松江市議会 2022-12-06
12月06日－03号
令和 ４年第５回１１月定例会 令和４年第５回
松江市議会定例会議 事 日 程（第３号） 令和４年12月６日（火曜日）午前10時開議 第１ 一般質問 野 津 直 嗣 議 員 村 松 り え 議 員 米 田 ときこ 議 員 太 田 哲 議 員 森 本 秀 歳 議 員 原 田 守 議 員 山 根 宏 議 員 小 澤 一 竜 議 員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問 野 津 直 嗣 議 員 村 松 り え 議 員 米 田 ときこ 議 員 太 田 哲 議 員 森 本 秀 歳 議 員 原 田 守 議 員 山 根 宏 議 員 小 澤 一 竜 議 員────────────────────────────────────────出 席 議 員（33名） １ 番 小 澤 一 竜 ２ 番 中 村 ひ か り ３ 番 たちばな ふ み ４ 番 三 島 明 ５ 番 山 根 宏 ６ 番 海 徳 邦 彦 ７ 番 村 松 り え ８ 番 原 田 守 ９ 番 舟 木 健 治 10 番 野 々 内 誠 11 番 錦 織 伸 行 12 番 河 内 大 輔 13 番 細 木 明 美 14 番 太 田 哲 16 番 米 田 と き こ 17 番 岩 本 雅 之 18 番 長 谷 川 修 二 19 番 柳 原 治 20 番 野 津 直 嗣 21 番 森 本 秀 歳 22 番 川 島 光 雅 23 番 石 倉 徳 章 24 番 石 倉 茂 美 25 番 田 中 明 子 26 番 吉 金 隆 27 番 森 脇 幸 好 28 番 南 波 巖 29 番 津 森 良 治 30 番 森 脇 勇 人 31 番 川 井 弘 光 32 番 三 島 良 信 33 番 三 島 進 34 番 立 脇 通 也───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（１名）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 福 島 恵 美 子 次長 永 井 秀 之 議事調査課長 竹 田 優 子 書記 松 浦 真 人 書記 梶 田 崇 光 書記 野 津 涼 子 書記 山 根 広 大 書記 牧 田 慧───────────────────────説明のため出席した者 市長 上 定 昭 仁 副市長 能 海 広 明 副市長 講 武 直 樹 副市長 平 林 剛 理事 山 根 幸 二 総務部長 小 村 隆 総務課長 永 田 幸 子 財政部長 水 研 二 防災部長 佐 目 元 昭 産業経済部長 松 浦 徹 観光部長 土 江 紀 明
文化スポーツ部長松 尾 純 一 市民部長 吉 田 紀 子 健康福祉部長 松 原 正 子育て部長 青 木 佳 子 都市整備部長 爲 國 岳 彦
都市整備部政策監森 原 透 教育長 藤 原 亮 彦 副教育長 寺 本 恵 子 副教育長 成 相 和 広 上下水道局長 小 塚 豊
選挙管理委員会委員長 石 原 憲 夫─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（立脇通也） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（立脇通也） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 20番野津直嗣議員。
◆20番（野津直嗣） 皆さんおはようございます。 昨日のクロアチア戦が、日本代表は負けてしまいましたが、非常に多くの国民に夢と希望を与えたワールドカップだったんではないかなと思います。 クロアチア戦には負けましたけれども、今日先ほどお聞きしたところによると、上定市長が今日は誕生日ですか。（拍手）だそうでございまして、上定市長の誕生日にふさわしい質問かどうか分かりませんけれども、しょっぱなから原発のテクニカルなほうに行きますが、引き続いて、また希望を持ったような質問、また今回は少しテクニカルな質問も多いですが、これをしっかりやりこなすことで、今後20年、30年、この松江市の財政、こういったものが大きく私は変わるんだろうと思っておりますので、改めてということもありますけれども、いま一度、原発関係のほう、半島振興法等々をやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 それでは、質問に入ります。 １点目、
原子力発電等立地地域の振興に関する特別措置法についてお伺いします。 １点目、改めて、法の概要、また適用地域範囲についてお伺いをいたします。
○議長（立脇通也） 山根理事。
◎理事（山根幸二） まず、法の概要でございます。
原子力発電施設等の周辺の地域につきまして、地域の防災に配慮しつつ、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずること等により、これらの地域の振興を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与すること、これを目的とする法律でございます。 適用地域でございますが、内閣総理大臣を議長といたします
原子力立地会議におきまして、同法に基づき策定された地域振興計画が審議、認定されるものでございます。これにより、本市では、
原子力発電施設等立地地域といたしまして、旧松江市、旧鹿島町、旧島根町が指定されているところでございます。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） ２点目です。 地形的な適用範囲の定義についてお伺いします。
○議長（立脇通也） 山根理事。
◎理事（山根幸二） 原発特措法第３条第１項に、市町村の区域が隣接すること等により、自然的、経済的、社会的条件から見て一体として振興することが必要であると認められること、このように定義されております。 もう少し詳しく申し上げますと、平成13年５月の知事宛ての通達「
原子力発電施設等立地地域の指定及び振興計画の策定について」におきましては、自然的一体性、この条件といたしまして、一つの地域圏域を形成していること、経済的一体性、この条件といたしまして、漁場における共有の実態や、商圏、消費圏が同一であること等、確立された経済圏や物流の牽連性（つながり）がある地域であること、社会的一体性の条件といたしまして、通勤通学等の人口移動状況、医療機関の利用状況から見てまとまりのある地域であること、歴史的要件や慣例により、古くからの強い牽連性が見られること、当該地域圏を有する市町村同士の交流が行われていること、このようなことが上げられております。 これらの条件を個別地域の実情に応じて参酌しつつ、国の
原子力立地会議の判断によりまして、立地市町村、
隣接市町村地域がその対象とされるものでございます。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） 先ほどの説明でいいますと、ここの定義にいわゆるＰＡＺに近いような距離という概念は必要でないという認識でいいですか。
○議長（立脇通也） 山根理事。
◎理事（山根幸二） 距離についての定義、ルールはございません。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） ３点目へ行きます。 全国の他地域の適用範囲の特徴についてお伺いします。
○議長（立脇通也） 山根理事。
◎理事（山根幸二） 現在、全国で14道府県76市町村が立地地域に指定をされております。このうち、青森、福島、茨城、新潟、石川、福井、愛媛、佐賀、この８県につきましては、先ほど申し上げました自然的、経済的、社会的条件から見て一体の地域とされる隣々接市町村も含んでおります。 また、全ての地域は平成15年度までに立地地域として指定されておりまして、平成15年度以降に市町村合併をして対象地域が拡大した、このような事象はございません。 したがいまして、本市につきましては、市域全体が立地地域に指定されてはおらず、旧松江市、旧鹿島町、旧島根町の範囲のみとなっているところでございます。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） といいますと、じゃあ現在、松江市のように、原発立地市内において、この市の中で分割されているというか、適用範囲が分割されている地域というのはほかにどこかありますか。
○議長（立脇通也） 山根理事。
◎理事（山根幸二） 原子力発電所の所在市町村のうち、一部のみが立地地域となっているのは、鹿児島県の薩摩川内市、それと当市、２市のみとなっております。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） 分かりました。次へ行きます。 ４点目、この措置法第７条について概要を伺います。
○議長（立脇通也） 山根理事。
◎理事（山根幸二） 同法第７条におきましては、対象となる事業及び国の負担または補助の割合の特例について定められております。対象事業につきまして、通常よりかさ上げされた国の負担割合が明記されているところでございます。 立地地域に係る補助率といたしましては、通常より５％のかさ上げとなっているところでございます。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） 引き続きまして、第７条はいわゆるかさ上げ措置ということでございます。 続きまして５点目、措置法の第８条について概要を伺います。
○議長（立脇通也） 山根理事。
◎理事（山根幸二） 第８条は、
原子力発電施設等立地地域の振興のための地方債について定められており、第７条の適用事業の地方負担額に充当する地方債の元利償還金への
地方交付税措置、これが明記されているところでございます。 立地地域における地方負担額への充当率は100％でございまして、元利償還金の70％が交付税措置されるものでございます。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） 第８条が、有利な起債というところでございます。 じゃあ、６点目へ行きます。 措置法第７条及び第８条の別表対象５事業は何かについてお伺いします。
○議長（立脇通也） 山根理事。
◎理事（山根幸二） 別表に定める事業でございますが、道路法に規定する道路の新設または改築、港湾法に規定する国際戦略港湾、国際拠点港湾または重要港湾の水域施設等の建設または改良工事、漁港法に規定する地方港湾における水域施設等の建設または改良工事及び漁港漁場整備法に規定する輸送施設の修築、
消防施設強化促進法に規定する消防設備、
防災行政無線設備等の整備、そして義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律に規定いたします建物の新築、増築または改築及び公立小学校等の木造以外の校舎補強、このようになっております。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） これを言いますと、先ほどの全体のあれを合わせますと、要するに旧松江市全部と島根町、鹿島町、この地域の中に、例えば忌部小でもどこでもそうですけれども、義務教育学校や道路等はこの原発の第７条、８条の多分適用範囲になるということが言えると思いますけれども、この特別措置法について、今後の第７条、８条適用事業の積極的活用をお伺いします。
○議長（立脇通也） 山根理事。
◎理事（山根幸二） 御質問いただいております
原発特措法対象事業でございますが、有利な財源が活用できると認識しております。関係省庁及び島根県と協議を行いまして積極的に活用してまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） 再質問です。 この事業、これは国でいわゆる起債部分があるわけですけれども、これは国のほうで起債の制限枠がありますかというところと、これは最後の契約の取りまとめは島根県だと思いますけれども、島根県と当然協議が必要と思います。島根県単独分は島根県が考えられればいいと思いますけれども、国の上限額がもしない場合、先ほど述べた市の道路や
義務教育学校等の修繕、新築、改築等ですけれども、松江市単独分について島根県の歯止めがかかるみたいなことはないと思いますよねということをお伺いします。制限枠があるかというところと、島根県が松江市単独分について制限をかけることがあるかというところです。
○議長（立脇通也） 山根理事。
◎理事（山根幸二） まず１点目、原発債の発行額の制限は、ございません。 ２点目でございますが、松江市の単独事業ということになりますと島根県の負担はございませんので、県において取捨されることはないものと認識をしております。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） あわせて、８点目ですけれども、各地の適用範囲、地域の範囲を考えてみて、原発の立地市の中において使えるところと使えないところがあるのは薩摩川内と２か所だけということでございますが、松江市内で不均一な状況が私は正されることが必要だと思いますけれども、今後の考え方についてお伺いします。
○議長（立脇通也） 山根理事。
◎理事（山根幸二） 福島第一
原子力発電所事故を踏まえまして、原子力防災対策を強化するための社会基盤の整備、これはより一層重要となっております。本市としては、本特別措置法の対象事業や補助率のかさ上げなどを含めまして、制度の拡充を望んでいるところでございます。 なお、制度の拡充につきましては、島根県や市長会を通じて国へ要望活動を行っております。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） 先ほど述べた範囲の変更、また振興計画の本文に関しては、多分、総理大臣を含む閣僚の皆さん方の承認が必要で、今さっき言った別表５事業の事業に関しては承認は必要はないと思いますが、そこら辺を確認します。
○議長（立脇通也） 山根理事。
◎理事（山根幸二） まず、対象地域の変更につきましては、議員おっしゃるとおりでございます。振興計画本文の変更が必要となりますので、先ほど申し上げました内閣総理大臣が議長となる立地会議、これが開催され、審議され決定されるものと認識をしております。 続いて、事業でございますが、これは別表にまとめられております。これにつきましては、先ほどの立地会議を開催することなく、各省庁と協議を行い、内閣府の承認を経て追加等々できるものと認識をしております。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） 最後は意見ですけれども、原発立地市ですので、僕もちょっと勘違いをしたところがありました。これの適用範囲というのが、旧松江市の中でも例えば湖北地区とか、何となくＰＡＺの５キロ圏内に近いところぐらいしか適用じゃないような感覚を持っていましたけれども、改めて、旧松江市全域が適用ということになれば、これから学校等も含めて、いわゆる小学校の老朽化等なんかのこともあります。そういった松江市内の学校も含むこういったところが有利な事業の対象ということで、そこら辺をよくよく研究していただきまして、積極的に御活用していただきたいと思っております。 大きな２点目、半島振興法についてお伺いします。 改めて、法の概要、適用のこれも地域の範囲についてお伺いします。
○議長（立脇通也） 山根理事。
◎理事（山根幸二） 半島振興法でございます。半島振興法は、半島地域の自立的発展、地域住民の生活の向上及び定住の促進などを目的といたしまして、昭和60年に議員立法により10年間の時限法として制定、その後、３度の期限延長がなされておりまして、直近では平成27年３月に法改正の上、延長されているところでございます。 半島振興法の対象地域の指定につきましては、都道府県の申請に基づき、国が指定することとされております。また、指定後は、都道府県が半島振興計画を作成し、国の同意を得た後、当該計画に基づき、国及び地方公共団体等が事業を実施することとされております。 県内でございますが、島根半島が指定されておりまして、旧鹿島町、旧島根町、旧美保関町、旧八束町並びに出雲市の旧大社町、旧平田市が対象として、
島根地域半島振興計画、これは平成27年度から令和６年度の計画期間でございますが、これが定められております。 市町村が主体となる主な振興策でございますが、半島地域の広域的な連携により実施するソフト事業、このほか、半島地域の事業者の設備投資に対する国税、地方税の優遇措置、半島振興計画に基づく道路整備事業に充当できる
半島振興道路整備事業債、これらの活用などが上げられるところでございます。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） ２番目ですけれども、県、市における現在までの活用実績をお伺いします。
○議長（立脇通也） 山根理事。
◎理事（山根幸二） まず、ソフト事業でございます。
半島振興広域連携促進事業におきましては、県や市が事業主体となった実績はございませんが、平成28年度から令和４年度にかけ、島根半島・宍道湖中海（国引き）
ジオパーク推進協議会が実施主体となり、ジオサイトの選定・研究、ガイドの養成、小学生へのふるさと教育、看板の設置、ガイドブック・パンフレットの作成配布、これらに取り組んでいるところでございます。 一方、ハード事業でございますが、
半島振興道路整備事業債、これは充当率75％、防災機能強化分は90％、交付税措置率が30％といった内容でございますが、この制度がございますが、本市においては、財源が限られる中、より有利な国庫補助制度あるいは
過疎対策事業債、この
過疎対策事業債のほうは充当率100％、交付税措置70％、こういったものを活用しておりまして、過去20年にわたって
半島振興道路整備事業債の活用実績はないところでございます。 県におきましても、本市と同様、事業債の活用実績はないものと伺っております。 また、税制優遇制度でございますが、半島地域の製造業、旅館業、
農林水産物等販売業、情報サービス業、これらの事業者が一定規模の設備投資をした場合、国税、地方税の優遇措置を受けられる制度がございます。 これを活用した実績として、法人税、所得税等、国税の５年間の繰延べが可能となる取得資産の割増し償却が令和元年度適用開始分として１件、それから本市として通常より低い税率を適用する固定資産税の不均一課税、これを適用しているものが、直近３年間で申し上げますと、令和３年度が２件、令和２年度が３件、令和元年度は該当なし、ゼロ件となっているところでございます。 県においては、事業税と不動産取得税の優遇措置を実施しており、出雲市内において年間数件程度の実績があるということですが、本市内での実績はないと伺っております。以上です。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） 先ほど、税制の優遇があるということでしたけれども、これは今、観光庁の事業で、地域一体となった高付加価値化事業で、美保関の旅館業の皆さんは大規模な設備投資をされておられますけれども、これがもしこの半島振興法の対象になれば税制の優遇も多分あるんだろうと思います。そこら辺もまたよく研究していただいて、情報提供なり速やかな周知、せっかくの税制の優遇ですので、そういったものをしていただきたいと思います。 ３点目ですけれども、この対象地域のソフト事業は過疎枠だけでなく半島振興枠を使ってはどうかという質問です。
○議長（立脇通也） 山根理事。
◎理事（山根幸二） 半島地域のうち八束町を除く鹿島町、島根町、美保関町の３地域につきましては過疎地域にも指定をされており、先ほど申し上げました充当率100％、交付税措置率70％という、財源として有利な
過疎対策事業債の活用も可能であるということで、これまで、より有利なこの過疎債のほうを基本として活用してきたところでございます。 なお、
過疎対策事業債につきましては、令和３年４月の新法施行に伴いまして、発行限度額の算定方法が見直されまして、今後減額される見込みでございます。発行限度額を引き上げるよう、国への要望を継続するとともに、野津議員おっしゃいますように、必要に応じて半島振興制度の活用拡大、これも検討してまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） ４点目ですが、連携するソフト事業、えびす・だいこく100㎞マラソンなんかがありますけれども、またこれは高速通信に活用可能なのかどうか分かりませんけれども、今後活用しないのかをまず伺います。
○議長（立脇通也） 山根理事。
◎理事（山根幸二） 野津議員御指摘のえびす・だいこく100㎞マラソン、これらについて、これまで運営、資金の両面で自立して実施されているところでございまして、今後、支援が必要となる場合に、改めて
半島振興広域連携促進事業の活用も検討したいと考えております。 また、
半島振興広域連携促進事業は、原則、ソフト事業を対象としておりまして、高速通信のハード整備につきましては対象外と認識をしております。 なお、デジタル化の推進につきましては、
デジタル田園都市国家構想など国の動向を注視いたしまして、必要に応じて有利な財源を活用できるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） これはソフト事業については対象が拡大になったというふうに少し認識はしているんですけれども、この対象が拡大になった部分がありますか。
○議長（立脇通也） 山根理事。
◎理事（山根幸二） この
半島振興広域連携促進事業でございますけれども、これまで施設整備は補助対象外でございましたが、令和３年度から、案内看板、
施設バリアフリー化、参道修繕など、こういった簡易な施設整備が補助対象経費に追加になったということで、議員おっしゃるとおり、使い勝手がよくなったものと承知をしております。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） いずれにせよ、過疎、半島振興法、様々なものがあります。ただ、その中で、半島振興法、過疎法の対象地域ではない松江市大野地区魚瀬、秋鹿地区の六坊などについては、市独自の政策は何か行っているんでしょうか。
○議長（立脇通也） 山根理事。
◎理事（山根幸二） 魚瀬、六坊を含む大野地区、秋鹿地区に向けた支援といたしましては、例えば、集落営農組合が行う移動販売に対する支援、あるいは70歳以上の高齢者が一畑電車を利用される際の利用料の一部助成、このようなことを行っております。 大野地区では、地域住民と
松江総合医療専門学校、本市が協力いたしまして、介護が必要な状態の一歩手前である高齢者を早期に発見し支援につなげる取組も行っているところでございます。 また、地元要望等に基づきまして、魚瀬漁港、秋鹿北港の改修や、生活道路、圃場整備などのハード事業につきましても適時進めてきたところでございます。 先ほどお答えした原発特措法や半島振興法、過疎法という地域指定に基づく財源のくくりにとらわれることなく、本市全域について持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） 御承知のとおり、有利な財源がある美保関、島根、鹿島と違って、立地条件が非常に似ているこの地域に少しでも手をかけなければならないという思いで質問いたしました。 ３点目、時限的だと思われる有利な起債についてお伺いします。 まず１点目、公共施設等の適正管理推進事業債について概要を伺います。
○議長（立脇通也） 水財政部長。
◎財政部長（水研二） 御質問の起債は、公共施設の老朽化対策が課題となる中で、財政負担の軽減、平準化に向けた公共施設の集約化、複合化と併せて、長寿命化など、公共施設の適正な管理を推進するため、平成29年度に創設された制度で、令和８年度までの時限措置となっております。令和４年度には脱炭素化事業のメニューが追加され、全部で７つのメニューが用意されております。事業に対する起債充当率90％、交付税措置率30％から50％となっておりまして、他の起債制度に比べて有利な条件となっております。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） ２点目、併せて緊急自然災害防止対策事業について概要を伺います。
○議長（立脇通也） 水財政部長。
◎財政部長（水研二） 御質問の起債は、国の防災・減災、国土強靱化対策と連携して、地方公共団体が単独で防災インフラ整備を実施できるよう、令和元年度に創設された制度で、令和７年度までの時限措置とされております。また、緊急自然災害防止対策事業計画の策定が必須となってございます。起債充当率100％、交付税措置率70％となっております。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） 続きまして３点目、緊急浚渫事業について概要を伺います。
○議長（立脇通也） 水財政部長。
◎財政部長（水研二） 御質問の起債は、河川氾濫など浸水被害防止のため、地方公共団体が単独でしゅんせつ事業を実施できるよう、令和２年度に創設された制度で、令和６年度までの時限措置となっております。あわせて、河川維持管理計画等、個別計画の策定が必須でございます。起債充当率100％、交付税措置率70％でございます。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） ３つの質問をしました。 ４点目ですけれども、先ほども言いました、一応、要望があったらまたこれは変わるかもしれませんけれども、時限が決められております。これはやはり有利な起債でありまして、目の前の公債費比率を恐れて事業を先延ばしにすれば、将来的にこの起債が使えない可能性もあるわけでございます。 来年度の予算編成において、主に都市整備部が担当部になろうかなと思いますけれども、ここら辺の積極的な事業運営の考え方を伺います。 また、先ほどの公適債ですけれども、これの修繕等の考えも伺います。 あわせて、財政部においては、そういったところも含めて積極的な財政運用を求めますが、財政部の考えもお伺いします。
○議長（立脇通也） 爲國都市整備部長。
◎都市整備部長（爲國岳彦） 本市におきましては、今年度、社会資本整備総合交付金、道路メンテナンス事業費補助金、また緊急自然災害防止対策事業債、緊急浚渫推進事業債など、有利な財源を活用して事業を進めているところでございます。 来年度の予算編成におきましても、引き続きこうした有利な財源を最大限に活用するとともに、時限的な起債を有効に活用するため、期限内に事業が完了できるよう計画的かつ積極的に事業を進め、安定的な社会資本の整備、維持管理に努めてまいります。以上です。
○議長（立脇通也） 水財政部長。
◎財政部長（水研二） 公共施設の修繕についてでございますけれども、松江市公共施設適正化計画の中で、公共施設等の管理に関する方針というのを定めております。存続すべき公共施設を長期にわたり適切に管理維持していくため、日常的、定期的な点検結果に基づき、適切な周期で修繕、改修を行うこととしております。 市民の皆様の安心と安全の確保を前提に、公共サービスの向上と財政の健全化を推進するため、公共施設の修繕等に際しても有利な財源を活用してまいります。 また、積極的な財政運用というところでございますけれども、この有利な起債制度については、対象となります事業内容の拡充あるいは期限延長などを引き続き国に要望してまいります。また、いろいろ情報収集に努めまして、積極的に活用していきたいと思っております。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） 都市整備部、爲國部長のところですけれども、この緊急浚渫事業債も自然災害のほうも、災害等いろいろ昨年あって、地域住民の皆さんの非常に要望やニーズも多かろうと思います。先ほどの爲國部長の答弁、また水部長の答弁で、積極的に前倒しでやっていくということで安心しましたので、どうか来年度予算編成の中で、時限的なものをちゃんとしっかり使ってやっていただければと思っております。 それでは、大きな４番目へ行きます。 今までのことについては、起債等、財源のことを言いましたけれども、４点目、少子化対策と創業・起業の連携についてお伺いをいたします。 １点目、自営業者やフリーランス、非正規で働く人の対象向けに、特に出産後の給付金の創設について政府が検討に入っておりますけれども、子育て部に現在の状況をお伺いします。
