないように、市街化調整区域については特定用途制限地域と改めて、田園居住地域と、それから特定沿道地区に分ける、これによって市街化調整区域内で住宅、店舗、事務所などの開発行為や建設行為が可能となって、人口減少に歯止めがかかったと説明を、政務調査に行きまして、そのような説明を受けました。 今回のマスタープランで５年ごとの見直しによって、そういう方向も考えなければいけないという市長の発言も誰かの議員にありましたので、期待するものでありますが、そういう手法をとって、今、切川バイパスが通るのも、もうすぐ時間の問題でありますし、国道沿線が随分空いているところがございますので、企業団地を作るのは安来市のお金でやらなきゃいけない。これによって緩和すれば、民間が投資をして、自分の企業立地するところを開発していくと、それの手助けを安来市がやっていけばいいと、私はこう思っておりまして、安来市もその予算を使わなくてもいいんじゃないかと。それで、こういうことは行政マンがやれと言われなくても、担当部署としてしっかりと取り組んでいくことによって、安来市の発展を図るべきだと私は思っております。市長も新しくなりましたので、よく物分かりの分かる市長でありますので、きちっと申し上げてやっていただきたいと思っております。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（葉田茂美君） 以上で19番遠藤孝議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。再開は午後３時15分といたします。 午後２時56分 休憩 午後３時15分 再開
○議長（葉田茂美君） それでは、再開いたします。 16番永田巳好議員、質問席に移動願います。 〔16番 永田巳好君 質問席〕
○議長（葉田茂美君） 永田議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 永田巳好議員。
◆１６番（永田巳好君） 16番、政進クラブ、永田巳好でございます。一般質問させていただきます。 令和３年度予算と中期財政計画についてということでご質問させていただきますが、冒頭ですけど、前近藤市長の施策に対して反対だった分庁方式の予算、約50億円の防災研修棟を寄せまして、それと文化会館、約65億円、これに対して反対した議員といたしまして、施策について触れますけど、ただ近藤市長さんは市民から選ばれて、予算、条例を出されて、それによって議会のほうに、議会も市民から選ばれて、それを議決して、市長さんは粛々と予算を実行されたということで、そういう予算でありますので、きちんと予算は通っていますので、それに対して私どもは反対しましたけど、どうしようもないことだと思っています。 最初に、近藤市政12年間の公約でもあった分庁方式での広瀬庁舎についての予算はどうなっているのか、またどうされるのか、お伺いしたいと思います。また、これは代表質問で、また今日の一般質問でもお答えがありましたけど、重複しますけど、できるだけ簡潔にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（葉田茂美君）
大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 令和３年度の広瀬庁舎の予算でございますが、年間の庁舎維持管理費に関する予算を計上しております。 それから、今度どうされるのかというご質問でございますが、広瀬、伯太の分庁舎につきましては、これまで地域に根差した、地域の特性を生かしたまちづくりの拠点であるとともに、災害時の対策拠点として位置づけてまいりました。一方で、広瀬庁舎の老朽化は著しく、改修費や維持管理費の増も懸念されており、財政的な見通しや安全性も踏まえ、部署の再配置について進めていく必要があると考えております。令和３年度には、まず広瀬庁舎の教育部を安来中央交流センターに移転すると計画しており、残りの広瀬地域センター、病院経営改革室につきましても、早急に配置先を検討することとしております。
○議長（葉田茂美君） 永田議員。
◆１６番（永田巳好君） 昨年の12月に市長さんのほうから一般質問にお答えされた部署編成ですよね。これは今回、予算づけをされたわけでございます。 ただ、市長さん、安来中央交流センターも昭和54年10月に建設ですよね。今はもう築41年経過しているような建物ですわ。これを果たして、一時的といえども予算をつけて、どんなもんだろうかなと私は思います。 それと、市長さんは、分庁方式、この建物は分庁ですよね。この分庁方式は、やはり弊害であったことをご確認されているんですか。そのような形で、もう分庁は解消するというお考えですか。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 永田議員の質問でございますけれども、まず中央交流センター、古いじゃないかというご指摘でございます。確かに年数はたっておりますが、今、部署移転を迫られております広瀬庁舎は、それよりも20年近く古い建物でございます。旧安来庁舎のたしか１年後ぐらいに建ったものと思っております。ですから、あのものをこのまま使うことは、同じ市の職員として、あそこに人員配置しております人たちの職場環境は著しく悪くなっておりますので、早急にきちんとしたところに移転する必要もございます。いろんな要望があって、そしてまた用途も違ったものでございますけれども、趣旨も違って、今こっちへ移すわけですが、分庁方式といいますと、その当時、分庁方式を挙げて、それを市民が選んだ市長でございます。その方針を貫かれたということについて申し上げることはございませんけれども、今、じゃあなぜ再配置をするかということは、弊害があるからということを思うからであります。分庁方式を解消するなどということは今現在、考えておりません。というのは、この市役所が建設された、その経過からしますと、今どこにも、ここは総合庁舎になるような規模でもありませんし、そういうことではなく、例えば今まで行われてきました人員整理もありましたけれども、職員の適正配置ということもあって、なるべく集中したところに置くことが大事だと思っています。 加えて申し上げれば、分庁だって、じゃあ庁舎があったから発展したかという検証もしてございませんが、そういうふうには思っておりません。分庁舎があったから広瀬が発展したとか、そういうことは思っておりませんで、これからのまちづくりをまた別な考え方で行こうと思っております。 以上です。
○議長（葉田茂美君） 永田議員。
◆１６番（永田巳好君） 14年ほど違いますよね、差が、広瀬の庁舎と安来中央交流センターは。それで、市長さん、私は同じお金を使うでしたら、ここの庁舎、それから敷地はありますよ。合併特例債を使っておられますので、そのお金を返済しなければ構うことはできないと思います。ぜひとも、組み替えをしてでも、今、それは相手の金融機関もありますので、それで新たに、最初、議員も庁舎のとき、プレハブ工法とか言われて、いろいろ勉強されましたでしょう。償還して、こっちの中で建てるというような考えも持ってもいいと思います。それは広瀬庁舎は確かに、もうおっしゃるとおり老朽化してますけど、伯太庁舎をすぐ変えなさいという考えは私もないです。そのあたりを考えて。 というのも、次、病院に入りますけど、病院のことにしますけど、病院の中の広瀬の健康福祉センター、これをいつまでも、市長さんは次の病院のときにお聞きしますが、あそこに福祉関係、今後、子供さんに重点的に予算を組みながら進めていかれるとおっしゃっていましたし、ということでしたら、やはりこの安来庁舎のほうに来ていただくように、そういう考え方を持って、せっかくお金を使うんだったら、使い捨ては駄目だと思います。少し我慢していただいてでも、その方向にしたらどうではないですか。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） その考え方もあると思います。しかしながら、今度、３月議会、この山陰12市のいろいろ予算規模が発表になりました。そして、新聞で見ていただきましたように、財政調整基金が行政の貯金と言われております。12市の中で貯金額が一桁は残念ながら安来市だけです。４億3,000万円となっています。同じような規模の雲南市は44億円です。ですから、そのほかにも全て二桁、しかも数倍、数十倍の財政調整基金を持っていると。そして、予算全体の中の特目基金を合わせましても、なかなか今新しい事業をやるということは、病院も含めまして、まず無理だと思っていますので。ですから、今できることをやって、そしてずっと申し上げておりますように、財政健全化を早期にやって、次のステップを踏んでいきたいと思っています。
