江津市議会 2022-09-08 09月08日－03号
江津市が持続可能で選ばれる地域になるためにも、社会インフラとして通信環境基盤の整備は必要だと考えておりますが、同時にインフラ整備だけ進めても、ＩＣＴの推進にはつながらないというふうにも考えています。ＩＣＴの環境を整備した上で、一人一人が十分にＩＣＴを活用することが、さらに求められることだというふうに思っております。
江津市が持続可能で選ばれる地域になるためにも、社会インフラとして通信環境基盤の整備は必要だと考えておりますが、同時にインフラ整備だけ進めても、ＩＣＴの推進にはつながらないというふうにも考えています。ＩＣＴの環境を整備した上で、一人一人が十分にＩＣＴを活用することが、さらに求められることだというふうに思っております。
さらに、ＩＣＴを活用した授業改善が進み、子供たちの頑張りと合わせて学力も全国との差は大きくないと認識しております。 一方で、学校施設については老朽化が進んでいる施設がたくさんあり、課題であると考えておりますので、子供たちのよりよい教育環境を確保するために学校の再編や大規模改修など、整備を進めていく必要があると考えております。 ○議長（藤間義明） 16番河野議員。
ＩＣＴの活用に触れてはいるものの、従事者は高齢でそういうものに対応できるかが問題になりますが、専門的人材の育成を図るとしかありません。活用できない人はどうなるのでしょうか。 林業では、森林組合や林業事業者の雇用の拡大を図る取組を支援する。
また、「学びの環境整備及び体制づくり」については、子供たちが安全・安心に過ごすことができる施設環境の整備や、教育の情報化が急速に進む中でＩＣＴを活用した学習環境の充実など、体制づくりを進めていきたいと考えております。 ○議長（永岡静馬） １番坂手議員。 ◆１番（坂手洋介） 先ほど３つの目指す姿についてお話をいただきました。
私は、平成29年３月以降、農業ＩＣＴやスマート農業について何度も質問させていただき、その都度前向きな答弁をいただいてまいりました。私自身、農研機構をはじめ、新潟県や栃木県など、全国何か所も視察に出かけ、勉強もたくさんしてまいりました。
事業例としましては、農業水利施設、ため池、有害鳥獣対策での捕獲わな並びに圃場の遠方監視等、ＩＣＴを活用したスマート農業に必要な情報通信環境の整備を進めてまいります。 ○議長（永田巳好君） 内田卓実議員。 ◆１番（内田卓実君） 答弁ありがとうございました。市としてさらなる取組を計画しておられることを心強く思います。引き続き、そういった情報の提供をいただければと思います。
今後も、人材育成につきましては、研修会の開催や専門研修機関への派遣等、役職等に応じながら適切に実施したいと考えておりますが、大切なのはＩＣＴ（情報通信技術）により問題を解決するいわゆるＳＥ（システムエンジニア）を育成するということではなく、ＤＸの推進を担う多様な人材を育成することであり、リーダーシップと組織間調整スキルを持ち、トップの意向に沿ったビジョンを打ち出し、組織間のベクトルを合わせ、横軸での
目の２事務局費、備考欄、ＧＩＧＡスクール構想整備事業２億6,815万1,290円は、ＩＣＴを活用した授業を可能とするため、小・中学校の校内通信ネットワークや学習用タブレット端末などの整備を行ったものです。 次に、款の11災害復旧費です。 115、116ページをお願いします。
そこで、各自治体におきましては、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる子どもたちにふさわしい教育を推進するため、学校教育にＩＣＴを浸透させ、さらなる教育の充実を図るためのデジタルトランスフォーメーション、ＤＸと申しますが、この実現に向けて、以下の事項について取り組むことを強く求めるものでございます。
今後もＩＣＴに関する質問を積極的にさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、質問項目２、新型コロナ感染症経済対策について質問を２件させていただきます。 新型コロナ感染症は、全業種に厳しい影響を与えています。その幅広い業種を救済するためにも、ほかの都市で見られるようなプレミアム商品券の発行が有効だと考えます。しかし、このたびの補正予算では、飲食券発行事業にとどまっています。
