松江市議会 2021-07-13 07月13日－05号
そこで、各自治体におきましては、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる子どもたちにふさわしい教育を推進するため、学校教育にＩＣＴを浸透させ、さらなる教育の充実を図るためのデジタルトランスフォーメーション、ＤＸと申しますが、この実現に向けて、以下の事項について取り組むことを強く求めるものでございます。
そこで、各自治体におきましては、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる子どもたちにふさわしい教育を推進するため、学校教育にＩＣＴを浸透させ、さらなる教育の充実を図るためのデジタルトランスフォーメーション、ＤＸと申しますが、この実現に向けて、以下の事項について取り組むことを強く求めるものでございます。
今後もＩＣＴに関する質問を積極的にさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、質問項目２、新型コロナ感染症経済対策について質問を２件させていただきます。 新型コロナ感染症は、全業種に厳しい影響を与えています。その幅広い業種を救済するためにも、ほかの都市で見られるようなプレミアム商品券の発行が有効だと考えます。しかし、このたびの補正予算では、飲食券発行事業にとどまっています。
大変厳しい財政状況の中ではありますが、従来からの様々な教育行政の取組手法を新鮮な感覚で点検して、見直す中で、少人数学級や特別支援学級の充実、ＩＣＴ教育の推進や小学校教科担任制の導入、そして地域や公民館活動と密接につながった体験型のふるさとを愛する心の醸成につながる教育の推進など、どれだけきめ細やかな対応ができるかが、今後の松江の教育力を示す指針になっていくものと考えております。
また、受診率が高い市町村の特徴として、健康の維持向上に対する意識の高さが上げられますが、本町におきましても自分の健康に関心を持ってもらうための広報、啓発をケーブルテレビやＩＣＴなども活用して積極的に行ってまいります。
今、ＩＣＴ化等が進み、幼少期からパソコン等に触れる機会が増えています。そういうときだからこそ、本に関わる機会を積極的につくる努力が必要で、そのためにも学校司書の役割は欠かせません。地道な取組が必要ではないでしょうか。 以上のことから反対とし、討論といたします。 ○議長（中島守君） ほかにありませんか。 ４番 河本亮議員。
意見箱のようなものを学校に設置するというようなやり方もあるでしょうし、これから力を入れていくＩＣＴ教育の一環としてタブレットを活用できる窓口を設けると。最近の子供は、１人１台ずつスマホ、携帯というようなものも持っていますんで、そういったものを活用するというようなこともありだと思います。そう難しいやり方ではないと思います。
スマート農業としてＡＩ、またはＩＣＴなど、先端技術を活用した農業の魅力を高校生をはじめとする子供たちに伝え、高校卒業後、大学に進学してもその分野に興味を持って研究してもらえると、これも非常に大切なことだと思います。 一昨日土曜日、「ひとが育つまち益田フォーラム2021」というのが学習センターのほうで開かれました。私も少し興味があってそこに参加をさせていただきました。
ＩＣＴの活用など、時代の変化とともに選挙の在り方、その規制の在り方も変わってくるものと考えておりますが、今後、選挙制度につきましては、そういった状況も踏まえながら国において必要な見直しも図られていくものと考えております。 ○副議長（矢壁 正弘君） 多賀議員。
それは、川崎市さんは現在も人口が増え続けて150万人を超えてますけれども、10年後には確実に人が減っていると、それが高齢化をしていって、人口は減る、高齢化率は高まるというところにこの町の取組は必ず生かせると私は思っていますので、そういったことをつなげながら、話しながら今は私たちがある程度情報をいただいて、ＩＣＴやＡＩも使いながらオンライン診療の話もありますけども、そういったことを生かせるような形を取