○議長（立脇通也） 青木子育て部長。
◎子育て部長（青木佳子） 現在、雇用保険の加入者には、育児休業給付金として、育児休業中に賃金の最大67％が支給されておりますが、雇用保険の対象外である週20時間未満の短時間労働者や自営業、フリーランスの方につきましては、そうした支援制度がございません。 こうした雇用保険対象外の方に対しまして、政府は、新たな給付制度の創設を検討することを表明しております。 現在示されている案としましては、出産後、子どもが１歳から２歳になるまでの間、月２万円ないし３万円を給付して経済的な支援を行うというものでございます。具体的な制度設計や財源などにつきましては、令和５年から本格的に議論をすることとしており、今後の動向を注視してまいります。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） これを聞きまして、２点目でございます。 ちょっと関係がないように感じますけれども、近年、創業・起業は若い女性が非常に多くなってきている。ということは、逆に、先ほど子育て部のほうに質問した、先ほどの対象者の一定数、自営業、フリーランス、こういったところが一定程度、創業・起業する、最近多くなっている女性の中で自営業ということになりますので、こういった対象者が一定程度、国が検討する給付対象に含まれるものと考えます。 ここで、本事業に協調の追加支給をすることによって、例えば松江モデルの子育てと創業・起業の両立支援、また女性が創業・起業しやすいというイメージをつくることもできると思いますが、先駆的な取組の検討を始めたらどうかということで御質問します。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 女性に限ってということではございませんが、現在、産学官金が連携しまして起業・創業を支援するＭＡＴＳＵＥ起業エコシステムの形成に取り組んでいるところでございます。 本市が今年度実施いたしましたまちづくりのための市民アンケート調査によりますと、起業に際して不足している要素として、起業のノウハウや情報の提供、資金調達環境の整備、相談ができる場所、人材・仲間などが上位に上げられております。 こうした課題に対処するため、今年１月に立ち上げました起業を支援するコミュニティーＭＩＸにおいて、先輩起業家や仲間と出会えるイベント、起業を目指す方々の相談支援、金融機関向けの勉強会などを実施しているところでございます。 また、新規事業の開発、検証をサポートする仕組みとしてＭＩＸＰｏＣもスタートしておりまして、現在、２つのプロジェクトを支援しているところでございます。 今後は、コミュニティーから生まれたアイデアを事業化するためのワークショップの開催や資金調達環境の整備に取り組んでいく方針としております。 野津議員御指摘のとおり、若い女性や子育て世代も意識した上で、誰もが起業・創業しやすい環境を整備することが必要と考えておりまして、ＭＩＸ参加者をはじめとする皆様に意見を聞きながら、また子育て施策との一体感も持たせながら、先駆的なエコシステムの形成にも努めてまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） 事業の概要については、数年前から創業・起業スタートアップ、そして上定市長とは選挙の出馬の前から創業・起業のことを話しております。 全世代型というのは非常によく分かると思うし、老人、御高齢の方だって創業・起業できると思います。先ほど、ＭＩＸの中でいろいろ検討されるということでしたけれども、どこかにフックがないと、松江は創業・起業しやすいというか、先ほどの多分イメージの中にあった、松江が創業・起業しやすい相談をするという、まずファーストタッチのところが非常に脆弱なんだろうと。それはもう前から議会で言いましたとおり、福岡や神戸、様々な都市に松江は10年ぐらい遅れてスタートアップに取り組んでおります。ここら辺を取り返すには、こういった国の事業なんかも絡めていろいろなことをやっていかないといけません。 先ほども言いました子育ての事業との連携が結果マストなのかどうかということは分かりませんけれども、例えば上定市長もお感じのとおり、こういうフックのかけ方についてもう一回御質問します。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 私も、福岡のスタートアップについては大変興味を持っておりまして、高島市長のところに行きまして話を聞いてまいりました。 実際に、福岡に限らずですけれども、確かに、全国あまたある都市の中でなぜここで起業・創業しなくちゃいけないのかというところは、野津議員がおっしゃるフック、エッジが利いたものにしていかなければいけないと思います。こと、この松江に関しては、やはりすばらしい環境の中で暮らしやすいといったところが１つ大きなフックになると思います。 その中で、子育て環境というのは、特に創業・起業に意欲のある若い世代にとりますと、魅力的に映る面が非常にあろうかと思います。こういった点は、ワーケーションなんかともまた合致する考えになるかと思いますが、そういった自然環境や暮らしやすさを生かした上で、それを起業・創業に結びつけていく取組については今後推進してまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） どうぞ若い女性だけでなく、こういうフックの積み重ねで全体の層が上がっていくもんだろうと思っていますので、子育て世代のエッジを利かせたからといって全体が解決するもんじゃありませんけれども、じゃあ全体にかけてフックがかかるかと言われるとなかなか、多分一つずつ一つずつフックをかけていく必要があるんだろうと思います。 これを市の単費でやろうと思うと、非常にエッジを利かすのが大変なわけですけれども、こういった国の検討している事業に乗っかることも非常にフックのかけ方としては大事かと思っていますので、ぜひともそれは前向きに御検討いただければと思います。 ５点目、総合運動公園のメインスタジアムの客席の改修について質問をいたします。 この質問の内容的には、メインスタジアムの客席の改修だけではございませんが、ここに至るまで、議会でもこの運動公園の改修というのは様々ありました。国体誘致の話から、陸上トラックのレーンの話、これも話が一つずつついて、国体誘致も整理され、陸上トラックレーンも整備されました。 今現在、あそこには都市構造の再編整備集中支援事業が当たって、有利な国交省の事業が充当されています。くにびき国体以降、老朽化の一途をたどるメインスタジアムの客席の整備、テニス場、野球場など、大型の案件も残っております。 将来的な負担を考慮すれば、今のうちに恐れずに、周辺整備も含めた一体整備について検討を始めるべきだと思いますけれども、考えを伺います。
○議長（立脇通也） 松尾文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（松尾純一） 松江総合運動公園は、昭和57年（1982年）のくにびき国体の開催に合わせて整備したものであり、議員御指摘のとおり、整備後40年以上が経過し、老朽化が進んでおります。 本市では、毎年計画的に施設改修を行っており、特に、先ほどおっしゃっていただいたとおり、令和２年度から令和６年度までの５年間におきましては、国の都市構造再編集中支援事業を活用させていただきまして、集中的に大規模改修を行っているところでございます。 これまで、陸上競技場の走路の改修や、メインスタンドの防水対策、補助競技場の人工芝の張り替え、野球場スコアボードの更新などを行ったところでございます。引き続き、令和５年度には、野球場メインスタンドの防水対策を実施し、令和６年度は、東側庭球場のクラブハウスの改修を計画しております。 このほか、電源立地地域対策交付金を活用いたしまして、中央広場にスケートボード場とジュニア用バスケットゴール２基を現在整備中でございまして、今月中の供用開始に向けて工事を進めているところでございます。 野津議員に御指摘いただきましたメインスタンドの客席やテニス場、野球場を含めた松江総合運動公園の整備につきましては、令和12年（2030年）の島根かみあり国スポ・障スポの開催に向けて、事前に中央競技団体から示される指摘事項に基づき、また利用者のニーズも踏まえて検討してまいりたいと考えております。 なお、その際には、有利な財源を活用し、施設の機能強化にも取り組みたいと考えております。以上です。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） 再質問ですけれども、令和２年度から令和６年度、これが多分第１期ということになろうと思います。全国の状況を見れば、第２期もいけるんだろうと思いますが、いずれにせよ令和12年までということだろうと思いますが、ここら辺のスケジュール感は頭に入っておられますか。
○議長（立脇通也） 松尾文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（松尾純一） 現在、第１期の都市再生整備計画を策定し、集中的に事業に取り組んでいるところでございます。 ちょうど第１期の事業が令和６年度に終わります。ちょうどその令和６年度のときに、事前に中央競技団体から視察がございまして、指摘事項がございますので、タイミングとしては令和７年度から次のステージといいましょうか改修に取り組むちょうどいいタイミングになろうかと思っております。以上です。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） この事業、先ほどここの中にはメインスタジアムの客席の整備、いわゆる大規模改修と言っていますけれども、これも多分、他の都市構造の事業を見てみると、どこまでが周辺整備になるのかとか、事業の支援スキームをしっかり多分見ながらというか、作文や思いも含めて書き連ねていくことが大事かなと思いますが、いずれにせよ、全体のビジョンというものが最後の一つだと思います。そういった意味で、早めにビジョンの共有ということだろうと思います。 上定市長もスポーツの振興ということで非常に多分力を入れられているのは分かりますけれども、そこの拠点なんだろうと思います、総合運動公園というのは。どこの今都市へ行っても、あれだけ正直言って古いもののスポーツのイメージのメインスタジアム、メイン拠点というものはやっぱりありません。この前の神楽のサッカーの試合も見に行きましたけれども、どうしても、子どもたちがここでスポーツで夢をという、まずそもそものイメージがあのスタジアムの施設では描き切れない。しっかりとそこら辺は、この改修事業に当てはまるかどうかということは、最大限当てはまるように努力はしてもらって、松江市のほうでもしっかりと腹を決めて、上定市長、前へ進んでいただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ６点目へ行きます。 これについても、以前、議会で質問させていただきました。ダイアログ・イン・ザ・ダークの導入について御質問します。 ダイアログ・イン・ザ・ダークについては、以前質問を行いました。佐賀県では、知事の思いがあり、佐賀県の子どもたちは教育プログラムとして享受できたとお聞きしております。 佐賀県で本プログラムを受けた結果について、佐賀県では子どもたちにどういう変化、効果があったのかをお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 藤原教育長。
◎教育長（藤原亮彦） ダイアログ・イン・ザ・ダークの導入についての御質問でございます。 まず、なぜ佐賀県なのか、ダイアログ・イン・ザ・ダークとはどういうことをするのかというところを事前に御説明申し上げたいと思います。 佐賀県におけるダイアログ・イン・ザ・ダーク、何回も出てきますので、ＤＩＤという形で表現したいと思いますが、この取組は、山口佐賀県知事が掲げている政策の中で、県外で活躍しているＣＳＯ（シビル・ソサエティー・オーガニゼーション、市民社会組織）、ＮＰＯとかそういうものでございますが、これを誘致するという政策を行っておられまして、人材の流入や新たな雇用をこれによって生み出すとともに、県内のＣＳＯが誘致ＣＳＯとの交流、それから当該ＣＳＯからのノウハウ提供等を通じましてその能力を上げていくことで、結果的に地域の課題解決につなげていくという取組が行われております。その誘致法人の第一号として、平成27年８月に、ＮＰＯ法人ダイアローグ・ジャパン・ソサエティが佐賀県に進出しているということです。 このＮＰＯは、学校教育におけるＤＩＤの普及に努めること、それから障がい者の雇用を促進することを目的に、そのためのモデルを官民連携により模索し、モデルの効果を測定して発表しているということでございます。あわせまして、一般社団法人ダイアローグ・ジャパン・ソサエティという別の団体がありまして、ここがそのＤＩＤをするためのノウハウや経営資源を提供し、協働して、国内におけるダイアログプロジェクトを推進しているということです。 いよいよこのＤＩＤって何だという話なんですけれど、複数の人がチームを組んで、完全に光を遮断した漆黒の暗闇の中に入って、目からの情報、視覚情報が一切ない状態で、暗闇のエキスパートと呼ばれているようですが、視覚障がい者の方がアテンドすることにより、暗闇の中で、参加者同士、またアテンドの方の声、それから事前に配られる白杖、白いつえでございます、こういったものの感触を頼りに、例えばボールから出る鈴の音を頼りにボールを転がしたり、玉入れをしたり、フォークダンスをみんなで一緒にしたりということを体験しながら、暗闇の中での対話の大切さ、それから五感の豊かさ、それから人の温かさ、こういったものを感じることができる、真っ暗闇のエンターテインメントと呼ばれているイベントのようでございます。 佐賀県では、2016年から2018年までの３年間で、子どもたちを中心に体験プログラムが実施されまして、４つの市町で開催されたようでございます。小学生をはじめとする約2,000人の皆さんがＤＩＤを体験されたということのようでございます。 2017年に行われました小学校の４年生471名に対するアンケート調査によりますと、このＤＩＤの体験後に、自分自身に満足しているとアンケートに回答した児童の割合が80.4％から90.8％になりまして、いわゆる自己肯定感というのが10ポイント改善したというデータがあるようでございます。 また、子どもたちのＤＩＤ体験後の主な意見、これもデータがございまして、白杖（白いつえ）や友達がとても大事だった、声を出し合い協力することの大切さがよく分かった、怖かったが、みんなといると安心して進むことができた、視覚障がい者の人はこんな感覚なんだなと分かった、これからはたくさん助けたい、視覚障がい者の人は助けてあげる存在だと思っていたのに、状況が変われば自分たちが障がい者の人たちに助けてもらう立場になる、そのことに気がついたと、様々な意見が寄せられているということでございます。子どもたちにとっても、とても多くの気づきを得る貴重な体験だったと言えるんではないかと思っております。以上です。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） 成り立ちというか、ＣＳＯの導入ですかね、そこら辺から多分話が入ったというのは、知事の、またさらにもっと高いところからの目線だったんだろうと思いますし、多分、さっきのＣＳＯの導入については、もしかしたら上定市長なんかも関心がおありの部類のところかもしれませんけれども、ここら辺、このＤＩＤの導入で具体的に行きますけれども、これは文化庁も含めて国の支援、補助もたくさん使えるんだろうと思っております。これは松江市の教育委員会でもぜひとも体験プログラムとして開催してはどうかと思いますけれども、考えをお伺いします。
○議長（立脇通也） 藤原教育長。
◎教育長（藤原亮彦） ＤＩＤの導入という御提案でございます。 このプログラムを調べる中で、この目的というのは何なんだということをよくよく考えてみたわけですが、子どもたちの生涯にわたって役に立つであろう思いやりとコミュニケーションの力、これを身につけることではないかと感じたところでございます。 話は変わりますが、先日開催されました松江・森の演劇祭において、小中学校の団体観劇、これを実施しております。合計500人を超える児童生徒が、八雲町のしいの実シアターにおいて、言語の異なる外国の劇団による演劇を鑑賞した成果に関して、主催者でございます園山土筆さんと意見交換をする機会がございました。 観劇した子どもたちからは、表情、言い方、動き方などいろいろな魅力を感じた演劇だった、音の表現や気持ちの表し方が上手だった、気持ちを声で表したことしかなかったが、体全体で表すと相手に伝わりやすくなるんだと思ったと、率直な意見が寄せられたというところでございます。 また、その際に園山さんにＤＩＤの話をしましたら、とても興味を持たれまして、ＤＩＤの目指していること、これは共感できるとおっしゃっていらっしゃいました。 今後、ＤＩＤの実施の意義やその可能性についてしっかり調査をしていきたいと思っております。同時に、この松江の誇るしいの実シアターでの演劇体験がＤＩＤと同様の目的で活用できるのではないか、また、これまで教育現場において同じような手法が用いられたのではないかというところをしっかり調査して、できることから実践してまいりたいと思います。 貴重な情報の提供に本当に感謝しております。引き続き、御支援、御協力をよろしくお願いいたします。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） このＤＩＤはイコール、多分、文化的な資源、小泉八雲だとかいろいろなものが非常にマッチする、相関性が非常に高いだろうというプログラムです。皆さん、もし体験をしたことがなければ、東京の竹芝というところでやっております。ぜひとも体験していただいて、いろいろな子どもたちの未来を切り開く可能性について松江市で実施していただくようお願いをするところでございます。 質問を終わります。以上です。ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也） ７番村松りえ議員。
◆７番（村松りえ） 皆様おはようございます。志翔の会の村松りえです。 私からは、大きく３つの質問をさせていただきます。 質問項目の１番、北朝鮮による日本人拉致問題について質問いたします。 北朝鮮が日本人の拉致を認め謝罪した平成14年の日朝首脳会談から20年の月日が流れました。 北朝鮮は、平成26年の日朝政府間協議で、拉致被害者を含む全ての日本人に関する全面的な調査の実施を約束しましたが、２年後の平成28年には、調査の全面中止及び調査のための特別調査委員会の解体を一方的に宣言しています。それから後は、一人の拉致被害者の帰国もかなわず、何の進展もない状況が続いています。 拉致被害者５人の帰国がかなった平成14年当時は、マスコミの報道も大変多く、国民の間でもこの問題に関する関心は高く、拉致問題の解決に向けての機運が高まっていましたが、今はマスコミの報道もほとんどなく、この事件を知らない若者が増えていると聞きます。 拉致被害者の奪還は、日本政府の仕事です。ですが、それには拉致問題の解決を求める国民世論の高まりが必要です。そのために、拉致問題とは何なのか知っていただく機会が改めて必要と感じています。 「めぐみ」というアニメがあります。見られた方もあると思います。このアニメは、昭和52年、当時中学１年生だった横田めぐみさんが学校からの帰宅途中に拉致された事件を題材につくられたドキュメンタリーです。各市区町村の教育委員会にも配付されています。また、コピーフリーのため、動画ファイルを無料でダウンロードできますので、興味のある方はぜひ御覧いただければと思います。 私は昨年、島根県主催のこのアニメの上映会に参加させていただき、そこで拉致被害者の御家族の方々のビデオメッセージとともに拝見させていただきました。 そこで、質問いたします。 松江市主催でのアニメ「めぐみ」の上映会が開催されたことはありますか。今後の上映計画についてもお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 小村総務部長。
◎総務部長（小村隆） 拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の上映会は、村松議員から御紹介のありましたとおり、昨年10月に島根県が県民会館会議室において開催されておりますが、本市の主催により開催した実績はございません。 このアニメ「めぐみ」の普及に関しましては、本市が行っておりますＤＶＤの貸出しや、政府拉致問題対策本部のユーチューブチャンネルにおいて視聴が可能でありますので、今後、積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 村松議員。
◆７番（村松りえ） 積極的にＰＲしていただけるということで、よろしくお願いいたします。また、松江市でも開催していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次の質問です。 この映画のＤＶＤは、全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、高等専門学校にも配付されていると聞きます。これまでの松江市の学校での上映状況についてお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田紀子） アニメ「めぐみ」の上演につきましては、内閣官房拉致問題対策本部事務局並びに文部科学省初等中等教育局から、学校現場において可能な範囲で活用されたいとの依頼を受けているものでございます。 その活用促進については、松江市立小中学校の校長会、教頭会で周知しておりまして、松江市立学校においては、令和３年度に小学校４校、中学校４校の計８校で上映されております。
○議長（立脇通也） 村松議員。
◆７番（村松りえ） ありがとうございます。計８校ということで、もう少したくさんの学校で見ていただけるとありがたいなと思っております。 拉致問題を知らない子ども、学生が増えているということですので、この機会はとても重要でないかと思っております。ぜひ御尽力をお願いいたします。 次の質問に入ります。 米子市で開催された拉致問題啓発舞台劇「めぐみへの誓い－奪還－」に参加させていただいたことがあります。めぐみさんの思いがリアルに伝わってくる、涙なくして見ることができない劇でした。 松江市では開催されたことがありますか。今後の計画も含めてお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 小村総務部長。
◎総務部長（小村隆） 拉致問題啓発の舞台劇「めぐみへの誓い－奪還－」の公演につきましては、政府拉致問題対策本部が、地方公共団体との共催によりまして、平成25年度から令和３年度までに全国各地で計45回上演されております。 これまで島根県内で開催された実績はございませんが、他の開催地の状況を確認し、研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 村松議員。
◆７番（村松りえ） ぜひ島根県のほうでもこの舞台劇を開催していただければと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」「ふるさとの風」というものがあります。この放送は、拉致被害者に対して、日本で救出の努力をしていることを伝える、北朝鮮について外部からの情報を届ける、北朝鮮の情勢に変化が起きた場合に避難場所や緊急情報を伝えるなどの目的で行われています。 この共同公開収録が令和２年に安来市で行われ、これにも参加させていただきました。地元のコーラスグループも歌で参加され、観客と一体となったすばらしいコンサートでした。 松江市でこのような会が行われたことはありますか。今後の計画も含めてお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 小村総務部長。
◎総務部長（小村隆） 北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」及び「しおかぜ」の共同公開収録でございますが、これまでに松江市で開催された実績はなく、現時点において開催される予定も聞いておりません。
○議長（立脇通也） 村松議員。
◆７番（村松りえ） 開催される予定はないということですけれども、ぜひ計画していただければと思っております。 先日、丸山知事が、このラジオで流すためのメッセージを収録されたとお伺いしております。その際、上定市長も収録される予定もあったとお伺いしているんですけれども、多忙のため延期されたということで、またの機会にぜひお願いしたいと思っております。 先ほどから言っておりますアニメとか舞台劇とかラジオの公開収録とかそういったものは、先ほどお話があったように、内閣府の拉致問題対策本部が所管しておりまして、国からの予算が下りますので、予算のことを考えなくても開催できるということで、提案させていただきました。もしこういう啓発ができるという企画がほかにあれば、別にこれにこだわったことはないんですけれども、ぜひこういった企画をして、ぜひ拉致問題の啓発をしていただければと思っております。 横田めぐみさんの御両親の滋さんもお亡くなりになられましたし、お母さんの早紀江さんも86歳で、高齢の体を押して活動しておられます。皆様御家族の方の高齢化とか拉致被害者自身の方の高齢化ということも本当に問題になっていて、もう時間がないと思います。何とかまだ生きておられる間に日本の地を踏ませてあげることはできないんだろうかと心から思っておりますので、拉致問題の啓発活動をぜひ御尽力をお願いできたらと思っております。よろしくお願いいたします。 次、質問項目の２番、新型コロナワクチン接種について質問いたします。 コロナが日本で初めて確認されたのが令和２年１月、その頃よりは予防についての知識も広まり、株は次々変異し、今や第８波ではないかと言われています。 現在の感染者数は、世界的に見ても最悪の数字ではあるものの、武漢株と言われた第１波のときは死亡率4.9％だったのに比べて、第７波のオミクロン株ＢＡ．５では0.11％という研究結果が発表されています。 このような状況の中、予防のための対策として進められているワクチン接種後に、一時的ではない体調不良や副反応を訴えている方がおられます。私の周りの方からも、今まで元気に車の運転もできていたのに、接種後にほとんど寝たきりのような状態になってしまったとか、接種後に心臓の疾患になり、入院してから退院してもずっと調子が悪い、しびれが取れない、肩から上に手が上がらないなどのお声や、接種後から急に体の調子が悪くなり、１週間後に亡くなった、ほかに原因が見つからないなど、亡くなった方のお話も聞きます。 松江市では、接種後の体調不良や副反応、死亡との因果関係について直接相談できる窓口はありませんが、島根県で設置されている窓口への相談はどのぐらいありますか。 松江市にお住まいの方からの、今までの累積の相談件数、内容、年ごとの相談件数の推移についてお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松原正） 新型コロナのワクチン接種後の体調や副反応についての相談は、島根県が設置するしまね新型コロナウイルス感染症健康相談コールセンターにおいて対応しております。ですので、このうちの松江保健所管内における相談状況についてお答えをさせていただきます。 松江保健所管内の副反応に関する相談件数でございますが、令和３年度が974件、令和４年度は10月末までで339件となっております。 主な相談内容としましては、副反応の持続期間はどの程度かといったものや、接種後の頭痛や発熱への対処として市販薬を服用してよいかどうか、そして、医療機関への受診が必要かといったようなものでございます。 また、症状に不安のある方については、かかりつけ医や接種した医療機関への受診を勧めておられまして、必要に応じて医療機関を紹介しているということでございます。