大変厳しい財政状況の中ではありますが、従来からの様々な教育行政の取組手法を新鮮な感覚で点検して、見直す中で、少人数学級や特別支援学級の充実、ＩＣＴ教育の推進や小学校教科担任制の導入、そして地域や公民館活動と密接につながった体験型のふるさとを愛する心の醸成につながる教育の推進など、どれだけきめ細やかな対応ができるかが、今後の松江の教育力を示す指針になっていくものと考えております。
使用することに少し不安を持たれとる先生というのもおられるのかなというふうに思いますので、そこを今答弁されましたようにしっかりサポートして、そういう不安っていうのを解消して、先生方の負担感っていうのを少しでもなくしていただけたらなというふうに思いますので、指導主事さんも大変になるかと思いますけれども、ＩＣＴの支援員さん等も今後、６月以降ですかね、入ってこられるということですので、またしっかりと対応していただきたいなというふうに
また、受診率が高い市町村の特徴として、健康の維持向上に対する意識の高さが上げられますが、本町におきましても自分の健康に関心を持ってもらうための広報、啓発をケーブルテレビやＩＣＴなども活用して積極的に行ってまいります。
本格的な運用が始まる本年度は、学校現場において学習用端末が有効かつ円滑に活用されるようにＩＣＴ支援員の配置をはじめとしたサポート体制を構築してまいります。今後も学校現場におけるＩＣＴを活用した新しい学びの実現がより一層進むよう取り組んでまいります。 次に、公営住宅の整備についてです。
ロボット技術の導入により、作業の自動化や作業負担の軽減を図ること、またＩＣＴを活用することで、複雑な判断を要する作業について分かりやすく技術継承を図ることが農業従事者の確保につながる可能性もあると考えます。 引き続き関係機関と連携し、活動組織の広域化や人材確保、省力化技術の導入を推進していきたいと考えております。 ○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
今、ＩＣＴ化等が進み、幼少期からパソコン等に触れる機会が増えています。そういうときだからこそ、本に関わる機会を積極的につくる努力が必要で、そのためにも学校司書の役割は欠かせません。地道な取組が必要ではないでしょうか。 以上のことから反対とし、討論といたします。 ○議長（中島守君） ほかにありませんか。 ４番 河本亮議員。
コロナ対策だけでなく、ＩＣＴ教育への対応、多様化している子供たちへの対応など、先生方の負担はますます大きくなっています。教員増がすぐには難しい中で、学習支援員や生活支援員の増員は現場の先生方の願いでもあります。市独自でも人員配置の予算化をし、施設整備と併せ進めていくべきです。あわせて、子ども・子育て支援とともに給食費の無料化、就学援助の充実も求めるものであります。
スマート農業としてＡＩ、またはＩＣＴなど、先端技術を活用した農業の魅力を高校生をはじめとする子供たちに伝え、高校卒業後、大学に進学してもその分野に興味を持って研究してもらえると、これも非常に大切なことだと思います。 一昨日土曜日、「ひとが育つまち益田フォーラム2021」というのが学習センターのほうで開かれました。私も少し興味があってそこに参加をさせていただきました。
意見箱のようなものを学校に設置するというようなやり方もあるでしょうし、これから力を入れていくＩＣＴ教育の一環としてタブレットを活用できる窓口を設けると。最近の子供は、１人１台ずつスマホ、携帯というようなものも持っていますんで、そういったものを活用するというようなこともありだと思います。そう難しいやり方ではないと思います。
次に、現在農山漁村振興交付金により、情報通信環境整備対策としてＩＣＴを活用し、地域活性化やスマート農業の導入に必要な情報通信環境の整備を支援する事業を進められていると聞いていますが、この事業の今後の進め方について伺います。 ○議長（永田巳好君） 細田農林水産部長。 ◎農林水産部長（細田孝吉君） 情報通信環境整備対策についてでございます。