○議長（葉田茂美君） 永田議員。
◆１６番（永田巳好君） 私は、組替えをされれば、今、非の分ではないと思います、組替えをすれば。それは、金融機関が了解していただかないといけませんよね。それさえできれば、合併特例債を15年ですか、15年で償還ですが、この頃、特例債を償還しておられますけど、それを金融機関さえ了解していただければ、それはできると思います。それは特目基金でも、財政調整基金も尽くさないでもやれると思いますので、ぜひもう一回お考えいただきたいと思います。 それでは、病院へ入らせていただきます。市立病院はどうするのか、それにより予算はどうなっているのか、お伺いします。
○議長（葉田茂美君） 山崎
健康福祉部参事。
◎
健康福祉部参事（山崎泉美君） 病院の関係でございます。 令和３年度には、新たな委員会を設置し、将来を見据えて今後も必要な医療サービスが提供できるように、安来圏域全体の医療提供体制の在り方、医療の連携、医療と介護の連携の在り方について検討する予定としております。そして、中山間地域における中心的役割を担っている現在の市立病院につきましては、その在り方について、委員会や外部有識者のご意見を伺いながら、基本構想としてまとめることとしております。これに係る事業費1,450万円を予算案に計上させていただいております。
○議長（葉田茂美君） 永田議員。
◆１６番（永田巳好君） 田中市長さん、今、こうして市長さんが病院関係で答弁されたのは、近年ですよね。今までは、何で市長さんが答えないで、事務局、事務局長が答えられたかというのは、お金がなかったからですよ、要は。今までは、この病院に対する交付税措置を見ますと、私たちが合併した年のやつも２億4,000万円ですよね。令和元年の８億円の中で、交付税措置が２億8,791万7,000円です。そんなに変わらないんですよ。変わったのは平成28年から、どんと上がってきました。その間、平成26年には耐震の問題が出てきましたですよね、耐震が不足するということで。このあたりから少なくとも、私も一般質問しました、耐震のことで。病院のことをもう少し深く、病院の施設は首長さんですので、代表は。行っておられたら、今一番困っておられる方は勤めているお方と思います。当時、私も平成20年、ちょうど議会市民福祉委員長をしていましたので、総務省の改革ガイドライン、それによって改革プランを作成した一人ではありますけど、そのときの意見と何ら大した変わりはないです。４年、４年でやりますよね、ガイドライン。結局、一番の最後に困っている方は勤めている方々です。一般質問の中で、たしか市長さん、何か事務局は民間からっておっしゃいましたかね。いや、確かに私も平成20年10月には、事務局長が松村智さんでして、あの方には本当に、辞めれてもずっと電話で病院のことを教えていただいておりました。市立病院は何が悪いのかということから、ずっと聞いていました。近年は確かに聞いてませんけど、もう分かっていたことですよ。なぜなのかというのは、先ほど申し上げたように、首長の判断でした。首長さんがどうするか、私はそれが一番だったと思います。それで今、一生懸命、田中市長、２年前の近藤市長から、この回答をしておられますよね。 そういうことを踏まえて、今度はもう最後ですので、大体去年の11月から勉強して、その前の２年前からか、ずっと病院を勉強しておられたはずです。大体構想は誰が考えても、20年前の、平成20年のとき、21年から改革プランを作りましたけど、そのときの考え方と、安来圏域の医療の体制、医療の質、もう縮小しないといけないということは分かったこよですよ。今みたいな、病院をまた作りますなんていうことはあり得んことですわ。それは何だったかというのは、無駄だったということですよ。何年も無駄にしたということですよ。先ほど言ったように、交付税措置は変わらんですよ。そういうことで、これで最後で、昨年予算出てるの、また同じことを２年もあそばせることがないように、ぜひとも決意をもう一回、お伺いしたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） ご指摘のとおりだと思っています。合併当時から、財政につきましてもそうでありますけれども、何ら市民のほうに知らせる手段がなかったと思っております。今、平成16年の合併当時から現在に至るまでの全ての財政状況をパワーポイントに入れまして、これを全て市民の皆様方に披露といいますか、説明しながら、なぜこうなったのかということをいろいろい考えながら行っております。 前市長のときにどうしてできなかったかとか言われますけれども、それはそのときに、例えば平成20年に変わりましたけども、そのときはリーマン・ショック、またそれを糧にして平成23年には基金条例ができて、基金を積むことになりました。強制的に積んでいるんです。その以後、三大事業を行ったわけですけれども、これにつきましても、議員は反対されましたけれども、そのときに思ったこと、私ももちろん議員でありました。何を思ったかといいますと、いろんなことを言っても、市民が選んだ市長ですので、市長の方針にということで全体的に賛成をしてきたと思います。 しかし、今現在、今のご指摘ですが、じゃあ病院を建てますといったときに起債ができるかというと、恐らく認められません。こんな状況の中の安来市の中で、そういう起債が認められるんだったら、どこもそれは苦労しません。そんな状況ではないことをずっと今お知らせをしております。ですから、その状況を、どうやってやるかということをやっぱり市民の皆さんにもお知らせをしなければいけない。そして、その前段で職員自らがこの財政状況を把握することが大事ですので、先月の間に全職員に財政勉強会をしていただきました。若い職員とも意見交換をしております。今後、どうしてやったらきちんと次の世代につなげるか、そのことをちゃんと理念だけではなくて実際にどうするかということを今考えてございます。様々、ご指摘いただきますけれども、この３年度中には必ず方向性をきちっと決めます。ご案内のように、私はずっと何年も、こうやって関係省庁をはじめとして様々な人の意見を伺いながら、計画はあります。しかしながら、それをちゃんと理解していただかなきゃいけません。そしてまた、今日もずっと答弁しておりますけれども、総務省の
アドバイザーに参加していただいて、ちゃんと安来の医療が守れるようにしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（葉田茂美君） 永田議員。
◆１６番（永田巳好君） 当時の民間からの松村智事務局長のおっしゃったことが、大体私、今の市立病院の状態だと思います。 そこで、次の中期財政計画から見ての
公共施設総合管理計画の方向と進捗状況をお願いします。
○議長（葉田茂美君）
大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君）
公共施設等総合管理計画の進捗につきまして、管理計画では、施設総量の25％を削減する計画を立てております。これまでの削減率は、令和元年度末におきまして、削減目標の25％に対し約3.9％となります。 今年度の取組としましては、集会施設２施設の譲渡を予定しております。また、教育委員会において学校施設の
長寿命化計画を策定いたしました。令和３年度の取組としまして、管理計画において、現在Ａ区分、Ｂ区分に該当する施設を中心に、その他課題のある施設も含めて、今後の施設の在り方について集中して見直しを図ることを計画しております。
○議長（葉田茂美君） 永田議員。
◆１６番（永田巳好君） ここで申し上げたいのは、やはり安来市の人口ビジョンですよね。これがあまりにも乖離し過ぎてますよね。2025年、令和７年には３万7,000人とおっしゃったですよね、目標ですよね。だけど、これは安来市の最上位の第２次総合計画にも載っているわけですけど、もちろんまち・ひとの総合戦略にも載ってますよね。１月31日現在が３万7,672人ですよ。2025年に３万7,000人が、もう現在にも追いつくということです。この間、内藤さんが第８期高齢者福祉計画・介護保険の事業計画をおっしゃったわけですけど、やはりこれはお金が絡んでいますので、おっしゃっているのは令和22年、2040年には２万6,764人と書いておられます。これが本当の、ここで間違ったことを書けば崩れてしまいますよね。ここは推計でしたので、21年度からは推計ですので、ただこれが正しいと思います。ですので、これによってやはり計画を、当初の人口ビジョンにも合わせながら作成しておられますので、現実に合った、１年でもいろいろ考えていただいて進めていただきたいと思います。 それで、私らも田中市長さん、本当に近藤市長さんには言い過ぎたんですけど、今、田中市長さんが出馬されるとき、一番に私が言ったことは、悪いとき出られますねって言ったと思います。ほんにぼろぼろの安来市のところに出られる。しかし、財政が悪いということですよね、私が言っているのは。なぜ、安来市がこうして悪くなったのは、やっぱり合併特例による交付税が、一般で言えば普通でしょう、給料のほかに約13億円ぐらいのお金が入ってきましたね。ずっと入ってきてました。10年間は、16年に合併してますので26年ですよね。それから、段階的に少なくなって、また今、一本算定に令和２年からなりました。その金額が５億6,000万円ぐらいだったですか、くらいは違うんですよね。そのお金がないということです。ないということは厳しくなることは誰でも分かったことですよ。それを今までためた貯金で、基金でやるということでしたよ。でも、現実はとてもそういうわけにはいきません。やっぱり僕は、一番間違いだったことは、過疎地域の市町村は他の市町村に比べて、特に人口減少が著しく財政力も弱いことです。過疎対策事業債を活用して公共施設を整備する場合には、
