浜田市議会 2042-06-21 06月21日－03号
それから、ＩＣＴの機器等を使う、また教材を使うということにつきましても、少人数の場合はそういった機器が十分に整備できて、１人に十分な機器が配布できるといった利点もございます。そういった点については、さらに充実を図っていくということが大事だろうと思っております。 また、一方小規模校のデメリットですね、これについては、何とかそれを緩和するといったようなことを検討する必要があろうかと思っております。
それから、ＩＣＴの機器等を使う、また教材を使うということにつきましても、少人数の場合はそういった機器が十分に整備できて、１人に十分な機器が配布できるといった利点もございます。そういった点については、さらに充実を図っていくということが大事だろうと思っております。 また、一方小規模校のデメリットですね、これについては、何とかそれを緩和するといったようなことを検討する必要があろうかと思っております。
それから、いわゆる担い手確保でございますけれども、今後工事現場でのＩＣＴ活用、あるいは週休２日制の導入といった建設業の働き方改革が促進されるような制度を検討していきたいと思っております。 大きな２点目は、人口増加施策と減少防止対策ということでございます。 若者あるいは若い女性の増加及び流出対策、それから子育て環境日本一施策の充実が重要であると。
◎学校教育課長（竹内修二） 本市におきましては、昨年度より児童・生徒、教員のタブレット端末の整備を始め、教育のＩＣＴ化を進めております。今後は、これらのハード整備の進捗にあわせてプログラミング、またはＩＣＴ支援員等の人員配置についても必要に応じて検討していく必要があると考えております。 ○議長（森脇悦朗） ６番田中利徳議員。
５Ｇは、ＡＩやＩｏＴ時代のＩＣＴの基盤でございまして、議員からお話のありましたとおり、多くのメリットがあると大きな期待を寄せられている技術であります。 現状の５Ｇの技術についてですが、電波の脆弱性がかなり言われておりまして、現在、実証試験が行われています。
本年３月の定例会での個人質問に続き、さきの９月定例会の代表質問において、教室のＩＣＴ化を御提案させていただきました。市長は、９月の定例会での御答弁で、早急に整備をするとの御英断を表明いただきました。
主に英語教育、ＩＣＴについてお伺いしましたが、そのインタビューを通して感じたことは、先生方の共通の思いは、どうしたら子どもたちによりよい学びを届けられるかということでした。それを実現するためには、先ほど提案いたしました英語教育の積極的な推進や、ＩＣＴ機器が当たり前にある環境がどれほど重要か再認識したところです。
次に、教室のＩＣＴ化についてお伺いをいたします。 新学習指導要領の実施とともにクローズアップされてきております教室のＩＣＴ化でありますが、学校教育の基本となります教科用図書につきましては、既に各教科書会社で、ＱＲコードやバーコードを読み取っての動画再生機能や、英語のネーティブスピーキングなどを聞くことができるなど、イノベーションが進展してきております。
県内でも温泉津町での乗り放題タクシー、大東町の電動低速車の導入、こういったことが行われているわけですけれども、ＩＣＴを利用したシステムの導入検討、次世代モビリティーサービスの実証実験受け入れということも掲げておられますけども、この検討状況を伺います。 ○副議長（佐々木豊治） 地域政策部長。
特に美川西集落については、独自に鳥獣被害策専門部会を設けられ、島根県の鳥獣専門員等を講師に招いた研修やＩＣＴを活用した捕獲おりの実験も行っていました。これらの取り組みにより、集落住民が相互に鳥獣被害防止の共通認識と連帯感が生まれ、効果的な鳥獣被害防止による農作物被害の軽減や住環境の保全がなされていると考えております。 ○議長（川神裕司） 串崎議員。
今年度中に契約準備を行うことにより、新年度早期に機器を配置し、全校においてＩＣＴを活用した教育を推進してまいります。 このほか、次年度の契約準備のため、所要の追加、変更を行うものであります。 地方債補正につきましては、歳出の補正に伴い所要の変更をいたしております。 次に、議第73号から議第77号の令和元年度特別会計補正予算につきまして、御説明申し上げます。
ソサエティ５．０時代にふさわしいスマートシティ実現のため、ＡＩ、ＩＣＴなどの先端技術など、デジタルの力を最大限に活用し、持続可能な都市づくりを推進するというものですけれども、問題は、そのときにおいて、経費削減や効率化を追求する中で、紙（ペーパー）や窓口を利用した行政手続が後景に追いやられ、利用者の利便性がないがしろにされないか、また、障がい者や高齢者、経済的事情でパソコンやスマートフォンなどを持っていない
例えば従来のやり方にとらわれない、そういった今までの取組みとちょっと変わったり、それも入れながら、高齢者の社会参加としてＩＣＴなど、試行する良いチャンスではないかと思っています。
先ほどの繰越明許でも学校のＩＣＴ関連ありまして、非常に大きな金額を使って、国の政策の流れもありますし、またコロナの問題もありますので結構なことだとは思っておりますが、片方で、現在奥出雲町で展開されている情報奥出雲といいますか、情報通信網、この中で、情報奥出雲でインターネットサービスをやってもらっておりますけども、こちらのほう非常に不便だという話をかねがね聞いてもおりますし、一般質問等でも私に限らずほかの
また、各学校では現在、それぞれ教員がＩＣＴ機器を使用しているものの、今後さらに教職員のＩＣＴを活用した授業の構想力及び授業力を高めていく必要があると考えます。 本市では、平成２９年度（2017）から、市内小中学校教員を委員としますＩＣＴ活用教育調査研究委員会を立ち上げ、ＩＣＴのより効果的な活用方策等について調査・研究を行ってまいりました。
国庫支出金は、国の補正予算で創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び小中学校へタブレット端末を配置するＩＣＴ教育環境整備事業に伴う国庫補助金を、県支出金は、地域商業等再起支援事業に伴う県補助金を、寄附金は、新型コロナウイルス感染症対策に関する寄附金を計上しています。
内訳を見ますと、教育委員会予算総額で125億円を確保され、玉湯町の統合小学校整備費、ＩＣＴ活用教育の推進などの教育費と普通建設事業を中心とした公共事業の推進112億円、これは全体予算の11.2％を計上され、今議会の繰越額14億円を含めれば地方経済対策や基盤整備において今後に一層の期待が持てることと同時に、ハードとソフト事業を織り込まれた予算であると思っております。
今後、マイナンバーカードによる保険証の関係や、ＩＣＴを活用した取り組みも出てきて効率化が図られると思うが、事務量的には今までと余り変わりはないとの答弁でした。 県に一本化した意味がない。成果を出し、市町村の負担を減らすように県に対し声を届けるように申し添えました。 議案第４１号、令和元年度雲南市病院事業会計補正予算（第４号）について。
委員からは、子供の目の疲れ、保護者の負担、低学年やソフトの利用などについて質問があり、基本的にはタブレット端末の利用であるが、講習会の実施やＩＣＴ支援員の配置、利用ソフトの充実、経費負担等を含め、今後さらに検討したいとの答弁でした。 続いて、条例制定、条例審査について報告いたします。 議案第２１０号、大田市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例制定についてであります。
もとよりＩＣＴは、耐用年数が短いものであります。技術革新も進んでおります。こういった対応が十分に連絡・協調されているのかも含めて、計画を伺います。 ○議長（藤原 充博君） 塔村教育長。 ○教育長（塔村 俊介君） 御質問にお答えいたします。