○議長（立脇通也） 村松議員。
◆７番（村松りえ） ありがとうございます。 私の体感からいうと、私の周りでもかなりの相談というかお話がありますし、そこから先というだけでも何十件という感じになります。私一人でこの状態だったら、これぐらいの数字よりもっと大きいんじゃないかなと感じますし、もっと深刻な相談があってもおかしくないんじゃないかなと思います。 県の相談窓口があるとはいうものの、この話をしても、そんな窓口があったんですねという反応が全てでした。ＰＲされていないので、どなたでも相談できるという感じではないのかもしれないと思います。 病院で診察してもらっても原因が分からない、ワクチンとの因果関係が証明できないと言われたという声も聞きます。例えば泉大津市では、新型コロナワクチン接種後の体調不良や副反応などの相談窓口を市単独でつくり、後遺症改善プログラムをつくっておられます。 松江市でもこういった相談窓口をつくることを検討していただけないでしょうか、見解をお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松原正） 新型コロナのワクチン接種に関する相談につきましては、国そして都道府県、市町村及びワクチンメーカーが役割を分担して対応しておりまして、接種後の体調不良や副反応などに関する医学的知見が必要となる専門的な相談については島根県が担っております。 本市としては、県の相談窓口であるしまね新型コロナウイルス感染症健康相談コールセンターへの紹介やその周知を図ることによりまして、市民の皆様が安心して相談できる体制を整えてまいりたいと考えております。 このため、今後も、集団接種会場において、全ての接種者に案内リーフレットを配付するほか、本市ホームページやツイッター、そして新聞折り込みなどを活用して、積極的に情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 村松議員。
◆７番（村松りえ） ぜひ島根県の窓口がもっと充実するように、先ほど言われたように、本当にこういう窓口があるということを積極的にＰＲをしていただけるように、よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 生後６か月から４歳の乳幼児へのワクチン接種が始まりました。５歳から11歳、12歳から17歳のワクチン接種も、２回目、３回目と進んでいます。 私は、令和３年９月議会で、未成年者のワクチン接種について質問しました。その際に、未成年者はコロナにかかっても、死亡率、重症化率ともに0.0％ということを申し上げました。それは厚労省のデータから見ても、今も変わっていません。 現在は、分母である罹患者が増えているので、割合としては、40代以下は全て0.0％です。そして、死亡者の中には、交通事故で亡くなった人、もともと重篤な病気をお持ちでそれが原因で亡くなったにもかかわらず、亡くなったときにコロナの陽性者であったためにコロナ死亡者にカウントされている人もおられます。ですので、直接の死因がコロナという方は、正確にはもっと少ないと思われます。 それを踏まえた上でも、コロナ２年10か月の間の全死亡者数のうち、未成年者の割合は0.15％、インフルエンザ３年間──これは直近でインフルエンザの流行があった年で、2017年９月から2020年８月のデータですが──の全死亡者数のうち、未成年者の割合は1.1％となっています。これを見る限り、未成年者にとっては、今のところ、インフルエンザにかかるほうがどちらかといえば脅威だと言えるのではないかと思います。 コロナワクチンの副反応疑いの報告としては、５歳から19歳の重篤な副反応は537人、死亡者は10人となっています。ワクチン接種者全般で見ると、重篤な副反応は7,930人、死亡者1,888人となっています。 そして、コロナワクチンとして大規模に接種されているメッセンジャーＲＮＡワクチンは、遺伝子情報を体に打って抗体をつくります。これは遺伝子治療と同じです。しかし、十分な治験が行われておらず、中長期的に人体に何が起きるか十分に検証されていません。その意味で、コロナワクチンには未知のリスクも存在し得るのです。このようなことを、医学博士や大学の教授、医師などの専門家の方々もいろいろな形で発信されています。 以上、様々なことを述べてまいりましたが、私はワクチンを打つこと自体に反対しているわけではありません。ただ、松江市から送付されているワクチン接種の案内には、こういった副反応などリスクについての情報があまりにも少ないと感じます。メリットだけでなく、リスクも十分認識した上で、自分自身で接種の判断をしてもらう、そのための情報提供が必要だと思います。 次の案内を送る際には、年代に関わらず、メリットとリスクの両方をバランスよく住民が知ることができるよう、こういった情報も追加していただけないでしょうか、見解をお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松原正） 副反応に関する情報につきましては、正しい情報を適切に提供することが重要であると考えておりまして、本市から市民の皆様へ提供する情報については、厚生労働省が作成した情報によることとしております。 ワクチンの接種券を送付する際には、ワクチンの効果や副反応、注意点などを記載した説明書、それから予防接種の有効性、安全性、副反応のリスクなどの情報を分かりやすくまとめた厚生労働省作成のリーフレットを同封して、最新情報の提供に努めているところでございます。 また、集団接種の会場におきましても、接種の前段階で、接種後に現れる可能性のある症状やその発現の割合、対応方法や相談窓口などを記載したリーフレットを全員に配付して注意を促しているところでございます。 今後も、厚生労働省から副反応に関する新たな情報が示された場合は、速やかに情報提供を行いまして、市民の皆様が適切に判断できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 村松議員。
◆７番（村松りえ） 厚生労働省作成のリーフレットには、重篤な副反応とか死亡者数という数字は書いていないと思います。これも厚生労働省のホームページにある数字ですので、そういったところも記載を独自にしていくということも考えていただければと思っております。 こういった取組をしているほかの自治体もございますので、ぜひほかの自治体も研究していただければと思っております。ぜひそのあたりも加味していただければと思っております。よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 この案内の封書には、接種券が同封されています。接種券があると、接種を受けるのが当たり前と受け止める方が多くいらっしゃると聞きます。 未成年者のコロナにかかったときの死亡率、重症化率を考えると、未成年者だけでも、接種券を同封せず申請方式にするという選択肢もあると思います。見解をお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松原正） 新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、予防接種法に基づいて、自治体において接種の勧奨という責務がございます。なので、対象となる全ての方に対して、無料でワクチン接種を受けられる機会があることをお知らせする必要がございます。 接種希望者に対して接種券を送付するといった方法は、接種対象となる方に申請の負担をおかけすることになるということがございまして、ワクチン接種は強制ではないことを明記した案内文書を接種券に同封して、全ての対象者に送付をしているところでございます。 今後も、全ての対象者に接種券を送付するに当たりましては、予防接種の有効性や安全性、副反応のリスクなどの情報を分かりやすくまとめた厚生労働省作成のリーフレットを配付するとともに、本市ホームページほか各種媒体を活用して広報、周知をすることで、ワクチン接種について市民の皆様が適切に御判断をいただけるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 村松議員。
◆７番（村松りえ） 残念な御回答ではありますが、もう既に70以上の自治体で申請方式を採用しているところもあります。これは自治体の裁量でできると思いますので、ぜひとも御検討、研究していただければと思っております。よろしくお願いいたします。 大きい質問項目の３番に入ります。 松江市としての飼い主のいない猫への対応について質問いたします。 前回の議会で、松江総合運動公園で行われている猫のＴＮＲ活動について質問しました。運動公園は、ＴＮＲ活動が行われていてもなかなか猫の数が減っていない場所ですが、そのような活動も行われず野良猫の被害で困っているというお声が様々にあります。 令和３年度の野良猫に対する内容別の苦情件数についてお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松原正） 令和３年度に松江保健所に寄せられた猫に対する苦情につきましては、餌やりの苦情が54件と最も多く、その次に、ふん尿の苦情が52件、臭気（臭い） 、鳴き声等の苦情が16件などとなってございます。
○議長（立脇通也） 村松議員。
◆７番（村松りえ） ありがとうございます。 このような苦情が出る原因の一つは、そもそも猫の飼い方や猫の習性などへの知識の不足もあると思います。 お手元の１のチラシを御覧ください。（現物を示す）猫は屋内で飼うことをお勧めしますということがうたわれています。 猫は、外に出ることによって病気になったり、交通事故に遭うリスクもあります。出かけたまま帰ってこなくなることもあります。外から帰ってきた猫が持っている病気に人間が感染することもあります。外に出さないとかわいそうと言われる方もありますが、高さがある立体的な運動ができれば、猫にとっては屋内で過ごすほうがストレスなく暮らせると言われています。 ②のチラシを御覧ください。（現物を示す） 不妊去勢手術をしないまま無責任な餌やりを続けると、１頭の猫から３年後には2,000頭になるという試算が環境省から出されています。無尽蔵に餌があるなど、いろいろな条件が整った上のことですが、改めて聞くと、繁殖制限をしないで外で餌やりを続けることは大変怖いことだと思います。 野良猫に餌をやっている人は、猫のことを思っての行動であることはもちろんだと思いますが、周辺の方に迷惑をかけていることがあります。猫はきれい好きなので、餌をくれる人のところではなく周辺の家の庭でふん尿をしたり、夜中の鳴き声、置き餌による悪臭や害虫の発生、カラスやハト、タヌキなどほかの動物の増加、他の地域からの野良猫の流入やそれに伴う猫の繁殖といった問題が起きたりします。ですので、このような猫に対する知識の普及が大切だと考えます。 松江市として、知識の普及のためにどのような啓発活動をしているのかお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松原正） 本市におきましては、市報松江やホームページにおきまして、ペットを最後まで飼うこと、それからむやみに繁殖をさせないことなど、ペットを飼うために守ってほしいことを啓発を行っております。 また、毎年９月には、動物愛護週間に合わせて、屋内でペットを飼うことや、むやみな餌やりを避けることなどについてパネル展示を行って、啓発を図っております。 先ほど議員から御紹介のありましたチラシにつきましても、松江保健所窓口で配布をしているほか、苦情対応に係る現地訪問の際などに利用しているところでございます。 議員御指摘いただいたとおり、市民の皆様への周知と啓発が大変大切であると思っておりますので、引き続き努めてまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 村松議員。
◆７番（村松りえ） ぜひこういったチラシをいろいろなところに置いてもらうとか、ほかにも、市報だけだと見ていらっしゃらない方もたくさんいらっしゃると思うので、また啓発活動についていろいろ考えて御尽力いただければと思っております。よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 段ボールに入っているなど明らかに遺棄されたとみなされる子猫は、保健所に収容されることになります。 昨年令和３年度に松江保健所に収容された猫の数をお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松原正） 令和３年度に松江保健所に収容された猫は71匹でございます。内訳としまして、所有者不明の引取りが51匹、負傷した猫の引取りが13匹などとなっております。
○議長（立脇通也） 村松議員。
◆７番（村松りえ） そのうち、殺処分された猫の数をお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松原正） 引き取った猫71匹のうち５匹が殺処分となっております。これは、治癒の見込みがない病気があるなど、譲渡することが適切でない猫が２匹、そして自ら餌を食べることが難しいなど飼養管理が困難であるといった猫が３匹となっております。 なお、それ以外に、引取り後に病気や老衰などにより死亡した猫が13匹おります。以上です。
○議長（立脇通也） 村松議員。
◆７番（村松りえ） ありがとうございます。全国では去年、２万頭近くの猫が殺処分されたと聞いておりますので、大変努力しておられるんだなと思います。 これだけたくさんの猫を生かして譲渡していくのは大変な努力が必要だと思います。どのような取組によってこの数を実現しているのかお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松原正） 令和３年度におきましては、58匹の猫を譲渡することができております。 この譲渡先を確保するためには、松江保健所のホームページであったり、それから新聞広告にも募集をしておりまして、またいきいきプラザでボランティア団体等と協力して譲渡会を開催するなど、可能な限り殺処分とならないように努めているところでございます。また、ボランティア団体等が一旦猫を引き取っていただいて、その後譲渡されるという取組も行っておりまして、譲渡を促進する役割を果たしていただいております。
○議長（立脇通也） 村松議員。
◆７番（村松りえ） 並々ならぬ努力がうかがえました。ボランティア団体の方も関わっておられるということで、本当にたくさんの方の努力でこの数が実現しているんだなということが分かりました。 猫を飼いたいと思う方がいらっしゃいましたら、こういった保護猫を飼うということをぜひ選択肢に入れていただければと思います。 野良猫に対する苦情は、野良猫の数が減っていかないと、なくならないのではないかと思います。そのためには、繁殖制限のための不妊去勢手術をすることが必要になってきます。そのためには、手術を受けるためのハードルが下がることが必要です。 ネックになっていることの一つに、手術費用の問題があります。多くの自治体で、不妊去勢手術の助成金の制度があります。 島根県では、譲渡猫不妊去勢手術費用助成制度というものがあります。この制度は、保健所から譲渡される猫に限り、譲り受けたい飼い主が行う手術費用の一部、雄5,000円、雌１万円を助成するものです。これにより、譲渡される猫を引き取る際のハードルが随分下がっているものと思います。ただ、残念なことに、飼い主のいない猫全てが対象ではありません。 島根県内では、浜田市で、猫の繁殖制限手術補助金という制度があります。猫１頭につき一律5,000円の手術費用を助成するものです。鳥取市でも、飼い主のいない猫に対し、１頭につき手術費の７割を助成しています。ただし、この２つとも、予算の上限があります。 令和３年９月議会で海徳議員が質問された際、他市の実施状況やその成果を見ながら研究すると回答されていました。 改めて、松江市でも手術費用の助成制度をつくることを検討していただけないでしょうか、見解をお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松原正） 本市におきましても、松江市譲渡猫不妊去勢手術費用助成制度を設けておりまして、保健所から新たな飼い主に猫を譲渡する際に、不妊去勢手術費用の一部を助成を行っております。 また、島根県では、飼い主のいない猫に不妊去勢手術を行い猫を元の場所に戻す地域猫活動を実施しておられまして、松江市もその対象となっております。 保健所から譲渡する猫に対しての不妊去勢手術費用の助成につきましては、議員御指摘のとおり、譲渡の促進に大変寄与していると思っておりますので、今後も継続をして実施していきたいと考えております。 それに加えて、地域猫活動について、市民の皆様の理解を深められるように周知を行って、飼い主のいない猫によるふん尿被害などの防止を図ってまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 村松議員。
◆７番（村松りえ） 地域猫活動としてそこに認定されているところの猫はそうやって費用が出ると思いますけれども、そういった地域猫の活動として認められていない地域でも野良猫の被害はたくさんありますので、助成制度のことも検討していただければと思っております。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也） 16番米田ときこ議員。
◆16番（米田ときこ） 明政会、米田ときこでございます。 昨日は、プロバスケットスサノオマジックが川崎と対戦し、幸先よく昨夜は勝利して、いい感じでワールドカップサッカーが見れるんじゃないかなあという期待をしながら家族で見ておりましたが、一生懸命応援したところではありますが、引き分けのままにＰＫ戦になりまして、最後まで、私は本日のこともありましたのでＰＫ戦は見ておりませんが、ちょっと残念ですが、しっかりと戦われたというところに非常に感動を覚えたところで、本日の一般質問に入りたいと思います。 今回は大きく２点について質問いたしますが、初めに、１、こども家庭センターの設置方針等について６点伺います。 １、国は、女性に対する暴力をなくす運動期間として11月12日から25日と、11月そのものを児童虐待防止推進月間として定めています。全国の自治体等で、様々な行事やイベントが実施されてきました。令和４年度の児童虐待防止推進月間の標語は、「『もしかして？』ためらわないで！189（いちはやく）」が公表されています。 最近では、子どもの成長を見守り促す役割の保育士による虐待事案が相次いで報道されています。安心・安全な施設のはずが、なぜ恐怖をもたらす施設になったのでしょうか。 厚生労働省のホームページによりますと、令和３年度の児童虐待相談対応件数、速報値ですが、20万7,659件、前年度より2,615件、1.3％増えています。コロナ禍により家庭内で過ごす時間が増えたためではということを言われる専門家もおられましたが、分析結果は分かりません。 相談内容別では、心理的虐待が全体の60％の12万4,722件を占め、次いで身体的虐待が23.7％の４万9,238件で、ネグレクトが15.1％の３万1,452件です。1990年度の統計開始以来、31年間連続で最多を更新しています。心理的虐待では、子どもの面前でＤＶや、子どもに暴言を吐くなどが増えています。 一方、ＤＶの件数は、令和元年度が11万9,276件、令和２年度が18万2,188件、令和３年度が17万7,110件と、令和２年度に比較すると令和３年度は若干減少していますが、高止まりしているのではないでしょうか。 昨夜の応援のし過ぎか、声がかすんでおりまして大変申し訳ありません。それじゃなくても声がそんなに出るほうではないので、失礼しました。 昨日までは、議場内でパープル色のマスクを児童虐待とＤＶ防止のキャンペーンの一環として全員が着用したところですが、しつけという言葉で虐待がなされることに、便利な言葉で正当化することに違和感を覚えるのは私だけではないんではないかと思います。 そこで、本市における児童虐待の状況及びＤＶの状況について、５年間の推移を伺います。
○議長（立脇通也） 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松原正） まず、児童虐待の件数でございます。平成29年度は81件、平成30年度は93件、令和元年度は113件、令和２年度は91件と、令和２年度までは100件前後で推移をしておりましたけれども、令和３年度は54件となりまして、５年前、平成29年度の81件と比べて27件の減少となっております。 次に、ＤＶの相談件数でございます。平成29年度は70件、平成30年度は64件、令和元年度は100件、令和２年度は130件、令和３年度は140件となっておりまして、５年前の平成29年度70件に比べて倍となったところでございます。
○議長（立脇通也） 米田議員。
◆16番（米田ときこ） 全国では、児童虐待、ＤＶともほぼ増加という状況ではありますが、松江市は、令和元年の最多の数からしますと半減している令和３年度の状況ですが、理由等を分析しておられればお聞きしたいと思いますし、ＤＶは全国的にコロナ感染症等の影響もあって増えているのでしょうか。そこら辺が分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（立脇通也） 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松原正） まず、児童虐待につきましてですけれども、令和３年度が少ない要因というのは実は明確になっておりません。 また、ＤＶの相談が増加している要因としましては、議員御指摘のとおり、コロナ禍で収入が減ったことによるトラブルであったり、それから外出の自粛、失業、休業などによるストレスの増加が影響しているものと推測しているところでございます。
○議長（立脇通也） 米田議員。
◆16番（米田ときこ） そこで、国は、市区町村に、子どもと家庭に関するあらゆる相談を受ける機関の設置を推進しています。 松江市が令和５年度に設置予定のこども家庭センターの設置方針とはどのようなお考えなのでしょうか伺います。 現在の機能を統一するだけではサービスが充実するとは思われませんが、どのようにお考えなのか伺います。
○議長（立脇通也） 青木子育て部長。
◎子育て部長（青木佳子） 本市では、子育て支援センターが所管する母子保健事業を行う子育て世代包括支援センターと、家庭相談課が所管する児童虐待等の対応を行う子ども家庭総合支援拠点を統合、一本化したこども家庭センターを設置することとしております。 全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに対して、きめ細やかで切れ目のない一体的な相談支援を行うことで、児童虐待に係る未然防止の強化と、より早期の発見と適切な対応を図ることができるものと考えております。
○議長（立脇通也） 米田議員。
◆16番（米田ときこ） 私も若干関わっていた期間がありますので思うことなんですが、ＤＶ等が家庭相談課のほうに残される中で、確かに、妊婦から児童に至るところまで一緒になって考えることはできると思いますが、やはりＤＶでも県との役割分担と、児童虐待でも児童相談所との役割分担とで、なかなか一緒になって考えるとはいうものの難しい場面があると思いますが、そこら辺をこの家庭センターの設置によってどういうふうに解消する考えなのか、そこら辺の方針をもう少し詳しく伺わせていただきたいと思います。
○議長（立脇通也） 青木子育て部長。
◎子育て部長（青木佳子） こども家庭センターを設置することにおきまして、ＤＶ等も、子どもがいる前でＤＶをすることは児童虐待に当たりますので、早期に家庭相談課とも連携を図りますし、男女共同参画センターとも連携を図りたいと思っています。特に児童虐待については、母子保健のときから早期に対応することが未然に防ぐ鍵だと思っておりますので、一体的に支援をしてまいりたいと思っております。
○議長（立脇通也） 米田議員。
◆16番（米田ときこ） 松江市における児童虐待は、幼児の就学直前ぐらいから小学生のところで件数が多かったように記憶しておりますけれども、しっかりとそこら辺の連携が取れる体制にしないと、課が分かれるとなかなかそこがうまくいかないというところがあると思いますので、１年前倒しで実施されるというお考えなので、そこのところはしっかりと連携を取れるように旗振り役をしたいと思っておりますが、その辺、市長はそういう統一したこども家庭センターの設置について何かお考えがありましたらお願いいたします。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 子育て支援というのが非常に重要な課題だと思っております。その中で、妊産婦のときから親としての自覚を持って、そして子育てに臨んでいく、そのノウハウあるいは知識を身につけていただくことが必要だと思います。 従来は３世代同居等ありまして、当然、出産の経験のあるお父さんお母さん、おじいちゃんおばあちゃんにいろいろなアドバイスをしてもらえたわけですが、核家族化などもあって、なかなかそういった身近な方がいなくなっているという現状と、あと、これも課題でございますが、地域の中で子どもを育てていくと、家族でない地域の方にも甘えながらいろいろなアドバイスを仰いでいくということも、インターネットが普通に使える世の中になって、希薄になっている感があると思います。 そういったところを行政としてどのようにフォローしていけばいいかと考えたときに、今回、政府のほうは令和６年度からの設置と言っておりますが、これを前倒すことに非常に大きな意味があると思って、今回、センターの設置をしていく方針でございます。
○議長（立脇通也） 米田議員。
◆16番（米田ときこ） 国は、児童虐待等が増加している中で、死亡事例もあり、早期に対応し、不安軽減や、孤立世帯をなくそうとしています。 事業施行前より前倒しで予算化していますが、松江市はそう増加していない中で、こども家庭センターの施設整備を今年度の補正で対応することになりましたが、前倒しした意図と意気込みをさらに伺いたいと思います。
○議長（立脇通也） 青木子育て部長。
◎子育て部長（青木佳子） 令和６年４月１日施行の児童福祉法等の改正により、こども家庭センターの設置が市町村の努力義務となりました。 全国的に児童虐待の相談件数や育児不安を抱える方が増えている現状を踏まえまして、母子保健と児童福祉の一体的な提供を速やかに行う必要があるとの認識に立って、本市では、国の制度施行より１年前倒しをして、令和５年４月のこども家庭センター設置に向けて準備を進めているところでございます。 全ての子どもの健やかな育ちを支えるとともに、安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備に積極的に取り組んでまいります。
