松江市議会 2022-12-06 12月06日－03号
◆８番（原田守） 今回、新型コロナの問題がありまして、多分算出するのは大変困難だったかと思いますけれども、実際の話、先ほどもお答えいただきましたように、１週間が10秒でできたというのは大変画期的なことだと思いますので、今後もこういったことを積極的にＡＩ導入、ＩＣＴ導入を進めていただけるよう、今回の実証実験の結果は導入に至りませんでしたが、ぜひ市民目線に立った行政手続のオンライン化を期待するとともに、
◆８番（原田守） 今回、新型コロナの問題がありまして、多分算出するのは大変困難だったかと思いますけれども、実際の話、先ほどもお答えいただきましたように、１週間が10秒でできたというのは大変画期的なことだと思いますので、今後もこういったことを積極的にＡＩ導入、ＩＣＴ導入を進めていただけるよう、今回の実証実験の結果は導入に至りませんでしたが、ぜひ市民目線に立った行政手続のオンライン化を期待するとともに、
本年６月定例会の一般質問で伺ったうちの、ＩＣＴの利活用などによる行政運営の効率化とデジタルディバイドの解消についてであります。現在、ＤＸは民間企業に大きな変革を迫っております。
その中で、教員の負担を軽減するため、学校で事務作業を担う教員業務支援員の倍増、デジタル教科書の導入に向けた教員のＩＣＴ活用支援など、学校のデジタルトランスフォーメーションにも重点が置かれました。 そこで伺います。
◎総務部長（大久佐明夫君） ソフトバンクロボティクス株式会社の人型ロボット──Ｐｅｐｐｅｒについては、各分野においてＩＣＴ化が加速する中、将来社会で必要とされるデジタル人材を育成することを目的として、安来庁舎１階に総合案内係として設置しております。
かなり例えばＩＣＴの活用そのものの詳しいとこになりますと、２４時間の３６５日対応ということが必要になってくる。また、専任の技術職員となりますと、役場に配置するべきか外部へ委託するべきかなどは今後事業の進捗とともに慎重に考えたいと思っております。
その一つとして、ＩＣＴ教育への対応、安心・安全な校舎を実現したいと考えています。 中学校については、当面、２０人程度の規模は維持できる見込みですが、しかし、中学校の特色の一つである部活動については、これまでも御指摘いただいているとおり、単独での部活動成立は難しい状況も想定されます。
各自治体においては、学校教育にＩＣＴを定着させ、さらなる教育の充実を図るためのデジタルトランスフォーメーションの実現に向けて継続的・発展的な取組が必要です。 よって配付されている文書のとおり、６つの事項について国に対し迅速に対応するよう強く要望するものです。 以上、２つの意見書について議員の皆様方に御同意いただきますようお願いいたします。以上です。
◎市立病院院長（入江隆） ＩＣＴ化が進み、医療分野においてもＡＩが活用され、当院で採用しているＣＴにも画像ノイズ除去などの補助装置がソフトウエアに組み込まれているところでございます。 ＡＩ技術は日進月歩であり、様々な機器やシステムが開発されているため、注視している状況ではありますが、現時点ではＡＩを活用した診療、診断には至っておりません。
ＩＣＴの効率的な活用で、多様な子どもたちを一人も取り残すことのない個別最適化学習を行い、サイエンスのＳ、テクノロジーのＴ、エンジニアリングのＥ、アーツのＡ、マセマティクス（数学）のＭの考え方を統合的に活用するＳＴＥＡＭ教育の採用です。大変未来的で大きな可能性を感じます。 そこで、伺います。
江津市が持続可能で選ばれる地域になるためにも、社会インフラとして通信環境基盤の整備は必要だと考えておりますが、同時にインフラ整備だけ進めても、ＩＣＴの推進にはつながらないというふうにも考えています。ＩＣＴの環境を整備した上で、一人一人が十分にＩＣＴを活用することが、さらに求められることだというふうに思っております。
また併せまして、私立の保育所におきましても、ＩＣＴ化の推進に対する補助金を拡充させていただきます。私立保育所等全69施設のうち、既に29施設につきましてはＩＣＴ化を終えております。残る40施設についての予算計上となっております。 続きまして、市民生活を支援するため、原油価格・物価高騰等に対応する水道料金の減免となります。
さらに、ＩＣＴを活用した授業改善が進み、子供たちの頑張りと合わせて学力も全国との差は大きくないと認識しております。 一方で、学校施設については老朽化が進んでいる施設がたくさんあり、課題であると考えておりますので、子供たちのよりよい教育環境を確保するために学校の再編や大規模改修など、整備を進めていく必要があると考えております。 ○議長（藤間義明） 16番河野議員。
ＩＣＴを活用してテレワークなどをすることによって、リゾート地など、ふだんの職場ではない場所で仕事をしつつ、別の日や時間帯は休暇を取ったり、その地域ならではの活動を行ったりすることができます。右のほうでございますね、矢印のほうです。 例えば、子どもたちの夏休みに家族でリゾート地に行ったりします。
残る学力向上、ＩＣＴ教育、中学校の部活動に関する質問につきましては、教育長より答弁させていただきます。 ○議長（立脇通也） 藤原教育長。 ◎教育長（藤原亮彦） そういたしますと、私のほうから３番目の学力向上施策とＩＣＴ機器の活用について、それから４番目、中学校部活動の外部指導者導入について、この２点の質問についてお答えをしたいと存じます。
しかしながら、その一方で、ＩＣＴを誰もが使いこなせるとは限りません。町内のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を進めつつ、情報格差対策をしっかりと打っていく必要を強く感じております。
ケアマネジャーさんは町内に何人もいらっしゃいますけど、本当に各施設で働いていただいておりますが、情報共有をしていくのも一つの形だと思いますし、そのシステムづくりの導入といいますか、ＩＣＴ、そういったものの導入も本当に待ったなしかなと思っております。 それで、３番目の質問ですけども、担当職員が今１人で本当に足りるのかと危惧しております。
島根県においても島根県ＩＣＴ総合戦略を策定され、ＩＣＴ利活用の推進により県民の利便性の向上や行政の効率化を図ることとされたところでございます。奥出雲町におきましても、全町内に整備いたしました光ケーブルを活用し、引き続き高品質で安定した様々なサービスが提供できるよう努めてまいります。
政府が計画していたＧＩＧＡ教育、ＩＣＴ教育推進がコロナ禍の下でのオンライン授業開始などで必要性が一気に高まったとして、数年後に予定されていた全国の全ての公立小・中学生へのパソコン、タブレット導入を一気に進めました。その結果、文部科学省など指導機関の体制も整わず、小・中学校の教育現場では学習機材としての取扱いに悪戦苦闘し、先生たちから悲鳴が上がっています。
質疑で主なものとして、企業版ふるさと納税寄附金を財源として行う事業は、まち・ひと・しごと創生推進事業とされているが、事業の具体的な内容について伺うとの質疑に対し、執行部より、従来はＩＣＴ教育の事業など、個別の事業について内閣府の認定を受けていたが、令和２年度の税制改正に伴い、大くくりな計画の中での受入れが可能となった。
また、ＩＣＴ導入モデル事業については、全ての障がい福祉事業所を対象に、生産性向上に対するＩＣＴの導入経費を１事業所当たり最大100万円支援するものです。 各事業所への周知については本市ホームページに加え、該当する全事業所に対してメールまたはファクスによる制度案内と意向調査を行いました。