公共施設総合管理計画を踏まえながら、所有する施設全体の状況を把握した上で更新、統合、長寿命化など計画的に整備をする。財政負担の軽減、平準化や最適な配置の実現について、十分検討して行政改革を進めていただきたいと思います。 それで、いろいろメニューはありますけど、国からのメニューは、公共施設等適正管理推進事業費などありましても、間違いなく元金が要るんですよね、頭金が。今の状態で元金を作るというのが大変だと思いますわ。田中市長は、令和５年に30億円くらいの基金と言うけど、そんなもんはいいですが、それより、それは作られるほうがいいですよ、目標は。私が冒頭言った、この庁舎の関係なんかでも、進めていかれたほうが最後には若い者たちはよかったとおっしゃっておりますよ。 結局、近藤市長さんのよかったのは、ずっと島田二郎市長から、20年11月からですよね。ずっと島田市長の借金は、過疎債なんかなかったんですよ、安来市は。だから、過疎債がないから、後から70％バックなんてなかったよ、交付税で。それをずっとやってこられた。近藤市長さんになられたらリーマン・ショックで、国の経済対策、ぼんぼんと来ました。あれによって近藤市長さんは本当に楽になったんです。だから、償却もされるし、それから基金の積立てもできたと私は思います。その当時、平成27年では、107億円ぐらい、特会も寄せて107億円ぐらいためておられますよ。107億円なんて、安来市が今後たまることはまず私はないと思いますわ。だから、本当に分庁されるんだったら、その折にできてるんですよ。平成22年、このときも１億5,000万円ぐらいを広瀬庁舎の改築等から入れておられます。また、26年には１億2,600万円を広瀬庁舎改築と伯太庁舎って書いてあります。選挙のたびには一応言ってたけども、現実はされなかったですわ。 だけど、田中市長さん、やはり考えてみますと、先ほど申し上げた過疎ということを頭のほうに入れられて、決して若い人が増えるわけではないです。一番金を稼いでいただく生産者年齢が少なくなっているんですよ、現実。その上に、また交付税が少なくなっている。また、交付税の中も基準財政需要額は、借金を返すために20億円ぐらい入ってますよね。だけど、真水の金って、すごくどんどん少なくなっていきます。そういうことを十分にお考えいただき、また今、安来市が財政を助けていただいているのは、ふるさと納税ですよね。これが以前は120万円ぐらいでしたよね。今は６億円近くに来てますよね。これがあったかばっかり、先ほど申し上げました一本算定になった、令和２年からなった、５億6,000万円、7,000万円の金を何とか補っていますわ。だけど、残念なことに、大変立派な、昨日、行革の
ファシリティーマネジメントの、樋野議員さんも今日も言われましたけど、やはり近藤市長さんのときなぜ言われんだったかなと思ってね。そうすれば、もっとよくなってると思いますよ。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 言われることはよく分かります。それで、平成16年合併のときには、言われるとおりに、旧安来市は過疎債がなくて、だから本当にきちっとした財政ですわ。だけど、町村というのは過疎債を使ってやっておられた。その合併当時の駆け込み需要がたくさんあったから、それをどんどんどんどん消化してきたのが、それで大体できたのが20年ですよ。そうですわ。だけども、それから誰も努力したと思いますよ。しかしながら、市民に今の現状が分からないのと一緒で、全く知らない、そして庁舎におる職員だって知らないわけですよ。どういうことで財政がなっているのか。それで、ここでいつも発言されました。財務省が来て、大丈夫じゃないと発言しましたが、部長が。そのときに償還能力が心配されるという、そういった評価も得てます、財務省から。非常に危ないんですよ。そのことを理解しないような、首を振られるようなこともありますが、こういうことだから前に進まんのですわ。だから、皆さん方もよく理解いただきまして、ご協力いただきたいというふうに思ってます。
○議長（葉田茂美君） 永田議員。
◆１６番（永田巳好君） 最後ですけど、やっぱり財政規律を守るということは、決算剰余金はやっぱりルールがありますので、２分の１はやはり貯金するように、これは条例で定めている自治体もありますので、私のところも今まで見てきた、それを言いますけど、行財政改革をされてって言われますので、なかなかお答えにならんですよね。だから、今回はもう後がないですので、ぜひともそれを守っていただきたい。お願いいたして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（葉田茂美君） 以上で16番永田巳好議員の質問を終わります。 ７番向田聡議員、質問席に移動願います。 〔７番 向田 聡君 質問席〕
○議長（葉田茂美君） 向田議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 向田議員。
◆７番（向田聡君） 議席番号７番、日本共産党の向田聡でございます。 議長の許可を得ましたので、一問一答により質問をさせていただきます。 今回は、ＰＣＲ検査とコロナワクチン接種体制、まちづくりに市民の声を、核兵器禁止条約発効に当たっての３項目について伺ってまいります。よろしくお願いいたします。 初めに、ＰＣＲ検査とコロナワクチン接種について伺ってまいります。 新型コロナ感染症が日本国内で広がり始めて１年以上が経過いたしました。しかし、いまだにその感染は収まっていない状況にあることは、皆さんも日々のニュース等で十分承知のことと思います。現在、コロナワクチン接種が始まりましたけども、終息が期待されているということでございます。とはいえ、全ての人に行き渡るまでには、まだまだ先であり、今後の見通しも立っていませんし、持続効果についてもまだはっきりしていない段階だと思います。先が見通せていない状況であります。そうした中で、やはり手を緩めてはならないのが、基本的対策とも言われていますＰＣＲ検査体制、この抜本的な拡充を併せてやっていくことは必要だと考えております。 そこで、現在の安来市内でのＰＣＲ検査体制はどうなっているのか伺います。具体的に言えば、陽性者、濃厚接触者、無症状者、検査を希望する方なども含めてですけれども、それぞれの検査施設はどこなのか、また検査費用の負担はどうなっているのか伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 高木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高木肇君） ＰＣＲ検査につきましては、発熱等の症状があり、医師の判断により検査を必要とした場合、あるいは陽性者の濃厚接触者、接触者として病状がなくても保健所のほうから検査が必要とされた場合については、行政検査として県の検査施設において自己負担はなく検査を実施されております。昨年11月から診療、検査医療機関が拡充され、体制の強化が図られております。施設名については島根県より公表されてはおりませんが、市内医療機関でも診療、検体採取等に対応していただいております。 無症状の方で医師や保健所により検査を必要とされていない方が検査をされる場合においては、検査費用は必要とはなりますけれども、市外の民間企業あるいは検査実施医療機関等で検査を受けることができます。 以上です。
○議長（葉田茂美君） 向田議員。