○議長（立脇通也） 米田議員。
◆16番（米田ときこ） ぜひその意気込みが前に進みますようにお願いしたいと思います。 ４つ目、松江市公共施設適正化計画の中で、箱物を造ることよりも、機能、サービスの充実が重要と記載されています。まさにそのとおりだと思います。窓口を設置しても、専門職種がしっかりと動ける組織にならないと、その機能は今までと同じで、職員の疲弊を生むだけです。 国では、統括支援員等の配置が考えられていますが、どのような職員配置をこども家庭センターに考えているのでしょうか。専門職種だと、計画的に採用計画に基づいて実施されるかとは思いますが、どのような職種を想定しているのか、規模も分かれば伺います。
○議長（立脇通也） 青木子育て部長。
◎子育て部長（青木佳子） こども家庭センターには、事務職員のほかに、保健師、保育士、臨床心理士、管理栄養士等の専門職員の配置が必要と考えており、家庭相談課や子育て支援センターに現在在籍している職員が即戦力となって対応する予定でございます。 その人員規模といたしましては、市内９か所に設置している子どもの遊び場や保護者の相談場所としての機能を担っているあいあいとそのサテライト施設で従事する職員を除き、25人程度の体制を想定しております。 今後、増員やほかの専門職員の配置が必要となった場合には、計画的に採用してまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 米田議員。
◆16番（米田ときこ） 松江市における統括支援員は、どのような職種を考えておられるのでしょうか。
○議長（立脇通也） 青木子育て部長。
◎子育て部長（青木佳子） 母子保健施策を生かしながら効果的な虐待予防対策を進めていくには、母子保健と児童福祉の双方に十分な知識と経験を有する専門職種を統括支援員として配置することが必要であり、管理職の保健師が適任と考えております。
○議長（立脇通也） 米田議員。
◆16番（米田ときこ） 統括支援員は、ある意味コーディネーターの役割もするとも伺っておりますので、ぜひとも専門的知識のある方の配置をよろしくお願いしたいと思います。 ５つ目、令和６年度から子育て世帯の訪問家事支援事業や妊婦の生活支援事業が制度化される予定でありますが、基金事業の活用により、松江市においてもこれを前倒しで実施予定なのか伺います。 既存事業の訪問型子育てサポート事業等を拡充予定であれば、その内容を伺います。
○議長（立脇通也） 青木子育て部長。
◎子育て部長（青木佳子） 令和６年度から制度化されます子育て世帯訪問支援事業は、家事、育児等に不安や負担を抱える家庭やヤングケアラーがいる家庭などを対象として家事援助等を行う事業でございます。 本市としましては、こども家庭センターの設置に合わせて、国の制度化より１年前倒しをして、令和５年度から、安心こども基金を活用した新規事業として実施したいと考えております。 また、妊婦健診未受診の妊婦やハイリスク妊婦を対象とした妊婦訪問支援事業と、支援の必要性の高い妊産婦を通所や宿泊で受け入れ支援する特定妊婦等支援臨時特例事業も、令和６年度から制度化されることとなっております。 ハイリスク妊婦の支援につきましては、既に地区担当保健師が必要なサポートを行っておりますが、未受診の妊婦への支援や特定妊婦等支援臨時特例事業につきましては、今後、実施方法も含め検討してまいります。 妊娠中からの支援は大変重要と考えておりまして、今後も、一人も取り残すことのないよう取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 米田議員。
◆16番（米田ときこ） 様々な形で寄り添い、支援ができるよう、よろしくお願いしたいと思います。 ６番目、予防接種や乳幼児健診を受けていない子どもで、幼稚園、保育園、認定こども園等いずれの施設も利用していない子ども等の状況について把握をしているのでしょうか伺います。 把握していれば、その人数と年齢ごとに分かれば伺います。 定期的な見守り、事例の内容により頻度や方法は違うと思いますが、見守りの状況について伺います。
○議長（立脇通也） 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松原正） 乳幼児健診や予防接種などを受けておらず、保育所や幼稚園等へ入所、入園していない未就園児につきましては、毎年度、安全確認を行っております。 家庭相談課が子育て支援センターや地区担当保健師と連携して調査を行っておりますが、令和４年２月に実施した──直近でございますけれども──調査結果では、該当する、家族以外と接触がない中で安全確認のできない子どもといった子どもは確認をされておりません。 今後、この調査等を通じて、不適切な養育環境にある子どもが見つかった場合には、関係機関と連携して、要保護児童対策協議会において子どもの管理に当たることとしております。
○議長（立脇通也） 米田議員。
◆16番（米田ときこ） さすが松江市ですね。全国では、こういう子どもたちに、後で発見される虐待等の不幸なことが起こっていると言われています。こども家庭センターの中でも、またしっかりやられると思います。 ＤＶや虐待は、人の心を傷つけ、自己肯定感を低下させるとも言われています。未来を担う大切な子どもたちや、その子どもたちを育てる両親や家族が、不安や悩みを様々な機会に、かつ気軽に相談できる場の創設とＳＮＳ等は、相談の入り口として可能性を広げると思います。こども家庭センターが有意義な組織になることを願って、次の質問に移ります。 ２点目の質問です。 松江市公共施設適正化計画の進捗状況と今後の方針について６点伺います。 １つ、松江市公共施設適正化計画を推進するためには、市民と行政が現状や課題を共有し、公共施設等の適正化の必要性を理解した上で進める必要があると計画に記載されています。 コロナ禍の中で、市民へ積極的な情報提供を、この３年間の中でどのような方法で実施されたのでしょうか。 また、回数と参加者数等の状況について伺います。
○議長（立脇通也） 水財政部長。
◎財政部長（水研二） 公共施設適正化計画を着実に推進するためには、広く市民の皆様にこの必要性について御理解いただくことが重要と考えております。そのため、本市ホームページに、適正化の対象として検討を進めている施設や適正化計画の進捗状況を掲載するとともに、毎年、市報松江に進捗状況を登載しております。 施設の立地する地元での説明や協議については、コロナ禍による制約を受けながらも、十分な感染対策を行い、可能な限り対面による情報提供や意見交換を行っているところです。令和２年度以降、令和４年11月末までの間、公共施設適正化に関する関係の皆様との対面による協議や説明会は、18施設に関して93回開催し、延べ968人の方々に参加いただきました。
○議長（立脇通也） 米田議員。
◆16番（米田ときこ） ホームページの掲載は私も見ましたけれども、これは閲覧回数が分かるのでしょうか。分かれば教えていただけたらと思いますが。
○議長（立脇通也） 水財政部長。
◎財政部長（水研二） それについては、今、把握しておりません。
○議長（立脇通也） 米田議員。
◆16番（米田ときこ） また分かるようでしたら教えてくださいませ。 ２番目、市民との情報共有を図りながら最終的に市の方向性を判断しますと公共施設適正化計画書にあります。閉鎖ありきで説明されたように受け止めた地域もあります。 担当部署により、柔軟性や地域特性等を持たせているようなことはないのでしょうか伺います。 例えば、地域の拠点として、そこで様々なサークル活動等で活用されているなど、それぞれの地域特性もあると思います。一律の説明で結果を出すように、締切りを切るような協議がなされているのでしょうか。 また、どの程度、資産経営課と共通認識の下に対応しているのかも伺います。
○議長（立脇通也） 水財政部長。
◎財政部長（水研二） まず、資産経営課との共通認識ですけれども、施設を所管します担当課と公共施設管理を所管する資産経営課の間では常に情報共有を行っておりまして、必要な協議を行い、共通の課題認識を持ちながら取り組んでおります。 公共施設の適正化の取組につきましては、第１期計画、第２期計画のいずれにおきましても、対象施設ごとに廃止や統合などの適正化の方向性をお示しし、施設が所在する地元の皆様と地域の特性や施設の実情に即して協議を行った上で決定することといたしております。決定までのプロセスにおいて、地域の皆様に丁寧に説明を行い、御理解の下で進めていくことが大切だと考えております。
○議長（立脇通也） 米田議員。
◆16番（米田ときこ） 説明後１年以内に結果を出すというようなことはないということですかね、そうすると。
○議長（立脇通也） 水財政部長。
◎財政部長（水研二） 先ほど申し上げましたとおり、地域の皆様に協議して決定という格好になりますので、期限を切っているものではございません。
○議長（立脇通也） 米田議員。
◆16番（米田ときこ） 分かりました。 ３、１期計画で残されている施設数と、継続協議中となっている施設の問題、課題があれば伺います。
○議長（立脇通也） 水財政部長。
◎財政部長（水研二） 平成28年度から令和２年度までの第１期計画において対象とした113施設のうち、計画期間中に適正化に至らなかった施設は９施設でございます。そのうち、令和３年度以降現在までに、３施設は適正化を実施済みとなり、５施設については実施の方向が決定しております。 残りの１施設であります玉湯総合福祉保健センターは、現在、子育て支援センターとして利用されておりまして、現在、移転先を検討中でございます。
○議長（立脇通也） 米田議員。
◆16番（米田ときこ） そうしてみますと、それぞれのところに、玉湯のこともありますが、地域特性があるんだなというのが分かります。 ４番目の、適正化５原則はどの程度遵守、厳守されるものでしょうか、市長に伺います。 未利用施設や既存施設の有効利用とありますが、閉鎖された未利用施設を再度利用することも想定されているのでしょうか。特に、選挙の投票所等になっているところや地域内での第１次の避難所等になっているところで閉鎖されると、そこら辺はどうなるんだろうかと不安に思っておられる方もおりますので、伺います。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 公共施設の適正化を進めるためにつくっているのがこの松江市公共施設適正化計画でございまして、（パネルを示す） その中に３つの目標と５つの原則をうたっております。３つの目標の中では、公共サービスの向上、市民の安全、また財政の健全化、そして５つの原則の中では、増やさない、減らす、安全快適、公平公正、財源確保といった内容になっております。これに基づきまして、市民の皆様や地域にとって必要な機能を見極め、将来にわたる持続可能なまちづくりを目指すこととして取り組んでいるところでございます。 この目標と原則に基づきまして、地域の拠点として必要な機能の集約化を図り、利便性の向上や地域活性化につながるサービスの提供を行うこととしているところでございますが、例外として、例えばスポーツ振興、健康増進及び災害対応を目的として新設する予定の中海スポーツパークのように政策的な観点から整備が必要な施設につきましては、庁内で部局横断的なワーキングチームをつくりまして、精査、検討を重ねた上で、共通認識を醸成して方向性を示し、議会にお諮りして決定をいたしております。 米田議員からございました未利用施設の再利用につきましては、新たに公共施設が必要となった場合に、未利用施設あるいは既存施設の空きスペースを有効に活用することを検討しております。例えば、未利用となっていた旧公民館などを、公文書や文化財の保管場所に利用している例もございます。 今後も、この目標、原則に基づく公共施設の適正化を着実に進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（立脇通也） 米田議員。
◆16番（米田ときこ） ５番目、１施設１機能の考えを改め、地域の拠点整備の視点で集約化を図り、地域の活性化につながるサービスを再編すると、これも公共施設適正化計画書に記載されています。今、市長の目標５原則の中にも記載されています。 集約化により、学校のプールはほぼなくなり、先日、プールの閉鎖は公共施設適正化とは関係がないという説明がございましたが、その当時はそういうような説明であったように記憶しております。近隣のプールにマイクロバス等でその代わりに送迎がされていますが、学校でのプールの授業時間が非常に減ったと聞いております。 各校にプールが併設されていたときと比較してプールの授業時間はどう変化したのか伺います。 あわせて、集約化により地域の活性化につながるサービスを再編するとありますが、１期計画で効果的な事例がありましたら具体的に伺います。
○議長（立脇通也） 寺本副教育長。
◎副教育長（寺本恵子） 本市内の小・中・義務教育学校全47校がプール授業を行っておりますが、そのうち自校プールを利用しているのが27校、自校プール以外の他施設を利用しているのが20校となっております。さらに、他施設利用の内訳といたしましては、他校のプールを利用しているのが３校、公的施設を利用しているのが12校、民間施設を利用している２校、近隣市のプール施設を利用しているのが３校となっております。 プールの授業時間数につきましては、上限、下限の設定や義務づけはなく、各校長の判断により決定されております。 なお、スポーツ庁の指導手引では、おおむね年間10時間程度と示されております。 このうち、近年、他施設利用へと変更しました玉湯学園では、これは令和３年４月の開校に伴いまして、旧玉湯小時代の自校プールから他施設利用へと変更したものでございます。自校プールを利用していた令和元年度は、１年生から６年生までの平均で年間10時間、他施設利用の今年度は年間3.3時間のプール授業が行われております。 民間施設を利用する学校には、バスによる移動の手配の煩わしさや、授業時間が十分に確保できないなどのデメリットはあるものの、恵まれた環境において授業ができること、屋内プールであれば季節、天候を問わず利用できることなどから、柔軟にカリキュラムが組め、プール管理コストがかからないといった利点があるものと認識しております。
○議長（立脇通也） 米田議員。
◆16番（米田ときこ） 非常に年間の授業数が、プールでの、減ったなあというのをＰＴＡの皆さんも心配しています。プールに通える子どもはいいんですが、通えない子どもも、金銭面もあれば、保護者の御都合のことも、送迎等もあると思いますが、やはりみんなが同じ教育の機会として学校にプールが設置され、泳げることによる不慮の事故の予防というのもかなりあったかと思いますが、そういう意味での泳ぐ子ども、運動ももちろんあると思いますが、不慮の事故の予防という面でのプールというのもあったと思いますが、そういうところは教育委員会ではどのように解釈されておられますでしょうか。
○議長（立脇通也） 寺本副教育長。
◎副教育長（寺本恵子） 先ほど申し上げましたとおり、文科省が定める学習指導要領におきましてもプールの実技の授業時間数が定められているわけではございませんが、市内全校においてプール実技ができるように、まずは環境整備を整えるというふうに考えております。 また、何時間すれば必ず皆児童生徒が泳げるようになるというふうに決まったものではございませんけれども、各校におかれましても、近年はコロナ禍におきまして、プールでの授業時間確保というのが非常に難しい状況にございましたが、効果的な授業の在り方や授業数の確保に努めていただいているものと、今後はまたそういった形での取組を進めていただけるものと考えております。
○議長（立脇通也） 米田議員。
◆16番（米田ときこ） なかなか年間3.3時間で泳げるようになるというのは厳しいんじゃないかなと思っております。教育の意味でも、いま一度再考する必要があるんじゃないかなと、教育の格差が生じていると思ったりもいたしております。 次の質問に移ります。 地域の活性化につなげるためには、地域住民の納得と理解なしでは適正化の３つの目標に近づくことは難しいと私は感じております。 市民目線に立ち、まちづくりに資するサービスを提供するとしていますが、具体的にどのような事業を想定しているのでしょうか、明確にお願いいたします。
○議長（立脇通也） 水財政部長。 先ほどの答弁があれば一緒にお願いします。
◎財政部長（水研二） まず、１つ前の、集約化により地域の活性化につながった効果的な事例という部分でございますが、第１期計画では、鹿島、八束及び宍道（自後訂正） 地域におきまして支所と公民館を統合し、利便性の向上を図ったところです。現在、各地域の皆様には、地域活動や交流の拠点として利用いただいております。 また、島根地域のマリンゲートしまねについては、集会所や高齢者クラブの活動拠点、農産物の加工場など、多目的に活動できる場として機能の集約化を図りましたが、効果的に利用されているものと認識しております。 さらに、八雲地域においては、幼稚園と保育所を統合し、幼保園として開園したことにより、地域の活動につながっております。 申し訳ございません、先ほど一番最初の公民館・支所統合の関係で、「鹿島、八束、島根」と申し上げましたが、「鹿島、八束、宍道」でございます。申し訳ございません。 ２つ目の、市民目線に立ち、まちづくりに資するサービスを提供しますとは、例えば支所と公民館の複合施設の整備がそれに当たり、地域の拠点整備という観点から公共施設機能の集約化を図り、地域の活性化につながる充実した公共サービスの提供が可能になったと考えております。 このほか、利用が低迷していた宍道総合公園古墳の森については、地域の皆様のアイデアと主体的な関わりによって、サバイバルゲームフィールドとして再生し、県内外から多くの方に来場いただき、にぎわいの創出が実現できたと考えております。
○議長（立脇通也） 米田議員。
◆16番（米田ときこ） ぜひこういう好事例をもう少しＰＲしていただくと、よりいいかなと思っております。 要は、施設管理に維持費がかかるということで、どちらかというと、３つの目標の３番目の財政を健全にするというのを非常に地域では思っておられるというのが現状じゃないかなと思っております。維持費がかかるということは、財政上大変難しいと、厳しいということもあると思いますが、その維持費を出さなくてもよくなる方法があればそれはもちろんいいんですが、なかなか地域内でも妙案がないところです。 地域は高齢化や人口減少を迎え、地域の力そのものも弱くなっています。地域のよりどころともなるところがなくなるということは、より地域力がそがれることも考えられます。 地域の活性化に資する事業をもっともっとＰＲしていただき、しっかり磨き上げられるよう、地域と行政、市役所とで協働で取り組んでいきたいと思いますので、閉鎖ありきではなく、地域の活性化に資する政策も一緒に考えていただくなどの支援をお願いいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後０時08分休憩〕 ────────── 〔午後１時10分再開〕
○副議長（野々内誠） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 14番太田哲議員。
◆14番（太田哲） 公明クラブの太田哲でございます。通告に従いまして質問いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 最初に、観光地の高付加価値化事業についてお伺いをいたします。 松江市は、国が実施をする地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業を活用した宿泊事業者などを支援するために、９月議会において補正予算８億9,000万円を計上いたしました。松江市の観光地としての魅力向上を図るとともに、地域経済の回復につなげる目的で実施をされております。 この事業は、観光地の事業者に大変喜ばれております。しかし一方で、単年度であるために、２月末完成目標で進めなければなりません。国の交付決定が遅かったこともあり、事業計画を縮小された事業者もあるとお伺いをしております。 また、コロナ禍で、無利子無担保、ゼロゼロの融資を受けているために、計画どおりに融資機関から融資を受けられなかったケースもあると伺っております。地元の銀行では、国の事業であり、融資には配慮するよう通達が回っていたようではございますが、営業の方によって異なった対応があったとお伺いをいたしました。 松江市では、松江しんじ湖温泉、玉造温泉、美保関に所在する30事業者が、国の高付加価値化事業の計画採択を受けられております。実際の今の現在の実施事業者数と進捗の状況をお伺いいたします。 また、全体の事業費は計画に対して状況はどうかお伺いをいたします。
○副議長（野々内誠） 土江観光部長。
◎観光部長（土江紀明） 観光庁の地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業につきましては、市内30事業者の34事業を盛り込んだ地域計画が９月上旬に採択されておりまして、その後、各事業者による交付申請手続が進められてきました。 地域計画の採択後、十分な工期が確保できないなどの理由から、５事業者が６事業を断念されておりまして、10月末までに26事業者が28事業の交付申請を行ったところ、先日、全ての事業につきまして交付決定があったところでございます。 事業者の皆様は、観光庁から事前着手の承認を受けられておりまして、交付決定前から事業を進められております。ただ、多くの施設は、これから工事が本格化する予定となってございます。 事業費につきましては、計画申請時には補助対象経費ベースで約33億円でございましたけれども、国の交付決定時には約26億円となってございます。
○副議長（野々内誠） 太田議員。
◆14番（太田哲） 当初計画の33億円から、実際は26億円ということでございますが、こういったことがあるのかなと思っているところでございます。 それで、松江市の新庁舎をはじめ３地域で工事を実施いたします。一斉にするということで、材料費の高騰に併せて材料の供給不足から、工期の問題を心配されております。美保関地区は境港市が近いので、そちらの業者をお使いになられたと聞いております。 工期は来年の２月末でありますが、３月にずれ込んだ場合、対応してもらえるのかお伺いをいたします。 国、県、市はそれぞれ対応が異なるのかお伺いをいたします。
○副議長（野々内誠） 土江観光部長。
◎観光部長（土江紀明） 国は、本事業の予算が令和３年度からの繰越予算であるため、地域公募の段階から、完了期限を来年２月末までとしておりまして、本市からも、手続の節目ごとに事業者の皆様に対しまして繰り返しお伝えしておりますので、御理解をいただいているものと考えております。 先日開催されました説明会におきましても、期限までの事業完了の徹底が求められておりまして、期間内に完了しなかった場合につきましては、完了した部分のみを補助対象とすることが改めて説明をされたものでございます。 なお、本市及び県のほうが交付いたします補助金の対象経費でございますけれども、国が補助対象経費として決定した経費につきまして補助対象ということになっておりますので、国、県、市で対応が異なることはございません。
○副議長（野々内誠） 太田議員。
◆14番（太田哲） 分かりました。業者に寄り添った対応をしていただければと思っております。 公明党の衆参国会議員が来県をいたしまして、各種団体と要望をお聞きする意見交換会を11月に開催させていただきました。その中で、島根県旅館ホテル生活衛生同業組合の代表の方も来ていただきました。 お話の中で、令和４年度の第２次補正予算の閣議決定で、高付加価値化事業、この事業は今年度の予算を上回る1,500億円予算を計上されると同時に、単年度じゃなくして複数年度が認められたと大変に喜んでおられました。国会で第２次補正予算は通過をしたところでございます。 松江市として、来年度、今回の申請を断念された観光施設から要望があった場合、追加で申請が可能なのかお伺いをいたします。
○副議長（野々内誠） 土江観光部長。
◎観光部長（土江紀明） 11月８日に閣議決定をされました国の令和４年度第２次補正予算案につきましては、地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業といたしまして1,000億円が計上されたところでございます。また、複数年度にわたる事業にも計画的、継続的に対応できるよう、国庫債務負担行為に計上されました500億円と合わせまして1,500億円が確保され、国が引き続き観光地及び観光産業の再生、高付加価値化を進めていくことが示されております。 ９月議会で森脇勇人議員にお答えをいたしましたけれども、今後も面的に観光地を再生し高付加価値化を図る意欲のある地域や事業者がこの事業を活用できるよう、地域計画の作成や助言などの支援を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 太田議員。
◆14番（太田哲） 国が支援をする有利な資金でございますので、しっかりと活用していただければと思っております。 次に２点目の、てんかんについてお伺いをいたします。 市民相談の中で、てんかん発作の病気を持つ方からのお話を聞く機会がございました。あわせて、てんかんの研修会にも参加をさせていただきました。 改めて、てんかんの持病の方の苦労と家族の介護が大変になることを感じたところでございます。また、てんかんに対して正しく理解することが大切であると思いました。 てんかんは、発作を繰り返す脳の病気で、年齢、性別、人種の関係がなく発病すると言われております。世界保健機関（ＷＨＯ）では、てんかんは脳の慢性疾患で、脳の神経細胞に突然発生する激しい電気的な興奮により繰り返す発作を特徴として、それに様々な臨床症状や検査での異常が伴う病気と定義をされております。乳幼児から老年期まで幅広く、100人から200人当たりに１人の割合で生じ、日本では100万人の患者がいると推定をされております。 患者の多くは、適切な治療により、ごく当たり前の日常生活を送っておられます。しかし、いまだ誤解や偏見が根強く、学校生活や就職など、必要以上の制限を受けることが少なくないそうでございます。 松江市において、てんかんの発作で苦しんでおられる方、家族は何人おられると推計されているのかお伺いをいたします。
○副議長（野々内誠） 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松原正） 厚生労働省によりますと、てんかんの有病率は0.5％から0.8％とされております。これを本市の人口に当てはめて計算をいたしますと、約1,000人から1,600人のてんかん患者の方がおられると推計されるところです。 また、本年10月末時点での本市の人口を世帯数で割って得られた平均世帯人数は約2.2人であることから、これを用いますと、家族の方も含めて約2,200人から3,500人程度となるものと推計をしております。
○副議長（野々内誠） 太田議員。
◆14番（太田哲） 日本てんかん協会は、来年で50周年を迎えます。医療・保健・福祉・教育などの多くの領域で社会サービス、制度が整った一方で、まだ誤解や偏見により、てんかんがあるというだけで社会参加が制限をされる場面もあると伺っております。 松江市としてどのような認識を持っておられるのか、引き続きお伺いをいたします。