また、需要に即した農産物の計画的生産、将来的には、ＩＣＴ、情報通信技術などを活用した収益性向上の実証も必要ではないかと考えているところでございます。 ○議長（佐藤 隆司君） 松林議員。 ○議員（11番 松林 孝之君） ハブシステムというような形で、少し着眼点を変えた、いわゆる農産物の物流の改革、そういったものを構築するというふうに私は受け止めました。
ＩＣＴ化についてもまだ手探りの状況ではないかと思います。公共施設管理計画についても個別計画の策定を進める必要があるのではないでしょうか。公式ウェブサイトのデザインについても、以前から指摘があったものです。この中で、公共施設管理計画には期限がありますが、まだ20年以上残っていますし、そのほかは期限があるものではありません。
現状として、高齢者の多くは情報弱者であり、ＩＣＴに疎いという言説がありますが、世の中は変わり、10年から15年後からは、コンピューター利用が一般的な世代が高齢者となります。いずれにしても、今後は、紙による情報伝達はさらに少なくなってくるわけでありますので、町内会・自治会活動の情報提供ツールの立ち上げ支援やデジタル機器の使い方講座など、本市は取組がなされているのかお尋ねします。
１点は、私も至って苦手といたしますＩＣＴ活用、ＧＩＧＡスクール構想の推進であります。 本市も、ケーブルテレビ伝送路整備に併せ、小・中学校児童生徒１人１台の学習用タブレット端末整備が一気に令和３年度中に前倒しされました。
ソフト面におきましては、やはり保育の質、それと安全性、これをさらに高めていくこと、これが重要であると考えておりまして、来年度から、予算を上げさせていただいておりますけれども、その一つとしてＩＣＴ化を促進し、保育者の事務負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
主体的、対話的で深い学びの実現の下、新学習指導要領で示されている新しい時代に求められる資質、能力や、学習の基盤となる言語能力、問題発見、解決能力、情報活用能力の育成を図るために、ＩＣＴはもはや必要不可欠な基盤的なツールの一つとなります。
次に、ＩＣＴ化については、ＲＰＡ導入に向けた取組を推進するとともに、各種手続のオンライン化の検討を進めてまいります。 また、行政文書などの押印の廃止の可否については、早急に個別の検討を行ってまいります。 加えて、公共施設等総合管理計画は、策定から５年が経過することから、この計画の改定に取り組み、公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進してまいります。
名称は雲南市議会ＩＣＴ化検討会議、目的は市民にとって分かりやすい議会運営に資するため議会情報の発信とＩＣＴの積極的活用について検討するものです。委員は６名で、委員長が松林孝之議員、副委員長が安田栄太議員です。会議の招集権者は委員長で、設置期間は令和２年１２月２２日から令和４年１１月３０日までです。 お諮りいたします。
○議員（11番 松林 孝之君） それぞれのスキルアップ研修も考えられて、少しずつ実践も始まっているということのようですが、先ほど教育長のほうからも紹介がありました１番議員の質問の中でも触れられていましたが、国は補助事業としてこのＩＣＴ活用教育アドバイザー、そしてＧＩＧＡスクールサポーター、ＩＣＴ支援員の設置、これも補助対象となっております。この３つのアドバイザー制度、これ雲南市は導入されますか。
我が党の多田伸治議員の一般質問の答弁では、この新庁舎では総合窓口方式、あるいはシステムの端末の配置、テレビ電話などの情報通信機材の活用などを行い、業務の連携、運営等について市民サービスの低下につながらないようにすると答弁をしておられますけれども、ＩＣＴを活用した便利で効率的な行政サービスについてはどのようにお考えですか。 ○議長（森脇悦朗） 池田人事課長。
１校に１人ＩＣＴ支援員がいると効果的と思われますし、教員の相談にも乗れますし、雇用の創出にもつながると思います。 そこで、それを教える側の人材の確保はどのように行っていくか伺います。また、保護者の方からＧＩＧＡスクール構想について情報は入っていないと聞きました。家庭との連携は不可欠と思いますが、その点についてはどのように説明、連携されていくのでしょうか。