◆７番（向田聡君） 無症状者については、費用は自己負担という形だということで認識しました。 今、第３波が終息傾向にあるとはいえ、減少傾向が鈍ったり、また変異株の問題や抗体保有割合は依然低かったりなどで、感染への不安は拭えているとは言えません。このまま感染者が下げ止まらない中で、また変異株への置き換わりも起こってきており、第４波の懸念も広がっていると言われています。先ほども言いましたが、感染を防ぐにはＰＣＲ検査の抜本的な拡充こそが重要であります。そのためにも、私費で受ける場合、高額な費用負担を抑え、またためらわず安心して検査が受けられるようにしていく支援が必要ではないでしょうか。私は、本来ならば国が全て負担すべきであるとは思っておりますけども、国の動きが遅い中で、自治体独自で積極的検査に乗り出し、費用負担もしている市区町村も出てきているところです。島根県では、大田市が事業所に対して検査補助を既に行っています。全国でもいろいろな方法で支援策を講じて、検査の徹底を進めておられます。広島市では、個人向けよりも事業所向けの検体者が多かったという報告が出ております。やはり仕事を進める上で安心を確保したいという事業所の願いが表れているのかもしれません。 そこで、安来市もまずは、クラスターが発生しやすいと言われている医療介護施設の職員、希望する事業所などで検査費用の補助を検討する考えはないか伺います。
◎健康福祉部長（高木肇君） 市では、医療介護施設の職員の方、あるいは事業所の方で検査を希望される方の費用の助成は今のところ行っておりません。ＰＣＲ検査の体制、診療、検査、医療機関については拡充されております。そして、必要な方には適切に検査を受けていただけるようになっております。今後の感染状況等を見ながら、検査が適切に受けられるよう検討してまいります。
○議長（葉田茂美君） 向田議員。
◆７番（向田聡君） 今のところ考えていらっしゃらないということでございますが、拡充をしていく、その体制だけはきちんとやっていただきたいと思いますし、ワクチンがどうなるかも分かりません。また、第４波、広がるかも分かりません。この地方にもさらに広がってくるということも考えられないわけではございませんので、そういう体制は作る方向を持っていただいて、準備をしておいていただきたいなと思います。 続いてのコロナワクチン接種の体制、スケジュール、接種方法を確認したかったところでございますが、佐々木議員やらほかの議員さんへのお答えもありましたので、一つ、二つ、確認だけさせてください。 接種会場のことですが、集団の特設会場を設けられる、それから診療所もあると言われましたが、事業所などでもされることはないのかということと、このワクチン接種は個人の努力義務と言われましたが、これを必ずやらなければいけないものではないということでよろしいですか。
○議長（葉田茂美君） 高木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高木肇君） 事業所での実施の考えはないかということでございますが、現時点では医療機関、特設会場でのワクチン接種を考えております。今後、ワクチンの出荷、配送状況により、円滑に接種ができるよう検討してまいりたいと思います。 また、ワクチン接種は努力義務でございます。本人の同意の下で受けていただくことになっております。市では、ワクチン接種に関する情報を適切に発信し、接種を受けるか判断していただきたいと考えております。その上で、ご病気のため接種を受けられない方、あるいは希望されな方があることが想定をされます。こうした方々が誹謗中傷の対象とならないように、市民の皆様にワクチン接種についての正しい情報発信と人権に配慮した行動を取っていただくよう努めてまいります。
○議長（葉田茂美君） 向田議員。
◆７番（向田聡君） ありがとうございます。 私も、それが一番心配しているところでありまして、感染したということに対して心ない誹謗中傷もありました。今度は努力義務ですから、割方やりなさいという方向になるんじゃないかな、しかし受けられない人もいるわけですよね。そうした方たちが流言飛語とか誹謗中傷を受けないように、しっかりと対応、対策を取っておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、あと一つ。安来市には、高齢者施設で働いておられる方がたくさんおられます。ご高齢の方にうつしてはならないという不安を抱え、私生活でも様々な制約を受け、家族の方も制約されるという、そういうことを余儀なくされている、そういった高齢者施設の職員への接種を、先ほど聞きましたら、医療関係者の後に65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方及び高齢者施設従業者となっているわけですけども、日々我慢に我慢を重ねておられる、そういった高齢施設で働いておられる方、そういった方も早めて接種ができるように、何か市単独で判断して行うということはできないんでしょうか。
○議長（葉田茂美君） 高木健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高木肇君） 国が示す接種順位では、医療機関等の医療従事者を優先し、次に65歳以上の高齢者、その次に高齢者施設の職員の方となっております。ただし、介護医療院、介護老人保健施設の職員の方は、医療機関と同一の敷地内にある場合には医療機関の判断で対象とできることとされております。今後も国の情報、動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（葉田茂美君） 向田議員。
◆７番（向田聡君） 分かりました。 できるだけ、こういった高齢者施設で働いている方にも早く受けられるようにしてあげてほしいなというふうに思います。 ワクチン接種が始まったばかりで、まだはっきりとした見通しが立っていない段階での準備で大変なご苦労をされていることと思います。市の職員の皆さん、それから医療関係者の皆様には大変お世話になりますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。 ワクチンは、感染終息への有効な手段ではありますが、未知の問題も多く抱えています。ワクチン接種が始まっても、社会全体での効果が確認されるには、かなりの時間を要するというのが専門家の一致した指摘です。ワクチン頼みで感染対策の基本的取組がおろそかになれば、大きな失敗に陥ることにもなりかねません。手を緩めるわけにはまいりません。ワクチン接種と無症状感染者を含めた検査の抜本的拡充、あわせて医療機関への減収補填や十分な補償など、感染対策の基本的な取組も同時並行でしっかり行うことが重要だということを指摘しておきたいと思います。 さて、次にまちづくりについて伺ってまいります。 田中市長は、施政方針で、市長自ら市民の中に入り、定期的に意見を交わす場を作っていきたいと表明されました。市民の声や要望を受け止めるやり方として、大変いいことだと私は考えております。 そこで、市長が考える市民との対話とはどういうものなのか、またどういう方法でやられるのか、具体的方法、スケジュールなど、市長の考えを伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 向田議員の質問でございますけれども、まちづくりについて市民の声、どうやって拾っていくかということだと思っております。 私が就任してからまだ４か月ではございますけれども、今まで自治会をはじめ８つの組織から呼んでいただきまして、声がかかりまして、夜なり、それから午後なり出かけさせていただきました。先ほどの永田議員の質問にもお答えしましたが、今まで安来の現状というのは全く知らされていなかったというのが市民の声でした。それで、きちんと合併当時から令和２年度までのいろいろな財政状況、そしてまた今までやってきたこと等々をパワーポイントに入れまして、今ずっと歩いて説明しております。初めて聞くという話がほとんどでございまして、これは実際の数値をありのままに、今行われております事業、そして現状の状況をありのままに今お伝えをしております。また、今後も毎月１回ですけれども、どじょっこで特集を組んでいただくことになりまして、４月からそういった、どじょっこを通じてですけども周知をしていく。また、広報安来の「どげなかね」を通じまして、やはり毎月、毎月、行動も明らかにしていきたいというふうに思っております。その中で、やはりいろんなご意見をいただける機会を作っていきたいというふうに思っております。今現在の状況をまず知っていただきませんと、次の世代にどうやってつなげていいのか、次に何をしなければいけないのかということも判断もつかないと思います。そして、先ほども永田議員に申し上げましたけれども、そのまず前段として、職員自らが何も知らないではいけないということで、先月までに各全職員に安来の現状をありのままに知っていただいて、そして自らがどうやったらいいかということを考えていただくように、今皆さん方に周知をしていただきました。 内から変えていく、これは当然のことだと思っております。そして、市民の皆さん方に、自分たちは何をしたらいいのかという質問もいただきます。そして、じゃあどうやってまちづくりをするかという質問もいただきます。私のほうから、まちづくりはこうですということは申し上げません。自らがこの地域をどうやって守っていくのか、その中で必要なのは何なのか。特に印象でしたのは、広瀬地域、広瀬町の中であったことでございますけれども、我々は何を核としてまちづくりをしたらええかという質問がございました。そうではなくて、皆さん方がこの広瀬をどうやっていこうということを言っていただければ、そして今、庁舎の問題もお話ししました。広瀬庁舎の老朽化、そしてまた中央交流センターといいますか、あの施設も老朽化、様々なものが老朽化しております。ですから、複合的な施設が必要であって、それでもって広瀬のまちを活性化したいという意見があれば、そしてその意見に従って複合施設を作りますということをはっきり申し上げております。いろいろなご意見を伺うたびに、私の思いをお話ししながら理解をしていく、こういった方針で進めております。