○副議長（野々内誠） 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松原正） てんかん患者の方からは、周りの人からの、発作が頻繁に起きるという誤解や、発作が起きたときの対応が分からないという不安などによって、就職が難しいであったり、てんかんであることを伝えることができないとの声がありまして、社会におけるてんかんについての理解や患者の方に対する配慮が必要と考えております。 てんかんは、乳幼児から高齢者まで幅広い年齢層において、誰でもかかる可能性がある身近な病気の一つです。また、服薬によって、60％から70％の方が発作を抑制することができます。多くの患者の皆様が、支障なく社会生活を送れているところでございます。そして、万が一発作が起きた場合でも、基本的な対応の知識があれば、過度に心配する必要はない病気でもございます。 本市としては、出前講座や市報などを通じて、てんかんについての知識を市民の皆様に正しく伝えることにより、学校や社会、地域などにおけるてんかんへの理解や患者の皆様への配慮が広がるよう努めてまいりたいと考えています。
○副議長（野々内誠） 太田議員。
◆14番（太田哲） よく分かりました。ありがとうございます。 発症年齢は３歳以下が最も多く、成人になると減るということでございます。この小児てんかんの患者の一部は、成人になる前に治ることもありますが、ほとんどは治療を継続することが多いとのことです。 相談された方も、中学校のときに発病いたしまして、現在70歳を過ぎております。薬を朝昼晩と飲み続けておられます。障害手帳１級をお持ちで、市役所と病院への通院に交通費支援があり、福祉タクシーチケット１枚分500円が利用できるとお話をされておられました。 てんかんの児童生徒が学校内で実際にてんかん発作が起こった場合は、30分以内に発作を抑えなければ、脳に重い障がいを残す可能性があると言われております。てんかんの持病を持つ児童を学校内でそのような最悪な状態にさせないために、発作が発生した場合は迅速な抑える薬の投与が必要と考えます。 松江市の小学校、中学校で、てんかん発作の持病の方は何人ぐらいおられるのかお伺いをいたします。 また、てんかん発作が起こった場合はどのような対応をされているのか、具体的に例がありましたらお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 成相副教育長。
◎副教育長（成相和広） てんかんに限らず、持病がある児童生徒については、保護者から学校への申出を受けて、各学校で個別に把握の上、情報管理がなされており、適切な対応がされているものと認識しています。 てんかんの発作については、様々な症状があることなどから、保護者からの申出を前提とする限り、発作の持病がある全ての児童生徒を把握することは難しいのが実態です。 なお、参考データとして、本市立小・中・義務教育学校の児童生徒に関して、てんかんの発作に伴う救急搬送は、令和元年度から現在までに２回報告を受けています。 学校は、持病のある児童生徒について、保護者と緊密に連絡を取り合い、面談を行うなどして、万が一の場合に適切に対応できるよう備えています。 またあわせて、児童生徒の緊急時の対応について、学校では、教職員に対して、急病の手当てなどの救急法や持病のある児童生徒の対処に特化した研修を定期的に行っています。
○副議長（野々内誠） 太田議員。
◆14番（太田哲） なかなか、てんかんというだけでそういう人数が実際分からないというには聞いております。そういった、なかなか把握しにくいというか、ほかの症状と併せてあるので、なかなかそういった報告も少ないのかなと思っております。 このてんかん発作に対しまして、このたび、口腔用の液薬ブコラムが薬事承認をされ、令和４年（今年）の７月19日付で、内閣府、文部科学省及び厚生労働省、各関係各所などの関係各省庁事務連絡において、「学校等におけるてんかん発作時の口腔用液（ブコラム）の投与について」が発出をされております。文部科学省では、学校などで児童生徒がてんかん発作を起こした場合、教職員らが迅速に鎮静させるための治療薬ブコラム口腔用液を投与できることを関係者に知らせる事務連絡を発出し、周知を呼びかけております。 先ほどお聞きしましたけれど、事例が少ないということでございます。このブコラムという口腔用液というのはチューブ状になっておりまして、歯と唇、歯と頬の間に塗るような形でそういった緊急手当てをするというような薬だそうでございます。 文部科学省からの、児童生徒がてんかん発作を起こした場合に教職員らが迅速に鎮静させるための治療薬ブコラム口腔用液を投与できるとの事務連絡について、各学校にどのように伝達されているのかお伺いをいたします。
○副議長（野々内誠） 成相副教育長。
◎副教育長（成相和広） この事務連絡は、児童生徒がてんかんによる引きつけを起こし、危険な状態である場合に、本人に代わって教職員がブコラム口腔用液を投与できるという内容であり、緊急かつやむを得ない措置として行われるものであるため、一定の条件を満たしていれば医師法違反とはならないとの見解が厚生労働省から示されています。 教育委員会から各学校に対して、本年７月25日付で、児童生徒の生命が危険な状況であるなど緊急かつやむを得ない場合に、教職員がブコラムを児童生徒本人に代わって投与できること、また、そうした児童生徒が在籍している場合には、プライバシー保護の観点に十分注意し、適切に対応することを通知しております。
○副議長（野々内誠） 太田議員。
◆14番（太田哲） ありがとうございます。 このてんかん対策の充実をめぐりまして、公明党は、2017年５月に、政府に対して、ブコラムの製造販売ができるよう早期承認を提言いたしました。その後も粘り強く働きかけをしまして、2020年９月末に承認をされました。これにより、医師の指導に従って、緊急時の家庭での使用が可能になりました。 2021年９月には、政府に対して、学校での使用を認めるよう要請をしており、今年の７月に、厚生労働省が、医師法に違反しない、先ほどおっしゃられましたように、違反しないとの見解を示して、今回の対応が実現したということでございます。こういうことでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 続きまして３番目、国宝松江城の整備についてお伺いいたします。 来年の１月から、松江城を倒木または火災から守るため、また城山の石垣を守るため、松江城周辺の樹木を伐採する国宝松江城天守防火対策事業が始まります。 周辺の地域から、伐採に関しまして賛成や反対など意見があり、目的が周知をされていないように思われます。地元の方からは、現地説明会の案内チラシが回っておりますが、説明会の２日前に配布をされており、ほとんどの方に周知できていなかったのではないかと言われております。 今回の伐採の目的を地域住民に対しどのように周知をされているのかお伺いをいたします。 また、今後の説明会を予定されているのかお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 松尾文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（松尾純一） 国宝天守をはじめとした史跡松江城を、国民の宝として、また市民の誇りとして、これから100年、200年と守り、次の世代に伝えていくことは、今を生きる我々の責務であると考えております。 今から３年前に、令和元年10月でございますが、首里城の火災が発生いたしました。このときの地元の住民の皆様の落胆はいかばかりだったかと思います。その意味におきましても、松江のシンボルである松江城を火災や損傷から守る取組は極めて重要なものであると考えております。 その対策の一つとして、落雷などにより樹木火災が起きた際、天守への延焼被害を防ぐため、また樹木の根によって石垣が損傷するのを防ぐために、天守に近い樹木をこのたび伐採するものでございます。 樹木伐採の目的や内容につきまして市民の皆様に説明するため、10月１日に、市民向けの現地説明会を開催することといたしました。現地説明会の開催につきましては、９月22日から周知を図っておりましたが、加えて、松江城近隣の町内会の皆様には、９月29日付で現地説明会の案内資料を回覧し、さらなる周知を図ったところでございます。 10月１日の現地説明会には、計24人の方に参加いただきました。あわせて、テレビ局３社、新聞社３社の取材があり、説明会の様子がテレビや新聞で報道されているところでございます。 現在、現地説明会の説明資料や関連資料を本市ホームページに掲載しており、樹木伐採の目的や内容について情報発信をしております。今後は、本市ホームページで公開しております松江城ウェブ講座におきまして、松江城の防火対策の目的と内容を説明する動画を配信し、市民の皆様へ分かりやすく情報発信していく予定でございます。 なお、伐採した樹木は、城内のベンチなどへ活用することを想定しており、今後、市民の皆様から活用策の意見募集を行う予定としておりまして、有効活用を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（野々内誠） 太田議員。
◆14番（太田哲） よく分かりました。よろしくお願いいたします。 ２点目です。 資料によりますと、伐採後の新たな魅力創出として、北側へも見学者を誘導して、北惣門橋から松江歴史館、そして塩見縄手方面への回遊を促すことが可能となると書かれております。 今後の新たな伐採のスケジュールがあるのかお伺いをいたします。
○副議長（野々内誠） 松尾文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（松尾純一） 松江城の天守や石垣のほか、地下に眠っている遺跡も併せて史跡として優先的に守らなければならないものと考えております。 松江城には約3,200本の樹木が植生しておりますが、江戸時代から残る樹木は約７％で、ほとんどが明治時代以降に植栽または自生したものでございます。樹木が大きく成長したことで、根が石垣を損傷させるほか、倒木の危険性もあり、天守や石垣だけでなく人命に危険が及ぶ可能性があることから、今後も必要に応じて樹木伐採を行う考えでございます。 さらに、江戸時代から松江の象徴として存在する松江城天守を城下から望むことができるように、自然環境豊かな景観とのバランスを図りながら、高木（高い木）の伐採や枝払いを行い、まちの随所から松江城の景観を楽しんでいただける魅力ある松江城の整備に取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 太田議員。
◆14番（太田哲） よく分かりました。よろしくお願いいたします。 以前質問をいたしましたことがございますが、城山西駐車場から松江城に向かう際に、森林が整備されておらず、整備して城が見えるようにしてほしいとの地域からの要望もございます。 現在、松江城天守閣に入場された観光客が小泉八雲記念館や武家屋敷など北側に行かれる方は、それぞれ入り込み客数からどれくらいの割合なのかお伺いをいたします。
○副議長（野々内誠） 松尾文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（松尾純一） 小泉八雲記念館や武家屋敷の入館者に対して、松江城天守に登閣したかどうかは確認しておりませんので、正確な人数は把握できません。 そこで、松江城天守、小泉八雲記念館、武家屋敷の３施設に団体料金で入場できる３館共通券、この３館共通券を松江城天守で購入した人数の割合から、松江城天守に登閣後、小泉八雲記念館や武家屋敷へ入館された方の割合を推定させていただきたいと思います。 この数字を見ていきますと、今年の４月から10月までの松江城天守の登閣者数は18万3,453人であり、このうち約７％に当たる１万3,540人の方が３館共通券を購入されております。したがいまして、少なくとも７％程度の方が、松江城天守に登閣するのに併せて北側の小泉八雲記念館や武家屋敷を訪れてくださっているものと推察されます。 なお、今回、天守東側の樹木を伐採することで、重層的な石垣の上に天守がそびえ立つ松江城本来の姿が眺望できるようになるのに合わせて、松江城の北側に新たな景観スポットを創出することを検討しております。松江城天守から北惣門橋を渡り、松江歴史館へ、そして塩見縄手方面へと続く回遊性の向上に努めてまいります。以上です。
○副議長（野々内誠） 太田議員。
◆14番（太田哲） ありがとうございます。７％ということで、私も大体１割ぐらいかなと、100人登ったら10人ぐらいしか北側のほうに行かないなという認識は持っております。 そういったヘルン旧居の前を活性化しようという意味で、あそこに桟橋をつけようといった形で考えたこともございますけれども、浅瀬のために景観が悪くなって、半分まで桟橋が行ってしまう、また船頭が人が足らないということで、結局それは没になりましたけれども、そういった形で、松江城へ登閣された方が半分でもあちらのほうに行かれればにぎわうのかなと考えているところでございます。 現在、小泉八雲記念館の前に物品販売店のお店が新しく建設中でございます。一方で、塩見縄手通りのお土産品店が１店舗、11月で撤退をされております。松江城の森林を整備することで、堀川を歩く新たなまち並み、まちあるきのスポットになると思います。 今後は、小泉八雲記念館と小泉八雲旧居が一体で管理をされて、小説「ヘルンとセツ」がドラマ化、また映画化になれば、松江の観光スポットとして北側も発展するものと思います。計画どおりに新しい松江城の景観スポットの創出と回遊性の向上を進めていただきたいと思っております。 続きまして４点目、新型コロナウイルス感染症８波についてお伺いをいたします。 新型コロナ感染症において陽性者が増える中で、第８波への備えが必要と考えます。第７波では、オミクロン株ＢＡ．５が流行しており、以前に比べて重症化しにくい代わりに、感染力が従来株に比べて強いと言われております。 現在の新型コロナウイルス感染症の状況をお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松原正） 本市における新型コロナウイルス感染症の累計での感染者数は、11月30日現在で３万4,930人となっております。８月の下旬以降、感染者数は減少に転じましたが、月別に見ると、第７波のピークであった８月の感染者数9,720人に対しまして、10月の感染者数は1,439人と、６分の１以下にまで減少しております。 しかしながら、10月の下旬以降、感染者数は徐々に増加をしておりまして、11月の感染者数は4,411人と、10月のおよそ３倍となりました。また、今なお増加傾向にあるため、今後の動向に注意をする必要があると考えております。
○副議長（野々内誠） 太田議員。
◆14番（太田哲） よろしくお願いいたします。 新型コロナワクチンの予防接種は、５か月の間隔が必要でしたけれども、現在は３か月となり、従来の株に加えてオミクロン株に対応した２価ワクチンの予防接種が無料で接種できます。初回接種、１回、２回接種を完了した12歳以上の全ての方が対象で、１人１回接種ができます。 私も、４回目が従来株のワクチンでしたので、11日に５回目を、オミクロン株対応の２価ワクチンの接種を予定しているところでございます。 現在のワクチン接種の３回目接種率、昨日資料を頂きましたけれども、13万3,972人、67.2％と資料に書いてありましたが、この３回目接種の年代別の状況はいかがかお伺いいたします。 また、若年層はやっぱり接種率が低い傾向にあるのかお伺いをいたします。
○副議長（野々内誠） 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松原正） 令和４年12月４日時点──最新でございますけれども──における本市の３回目接種者数は13万4,399人でございまして、接種率は67.4％となっております。 年代別に見ますと、５歳から11歳が6.6％、12歳から19歳が49.6％、20歳代が56.7％、30歳代が58.4％、40歳代が65.9％、50歳代が79.0％、60歳から64歳が85.0％、65歳以上が90.2％となっておりまして、若い年代ほど接種率が低くなっているところでございます。 若年層の接種率が低い傾向は全国的な状況とほぼ同様でございますが、全国と比較しますと、12歳から19歳で6.1ポイント、20歳代では2.3ポイント、30歳代では0.8ポイント、本市のほうが高くなっております。 今後も引き続き、接種を希望する人が速やかに、かつ安全に接種を受けられるように、体制を整えてまいります。以上です。
○副議長（野々内誠） 太田議員。
◆14番（太田哲） 年末に向かう中で、感染者が増えてくると思われます。食事の機会とか忘年会とか、そういった中で増えてくると思います。オミクロン株対応の２価ワクチンを積極的に推進をしていただきたいと思っているところでございます。 11月22日に、新型コロナウイルス感染症の国産初の飲み薬ゾコーバが緊急承認をされました。重症化リスクがなく高熱や強いせき症状などがある軽症、中等症患者に処方が検討されております。 発注の受付を24日から開始をし、25日には医療機関に配送されております。開発した塩野義製薬は、国と契約を結んだ100万人分を既に国に納入されております。 今回承認された国産初の飲み薬ゾコーバが松江市の医療機関で処方される予定をお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松原正） 議員御指摘のとおり、ゾコーバは、高熱や強いせき症状等のある軽症から中等症のコロナウイルス感染の患者に処方が検討される飲み薬でございます。 ゾコーバにつきましては、先般11月22日の国の使用承認から一定期間経過後は、製造販売業者が開設するゾコーバ登録センターに都道府県を通じて登録した医療機関や薬局が取り扱えるようになりますけれども、現時点では処方される見込みについては不明でございます。
○副議長（野々内誠） 太田議員。
◆14番（太田哲） 分かりました。速やかに処方できるように、よろしくお願い申し上げます。 ウィズコロナとして、各自の感染予防と、せきや熱の症状があるときには外出をせずに、感染拡大の防止に努めていきたいと思っております。 最後の質問でございます。 エネルギー価格高騰対策についてお伺いをいたします。 松江市は、９月度の補正予算で、エネルギー価格・物価高騰の中、生活者支援として、水道料金の減免等による生活支援を実施し、主に２か月分の上水道分を無料にする５億6,000万円の予算を計上しております。市民の方からは大変喜ばれております。 また、10月の消費者物価指数にも表れて、全国の上昇率が3.6％に対して、松江市は2.4％の上昇にとどまりました。これは、物価高騰対策として松江市が行った水道料金の減免の効果が出た形となったと報道をされておりました。 一方で、中国電力は、現行の電気料金を43年ぶりに平均で31.3％上げると報道されております。 国は、電気・ガス価格激変緩和対策事業において、世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰により、電気、都市ガス料金の上昇が続いており、日本社会に広範な影響を与えております。今後も、料金の上昇が見込まれて、家庭や企業などの負担増加が見込まれております。 そこで、急激な料金の上昇によって影響を受ける家庭、企業などを支援することといたしまして、来年の１月以降、小売電気事業者などを通じて一般家庭向けに１キロワット時当たり７円、企業向けでは１キロワット時3.5円、国が支援をいたします。標準世帯で、現行料金の２割に相当する月2,800円程度、負担が軽減をされます。 都市ガスでは、１立方メートル30円支援をして、月900円程度を補助し、１月から９月の期間、国として支援をしていくと報道もされております。また、需要家に対しての値引き額の明示と単価の公表を依頼しているところでございます。 最後の質問でございますが、松江市は今後、生活者支援として、来年度予算または今年度の補正予算等お考えがあるのかお伺いをいたします。
○副議長（野々内誠） 水財政部長。
◎財政部長（水研二） 今後の生活支援策でございますけれども、今太田議員がおっしゃいましたとおり、国の第２次補正予算に、電力、ガスなど物価高の負担軽減対策が盛り込まれたということでございますので、これを見極めまして、本市単独での生活支援策が必要かどうか、地域経済の動向などを捉えた上で検討してまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 太田議員。
◆14番（太田哲） 分かりました。 来年に向けては、先ほど言いましたように電気代をはじめエネルギー高騰、物価高がさらに予定をされております。本来なら、物価に伴いまして賃金が上がらなければなりませんが、中小企業の多くは対応が難しいというのが現状ではないかと思います。 市民が安心して暮らせるように、国と県、市が連携して政策を実現できるようお願い申し上げまして、私の質問といたします。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（野々内誠） 21番森本秀歳議員。
◆21番（森本秀歳） 民主ネットワークの森本秀歳です。通告に従いまして、大きく２点について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 最初の質問、選挙投票所について質問いたします。 まず初めに、選挙投票率についてお伺いいたします。 昨年は衆議院選挙、今年は参議院選挙と、国政選挙、大きな選挙が２つ執行されました。新型コロナの影響ですとかロシアのウクライナ侵攻によります影響によりまして大きな打撃を受けました国内経済をどう回復させていくのか、こういったことが大きな争点となったこれらの選挙でありますけれども、国民の大きな関心の一つであったと思っております。 しかしながら、この選挙結果を見ますと、本当に関心が高まったのかなあというと、そうとは言えないんじゃないかなあと、私自身そのように感じております。 そこで、近年の国政選挙におけます投票率の推移を調べてみました。お手元に資料をつけております。総務省のホームページを御覧いただければこういうのが出てきますので、御覧いただければと思います。それから、テレビ中継を御覧になっていらっしゃる方は、このパネルのほうを御覧いただければと思います。（パネルを示す） 下のほうに細かい数字が並んでおりますけれども、数字だけ羅列しても分からないかと思います。この上のグラフ、これを御覧いただければ、何となくここ近年の推移というのはお分かりいただけるんじゃないかなと思っております。 最初にお示ししておりますのは、衆議院選挙の結果です。また、もう一方は、参議院選挙でございます。若干このグラフの上がり下がりというのは違いますけれども、総じて言えることは、年々投票率が落ちているなということがうかがえるんじゃないかなと思っております。 もう一度、衆議院選挙のほうを出しますけれども、この衆議院選挙を見ますと、昭和の時代までは大体、全体平均、全体平均といいましても全国の投票区から188の投票区を抽出して調査した結果ですので、正確には全国平均とはいきませんけれども、おおむね全国台での数値というふうに理解いただければいいんじゃないかなと思っておりますが、大体昭和の時代までは70％前後で推移をしております。 それが、平成に入りますと一気に降下してまいります。60％を切るほどに落ちております。いっとき70％近くまで上昇しましたけれども、ここ近年、50％台で推移しているということであります。 ちなみに、平成17年、このときは小泉郵政改革ですか、こういったことを受けての選挙でありましたし、平成21年はこの選挙結果を受けて民主党政権になったといった年でございます。それぞれの年にどういったことがあったのか、こういったことも照らし合わせてこの数字の推移を御覧いただけるといろいろなものが見えてくるなあと思いますので、今日お配りした資料を皆さんちゃんとお持ち帰りいただいて、また明日見ていただければ幸いに思います。 こうした中、特に若者の投票率は低いと言われてきておりますけれども、いつの時代も若い層というのは政治への関心は低いままであるということがうかがえるかと思っております。殊さら平成に入ってからは、極端に下がってきております。 そこで、最初の質問なんですけれども、これは全国台での集計結果ですけれども、松江市の状況について、恐らく似たような結果ではあるかと思いますけれども、今年７月に執行された参議院選挙の投票状況について、松江市における各年代の投票率についてお伺いいたします。 また、国政、地方選挙を含めまして、ここ近年の投票率の推移はどうなのかも併せて伺います。
○副議長（野々内誠） 石原
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（石原憲夫） お手元に投票率に関する資料をお配りしておりますので、それを参考にしていただきたいと思いますが、今年７月の参議院議員選挙の年代別投票率は、10代が最も低く32.47％、以降順次高くなっており、20代が35.62％、30代が45.48％、40代が53.07％、50代が60.44％、60代が65.13％、70代はほぼ横ばいの63.19％、80代以上になりますと39.21％と低下しております。それでも、10代、20代よりも高い投票率となっております。 なお、全体の投票率は52.49％でありました。 次に、近年の投票率の推移でございますが、本市における近年の投票率は、全国の投票率と同様に、平成の初め頃から長期にわたって低落傾向にありましたが、令和３年に実施された選挙については、市長選挙、市議選挙が60.24％と60.23％、衆議院議員選挙が58.21％、本年の参議院議員選挙は52.49％と、いずれもそれぞれの前回の投票率を２から３ポイント上回っている状況であります。以上です。
○副議長（野々内誠） 森本議員。
◆21番（森本秀歳） ありがとうございます。 こうして見ますと、令和３年、平成29年というデータでございますけれども、さすがに市長選挙、市議会議員選挙になりますと身近な選挙ということで若干高めということ、それから４年前と比較しましても増えてきているということなんですけれども、これが改善傾向にあるのかどうかというのは、これだけでは読み取ることはできないかと思っております。 ただ、言えることは、非常に低いレベルじゃないかなあと思っております。かつては70％台を行っていた時代もありましたので、そのことから見ればやはり落ちてきているということ、それから、全国と比べれば各年代とも高めの数値ではありますけれども、ただ残念なことに、10代のほうは全国と比べれば低いということと、それから、極端に低いということがうかがえるんじゃないかなあと思っております。 そこで、この結果からどういったことが読み取れるのか、この投票状況についての見解を併せて伺います。
○副議長（野々内誠） 石原
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（石原憲夫） 近年の選挙におきましては、全国的な傾向と同じく、本市においても10代及び20代の投票率が低い状況にあります。 選挙管理委員会では、そうした世代の投票行動につながる意識の啓発活動として、市内高等学校などへの出前授業の実施や、商工会議所などを通じた職場からの投票の呼びかけ、さらには、島根大学の学生を投票所立会人に選任するなどに取り組んでいるところでありますが、今後もこうした啓発活動を継続して、投票行動につなげていきたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 森本議員。
