松江市議会 2022-03-01 03月01日－03号
例えば台北市とは、従来のボタンを通じた観光分野での連携を進めるだけでなく、ＩＣＴなど産業分野での民間企業ベースの協働体制を検討するなど、連携の発展可能性を戦略的に考えてまいります。
例えば台北市とは、従来のボタンを通じた観光分野での連携を進めるだけでなく、ＩＣＴなど産業分野での民間企業ベースの協働体制を検討するなど、連携の発展可能性を戦略的に考えてまいります。
まず最初に、学校教育についてですが、子どもたちの学力育成、それからＩＣＴ教育、特別支援教育の推進、不登校、いじめ問題の解消、そして教員の働き方改革など、当然これまでの取組の成果もございますが、解決できていない課題も多くあるものと承知しております。
これまで小中学生の教育現場において、デジタル技術を活用した効果的・効率的な学習に取り組んできましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、ＩＣＴを活用したオンライン学習の必要性がさらに高まっています。 本市では本年度、全ての市立小中学校、義務教育学校に電子黒板と１人１台のタブレット端末の配備を完了しました。
ＩＣＴの活用に触れてはいるものの、従事者は高齢でそういうものに対応できるかが問題になりますが、専門的人材の育成を図るとしかありません。活用できない人はどうなるのでしょうか。 林業では、森林組合や林業事業者の雇用の拡大を図る取組を支援する。
また、各学校にＩＣＴ支援として教員を指名し、学校で使用方法など横の連携等を取りながら活用方法を研究しているというお返事でございました。 また、スクールバスドライバーの雇用条件についての質問に対しましては、車両の運転に当たっては、道路交通法に規定する大型第二種免許を所有する者、または大型第一種免許を所有し、かつ国土交通大臣が認定する講習を修了した者に運転させるものとしている。
また、「学びの環境整備及び体制づくり」については、子供たちが安全・安心に過ごすことができる施設環境の整備や、教育の情報化が急速に進む中でＩＣＴを活用した学習環境の充実など、体制づくりを進めていきたいと考えております。 ○議長（永岡静馬） １番坂手議員。 ◆１番（坂手洋介） 先ほど３つの目指す姿についてお話をいただきました。
ＩＣＴ（情報通信技術）に詳しい人材を育成し、塩尻市の新規事業の支え手として活躍していらっしゃいます。 その中で、ＧＩＧＡスクール構想では、小中学校に新たに導入されたタブレット端末の操作方法や、授業や教員のサポートを、このＫＡＤＯが担っております。また、市が2020年度から始めた自動運転バスの実証実験に使用する地図データも作成を担当されております。
小学校の方がＩＣＴ教育でタブレット使われる、よく使われるなと僕、感心してますけれども、やはり使いやすさという点ではシンプルなものがいいんですね、私もまだそういうあれなんで。だから、そういうものを含めて、ああしてコールセンターからコーリング、２週間に１回ずつされてます。非常に大切なことで、いいことじゃないかなと。
先生方のＩＣＴ活用スキル格差是正のための各学校へのＩＣＴ専門の管理者の配置について、状況はどうでしょうか。もし配置されていないなら、必要性は感じられているのでしょうかお伺いいたします。 ○副議長（野々内誠） 成相副教育長。
今後、ホームページの全面改修を行うとともに、みんなにやさしいデジタル市役所計画の立案などを通じて、ＩＣＴを活用した利便性の高いサービスの提供と行政の業務効率化に取り組んでまいります。 次に、御質問いただいた水道管路耐震化計画については、後ほど上下水道局長からお答えをさせていただきます。 次に、鳥獣被害対策について、防止計画の効果についての御質問をいただいております。
私は、平成29年３月以降、農業ＩＣＴやスマート農業について何度も質問させていただき、その都度前向きな答弁をいただいてまいりました。私自身、農研機構をはじめ、新潟県や栃木県など、全国何か所も視察に出かけ、勉強もたくさんしてまいりました。
事業例としましては、農業水利施設、ため池、有害鳥獣対策での捕獲わな並びに圃場の遠方監視等、ＩＣＴを活用したスマート農業に必要な情報通信環境の整備を進めてまいります。 ○議長（永田巳好君） 内田卓実議員。 ◆１番（内田卓実君） 答弁ありがとうございました。市としてさらなる取組を計画しておられることを心強く思います。引き続き、そういった情報の提供をいただければと思います。
コロナ関連以外での特筆する事業では、このコロナ禍の中で、日本のデジタル社会への対応が遅れていることにも認識を新たにしたわけでありますが、時を同じく、各学校へのタブレットの配置や電子黒板などＩＣＴ機器の配備事業は、今後の子どもたちへのＩＣＴ活用教育の大きな支援につながるものと思います。
今年度は、副市長をトップにＩＣＴ推進委員会を開催し、目標や基本方針について議論を行うとともに、若手、中堅職員による庁内部会では、チャットツールを活用しながら、オンライン申請やキャッシュレス決済など、具体的な取組について検討を進めております。 また、外部の専門家から成るアドバイザー会議では、先進事例の紹介や専門的なアドバイスをいただいています。
現時点ではオンライン配信や録画配信は、ＩＣＴに詳しい保護者や教員がいる学校、あるいは教育委員会に所属していますＩＣＴ教育指導講師に協力を依頼した学校などにおいて実施されているのが実態です。以上です。 ○議長（立脇通也） 河内議員。 ◆12番（河内大輔） ありがとうございます。私の子どもが通っている学校においても運動会の様子を撮ってもらいまして、後からユーチューブで配信するということを行いました。
また、ＩＣＴ活用教育推進事業によりまして、オンライン授業ができる体制を整備するなど、社会情勢に適した対応を進めているところでございます。 次に、７月、８月の大雨被害につきまして、崩壊防止事業などの対象にならない災害箇所数について御質問をいただきました。
そのような中、ＩＣＴ活用教育推進事業により、コロナ禍でも場所や時間を選ばずオンラインで授業ができる体制を整備するなど、社会情勢に適した対応を進めてまいりました。あわせて、国の経済対策に呼応した特別定額給付金給付事業や、地域の事業者を支援するための商業・サービス業感染症対応支援事業などに加え、市の独自施策として、生活支援給付金や経営支援給付金を支給するなどしたところです。
あと、ちょっと気になるのは、先ほどおっしゃいましたけども、教員のＩＣＴ教育のスキル不足ということで、教員の多くは学生時代にそういったＩＣＴの活用に関する教育を受けてないと思いますので、そういったサポート、業務支援、得意な方がほかから入られたりとか、学校内でもあるかと思うんですけども、そういったところが課題かなと思います。
今後も、人材育成につきましては、研修会の開催や専門研修機関への派遣等、役職等に応じながら適切に実施したいと考えておりますが、大切なのはＩＣＴ（情報通信技術）により問題を解決するいわゆるＳＥ（システムエンジニア）を育成するということではなく、ＤＸの推進を担う多様な人材を育成することであり、リーダーシップと組織間調整スキルを持ち、トップの意向に沿ったビジョンを打ち出し、組織間のベクトルを合わせ、横軸での
目の２事務局費、備考欄、ＧＩＧＡスクール構想整備事業２億6,815万1,290円は、ＩＣＴを活用した授業を可能とするため、小・中学校の校内通信ネットワークや学習用タブレット端末などの整備を行ったものです。 次に、款の11災害復旧費です。 115、116ページをお願いします。