○議長（葉田茂美君） 向田議員。
◆７番（向田聡君） ありがとうございます。 自らがどういうまちにしていきたいかという市民の思いもしっかり出し合って、やはり双方向で考えを出し合う、それが私も大事じゃないかなと思います。対話というのは、やっぱり双方向でございます。市長さんは積極的に出かけられるということで、ぜひ続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 さて、では今言われた市民の声、これをどうまちづくりに反映していくかということでございますが、人口減少の時代、そして今回のコロナ危機で様々な矛盾があぶり出されたように思います。大都市一極集中の危うさも浮き彫りになり、グローバル化による大規模集中型から、地方分散、持続可能で循環型の社会が求められることがはっきりしてまいりました。そういう意味では、2015年、国連サミットで採択されたＳＤＧｓの達成がいよいよ重要になっている時代であるとも言えます。地方分散、持続可能で循環型の地域社会を作っていく上でも、これからは住民自治が本当に試される正念場に来ているのではないかと感じています。 そうした中で、行政と地域住民が一緒になって知恵を出し、考えていく環境をどう作っていくかが本当に重要になろうかと思います。市職員が積極的に出かけて、しっかり汗をかき、市民と対話、懇談を通じて、市民の声を吸い上げていかなければならないのではないか、また市民も今の現状をしっかり把握し、まちづくりの主体として行政に働きかける、そういう声を届ける、そういう仕組みづくりが今後ますます重要になるのではないかと考えるわけです。市のお考えを伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 前田
政策推進部長。
◎
政策推進部長（前田康博君） 市のほうでも、これまで安来市の総合計画等の会議をはじめまして、各部署が主体的に実施する施策や事業につきましても検討委員会、協議会などを立ち上げまして、その際には市民にも参加いただきながら計画等の策定を進めております。その過程では、説明会やワークショップなどの開催、パブリックコメントを実施するなど、幅広く市民の皆様からの意見を伺いながら進めております。その他、直接職員が出向いて、いろいろと会議の場に出かけるというケースも多々あるというふうに認識をしております。また、自治会等からの要望に対しましても、面会の場を持ちまして、具体的な説明をいただきまして回答を行うなど、様々な方法で市民の皆様の意見を伺って、反映をさせているというように考えております。 市では、平成27年から各地区交流センター単位で、地域の皆様がその地域で生活する上での課題に対しまして、何が必要なのか、そのためには何をすべきか、地域住民が主体となって地域ビジョンの作成を進めていただいております。そのビジョンに対しましては、市としてはしっかりと支援をしていく考えでございます。
○議長（葉田茂美君） 向田議員。
◆７番（向田聡君） ぜひ市職員もしっかり汗を流し、市民と対話を通してまちづくりを進めていただきたいと思います。具体的なことをちょっと伺いたいと思いましたが、時間の関係でちょっと割愛させていただきます。 自治体単位とか交流センター単位、校区単位、旧市町単位、市全体といったような課題に応じて、市民の声の吸い上げ方は変わってくるだろうと思います。いずれにしましても、市民との対話、こういった対話をした回数、こういうものが大事じゃないかなと私は思っております。福祉部門では、よくアウトリーチという言い方をします。つまり、行政が積極的に外に出かけ、情報、支援を届けるやり方のことです。私は最近いいなと思ったのは、土木関係のことで現地にすぐ出かけ、調査をしていただきまして、軽微な補修、改善などはすぐ着手していただいている、こういうことは何度か経験がありました。こういうすぐ対応するということも大事だし、市民の声をすぐ取り上げて改善するということも大事じゃないのかと思います。ぜひ様々な分野でのアウトリーチ、また行政の積極的な働きかけと市民の声を重視し拾い上げる改革を進めていただきますようお願いをいたします。 時間が少なくなりましたが、最後の項目、核兵器禁止条約発効に当たって伺ってまいります。 核兵器禁止条約が１月22日に発効いたしました。核兵器を全面的に、そして国際的に違法化したことにより、核兵器廃絶への新たなスタートが始まったとも言えます。核兵器が人道上許されないものであり、人類と共存できないものであることなど、核兵器の存在理由を根源から取り直し、安全保障の考え方も、国家でなく人道の立場から追及した条約が発効したことについて、市民の命を預かっている、また非核平和都市宣言をしている安来市の市長として、どう感じておられるか、所見を伺います。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 議員おっしゃるとおり、世界の恒久平和は人類共通の願いでございます。安来市は平成26年10月に非核都市宣言をしております。そしてまた、核兵器の禁止条約発効につきましては、核兵器の廃絶という目標に向かっての国際的な取組という点において、意義深いものと考えております。
○議長（葉田茂美君） 向田議員。
◆７番（向田聡君） 大変意義深いことだと言っていただきました。 私も、核兵器による安全保障の考え方から、核兵器のない世界による安全保障という転換を示したと、そういう条約でありますから、大きな意義があると考えております。よく核兵器保有国や同盟国が入っていないので意味がないのではないかという言われ方をされる人は多くあります。実は、1997年の対人地雷禁止条約も2008年のクラスター爆弾禁止条約も、部分規制ではなく全面禁止にした、そういうことによって今では使用が許されなくなっています。当初、大国は無視していましたけれども、国際的な監視が強まり、使用されない状態を今も維持しています。核兵器禁止条約も、核兵器を全面的に禁止としたことによって、大きな意味を持ってくることは間違いないでしょう。持続可能な社会を維持していく上で、核兵器は人類と共存できない真逆の存在であります。この安来市にも被爆者や被爆２世の方もいらっしゃいます。その方々とも連帯し、私たち市民が声を上げ続ければ、政府も動かすことができると信じています。そのことを強く訴えたいと思います。 非核宣言自治体協議会への加盟について伺う予定でしたが、最後の項目に行かせていただきます。 安来市は、自治体として既に優れた平和への取組を日常的に行っておられます。それは、皆さんもよくご存じ加納美術館、加納莞蕾氏を中心とした平和への取組です。加納莞蕾氏は、中学校の社会科教科書にも取り上げられました。市内のみならず、県内外からの平和学習の場として注目も集まってきているところです。安来市の平和行政、平和のまちづくりをさらに前に一歩前進、発展させ、海外、とりわけフィリピンをはじめとした海外との平和交流も考えられるのはないでしょうか。国内をはじめ世界に向けても発信できるものが既に安来にはあるわけです。平和のまちづくりに向けた新たな取組を始めていく決意を伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） ご案内のとおりに、そういった平和の活動は行っております。また現在、安来市は平和首長会議に参加をしてございます。平和首長会議は、世界165か国、8,013都市、このうち国内の99.6％に当たる1,734市区町村が加盟している非常に大きな組織となっております。島根県におきましても、全市町村が加盟しております。昨年度の平和首長会議、国内加盟都市会議総会では、事務局に対して、安来市の平和活動を紹介するチラシを配付しまして、情報発信を行っております。この平和首長会議で有効的な情報発信を行っていけると考えております。そして、現時点で非核宣言自治体協議会に加盟をする考え方は持っておりません。 今後、平和のまちづくりについてでございます。 この平和に対する意識を絶やさないためにも、様々な平和活動を通じて、市民の平和意識の向上を図ることを目的とし、イベントであります平和の集いをはじめ、平和展示、中学生の平和学習、出前講座など様々な事業を展開しておりますが、昨年度の平和の集いには、フィリピンからもこういったあんどんが出されるなど、既に海外との交流も始まっております。今後につきましても、新たな事業を増やすことばかりではなく、地域の方々と育ててきました平和の集いをはじめ、平和啓発活動を着実に行っていくことによって、市民の皆様方が将来にわたって安心して暮らせる平和なまちづくりを推進してまいる所存でございます。 以上です。