◆21番（森本秀歳） 様々な努力はされているということでありますけれども、依然としてその結果というのは、すぐには現れないかと思っておりますけれども、低いレベルであるということであります。 そこで、次の主権者教育について伺います。 先ほど、選挙管理委員会のほうでもいろいろな取組をされていらっしゃるということで、以前質問した際にも、例えばキャッチコピーの募集ですとか成人式での模擬投票を実施するといった回答がありました。実際にされましたし、そういったことも必要ではあるかと思っておりますが、やっぱり大切なのは、社会参加を促す教育、地域社会で一市民として役割を果たしていくことの大切さを学ぶことではないのかなと思っております。 また、こうした政治に関心を持ってもらうための教育についても、以前、前教育長にも質問した際にも、大切なことであり、機会あるごとに教えていくとの考えを示されておられます。 そこで伺いますけれども、現在、市内の中学校や女子高校での取組はどうでしょうか、現在の取組について伺います。 また、主権者教育に対する教育長の考え、思いについてお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 藤原教育長。
◎教育長（藤原亮彦） 文部科学省においては、主権者教育の目的は、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させることだけではなく、主権者として社会の中で自立し、他者と連携協働しながら社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担う力を発達段階に応じて身につけさせるものというふうに定めております。 本市におきましては、この考え方に基づきまして、主権者教育に関して、小学校では社会科、中学校、高校の公民分野において、政治の仕組みや選挙の意義などについて学習するとともに、総合的な学習の時間や特別活動などを通じて、児童生徒が地域課題に対して主体性を持って解決策を考える取組を行っているところでございます。 例えば中学校では、総合的な学習の時間に、海岸の清掃活動や山林での植樹、草刈りなどの体験活動を行いまして、環境問題に対する意識を高め、地域の一員として環境保全のための方策を考える活動に取り組んでいるところでございます。 また、皆美が丘女子高等学校においては、学校設定科目「まつえ学」というのがございます。これにおいて、地域で働く方への取材などを通じて、今自分にできることや将来社会の一員としてできることは何かということを考えまして、年度内に市長へ政策提言する、これを目標に、地域の方の助言を得ながら、生徒同士が協働して課題解決に取り組んでいるところでございます。 このように、主権者教育は、社会を生き抜くために必要な資質・能力を育んでいく上で大切な教育であるものと考えているところでございます。以上です。
○副議長（野々内誠） 森本議員。
◆21番（森本秀歳） ありがとうございます。 先週でしたけれども、地域学校協働本部連絡協議会がありました。私も地元でそういった代表を務めておりまして、そちらへ出かけましたけれども、そこで、文科省の学校運営協議会ＣＳマイスターの小西哲也先生を講師にお招きしての講演がありました。そこの中でも、先ほど教育長の答弁の中でもありました、全くそのままのことをおっしゃっておられました。 あわせて、この話の中で、先ほどの10代の投票率の話がありましたし、また10代、20代のアンケートで、例えば、自分たちが行動を起こすことで世の中が変わると答えた人の割合、これは、フランス、ドイツ、ヨーロッパの国での調査と併せて話がありましたけれども、自分たちが行動を起こすことで世の中が変わると答えた学生は８割いたということです。それに対しまして、日本は２割にも満たないといった結果が出たということであります。将来の日本や将来の地域を担う人材を育てるためにも、社会との関わりを学ぶことの重要性を、この講話を通じて感じたところであります。 また、たまたま10月に受講したセミナー、ここでも海外における学校での取組の紹介がありまして、やはり同じように、自分たちが行動を起こすことで世の中が変わるんだと思っている生徒は実に８割いたということでありまして、そういった海外の事例も併せながら、日本でも地道な活動が必要であるなあと感じたところであります。 いろいろな教育活動が一番でありますし、それから、具体的な投票行動に結びつく取組、先ほど選挙管理委員長からもお答えがあったようなことも必要なのかなあと、そういったことも併せてやっていく必要があるなあと感じたところであります。 そこで、次の質問なんですけれども、期日前投票がしやすくなりまして、利用者も増えてきております。特に、大型ショッピングセンターに設置された期日前投票所は、買物ついでにできるということもあり、好評のようです。それこそ親子で買物ついでに投票することもあるということであります。 それから、これは若い方を対象としたものではありませんけれども、投票所が減る中で、松江市におきましては、半島部で、移動手段に困難な方のために移動投票所が開設されております。これは松江市だけでなく、県内の山間地のほうでも実施されているところもあるようで、各自治体で投票率を向上させるためにいろいろな方法が取られているなというふうに見ております。 ただ、先ほどの各年代の投票率の推移を見ても分かりますように、期日前投票がしやすくなったとはいえ、依然として若年層の投票率は低いままであります。 そこで、若年層、特に10代の投票率を上げる手だてとして、高校や大学構内に移動投票所を開設するなどしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（野々内誠） 石原
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（石原憲夫） 10代あるいは20代の若い世代が投票しやすい環境を整備する一つの方法として、高校や大学の構内に移動期日前投票所を設置することは有効な手法と考えておりますけれども、設置に当たっては、市内10か所に設置してある期日前投票所との二重投票を防ぐためのシステムの構築が必要となります。システム構築に当たっては、高校、大学構内にセキュリティーの確保された専用ネットワークの設置などが必要でありまして、クリアすべき課題は大きいものと認識しております。 ただ、今後も他の自治体の先進的な取組を参考に、課題を整理していって、適切かつ効果的な手法について検討していきたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 森本議員。
◆21番（森本秀歳） ありがとうございます。有効な手だてであるとおっしゃっていただいただけでもよかったかなと思っております。二重投票を防ぐための手だて、これが一番じゃないかなと思っております。 ただ、最近、インターネットの普及等によりまして、ネットの環境は整ってきております。それこそＷｉ－Ｆｉの整備も進んできておりますので、ぜひとも前向きに検討いただきたいと思っております。 恐らく、一遍にどこの高校もということにはならないかと思っております。試しにどこか、例えば松江市であれば市立女子高等でもトライできるんじゃないかなと思っております。また、対象となる方も限られておりますので、特にそういったネットワークというものも特段、あらかじめ準備がしてあれば二重投票は防げるんじゃないかなと思っているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（野々内誠） 石原
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（石原憲夫） 二重投票を防ぐために、今のようなシステムの構築について申し上げましたけれども、このシステムについては、総務省のほうが依然として無線の運用については消極的な態度を示しておられまして、それは情報の管理ということでしょうけれども、確実に安定した運用をするためには有線でつないでほしいということです。 ただ、全国的には幾つかの自治体で、つないでいるところがあるんです、無線を使ってですね。ただ、それはその自治体の責任でやっているわけですけれども、それをやるにつけて、松江市では10年ほど前に投票所を統廃合したわけですが、現在投開票をやっている自治体が大幅に投票所を減らす対案として、補完措置として、そういうものを住民から求められたからやったと。 ただし、これについての結果、今のところあまり全国的に広がりは、総務省の姿勢もあると思いますけれども、それと費用の問題、費用対効果という問題もあろうかと思いますけれども、なかなか進んでいないということですので、今既にやっているところなんかの工夫、どういうふうに工夫しているか。それで、今言われますように、それじゃあ島根県、松江市でやるときに、どこにまずその場所を選定するのか。そして、その場所を選定したところの管理者に理解を求めないといけませんので、そういったことも含めて、改めて一つ一つを検討していく考えでございます。
○副議長（野々内誠） 森本議員。
◆21番（森本秀歳） 課題はあるかと思っておりますけれども、どうやったらできるかという前向きな方向で、もし高校とかでやれば、生徒自身だけでなくて保護者の意識も変わるんじゃないかなと思っております。高校生ぐらいの保護者となりますと、40代ぐらいになります。先ほどのグラフを見てもお分かりいただけますように、40代もやっぱり依然として低いままでありますので、そういったところにもいい刺激になるんじゃないかなと思っております。 また、そうしたリアルな投票行動を見ることによって、例えば２年生、１年生が、自分たちもしっかりしなきゃいけないということも意識づけになるのかなとも思っておりますので、ひとつ前向きにお願いいたします。 次の質問なんですけれども、先ほどお答えいただいたところと少しお答えが重なるかと思いますけれども、投票日当日の投票所についてお尋ねいたします。 期日前投票は、本庁での投票はもちろんですけれども、全ての支所でも投票が可能ですし、先ほどお話ししました大型ショッピングセンターでも投票が可能であるということです。投票券がなくても、本人確認できるものがあれば投票ができるということです。 しかしながら、投票日当日というのは、投票券に記載された投票所でしか投票できないということであります。投票日当日も、記載以外の投票所で投票ができるなど、柔軟な対応が取れれば、ニーズとしては少ないかもしれませんけれども、棄権される人も少なくなるんじゃないかなあと考えますけれども、投票率を向上させるためにも、期日前のようにどの投票所からでも投票ができるようにならないのか伺います。
○副議長（野々内誠） 石原
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（石原憲夫） 今御発言の投票所は、最近、共通投票所という名前でそれを設置することが可能にはなっております。ただし、この可能な投票所を運用するためには、選挙の当日にどこの投票所からでも投票できることになるわけですから、二重投票を防ぐために、市内全ての投票所をオンラインでつないで投票情報を一元管理する仕組みを構築する、これが必要となります。そのためには、先ほども申し上げましたが、専用のオンラインシステムの構築が必要となり、多額の予算を伴うことから、早期の実現は難しいものと考えているところでございます。 ただ、今後、そうした取組を行っている自治体がないわけではありませんので、先進的に取り組んでいる自治体について、その状況を調査して検討していきたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 森本議員。
◆21番（森本秀歳） 先ほどの答弁でもありました、総務省のほうが無線については消極的だということも言われておりますけれども、ネットでの投票を実現してほしいといったことが全国的にも言われております。なかなか一自治体で解決できるような課題ではないですけれども、ただ、やはり松江市はＲｕｂｙ Ｃｉｔｙということもありますし、ＩＴ企業も集積しているところでありますので、そういった業者の方々のいろいろな知恵とかそういったこともお借りする中で、可能なこと、どういったことができるのかということを研究していくことも必要じゃないかなあと思っております。 いずれにしましても、今後こういったことも検討していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続いて２番目の、市内まちあるき観光について質問いたします。 昨日も細木議員が似たような質問をされました。私のほうは、少し具体的な中身についてお尋ねをいたします。 11月５日の地方紙１面に、松江城大手前駐車場の交流広場化の記事が取り上げられていました。この大手前駐車場の交流広場化は、松江市総合計画の中の、歩きたくなるまち並みを実現するためのチャレンジ項目の一つにも上げられております。 また、市内まちあるき観光については、中心市街地エリアビジョンにもあるように、ＪＲ松江駅周辺から殿町周辺までのＬ字ラインににぎわいの動線をつくるとされております。 まちあるき観光について、以下３点ほど伺います。 １番目、ＪＲ松江駅前の広場再整備とテルサの活用についてです。 ＪＲ松江駅周辺のにぎわいをつくり出すために、テルサ１階フロアの活用について、以前、平成26年でしたけれども、質問の際に提案をいたしました。駅周辺の方々と連携した取組をしたいといった考えを示されました。 中心市街地エリアビジョンには、ＪＲ松江駅周辺から殿町周辺までのＬ字ラインににぎわいの動線をつくる計画が示されていますが、まずは、この出発点であるＪＲ松江駅前、殊にテルサ１階フロアは大いに活用すべきと思いますけれども、その後の検討状況あるいは現時点での見解をお伺いいたします。 また、駅前の広場の整備について具体的な考えがあるのか伺います。
○副議長（野々内誠） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 御質問いただきましたテルサを含むＪＲ松江駅前のにぎわいの創出に関しましては、駅周辺の地権者やテナントの方々、市内で活躍するアーティストや飲食・物販事業者などとの連携が重要であると考えております。 従来、駅周辺に立地する組織、団体を中心に構成されております松江駅前活性化協議会の企画により、テルサと駅前を活用したまつえ駅前元気まつりが行われておりましたが、近年はコロナ禍により開催ができず、テルサが単体で指定管理者の自主事業として、カフェやフリーマーケット、クリスマスイルミネーションといった行事を実施しておりました。 そうした中、今年９月には、同じくテルサの指定管理者が自主事業として復興支援ライブを開催するのに合わせまして、テルサ１階のフロアを会場としたマルシェ、地元アーティストと高校生美術部員のコラボによる駅前アートのイベントが行われまして、多くの方にお出かけいただいたところでございます。 今後も、市内でのイベント開催に意欲や関心のある組織、団体、事業者、アーティストなどとの連携を図りまして、テルサ１階フロアも有効に活用しながら、ＪＲ松江駅前のにぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 爲國都市整備部長。
◎都市整備部長（爲國岳彦） 私のほうから、駅前の広場の整備について御回答させていただきます。 昨日、市長が細木議員からの御質問にお答えしましたとおり、現在、ＪＲ松江駅前が有する電車、バス、タクシーなどの公共交通の結節点としての機能に加えて、人が集まり交流し滞在できる駅前広場の設置について検討していきたいと考えております。その際には、公共交通のみならず、ＪＲ松江駅北口、南口にあるタクシー待機場所や駐車場など既存機能の維持、再配置を含めた検討を行うとともに、殿町周辺までのいわゆるＬ字ラインにつながるまちづくりを念頭に置いて検討を進めてまいります。以上です。
○副議長（野々内誠） 森本議員。
◆21番（森本秀歳） ありがとうございます。 テルサ前につきましては、ようやくいろいろなイベントが再開できたということで、非常にこれから期待を寄せたいと思っております。再整備についても、まだこれからということでありますので、また速やかに進めていただければと思っております。 続いて、大手前駐車場の交流広場化についてでございます。 松江城大手前駐車場の交流広場化については、総合計画中にもありますけれども、計画策定時にどのようなやり取りがあったのでしょうか。課題や意見など、どういった声があったのか、策定に至る経緯について伺います。 また、新たな駐車場を確保する考えなのか、併せて伺います。
○副議長（野々内誠） 爲國都市整備部長。
◎都市整備部長（爲國岳彦） 大手前駐車場を交流広場として活用することにつきましては、「松江市総合計画－ＭＡＴＳＵＥ ＤＲＥＡＭＳ 2030－」と、それに合わせて策定した中心市街地エリアビジョンにおいて位置づけているところでございます。 この着想は、中心市街地の再生に向けたエリアビジョンを策定する際に開催した中心市街地活性化協議会運営委員会や市民ワークショップにおいて意見が出され、議論を重ねてきたものであり、現在は庁内で具体化に向けた検討を行っているところでございます。 また、新たな駐車場を確保する考えについてでございますが、大手前駐車場の交流広場としての活用に当たりましては、松江城に隣接するという立地上の特性を踏まえて、駐車場機能を全てなくすのではなく、身障者用の駐車スペースや観光バスの乗降場など、考慮すべき点があるものと考えております。 また、新たな駐車場の確保の必要性については、大手前駐車場の広場としての活用方針と密接に関わることから、周辺の駐車場の積極的な活用や、満車、空車を管理するシステムの導入などを含めて、一体的に検討を図ってまいります。以上です。
○副議長（野々内誠） 森本議員。
◆21番（森本秀歳） ありがとうございました。 なかなか、新たな駐車場となりますと、しかも近場になりますと、難しいかと思います。周辺の駐車場の活用といったこともこれから考えられるということでありますけれども、現在ありますパーク・アンド・ライド、これをさらに生かしていくことが重要じゃないかなあと思っております。それには、循環バスであるとか、あるいはこれから運用を開始されますＡＩデマンド、これをタクシーでのＡＩデマンドということも活用策として思いつくのかなと思っております。 観光客の皆さんは、マイカーですとかレンタカーの方も多いかと思いますが、現在のパーク・アンド・ライドの駐車場はそれぞれの観光スポットまでやや離れていることがネックとなっていると思います。利便性をよくするために、各観光スポットへの移動手段について何か考えがあるのか伺います。 また、これも以前、駐車場コンシェルジュについて提案をいたしました。そのときは、高い料金設定のため利用が見込めるかどうかということや、運用面での課題など、現段階では難しいとの答弁をいただいておりましたけれども、やりようによっては何かできるんじゃないかな、可能ではないのかなとも思っております。 例えば駅周辺で車を預けて、例えば城山周辺の駐車場に先に置いていただくとか、ほかの観光地でもよろしいんですけれども、そういったところに先に置いておいていただくだとか、そういった工夫次第ではできるんじゃないかなとも考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
○副議長（野々内誠） 土江観光部長。
◎観光部長（土江紀明） 駐車場から観光スポットへの移動手段につきましては、現時点では、主にレイクラインバスや路線バスなど公共交通の利用を想定してございます。 一方、まちなかを歩いて散策し、飲食や買物を楽しんでいただく仕掛けづくりの検討も行っているところでございます。 御質問いただきました駐車場や宿泊施設から観光スポットまでの移動に関しましては、民間主体によるツアーなどで市内でも試行されております電動キックボード、グリーンスローモビリティなど新たなモビリティーや、全国で導入事例のございますＡＩデマンドタクシーなどに関して検討研究をしてまいりたいと考えております。 続いて、駐車場コンシェルジュについてでございます。 令和元年６月議会におきまして森本議員から御提案をいただきました駐車場コンシェルジュにつきましては、バレーあるいはバレットパーキングシステムと呼ばれておりまして、施設で車を預かって、駐車場への入出庫を代行するサービスでございます。日本では、主にホテルで採用されておりまして、デパート、ショッピングモール、空港などでも導入実績がございます。施設サービスの一環として、民間主体で行われているものと承知をしているところでございます。 便利なサービスでございまして、まちあるきによる観光にもつながる可能性があることから、ニーズ、採算性、運営手法などを考慮いたしまして、民間事業者において導入の動きがあれば、本市としてもサポートを検討してまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 森本議員。
◆21番（森本秀歳） ありがとうございました。 Ｌ字ラインということでありますので、ぐるっと歩いて回って帰れるような観光エリアですといいんですけれども、どうしても、駅から歩いて城山まで行って、そこから先ということになりますと、公共交通であったり、あるいはマイカーであったり、そういった手段が必要になるかと思っております。そういったことからも、新たな移動手段の確保ということも何かアイデアを出していかないといけないのかなと思っての質問並びに提案でございましたので、また御検討いただければと思っております。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（野々内誠） ８番原田守議員。
◆８番（原田守） 松政クラブの原田守です。 本日は、まず子育て行政について様々な質問をさせていただきます。 保育所入所申込みについては、以前からしまね電子申請サービスが利用可能でしたが、昨年12月７日開始のデジタル窓口実証実験についてお伺いします。 ちなみに、来年度の保育所等入所は、書面による申込みになっています。 この実験に至った動機、内容、結果について具体的に御説明ください。
○副議長（野々内誠） 青木子育て部長。
◎子育て部長（青木佳子） デジタル窓口実証実験は、市民の皆様の利便性向上及び窓口業務の効率化を目的として、パソコンやスマートフォンなどデジタルを活用して保育所入所申込書を作成できる、書かなくて済む窓口の実現を目指したものでございました。 まず、令和３年12月７日から実施した第１フェーズは、ウェブで作成した申込書を自宅で印刷し、窓口に提出する実証実験で、６件の利用がありました。 令和４年２月１日から実施しました第２フェーズは、ウェブに入力した内容がＱＲコードに保存され、そのＱＲコードを窓口で読み取り、申込書を印刷できる実証実験で、９件の利用がありました。 令和４年５月12日から実施した第３フェーズでは、幼稚園等の預かり保育の無償化に係る書類も作成できるようにしましたが、対象者が少なかったこともあり、利用はありませんでした。 第４フェーズでは、スマートフォンなどで簡単な質問に答えることで、その人に必要な出産に関する手続を案内する実証実験を行う予定でございましたが、来年５月の新庁舎１期棟供用開始に向けて準備中の新窓口システムで、ライフステージごとの手続ナビにその機能が包含されることとなりました。 実証実験の利用数が少なかった理由としては、ウェブの入力画面が分かりにくく、入力が難しいとの声がございました。また、家庭や勤務先や子どもの状況に応じた最適な保育所について、窓口で相談して選びたいというニーズが高いことも上げられます。 この結果を受けまして、保育所入所申込みの書かなくて済む窓口システムの導入に当たりましては、まず入力のしやすさを重視してつくり込むこととしたいと考えております。 あわせて、スマートフォンやタブレットを使用し、窓口で相談しながら御自身で申込書が作成できる仕組みを検討する方針でございます。 将来的には、これらの仕組みをほかの部署にも展開し、電子申請の普及と併せて市民サービスの向上に努めたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） 昨年の11月の市長定例会見以降、デジタル窓口実証実験の結果については強い関心を持っておりまして、それが今年、書面による申込みになっておりまして、残念だなということだったですけれど、結果をお聞きして、そういう状況だなというのはよく分かりました。 ただ、多忙を極める子育て世代は、スマホやパソコンは使いこなしている方が大変多い世代ですので、行政手続をオンライン化で支援することは今後も有効だと思っておりますので、今回の実証実験の結果を基に、ぜひ今後の子育て支援政策に生かしていただき、オンライン化を進めていただきたいと思っております。 次に、保育所ＡＩ入所システムについて伺います。 保育所の入所申込後の選考については、保育所ＡＩ入所選考システムが導入されました。そのシステムの内容をお伺いします。
○副議長（野々内誠） 青木子育て部長。
◎子育て部長（青木佳子） 保育所ＡＩ入所選考システムは、保育所の空き状況と、職員がシステムに入力した入所希望園や兄弟姉妹の同時入園などの条件、保育の必要性を指数化した点数などの入所申込情報を自動的にマッチングをして、児童の入所施設を選考するシステムでございます。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） システムを導入した結果についてお伺いします。
○副議長（野々内誠） 青木子育て部長。
◎子育て部長（青木佳子） 松江市には86施設の認可保育所等があり、年間約2,000人の入所申込みがございます。令和４年４月入所の利用調整業務では、これまで職員が手作業で約７日程度要していた作業時間が、保育所ＡＩ入所選考システムを利用することにより、約10秒で終了しました。これにより、職員の事務負担軽減が図られたとともに、保護者への通知も従来に比べ３日程度早く発送することができたところでございます。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） １週間かかった入所選考が10秒でできるということは画期的なことだと思っております。 そこで、保育所ＡＩ入所選考システムの導入費用を伺います。
○副議長（野々内誠） 青木子育て部長。
◎子育て部長（青木佳子） 保育所ＡＩ入所選考システムの導入経費は648万9,000円となっております。 なお、９月議会におきまして、決算の中で報告をさせていただいております。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） それでは、１週間程度かかったものが10秒ということですので、その導入によって削減された経費は幾らだったかお答えください。
○副議長（野々内誠） 青木子育て部長。
◎子育て部長（青木佳子） 職員が保育所入所選考に従事している時間が短縮されたことにより人件費が削減できたものと考えておりますが、他方で、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う業務量の増加などもあり、当該システム導入により削減できた人件費のみを算出することは難しい状況でございます。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） 今回、新型コロナの問題がありまして、多分算出するのは大変困難だったかと思いますけれども、実際の話、先ほどもお答えいただきましたように、１週間が10秒でできたというのは大変画期的なことだと思いますので、今後もこういったことを積極的にＡＩ導入、