○議長（葉田茂美君） 向田議員。
◆７番（向田聡君） 平和への取組というのは、決して華やかなものではないと思います。地道に、やはり粘り強く続けるものだと思いますので、ぜひ引き続き邁進していただきたいと思います。 先週の山陰中央新報のヤングこだま欄に、平和学習をした小学生の声が載っておりました。核兵器禁止条約のことを書いた児童が、多くの国々がもう戦争はやらないと声を上げているのに、本当に核兵器が要るのか、なぜ大国や日本が参加していないのかと疑問を投げかけていました。こうした子供の純粋な声に、私たち大人はどう答えるべきなのでしょうか。未来を紡いでいく次世代の子供たちに、核兵器のない、そして二度と戦争のない世界を手渡すのが政治の責任だと思います。そのことを訴えて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（葉田茂美君） 以上で７番向田聡議員の質問を終わります。 ６番三島静夫議員、質問席に移動願います。 〔６番 三島静夫君 質問席〕
○議長（葉田茂美君） 三島議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 三島静夫議員。
◆６番（三島静夫君） 議席番号６番、会派創世、三島静夫でございます。 一般質問を一問一答方式で行わせていただきます。 今回、私が用意しましたのは、２つの大問を用意させていただきました。 順々に聞いて伺わせていただきたいと思います。 まず最初、安来市の産業振興について伺ってまいりたいと思います。 ２月１日に開催されました緊急会議におきまして承認されましたオールやすぎ商品券。この商品券は、これまでに出されました地域振興券と異なり、地域応援券と共通券の２種類の券となっておりますが、我々議員は緊急会議において、その趣旨を伺っておりますが、いま一度、テレビを見ておられる方にぜひお伝えしたく、なぜ２つの券を発行されたのか、お考えを伺わせてください。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 議員のご質問でございますが、オールやすぎ商品券、議決いただいております。なぜ地域と共通券とを分けたかということでございますけれども、安来市はコロナ禍で停滞いたします市内経済の循環をさせる施策として考えをしたものでございます。これは、1,000円券を５枚つづりで5,000円としております。そして、その1,000円単位の中に、市内を本店を置く業者のみで使えるのが3,000円と、地域応援券として3,000円分、そしてまた本店等の所在にかかわらず市内事業所で使っていただけるもの、これを共通券ということで2,000円分、こういった２つの構成でやっております。ただし、今までスーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンターの３業種につきましては、この近年に実施しました商品券事業で使用先の８割を占めております。そしてまた、比較的コロナ禍による影響を受けていないと思われることから、本店等の所在にかかわらず、地域応援券は使えないことといたしました。市民の皆さんの利便性に配慮しなければいけませんけれども、甚大な被害を受けている地元に根づいた事業者に支援を届けるためには、使用先の隔たりを解消する必要がございまして、そのバランスを考慮した設定としておりますので、ご理解いただきたいと思っております。
○議長（葉田茂美君） 三島議員。
◆６番（三島静夫君） 市長自らこの質問にお答えいただけて大変光栄でございますが、本当に地元に根づいた事業者の収益にウエートを置いたこの策、私、大変よい施策であるなと思っております。 ただ、なかなか市内に根づかれたお店というのは、今の若い方、ご存じない方がおられると、家庭の中にもおられると思います。ぜひいろんな世代の方たちが、どこにどんな店があるか分かりやすい告知をしていただけたらなとお願いを申し上げておきます。 本日もですし、昨日もですが、一般質問でコロナワクチン、コロナのこと、ワクチンの接種が始まりましたけれども、なかなか終息が見えないという中で、今後も経営が大変な事業者さんが多くおられることと思います。ちなみに、このコロナ禍で需要が伸びたマスクや消毒液は、市の施設はどこから購入をしているのか、お伺いいたします。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 議員もご存じのように、感染が拡大したとき、市内の業者さんには在庫が不足しておりました。そのときは、当然のことながら市外を中心に購入をしておりました。言われますように、マスク、またアルコールの消毒液等々でございますが、また今、それ以降は、感染拡大と同時に需要が拡大するとともに生産も拡大されておりまして、また販売も市内業者でできるようになりましたので、入手可能なものは全てが市内業者を優先して購入をしております。
○議長（葉田茂美君） 三島議員。
◆６番（三島静夫君） 現在は市内業者を優先しておられることを確認させていただきました。 ９月議会において、コロナウイルスによって中止になったイベントや事業はどれくらいあったのかなという確認をさせていただき、大変多くの事業やイベントがなくなったということをそのとき知りました。その後、第３波がまたやってまいりまして、さらに多くのイベント等がなくなりました。このイベント等で収益を期待しておられた事業者の方は、大きな収益減となったことと思います。飲食、販売等の業者だけでなく、事業自体の下支えをしている業者もそうであると思います。 一例ですが、事業やイベント等で、それを告知するポスターやチラシなども減り、印刷業者さんも大きな打撃を受けられたと思います。印刷業者さんへの外注がどれくらい減ったのか。全ての課、伺うのは難しいと思いますので、市民が多く参加する事業やイベント等を担当しておられる商工観光課と文化スポーツ振興課の状況を伺います。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） ご質問の中に、印刷業者の方々が、当然様々なイベントが中止になりました、そのために約190万円ほどの発注をしなかったということが、今調べております。そして、そのうちにいろんな対策を打ちました。そこで使いましたクーポン券とか、それから広報のポスターなどを緊急的に印刷を発注しております。この金額が180万円相当ですので、ほぼ例年並みの発注状況となっておると思っております。 次に、文化スポーツ振興課におきましては、なかうみマラソンと美術展が中止となっておりまして、両方合わせまして290万円弱のものが印刷として市の発注は減少となっておる状況でございます。
○議長（葉田茂美君） 三島議員。
◆６番（三島静夫君） ２つの課の状況を確認させていただきました。 代わりの事業が立ち上がった商工観光課は、印刷業者さんへの貢献ができたと思いますが、代替の事業がなかった文化スポーツ振興課では、大きく印刷業者への外注が減ったことを確認させていただきました。小さなイベントの中止も多く、全てを広い集めれば市全体での印刷業者への外注はかなり減っているのではないかと思いますが、通告はしておりませんが、どなたが答弁されてもよろしいですけれども、ぜひ市長に伺いたいんですけど、市長の感覚として、やっぱり印刷業者さんへの全体としての外注の増減はどのように感じておられますか。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 先ほど申し上げたとおりでございまして、市の行事として印刷を発注するということは少なくなっている傾向は否めないところでございますので、これを今、どう解決するかということは、今すぐにお答えはできませんけれども、また検討できるところがあれば検討していきたいというように思っています。