ＩＣＴ導入を進めていただけるよう、今回の実証実験の結果は導入に至りませんでしたが、ぜひ市民目線に立った行政手続のオンライン化を期待するとともに、来年の新庁舎になった折にはいろいろなシステムが導入されるんではないかということを期待して、次の質問に移ります。 次に、子育てＡＩコンシェルジュについてお伺いします。 子育てＡＩコンシェルジュは、子育て世代に幅広く普及しているＬＩＮＥを活用して作成した、子育て不安や悩みを相談できるシステムですが、現在の登録者数、いわゆる友達の数と、その相談対象時期をお伺いします。
○副議長（野々内誠） 青木子育て部長。
◎子育て部長（青木佳子） まつえの子育てＡＩコンシェルジュは、令和３年４月からサービスをスタートし、令和４年12月５日現在の登録者数は1,846人で、就学前のお子様がいらっしゃる保護者の方に対する情報を発信しております。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） 1,846人ですね。 ＡＩを活用するため、24時間365日利用可能で、有効な子育て支援の一つだと思います。ただ、松江市の就学前児童数は令和元年でおよそ１万人だったと出ておりますが、できればもっと多くの方に御利用いただきたいなと考えております。 ちなみに、子育てＡＩコンシェルジュに令和５年の保育所入所申込みについての掲載があったかお尋ねします。
○副議長（野々内誠） 青木子育て部長。
◎子育て部長（青木佳子） 令和５年度の保育所等の入所申込情報は、まつえの子育てＡＩコンシェルジュを通じて11月24日に配信をしております。また、入所申込みの受付を開始する12月15日に、受付開始の情報を発信する予定でございます。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） 子育てや仕事などで忙しい保護者にとって、ＬＩＮＥで情報発信を受け取れば、検索の手間が省けますので、大変便利だと思っております。 次に、令和５年度保育所入所申込情報は市報でも掲載されていましたが、市のホームページではどのようにアクセスできるか、状況をお伺いします。
○副議長（野々内誠） 青木子育て部長。
◎子育て部長（青木佳子） 本市ホームページの総合メニューにある暮らしのガイドに掲示される子育てのページに、入所手続として詳しく掲載をしております。 令和５年度の入所申込みにつきましては、12月１日に、保育所等入所の手引のほか、入所申込みに必要な書類などの情報を掲載し、トップページの新着情報にも掲載をしております。入所申込みの受付を開始する12月15日には、同じページに、保育所等に係る４月入所可能枠を掲載する予定でございます。 このほか、フェイスブックやツイッターなどＳＮＳにも本市ホームページへのリンクを張って、適宜情報発信を行っております。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） 御回答のありましたトップページのほうへ張りつけていただくということですが、現在確認したところ、まだ確認できていなかったような気がします。保護者の皆さん、この時期に大変関心の高いことですので、入所申込みの書類は、配付開始、申込時期など、日程が限定されますので、できるだけいいところに張りつけていただければと思っております。 昨日からも御質問の中にありましたけれども、限定される情報というのがありますので、ホームページのできればトップページのほうに、いろいろな情報は近いものは入れていただければと思っています。子育て支援に力を入れている本市でありますので、できればそういったちょっとした気遣いが必要かなと思っていますので、よろしくお願いします。 続けて言いますけれども、子育てコンシェルジュもトップページにＱＲコードを載せていただければ、先ほど申しましたように、友達数が増えるんではないかと思っております。 あと、ホームページについて話しておりますので、続けて、ホームページの今後について御質問させていただきます。 松江市政の行政の窓口、ポータルサイトは、ホームページだと思っております。刷新される予定がいつ頃かお答えください。
○副議長（野々内誠） 山根理事。
◎理事（山根幸二） 新しいホームページ、リニューアルでございますが、令和５年、来年の２月１日に公開をする予定にしております。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） 再三、ホームページについて質問しておりますんで、２月１日、大変期待しておりますので、本当にいいものになっていることを心よりお願い申し上げます。ぜひ市民お一人お一人に寄り添った、さらに利便性のあるホームページにしていただければと思っております。 続けまして、「松江市総合計画－ＭＡＴＳＵＥ ＤＲＥＡＭＳ 2030－」で、合計特殊出生率2.22と掲げています。現状はいかがでしょうか。この目標に向かって、今後の子育て支援の方向性を伺います。
○副議長（野々内誠） 青木子育て部長。
◎子育て部長（青木佳子） 2021年の本市の合計特殊出生率は1.54であり、国の1.30を上回っております。 近年の推移を見ますと、全国的に大きく低下する中にありまして、本市は横ばいを維持している状況でございます。 本市はこれまでも、独自の保育料軽減措置や、小学６年生までの医療費と中学生までの入院医療費の無料化などを行い、子どもたちの健やかな成長を支える子育て世帯の経済的負担軽減などに取り組んでまいりました。 また、若い世代の子育てにおける利便性を向上するため、スマートフォンで子育てに関する相談や手続ができるまつえの子育てＡＩコンシェルジュや、病児保育支援システムあずかるこちゃんを導入するなど、子育て環境を意識したデジタル化の取組も推進しております。 今後は、「松江市総合計画－ＭＡＴＳＵＥ ＤＲＥＡＭＳ 2030－」に掲げる、ここに生まれてよかった、ここで育ててよかったと感じられる松江の実現に向け、まつえの子育てＡＩコンシェルジュを使ったアンケートを用いるなどにより、市民の皆様のニーズを随時把握し、子育てしやすいまちづくりを進めたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） 松江市の合計特殊出生率は昭和の時代からそれほど変わってはいないと認識しているんですけれども、目標に掲げられます2.22、かなり結構厳しい数字じゃないかと思っております。これを目標達成するという意味では、もう少し発想も膨らませて転換したりする必要があるのではないかと思っています。 実際に今示された方向性に沿ってニーズを細かく掌握していただいて、妊娠、出産、子育てに対して切れ目ない支援をいただければと思っております。できればもう少し発想を広げていただくといいんじゃないか、そうしないと2.22はなかなか厳しい数字じゃないかと認識しております。 続けて発言させていただきます。４番目の項目へ行きます。 次に、災害時の情報システムについてお伺いします。 先日16日に、屋外スピーカーでＪアラートの試験放送が流されました。屋外スピーカーは松江市内に407か所設置されていますが、実際、何人程度に届いているのか、松江市民の何割をカバーしているか、分かるようでしたらお伺いします。
○副議長（野々内誠） 佐目防災部長。
◎防災部長（佐目元昭） 防災行政無線屋外スピーカーにつきましては、市民の皆様がお住まいの地域のおおむね９割をカバーしてございます。 なお、残り１割のエリアを含めまして、地形的な条件や暴風雨等の影響により放送が届きにくい場合も想定されますので、災害時の情報発信につきましては、ケーブルテレビやＳＮＳなど多様な手段を用いて行うこととしてございます。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） ９割をカバーしているということで、大変広いエリアをカバーしていただいていると思っております。ただ、放送があっても、先ほどおっしゃいましたとおり、暴風雨があったり雨が降ったりで聞き取れないことが大変多いと聞いておりますし、実際、災害時、豪雨のとき窓を閉めつけていますんで、私自身もなかなか聞き取れないことがあります。 この屋外スピーカーが聞き取れないときに利用できる電話再生サービスの利用状況についてお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 佐目防災部長。
◎防災部長（佐目元昭） 電話再生サービスにつきましては、平成23年４月からの屋外スピーカーの運用開始に合わせて開設しており、災害時に利用が増える傾向にございます。 一例として、実数が把握可能な直近半年の状況を見ますと、台風第14号による大雨に見舞われました本年９月は、一月で235件の利用がございました。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） 235件問合せがあったということで、ある程度は認知、周知されているとは思いますけれども、このサービスをどれぐらい御存じなのかというのはちょっと疑問的なところはあると思います。御存じの方はどれくらいか分かりませんね。いいです、ごめんなさい。多分あまり掌握はできないと思います。 実際、この防災スピーカーについて、令和３年４月１日に発生した島根町加賀における大規模火災を踏まえて、防災行政無線の運用が変更されましたよね。変更された内容をお答えいただけますか。
○副議長（野々内誠） 佐目防災部長。
◎防災部長（佐目元昭） 防災行政無線屋外スピーカーの運用のやり方といたしましては、いわゆる災害時に使っていただくために、平常時から使いこなしていただくように、その使い方を市民の方々が習得してもらうような促しの仕方を変えております。そういったほうの周知をしております。以上でございます。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） すいません、多分質問の仕方が悪かったかと思いますけれども、ホームページ等でとか、最近、多分お気づきの市民の方もいらっしゃると思うんですけれど、建物火災の際に、本庁から火災発生地付近の屋外スピーカーを直接選択して火災情報が放送されているように感じております。前回はたしかそうだったと感じておりますし、本庁からピンポイントでそちらのほうの火災情報が出されているように、変更されたように感じております。正しかったですか。
○副議長（野々内誠） 佐目防災部長。
◎防災部長（佐目元昭） 議員おっしゃるとおり、火災に際しまして、その火災箇所の最寄りの屋外スピーカーを本庁からの操作によりまして発信をするという運用を始めております。以上でございます。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） ありがとうございます。この屋外スピーカーの需要が多分そういうことで高まっているかと思いますんで、できれば再生サービスのほうの情報を周知徹底していただいて、運用に努めていただきたいと思います。 続きまして、マーブルの加入世帯が対象の屋内告知端末、通称おしらせ君の設置状況を伺います。
○副議長（野々内誠） 山根理事。
◎理事（山根幸二） 屋内告知端末おしらせ君を設置している世帯数でございますが、本年10月末時点で２万7,071世帯でございます。住民基本台帳に基づく世帯数９万1,663世帯に対します設置割合は29.5％、約３割となっております。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） 総世帯数に対する割合はほぼ３割ということで、大変設置が高いと思いますが、実際にマーブルの加入世帯数が多分５万世帯ぐらいあろうかと思いますけれども、半分ぐらい設置していただいていますが、おしらせ君はマーブル加入者にとっては1,000円の負担で加入できるはずでしたので、できればもう少し増えているといいかなと思っております。 実際、おしらせ君は、防災情報だけでなく、松江市、公民館、警察、消防署等から様々な情報を音声で簡単に聞くことができますし、昔の有線電話の代わりにお悔やみ等も聞かれていたと思います。ただ、現在、このおしらせ君を登録するということの告知が、松江市のホームページで検索することができませんでした。設置を増やすためにも、もっとＰＲしていただければなと思っています。 次に、防災メールの登録数はどれくらいあるかお伺いします。
○副議長（野々内誠） 佐目防災部長。
◎防災部長（佐目元昭） 防災メールの登録数につきましては、11月末現在で１万2,660件でございます。 なお、本市の18歳以上の方の登録している割合を推計しますと、１割弱程度と推計してございます。 先ほどもお答えいたしましたけれども、災害時の情報発信につきましては、不測の事態に備えまして、屋外スピーカー、防災メール、緊急速報メール、防災情報ツイッター、屋内告知端末おしらせ君、こういった多様な手段を用いて行うことが重要と考えてございます。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） カバー率１割ということです。低いか高いかは人の感覚だと思いますけれど、メール自体、実は今、広告や迷惑メールで結構埋もれてしまうことがありますので、非常時の伝達ツールとしては再考する必要があるかなあとは思っています。 近年、全国各地で大規模災害が発生しています。できるだけ、先ほど述べられた情報ツールをたくさん使って、スムーズにお届けいただきたいと思っておりますが、全国一斉ということであるとＪアラートというものが全国的にありますけれども、このＪアラート以外に、現在、一斉送信システムで何か研究されていることがあればお伺いします。
○副議長（野々内誠） 佐目防災部長。
◎防災部長（佐目元昭） Ｊアラート以外の一斉情報伝達手段につきましては、緊急速報メール、自治体がテレビ、ラジオなどを通じて情報を伝達するシステムＬアラートなどがございます。市民の皆様に御利用をいただいております。 今後、新たなシステムが開発導入されれば、活用を検討してまいりたいと考えてございます。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） 現在、Ｌアラートというものが取り組まれているようでして、まだまだ周知の名前にはなっていませんが、システムとしてはあるということでお伺いさせていただきます。 次の大きな項目に移らせていただきます。 市長はＳＮＳを駆使して情報発信をされていますが、私自身もやはりＳＮＳでの情報発信と情報共有が不可欠と考えています。その中でも一番身近な情報共有ツールがＬＩＮＥだと認識しています。 そこで、基本的なことを確認させてください。 日本におけるスマートフォンの保有率をお伺いします。
○副議長（野々内誠） 山根理事。
◎理事（山根幸二） 総務省の通信利用動向調査、これは６歳以上の方が対象でございますが、これによりますと、直近時点となる令和３年の全国のスマートフォン保有率は、世帯が88.6％、個人が74.3％となっております。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） 現在の日本において、スマートフォンの数字は高い数字だと思っております。 先ほどの質問で、子育てＡＩコンシェルジュの登録数を伺いましたが、今度は、同じくＬＩＮＥを活用しました島根県新型コロナ対策パーソナルサポートの登録者数をお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松原正） 島根県の新型コロナ対策パーソナルサポートは、ＳＮＳサービスのＬＩＮＥを通じて、感染者の発生状況や新型コロナに関する情報などを発信している島根県の公式アカウントでございまして、登録者数は令和４年12月１日時点で約７万8,000人となっております。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） 島根県の人口が67万1,000人程度ですので、島根県の人口比で12％ぐらいということで、先ほどの防災メールと同等よりちょっと高いぐらいになります。単純な比較はできませんが、防災メールとの比較に比べても若干高いので、情報ツールとしてＬＩＮＥが多少選ばれているかなと思われます。 そこで、この発言の根拠について示させていただきます。 総務省の調査報告書がここにあります。（パネルを示す）平成24年度から令和２年の統計データです。ＳＮＳの中でもＬＩＮＥの利用率は、全世代で最終的に令和２年の段階で90.3％になっております。 続いて、これを世代別データで見ますと、10代から40代までの間は90％を超えておりまして、50代、60代でも80％の数字に近いものを誇っております。こういう基本的なデータを基に、現在ＬＩＮＥが一番情報ツールとして使われているという根拠にさせていただきます。 話を進めます。 ８月に開催されましたまちづくりを考える日において、朝日地区の取組が発表されました。昨日、市長のほうもそのことについて言及されたと思っております。 この中で、朝日地区のほうで発表された内容を短く説明させていただきますと、朝日地区では、従来の電話連絡網に加え、緊急時のＬＩＮＥグループを設置し、災害本部役員と町内のリーダー20名が一発でつながる情報網とその速度は、2021年の豪雨の際、非常に有効であったと報告されております。 ＬＩＮＥについては、災害時の情報伝達ツールとして有効な手段と考えますけれど、見解をお伺いします。
○副議長（野々内誠） 佐目防災部長。
◎防災部長（佐目元昭） ９月議会で河内議員にお答えいたしましたとおり、ＬＩＮＥは災害時において、地域ごとの情報連絡ネットワーク手段として用いるのに有効であると考えております。 現在、防災訓練や出前講座で活用事例の紹介を行うなどして、地域におけるネットワークづくりを後押ししております。 また、文字情報、映像の配信や既読確認といったＬＩＮＥの機能を生かし、地区災害対策本部との通信手段としての試験運用を検討しております。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） 活用いただいております。 でしたら、ＬＩＮＥ及びＬＩＮＥＷＯＲＫＳについて、本庁はもとより、関係各所で利用がもし具体的にあれば、お伺いできればお答えください。
○副議長（野々内誠） 山根理事。
◎理事（山根幸二） ＬＩＮＥ等のコミュニケーションツールにつきましては、庁内では各部局の課や係の単位で、それから、先ほどから出ております公民館あるいは小学校、この職員あるいは校長会等々におきまして、情報共有や災害時の緊急連絡用ツール、これらで利用されているものと認識をしております。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） 詳しい御説明をいただきましてありがとうございました。 ここまでの質問は、国連の掲げるＳＤＧｓの理念、誰も取り残さないを念頭に行っております。 本市は、ＳＤＧｓ未来都市の内閣府認定を目指しているはずです。決してＬＩＮＥの導入ということにとどまらず、先ほどお見せいたしましたけれども、（パネルを示す）ＬＩＮＥが現在はトップですけれど、世代によってはインスタグラムとかツイッターとか、皆さん情報ツールは変わっていきますので、時代に合った様々な手法、ツールを使って、防災情報の輪から取り残されそうな方を顕在化させていただいて、適切に対応していただきたい、そうして政策を立てていただきたいと思います。 実際、こういった情報を基に先取りしていただきたいと思っています、政策を。そういうことを含めまして御質問させていただきました。 続きまして、最後の質問に移らせていただきます。 会派代表質問で河内議員が質問いたしましたけれども、水郷祭についてお伺いいたします。 今日の新聞報道にもありましたけれども、水郷祭はやはり松江市民皆さんの注目が高いと思っております。 今年の水郷祭は、コロナ禍の開催で制限がありながらも、本当に多くの人出が見られたと思っております。３年ぶりで、これまでと違う形の開催になったので、しっかりと検証するために御質問します。 私自身、商工会議所青年部時代、そして現在ＯＢにはなっていますが、コロナ前の３年前まで実際に屋台のほうに入らせていただいて、水郷祭を間近で感じさせていただいておりました。そういう意味も含めて、水郷祭に対しては大変思い入れが深いと思っています。 まず最初の１つ目の質問、今年の宿泊施設の充足についてお伺いします。 また、水郷祭の運営主体について少し詳しく御説明いただければと思っています。
○副議長（野々内誠） 土江観光部長。
◎観光部長（土江紀明） 最初に、運営主体でございますけれども、松江水郷祭は、商店街や宿泊・観光事業者、交通事業者などの経済界のほか、メディア、町内会・自治会、公民館など様々な団体の皆様で構成する松江水郷祭推進会議が主催、運営をしております。また、事務局を置く松江商工会議所を中心に、松江観光協会と本市が事務を担っているところでございます。 次に、宿泊施設の充足状況でございますけれども、今年の開催時におけます宿泊施設の状況でございますが、市内の各旅館組合を通じた調査によりますと、１万500発の花火を打ち上げました８月６日土曜日につきましては、回答のあった30施設中15施設が満室、８施設が８割から９割の稼働率でございました。中でも、松江旅館ホテル組合に加入する宿泊施設につきましては、11施設中７施設が満室でございました。 また、3,000発を打ち上げました翌７日の日曜日でございますけれども、回答のありました施設の稼働率がおおむね６割から７割でございまして、松江旅館ホテル組合加入の宿泊施設におきましても、満室は２施設にとどまったところでございます。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） 現状で補えているようですが、花火というコンテンツ自体が今注目されておりまして、今後、観光客の増加が見込めるものではないかと思っておりますんで、注視が必要かと思っております。 今回特に気になったのが、駐車場問題です。初日のみですが、臨時無料駐車場が市内２か所に設けられて、公共交通機関の臨時便も運行されたと聞いて、確認しております。ただ、市内の混雑で、臨時駐車場にシャトルバスを待つ行列ができたとも聞いています。 ここで、駐車場の充足状況、渋滞緩和の手法、公共交通機関との連携についてお伺いします。 来年の水郷祭は、２日とも打ち上げ花火１万発、有料観覧席２日とも１万席規模と、規模を拡大して開催する方針が発表されました。それを踏まえまして、課題解決に向けての方策をお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 土江観光部長。
◎観光部長（土江紀明） 最初に、駐車場の充足状況についてでございます。 今年の水郷祭では、コロナ禍で密を避けるために自家用車で訪れる観覧者が増えると想定いたしまして、１日目に２か所の臨時駐車場を開設したところでございます。 例年開設しております湖南中学校の350台分と、例年は露天商の駐車場として利用しております県立プール跡地330台分は、ともに満車となりました。大手前駐車場、城山西駐車場、県庁のおもてなし駐車場なども、夕方には満車となったところでございます。 なお、今年初めて、観覧者向けに県立プール跡地の臨時駐車場を用意いたしましたけれども、花火終了後、くにびき道路方面に向かう車両の信号待ちによりまして渋滞が発生をいたしまして、出庫までに１時間程度かかるケースがあったと聞いております。 今後、中心市街地に流入する車両を減らしまして渋滞緩和を図るためにも、臨時駐車場の変更あるいは郊外への新設などにつきまして、松江水郷祭推進会議におきまして検討してまいりたいと考えております。 続きまして、渋滞緩和の手法でございます。 これまでの松江水郷祭においても渋滞は発生しておりましたけれども、今年はステージイベントや屋台の出店を取りやめたため、花火終了後に市内の飲食店を利用する方はありましたけれども、観覧者の多くがほぼ一斉に帰途に就かれたということも、交通渋滞が発生した要因の一つと考えております。 今後、屋台の設置やステージイベントを行える環境になれば、市内飲食店の利用推奨も併せて花火終了後の回遊や滞留を促すことで、移動する時間帯を分散させ、渋滞緩和を図ることができるものと考えております。 続きまして、公共交通機関との連携でございます。 松江水郷祭推進会議に参画をしております鉄道事業者やバス事業者との連携によりまして、鉄道におきましては、臨時列車の運行や車両の増結、駅員の増員や誘導員の配置などを行うとともに、バス事業者におきましては、花火の前後に20便ずつ臨時バスを運行するなど、市内の渋滞緩和に御協力をいただいたところでございます。 今後は、先ほどお答えをいたしました駐車場不足や交通渋滞といった課題を解決するために、臨時便の増便などについて協議をしてまいりたいと考えております。 また、公共交通機関の利用を促すための広報に注力するとともに、引き続き、鉄道事業者やバス事業者と連携をいたしまして、観覧される皆様の円滑な移動の実現に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） 実際、駐車場不足というのは、松江市が抱えた大変重要な課題だと思っております。観光に注力する松江市にとって喫緊の課題だと皆さん考えていただいていると思います。 これにつきましては、市役所、商工会議所、民間、個人が協力して、我々も含めて解決しなければいけない問題ではないかと思っております。あと、駐車場の案内の看板とか、松江市は看板の設置が弱いなとふだんから考えていますので、看板設置も含めまして誘導方法等を考えていただければなと思っています。 では次へ行きます。 今年も導入されました有料観覧席に関してお伺いします。 今年の有料観覧席の販売先、販売方法、販売期間についてお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 土江観光部長。
◎観光部長（土江紀明） 今年設置をいたしました有料観覧席2,635席のうち、企業の協賛席が1,480席、旅行代理店による販売が128席、コンビニエンスストアでの一般販売が1,027席となりました。 なお、一般販売分につきましては、販売２日で完売をいたしたところでございます。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） 完売ということですが、それ以降、もっと欲しかったという声が聞かれたかどうか確認、分かればお答えできますか。
○副議長（野々内誠） 土江観光部長。
◎観光部長（土江紀明） 先ほど申し上げましたように２日間で完売しているということで、入手したかったのに入手できなかったという声は多く聞いております。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） ありがとうございます。多分、需要はすごく多かったんじゃないかなと思っております。 今年の水郷祭は、感染症対策から、湖畔の周辺での飲食が禁止されていましたし、屋台等での出店が制限されていました。飲食を伴わない水郷祭は、私自身、記憶の中では初めてです。 他方、周辺店舗では多くの来店があり過ぎて、行列が結構できたという声もありました。 考え方はいろいろありますけれども、今後、この後、来年に向けてですが、屋台の出店についての方向性をお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 土江観光部長。