○議長（葉田茂美君） 三島議員。
◆６番（三島静夫君） 検討していただく、少なくなったということを確認されて、検討して、また何かしら行動していただけるということだと思います。 飲食業の収入減に付随して、今度は農作物などの食材を生産している方も大きく収入が減られたことを聞いております。市の施設での食材消費の大口といえば
給食センターだと思います。給食の食材で、米に関しては100％は地元を使用されていると思いますが、安来市産の青果物の消費割合は幾らかお伺いいたします。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 安来市の
給食センターにつきましては、195日前後の給食をずっと提供しております。その中で、現在、3,100食の提供をしておりますけれども、その割合ですが、年間の使用割合が、重量ベースではございますけれども、今まで2,500食であったときの令和元年度で18.1％、そしてまた3,100と今現在なっております令和２年度では18.4％の市内農産物となっております。
○議長（葉田茂美君） 三島議員。
◆６番（三島静夫君） 以前よりも600食増えて、パーセンテージは0.3ポイント増えたということで、地元の食材の消費が増えたと評価いたしますが、それでも低い数字であると思いますが、
給食センターが地元の食材の購入量が少ないのは、食材の単価が高いのか、それとも安定した量の供給が地元ではできないのか、お伺いいたします。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 議員自らが農業をしておられませんので、なかなか分かりにくいと思いますけれども、例えば、まず農業法人なり、そういう特別な農家さんに依頼をするとします。しかし、春野菜が秋はできません。夏野菜を春に作ることはできません。ですから、その辺は需要と供給のバランスがなかなか決まらない、そしてまた決まった量が確実にできるという保証はどこにもございません。また、きちんとした作物でないと製品として扱っていただけないのが現状でございます。一般には、青果市場に販売してますものは、全てが規格内です。規格外のものがほとんど販売されておりませんので、その規格に合ったものを大体使っていただいております。安来産であることは、それはもちろん重要でございますけれども、例えば、タマネギはじゃあ１年間使えるんじゃないかと、ジャガイモが一年中使えるんじゃないかという議論はありますけれども、そこにも難点がございまして、じゃあどこで貯蔵するのか、そういった安来産でなければいけないということにこだわっておりますと、生産者並びに
給食センターの業者の方にも、なかなかきちんとした計画ができないのが現状でございまして、なるべく安来産ということは、もちろん私も考えておりますけれども、現場を回っていただくと分かりますけれども、そうはできないのが現実でございますので、よろしくお願いします。
○議長（葉田茂美君） 三島議員。
◆６番（三島静夫君） ありがとうございます。 昨日の岩崎議員の一般質問に答えておられましたけど、高価格野菜ですか、タマネギ、キャベツ、アスパラを何か新しく作られるということでしたけれども、例えば私、子供をよく松江に送り迎えするときに、揖屋の干拓地を通るんです。そうすると、あそこで露地栽培で一年中キャベツを作っている姿を見て、さらにそのキャベツを作っておられる方が若い方ばっかりなんですよね。それを見て、別に苦もなく何かにこやかにやっておられる姿を見て、私、これがもうかる農業なのかなと思った次第です。田中市長も、これからはもうかる農業をやっていくという強い決意を持っておられるので、きっとそういう風景が安来でも見られてくるんじゃないかなということを期待しておりますが、では、そういう安定した供給をやるために、安来市で、何かもうちょっと支援をされたらいいんじゃないのかなと思うんですけど、その辺の見解を伺います。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 先ほど言われました揖屋の干拓地、そして安来工区の干拓地、島根県には２つの中海の干拓地がございます。じゃあ、なぜキャベツができるか。キャベツを作ることが、一番そこの土地では合っておるからです。じゃあ、安来市内の圃場でなぜできないか、それは先ほど言われました高収益作物の中に米以外のもの、米でありましたり、アスパラガスでありましたり、たくさんございますけれども、それらで高収益、つまり収入が安定するような計画をして生産をするのが農業法人であったり認定農家です。ですから、そこに対して、安いものを安定的に出せというふうなことは行政として言えませんし、高収益、つまりもうけていただかなければいけません。そのために、国費は55％、県費は27.5％、市費も10％を投じて農業の構造改善事業を行っています。そこに安いものを作れとは言えません。ですから、そういうこともきちんと分かっていただいて、こういう
給食センターになぜ供給できないかということもご理解していただきたいと思っています。 以上です。
○議長（葉田茂美君） 三島議員。
◆６番（三島静夫君） では、市長の考えとしては、
給食センターで消費される食材というのは、別に安来産、これをもっと増やそうという考えはないわけですか。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 今申し上げました答弁と今のご質問とはかみ合いませんけれども、当然のことながら安来産のものを食べていただきたいです。ですから、農業法人にはずっと計画的に、栄養士さんが作られたものに沿って計画的に生産していただくようにはお願いはしてございます。しかしながら、農産物というのは必ずできるわけではありません。陶芸だと必ずできますが、ところが農産物はきちんと植えて、きちんと栽培しても、収量がゼロのときもございます。ですから、なるべく多く使っていきたいというのは、それは作るほうも食べるほうもそうだと思います。 一例を申しますと、ほかの地域で地元産が多いのは、ほとんどが魚です。魚は、だから海岸部の行政につきましては、魚がとれますので、ですから30％なり40％の地元産の自給率になりますけれども、なかなかこの辺、お願いはしておりますし、こえからも増やしていこうという努力はもちろんしております。先ほどの答弁は現状をお話ししたところです。きちんとやっていきますので、三島議員にもご協力いただきますようにお願いします。
○議長（葉田茂美君） 三島議員。
◆６番（三島静夫君） 地元愛にあふれるご回答をありがとうございました。 先ほど以来、商品券と、それから今後いろんな業者さんのことも考えていきたいという、その市長の思いを伺ったんですけど、そうであるならば、もうちょっと商品券という行かせるものではなくて、せめてもうちょっとコロナが落ち着くまでは、市の施設で購入するものは市内に本社または本店のある事業者に発注するべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 何度も申し上げますけど、それはもちろんなるべく市内で消費できるものを、市内で解決できるものはそれを頭からちゃんと決めて発注をしております。
○議長（葉田茂美君） 三島議員。
◆６番（三島静夫君） 私がこの一般質問をする際に、執行部側と打合せをさせていただいたときに、なかなか入札の関係で金額によっては大きくて、なかなか小分けにできないものもあるという話を伺いました。あと、早急性とか緊急性ですね。だから、それは分かりますけれども、例えば需要の高いものでしたら、いわゆる受診控えで収益が下がっている市内に薬局さんに小分けにして幅広く発注をしていただくとか、またいろいろと工夫して、なるべく市の業者さんを使っていただく。今、市長はやると言っておられるので、きっとこれから市内の業者さん、しっかりとフォローしていただけると思っております。 では、次の質問に入りたいと思います。 若者の働く場の創出について伺いたいと思います。 主に大体10代、20代、30代の若い方たちのことを伺ってまいりたいと思いますが、市は、若者の働く場として、今後どのような職種を増やす考えか、またそれに対する取組を伺います。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） ご質問の内容でございますが、統計やすぎによりますと、市内の企業に雇用されておられます方々の３人に１人が製造業であるということが判明しております。それによりますと、とにかく本市は県内でも屈指の特殊鋼を中心とした産業が集積する製造業が盛んなまちでございます。今後も既存の支援制度を駆使しまして、この分野での雇用拡大を支援する考えを一つには持っております。 一方で、全国でもまれなＩＴ教育を専門的に実施することに特化しました情報科学高校がありながら、市内にはいまだソフト産業の立地がございません。習得した技術が発揮できる場を求めて市外に就職する卒業生が多いのが現状でございます。安来で学んだ貴重な人材が安来で就職するためには、ソフト産業などの誘致によって雇用の選択肢と可能性を市内に広げることが必要でございます。産業振興または定住促進の観点からも、本市の重要課題であると認識をしております。この意味で、対応策としまして、ソフト産業を本市の企業立地奨励金を受けやすいように、５人以上の新規雇用従業員数を求める要件を緩和する制度改正を行っております。今後はさらに立地を促す誘因を増やしながら、まずは１社から誘致実現を目指して取り組んでまいります。 特に、情報高校につきましては、地域を担う次世代の人材育成プロジェクトといたしまして、まず情報高校を中心として、小・中学校のデジタル教科書導入とか、そしてご案内しておりますＧＩＧＡスクール事業のサポート、そしてまたオンライン授業のサポート、そしてＩＣＴ支援員と外国人への学習支援等々の小・中学校の活動を交流センター、地元企業などにと拡大していただきまして、そして情報科学高校の助けを得ながらデジタル人材の育成をして、企業の進出や起業も促していきたいというふうに思っておりますので、このことにつきましては、情報科学高校また安来高校と連携をして、魅力あるこういった事業をしていきたいと思っております。今、県外からたくさんの方々、学生さんが安来の情報高校なり安来高校を目指して来ております。しかしながら、宿泊施設とか、そしてまた食事の支援とか、そういうことがまだございませんので、早急にこういった事業を進めていって、若者のこういった起業支援とか、そしてまたこういった人材育成支援を積極的にやっていこうと思っております。
○議長（葉田茂美君） 三島議員。
◆６番（三島静夫君） 最後に聞こうと思った熱い思いをもうしゃべられたので、なかなか聞きづらいんですけども、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、先ほどの答弁で、およそ３人に１人が製造業と言われましたけど、これは10代、20代ではなく全年代での３人の１人ということで理解してよろしかったですか。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） そうでございます。
○議長（葉田茂美君） 三島議員。
◆６番（三島静夫君） それと今日、中村議員の質問でも言われましたが、ソフトＩＴ関係の会社もやっぱりやっていきたい、情報高校があるからということですけど、最後のところに立地を促す誘因を増やしと書いてあるんですけど、具体的にどういう誘因を増やすことをしておられるのか、お伺いします。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 先ほども申し上げましたように、まず市が取り組んでいくという方向性を示すこと、そしてまたその本にありますこういった教育を支援すること、そしてまずこの議会で表明をしております農業振興地域の見直し、そしてまた都市政策マスタープラン、こういったものをもう一回見直すと。今まで５年に１回見直すことになっておったものが、約９年間見直しができておりませんでしたので、早急にこれをやっていく、そういった事業展開が素早くできるような環境も作りながら、そして人材育成の環境も作っていく、その中で、一つ一つ将来に向かっていこうというふうに思っております。
○議長（葉田茂美君） 三島議員。
◆６番（三島静夫君） 分かりました。 企業を誘致するわけですから、それこそ僕は企業団地を作ってくださいという観点ではなくて、今ある空き家とか、それから公共施設の空いているようなものを利活用するという方法もあるんじゃないかなと思いますが、その点に関してはどのように考えておられますか。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） もちろん、ずっと前から空き家の利活用の方法、それはもう何年も前から行政の手法としてやってございます。しかし、そのことと企業誘致はまた同じであるようで同じではありません。ですから、ソフト産業におきましても、５人以上を雇用していただかないと企業立地奨励金をという枠もございますので、お一人、２人のときには、その奨励金をたくさんは今は出ないというふうな様子でございます。まずは、１つの社を招いてくるというのに、今全力を傾けております。 そして、工業団地の誘致でございますけれども、以前、大口町に行ったことがございます。大口町というのは、堀尾公の生誕地であります。そこでは、結局やっております手法として、行政が工業団地をすぐに作るんではなくて、行政がその手続を代行していくと、そして必要である道路等を作っていく、中身は民民で、民間と民間で開発していく。今日、いみじくも遠藤議員が言われたような手法もございます。しかし今、中断をしております安田の工業団地につきましても、状況が整えば早めにまた再開しようということも思っております。様々な手段をもってやってまいりますので、まずはご理解とご協力を三島議員にもお願いしたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 三島議員。
◆６番（三島静夫君） 一つ、市長、確認したいんですけど、このたびの議案で、その社員の数の５人というのを減らそうというのが出てるんですけど、本当に５人そろえんといけなかったら、５人を用意しないといけないということになると、今回出た議案は没になるんですけど、どうですか。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） そんなこと言ってない。５人というのは普通の企業であって、いいですか、ソフト産業だと１人なり２人なりでもきちんとここに来ていただければ、ちゃんと奨励金を出します。しかも、１回ではなく、今までは１回でしたけれども、２回でも３回でも。よろしくお願いします。
○議長（葉田茂美君） 三島議員。
◆６番（三島静夫君） では最後に、市長の答弁にありました起業について、起こす起業のほうですね、について伺いたいんですけど、働くだけでなくて起業するということも大事なことであって、しかし島根県というのは大変起業する会社数が、どうも全国でも下のほうで低迷しているみたいですけれども、安来市において、そういう起業を考えておられる方に対しての支援はいろいろ用意しておられるみたいですが、義務教育において、若者の積極的な起業につながる教育の取組を行っておられるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 今年度から、企業版のふるさと納税を活用して、先ほど言いましたような小・中学校からのそういった事業を進めてまいります。ですから、これからやっていくということです。今までやっておられたのかどうかは分かりませんが、これからやってまいります。きちんと小・中学校から、こういった事業をして、きちっと安来で、よく言いますが安来を好きになっていただかなきゃいけないということですよ。中には陶芸家も出るかもしれません。そういう起業する人を一人でも増やしていきたいと思っています。
○議長（葉田茂美君） 三島議員。
◆６番（三島静夫君） 既に比田のほうでは、何かいろいろとやっておられるところもあるみたいでして、市長がそれだけ強い思いで、やっていく、やっていくと言われるので、きっとキャリア教育や、それからふるさと教育、地域教育と、大変力を入れていかれるんじゃないかなと大変期待しておりますので、先ほど言われましたように、まず１社、ソフト関係の会社をぜひ、３年以内に私、誘致していただきたいなと期待しております。それから、あとは教育のほうもしっかりと頑張っていただき、そして最初に申し上げました地元の企業さんを助ける、コロナ禍の最中だけでもいいですから、ぜひ終息が見えるまでは何とか力添えをしていただけたらとお願いを申し上げまして、では私の今日準備しました質問は全て終わりましたので、これで終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（葉田茂美君） 以上で６番三島静夫議員の質問を終わります。 以上で本日の一般質問を終了いたします。よって、本日の日程は終了いたしました。 明日午前10時より本日に引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後４時47分 散会...