◎観光部長（土江紀明） 今年は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、屋台の設置を取りやめ、熱中症予防のための水分補給を除きまして、湖岸で観覧しながらの飲食を禁止して開催をいたしたところでございます。 松江水郷祭推進会議が、花火終了後に、感染対策を講じた飲食店の利用を推奨したこともございまして、観覧帰りに市内の飲食店に立ち寄る方も多くありまして、中には、スタッフ不足で苦慮された飲食店もあったと聞いております。 来年は、コロナ感染の拡大状況なども踏まえて対応することになるわけでございますけれども、宍道湖周辺に屋台を設置するとともに、市内の飲食店の利用も促しまして、コロナ禍以前のにぎわいを取り戻したいと考えております。 開催方針につきましては、今後、松江水郷祭推進会議におきまして検討し、決定する予定でございます。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） 確かに準備不足だったところもあったみたいですけれども、やはり水郷祭は期待が大きかったと思っております。この参加される皆さん全てが楽しさを共有できればと考えていますし、出店に関しては、できればですけれども、今回屋台がなかったことで大変視界が開けたんじゃないかと思っていますんで、出店に関して、エリア的には、できれば視界を考えて出店エリアを考えていただければなと思っております。そういったものを考えていただければと思っています。 この水辺に屋台がない今年の水郷祭で一番私が驚いたことがあります。翌朝、ごみが少なかったということですね。長年、当事者として、ごみの処理を結構気にしていました。実際に、コンテナはどうするんだ、ごみ箱はどうするんだということを大変苦労してきた自分としては、毎年、朝出て片づけるんですけれど、大変散乱されたごみがあったんですけれど、ごみがないというのは大変きれいだなと実感させていただいています。 実際、屋台が戻っても、できれば翌朝のごみが少ないまち、そういうまちを目指していただきたいと思っております。そういう意味でも、ごみ箱の設置・未設置、ごみの持ち帰りの呼びかけをできれば徹底していただきたい、入念な準備、対策を取っていただきたいと思っております。 これまでと違う水郷祭、要するにコロナも含めまして、平成29年それから今年と有料桟敷席ができましたけれど、これまでの間に、こういったことを開催しましたという振り返りをするためのアンケートを実際に取られたことがあるのかどうか。そして、アンケートがもし実施されているようであれば、その中で特筆した意見があればお伺いしたい、未実施であれば実施の予定についてお伺いしたいと思います。
○副議長（野々内誠） 土江観光部長。
◎観光部長（土江紀明） 松江水郷祭に対する意見につきましては、昨日、河内議員にお答えしたとおり、今月、５つの公民館ブロックごとにワークショップを開催いたしまして、丁寧に御説明をいたしまして意見を募るほか、現在、12月24日を期限として、メールや郵送により意見募集をしているところでございます。 いただいた意見を踏まえまして、松江水郷祭推進会議におきまして、今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） 私が言いたいことは、平成29年それから今年度も含めて有料観覧席を用いた水郷祭、そこで行った後の検証が必要だったんじゃないかと思っております。正直言って、来年のことがプランニングされた後で意見交換するよりは、市の皆さんがよく言っておられますけれど、ＰＤＣＡという言葉をよく使いますけれども、やったことに対する結果を踏まえて次に向かうということが必要かと思いますんで、そういったことを踏まえると、本来であれば８月が終わった時点でアンケートを取られるべきだったんじゃないかと思います。 それについて、有料観覧席については、いいという人もいれば悪いという人も結構いると思います。代表質問のほうでは河内議員も疑問視されていた部分もあろうかと思いますんで、そういった方々がどういう意識を持っていたかというのは最初に聞くべきで、プランを出す前に聞くべきだったのではないかと思っております。そういった意見もありますので、できればそういったことを早くしていただきたかったなと思っています。 最後の質問に移ります。 こういったことも言いましたけれど、有料観覧席チケット自体は宿泊とセットでふるさと納税の返礼品として採用されていたかと思いますが、前回の結果と、それから今後導入されるか、その辺の状況をお伺いします。
○副議長（野々内誠） 松浦産業経済部長。
◎産業経済部長（松浦徹） 松江水郷祭の有料観覧席をふるさと納税の返礼品として提供することにつきましては、平成29年度から実施をさせていただいております。さらに、有料観覧席に宿泊セットを加えましたプランとしての提供も行わせていただいております。 令和２年度から令和４年度までの３年間は、御承知のとおりコロナ禍によりまして御提供申し上げることができませんでしたけれども、来年度、令和５年度には再開できるように、関係する方々と調整を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） ぜひ導入していただいて、ふるさと納税２億円の目標に向かってプラスになればと思っております。 また、最後に私から御提案が幾つかありますが、例えばですが、飲食が認められるのであれば、宿泊もセットであろうと思いますが、地元料理店のお弁当のセットというのも売り出していただければ、特別有料観覧席としてプラスのニーズがあるんではないかと思っておりますし、最後に、さらに想像力を広げていただいて、松江城の天守から観覧していただく、それも市長おもてなしつきとかという想像力を働かせていただけることがあればと思いますが、もしコメントがあれば。
○副議長（野々内誠） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） まず、水郷祭の今後のプランニングにつきましては、今の段階で何か決めていることがあるわけではありませんので、今後のアンケートあるいは市民の皆さんの声に真摯に耳を傾けた上で、もちろん市議会議員の皆様ともまた議論させていただきたいと思っております。 それと、いろいろな仕掛けの中で、水郷祭のみならずなんですが、松江の魅力を高めていくことができると思っております。実際はいろいろな制約もあって、国宝松江城の中で飲食ができないとか、おもてなしというところでどこまでできるのかというのは文化庁とのいろいろな協議とか制約がある部分もありますので、そのあたりも問題意識を持ちながらも、できるだけいろいろ柔軟に機動的に皆さんのニーズに応えれる形で前向きに検討していきたいと思っております。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） すいません。最後に、質問にない項目に市長にもお答えいただきまして、ありがとうございました。 質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（野々内誠） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後３時23分休憩〕 ────────── 〔午後３時40分再開〕
○議長（立脇通也） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 ５番山根宏議員。
◆５番（山根宏） 民主ネットワークの山根宏でございます。今回も、市民の皆さんから尋ねてほしい内容についてお聞きしておりますので、誠意ある対応をよろしくお願いいたしたいと思います。 大きく４つ質問させていただきます。 まず初めに、災害時──水害ですが──の通信機能手段確保についてお尋ねいたします。 皆さん、平成30年７月豪雨、別名西日本豪雨を覚えていらっしゃるでしょうか。お手元に写真をお配りしております。御覧ください。テレビの方は、フリップを御覧いただきたいと思います。（パネルを示す） 今回、写真は倉敷市真備町で、真ん中に建物が、学校みたいなのが写っていますけれど、これは岡山県立倉敷まきび支援学校になります。右側が小田川になります。 真備町は、川が氾濫して、河川周辺の集落のほとんどが床上浸水の状態になりました。この中で、真備町のアマチュア無線家が、自宅の周囲が冠水したため２階へ避難したが、間もなく１階が水没。新聞を見れば、大体1.8メートルぐらいの浸水でした。一般の家でいうと、ほぼ２階のところの手前のほうまで水が迫ったことになります。救助要請をしようとするも、固定電話は１階にあったため、携帯電話もつながらない状態だったといいます。 既に停電でテレビも使えず、７月７日未明から、日本アマチュア無線連盟が定めている非常通信用の周波数で、非常、非常と、状況を教えてと発信したと。水は２階の床上まで達したが、無線機とバッテリーを置いた机に上がって、キャンプ用ライトの明かりを頼りに呼びかけを続けたそうです。そして、20分後に応答があり、この方は趣味のアマチュア無線が命綱になったと伝えており、災害時に情報がいかに大事かが分かる事象だと思っています。 もう一つお付き合いいただきたいと思うんですが、別の場所でも、安全を確認して寝ようとしていたところ、自宅から約15キロ離れた集落からＳＯＳ無線通信を受信し、警察へ通報、救助要請をしましたと。そのまま、無事に救助されるまでの約30分間、通信を維持して、被災者を励まし続けたそうです。 本人は、寝ていて受けた方は、決して新しく充実した無線設備ではないが、趣味で人の役に立てたことはとてもよかったと。近年、スマホが主流になりましたが、アマチュア無線の遭難通信、非常通信は、固定電話、スマホが使用できない災害時にはとても有効だと証明されたんじゃないかと語っておられます。 地元のほうに戻ります。 松江市は、歴史的に振り返ってみても、水害とは切っても切れない土地柄です。通信手段、情報を集めたり、そういうのにアマチュア無線は有効であると言えるのではないかと思います。 また、現在、庁舎の建て替え、改修を行っており、素人の私から考えると、アンテナが要るような気がしております。そうすると、改修時、建て替え時がチャンスなんじゃないかなと素人考えをいたしております。 防災部に確認しますが、アマチュア無線活用を考えているかお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 佐目防災部長。
◎防災部長（佐目元昭） 山根議員御指摘のとおり、アマチュア無線は、固定電話や携帯電話などが途絶するような大規模な災害において、有効な手段になり得るものと認識しております。 一方で、無線免許が必要になることから、まずは、実施主体となる団体の皆様のお考えを確認してまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 山根議員。
◆５番（山根宏） 有効と、力強い発言ありがとうございます。 アマチュア無線は実際に、実は山陽では地方紙に載ったんですね。ただ、山陰のほうは、岡山は同じ中国５県ではあるんですけれども、こちらの水害の土地柄のところには連絡が来なかったかなと思っています。 私自身、この西日本豪雨のときには、当時仕事をしていまして、７月９日から１週間、東広島市のほうに派遣されていました。電気が来ていない状況で、スポットの送電を実施するということで、このような会議室で寝泊まりをさせてもらって３交代で従事したのをよく覚えています。 その折に、やはり近づけない集落が実際にありました。水がなかなか引かない。そこで、そこに人がいるんだろうか、孤立しているところに情報が行くんだろうかと思って見ていましたし、後から、こういういい話があったんだよとあったので、紹介させていただきました。 本題に戻ります。 実は、この真備町で51名の方が亡くなっています。その８割が70歳以上となっています。 また、この豪雨では、洪水の浸水想定区域、ハザードマップですね、それから土砂災害区域において、避難行動を促す情報が発令されていました。にもかかわらず、人的被害が多く発生いたしました。 要するに、情報の発信は速やかにリアルタイムで行政から行われていますが、人的被害がたくさん出たと。見方を少し変えれば、発信した情報は市民の皆さんに届いていたのか、受信できていたかに注目をしてみたいと思います。 令和３年９月の定例会の答弁で、本市は災害時の情報については、防災行政無線の屋外スピーカー、防災メール、防災情報ツイッター、ホームページ、テレビ、屋内告知端末おしらせ君など様々な手段で発信を行っています。このように様々な手段で情報発信を行っていますが、避難をする際には、独り暮らしの高齢者の方へ近所の方が声がけするなど、地域の助け合いも重要だと答弁されています。 先ほどのをまとめると、こんなイメージです。（パネルを示す） 先ほどの真備町の非常に厳しい環境下でありますが、ここでおじいちゃんおばあちゃんを守るために頼りになるものは何でしょうと。実は、真備町は停電していました。そして、２階のちょっと上まで水が来ている証言がありますよね。そうすると、電子機器系、メールとかこの辺は使えないと。テレビも水没しちゃっていると。冠水していますから、近所の人も船を持っていればすぐ来るかもしれませんが、まずそれも難しい、二次災害があって難しい。 昨年の松江市も、豪雨、雨が非常に強いとスピーカーって聞こえないんです。それで、一番強いのはおしらせ君ということになります。停電の際でも、電池を入れていれば情報が入手できる唯一のツールがおしらせ君になります。これはお年寄りの方も自動的にオンになるはずですんで、情報が入る。ある意味、さっき言ったのと錯誤しますが、アマチュア無線を使わなくても受信できるわけです。 ここで、先ほど原田議員が話されて質問した答えで、おしらせ君の普及率は、松江市の世帯数約９万世帯で２万7,000世帯ぐらいの答弁で、約３割しか普及していないんですね、おしらせ君。そして、今からおじいちゃんおばあちゃんに、ツイッターを使えばいいじゃんとちょっと僕は言えない。ラジオは高齢者にとってなじみがありますし、おじいちゃんおばあちゃんが使えるということは、若い方にも便利な情報端末として有効じゃないかと思っています。 去年も、おしらせ君普及を目指す話がありましたが、ほとんど伸びていないかなあと思っていますし、この端末配付を特に高齢者の方を対象にすべきじゃないかと思いますが、市の認識をお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 佐目防災部長。
◎防災部長（佐目元昭） 防災ラジオの。すいません、告知端末の配付について。
○議長（立脇通也） 山根理事。
◎理事（山根幸二） 御質問いただきました屋外告知端末でございます。これについても、マーブルと連携を取って、過去10年ぐらい、まずはマーブルに加入することが必要ですので、こちらのほうをマーブルが自主的に支援をしていただく。またその上で、私どもはこの屋外告知端末を負担金1,000円でつけれるような制度で今も支援をしてきているところでございます。 一方で、声を聞きますと、どうしても、急に声が出てきてテレビが聞こえなくなるとか、あるいは配線が邪魔になるとか、それぞれそういったこともお聞きする中で、できればこういった防災の観点で私どもは普及をしていきたいという気持ちがございます。自己負担1,000円というのは、私どもとしては非常に安くつけれるものだと思っておりますので、今後も啓発に努めてまいりたいと考えております。 ただ、マーブルそのものの補助について、現在全て考えているかというと、それについてはまた別途の問題だと思っております。以上でございます。
○議長（立脇通也） 山根議員。
◆５番（山根宏） 御答弁ありがとうございます。私が少し抜かしておりました。 ラジオと言っていますけれども、高齢者の方にツイッターを覚えてもらうのは心苦しいと私自身は思っていて、隣接市の中で実際に手に持たせてもらったものに防災ラジオというのがございます。これは聞き直しができるんですね。日本語で書いてあります、聞き直しというボタンがありまして、この端末を隣接市は配っておられると聞いていますし、情報端末として有効ではないかと考えていますが、市の認識をお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 佐目防災部長。
◎防災部長（佐目元昭） 隣接市の個別端末、いわゆるお年寄りの方にとってのラジオの利便性という御質問でございます。 まず、防災ラジオにつきましては、議員がおっしゃったとおり、携帯電話やスマートフォンを所有していない方にとっては、情報を入手するための有効な手段の一つであると捉えております。まずは、どういった年代の方、どういった場所、それぞれ状況が異なってまいりますので、実態を把握するという観点から、必要とされる方の年代であるとか地域性、そういったところの情報入手方法など、こういったもののニーズを把握していきたいと考えております。
○議長（立脇通也） 山根議員。
◆５番（山根宏） ありがとうございます。 私の本家があるおじさんは、よわい80になりますけれども、その防災ラジオを野良仕事というか畑にも持っていかれています。普通のラジオが聞けれますし、何ぞしゃべったり雨が降れば中へ持って入るんで、聞き直しも、ちょっと耳が悪いんで何回も聞き直すときに、ボタンを押せばそこで聞けるわけですね。ちょっと大きいんですけれど、よくよく後ろを見ると東京テレメッセージとあって、多分御存じの方は御存じだと思うんですけれど、昔のポケベルの通信をやっていた会社でして、私もちょっと勉強しました。 そのポケベル、若い方は多分ポケベルといっても分からないと思うんですけれど、ポケベルは文字情報でして、文字をその器械が受信したら音声合成して、それでしゃべるわけなんです。受信さえすれば、ノイズがないんですね。ノイズがなくて再生される。ポケベルは、基本的にコンクリートとか、よく医療関係者が当時使っていましたけれど、文字情報なので結構どこでも入りやすいと。受信しやすい。 私も高校生のときちょうどポケベルがはやった世代です。あっという間になくなっちゃいましたけれども、まだこういうところで使われているのかと改めて思いましたし、聞き直し機能があって、ノイズも少ない、そして高齢者の方が使いやすい。全員に配ることはきっとできないかもしれませんが、受信がどうしてもスピーカーが入らない難聴区域とか御高齢の方がいらっしゃるところにはぜひ検討、研究をしていただけたらと思います。 次の質問に入ります。 皆さん、11月８日、夜になりますけれども、空を見上げられましたでしょうか。この日は月食で、満月が地球の裏に隠れるという天体ショーが起きました。また、さらに天王星食というのもあって、これが四百何年ぶりということで、テレビでも報道されていました。 私自身、なかなか上を向いて考えることもないというか、悩みだらけで、上を見ることがないんですけれども、その日は月を眺めました。月食が皆既になれば真っ赤に染まって、そのうちまた黄色の光に戻ってくるというので、天体に魅せられたなあと思っています。 実は、現市役所の屋上に天文台がございます。まだ娘が幼かった頃に、一度、月に１度の天文学習に、７時半にここに来て、上がらせてもらいました。そのときに、私の記憶だと1962年製の屋上天文台だったと、時の市長が新設時に設置をされて、皆さんが今見れるんですよというレクがあったように記憶をしております。 先般、会合に出かけた折に、先輩から、今度できる新庁舎には天文台が移動しないことは知っていますと。ということは「庁舎と一緒にめぐかや」と聞かれました。どげされますか。
○議長（立脇通也） 水財政部長。
◎財政部長（水研二） 現在の庁舎屋上にあります天文台は、昭和37年の現庁舎建設時に鉄骨造で設置されたもので、築後60年が経過ということになっております。したがって、老朽化が進んでおりまして、天文台本体部分については、現庁舎の解体に併せ撤去する予定としております。 一方で、現庁舎で定期的に開催しております天文教室は、近年のコロナ禍においても毎年400人以上の御参加をいただき、好評を博しているところです。そうした状況を踏まえ、天文教室については、今後も移動式の天文望遠鏡を使用し、引き続き開催する方針であり、令和７年秋の第２期供用後は、新庁舎のテラスを使用して開催する予定としております。
○議長（立脇通也） 山根議員。
◆５番（山根宏） 天文教室が引き続き行われるのは本当にありがたいと思っていますし、私も失礼ながら１回しか行っていないんですけれども、娘はそのときに行ったのを２週間ぐらい前に確認しましたら、しっかり覚えていました。ですから、たまには皆さんも上を見上げていただけたらなと思いますし、少し気になったのは、さっき方言で言った「めぐかや」、壊すかやという意味だと僕は理解していますけれども、撤去するということは、めぐんですかいね。
○議長（立脇通也） 水財政部長。
◎財政部長（水研二） 解体して壊すということです。
○議長（立脇通也） 山根議員。
◆５番（山根宏） 分かりました。ありがとうございます。 次の質問に参ります。 物価高騰対策として、松江市は水道代の免除を行いました。 単刀直入に聞きます。市民の反応はいかがだったのかお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） １つ前の質問に若干触れさせていただいてもよろしいでしょうか。 めぐかどうかの話でございまして、天文台内に設置している天体望遠鏡がございます。御希望があれば市民の皆さんにお譲りしたいと思っておりまして、ですんで、公募といいますか、今後考えていきたいと思っておりますが、ただ、撤去するような費用は、これは実費負担というか、市民の皆さんに負担していただくことにはなろうかと思うんですが、そういう再利用というか活用というのは、非常に伝統的なものでもありますし、そのままめげてしまうのももったいないんで、そういうのを考えております。 戻ります、すいません。 水道代の免除について、市民の皆様から上下水道局に対して寄せられた御意見を少し紹介させていただきます。 御意見といたしまして、物価が高騰している中で水道料金の減免は家計にとってありがたいといった御意見ですとか、高齢者世帯にとっては減免は少額であっても貴重であるといった御意見、また、子育てで水道を多く使用する世帯にとって水道料金の減免はありがたいといった、水道料金の減免措置を好意的に受け止めて評価する声を多数いただいているところでございます。
○議長（立脇通也） 山根議員。
◆５番（山根宏） 私もこれは非常に、他の行政と比較するのは、しちゃいましたけれど、クーポンを配ったりするとどうしても年末にやられる行政が多いかなという中で、非常に早く方針を決められて施行に至ったなと思っていますし、実際に免除という形なんで、すごいと思っていますし、私は、この仕組み、クーポンを配ったりじゃなくて、集めるのをやめる、これが非常に好きです。 簡単に、仕組みのイメージです。（パネルを示す） クーポンの、ちょっと表現は悪いんですけれど、日本が国民の皆さんに何か配ろうとしたときに必ず、国民は下におられますけれど、横にコストがかかります。簡単に言うと、クーポンの印刷代とか、条件に当てはまる方を抽出する作業ということで、どうしても横にそれるんですね。要は、8,000円原資があっても手元に来るのは5,000円だったりするようなのがあるんですけれど、今回の仕組みは、水道が、松江市から水道局へどおんと全部行くんですね。それはなぜいいのかというと、水道局は水道代を徴収しますんで、その仕組みの中で、その事務費はもともと込み込みなんですね。込んでいるから、ロスがなくダイレクトに原資がそのまま行くと、これがすばらしいと。恩恵が直接行く。 フリップの出し方としていかがかと思いましたけれども、松江市が水道にあげたことによって市民が喜ぶという形になっていまして、このパネルはこれで終わりです。 この仕組みは、原資が8,000円ぐらいあったものが5,000円で届くのと、ダイレクトに8,000円がそのまま手元に来るのでは大違いだと思っています。また、これは展開のスピードが、クーポンを印刷して配るより確実に早いんです。やはりそれは好評だったのではないかと思っています。 施策の決定までの経緯をお伺いいたしますし、また他市でも同様な仕組みの展開をしているところを把握していらっしゃったらお聞かせください。
○議長（立脇通也） 山根理事。
◎理事（山根幸二） 今回の原油価格・物価高騰等総合緊急対策でございます。まさに議員から御紹介いただいたとおりの繰り返しになりますが、全市民が支援を受けられる制度であること、あるいは市民の皆様の申請等の手続ができるだけ簡便であること、短期間で事業が実施できること、事務費ができるだけ安価に抑えられることなどを考慮いたしまして、実施を決定したところでございます。 なお、水道料金等の減免につきましては、令和２年度に本市上下水道局によりまして、コロナウイルスの影響により厳しい経営状況にある事業者の皆様を支援するため、基本料金４か月分を減免したという実績もございます。 また、同様の施策は他の自治体でも取り組まれておりまして、基本料金の減免、水道料金の50％減免、こういった内容で、世帯当たり1,600円から7,000円程度の減免がなされている事例があると認識をしております。
○議長（立脇通也） 山根議員。
◆５番（山根宏） ありがとうございました。 やはり検討の中に、コストが安価であること、それから市民への影響が完全に、皆さんが市民が喜ぶように選ばれたというのを聞いて安心しました。またこういうのがあったら、ぜひその視点を継続していただけたらと思いますし、本当にうれしい政策だったなと思います。本当にありがとうございました。 最後の項目になります。レンタサイクルについてです。 ラストワンマイルの交通として有効なレンタサイクルですが、ほかの都市の駅前や商業地で見るように松江は残念ながらなっていません。ただし、ホテルとか旅館、ここではレンタサイクルがございますが、日帰りの旅行者や市民は利用できない状態にあります。 ＳＤＧｓやコンパクト・プラス・ネットワークにも活用できるのではないかと私自身考えますが、市の認識をお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 爲國都市整備部長。
◎都市整備部長（爲國岳彦） 議員御指摘のように、レンタサイクルは、まちなかの回遊性を向上させる上で有効であり、またＣＯ２の削減や健康の維持増進にもつながるものと認識しているところでございます。 本市におきましても、市内中心部でのレンタサイクルの導入につきまして、平成28年に社会実験や市民の皆様へのアンケート調査、さらには先進地への聞き取り調査を実施いたしましたが、当時は、市民の皆様や事業者の皆様の利用の意向が大きくなかったことなどから、導入を見送った経緯がございます。 現在は、ＪＲ松江駅、松江しんじ湖温泉、松江城の周辺に所在しております総数で10の事業者の皆様におきまして営業されていることから、本市としましては、引き続き、民間事業者の皆様によるレンタサイクルの提供に期待をしたいと考えております。
○議長（立脇通也） 山根議員。
◆５番（山根宏） 民間のところでやっているところがあるという御回答だったかなと思います。私自身ちょっと勉強不足だったみたいですね。 続けてお聞きします。 令和２年12月定例会の建設環境委員会で、議第213号の指定管理者の指定で、指定管理者から自主事業としてレンタサイクルを行いたいとの提案があったと議事録に残っていますが、それはその後どうなったんでしょうかお伺いします。
○議長（立脇通也） 爲國都市整備部長。
◎都市整備部長（爲國岳彦） 令和３年度から指定管理を受けている松江駅の駐輪場の指定管理者から、自主事業としての提案を受けたものでございます。レンタサイクルを実施している事業者のレンタサイクル事業を活用いたしまして、拠点の拡張、それからサービスの充実といった計画でございましたが、その後、関係する事業者との連携の調整が取れなかったこと、また新型コロナウイルス感染症の影響などから、レンタサイクル事業は断念されている状況でございます。
○議長（立脇通也） 山根議員。
◆５番（山根宏） 残念だったということで、ありがとうございました。分かりました。 実は大都市圏では、現在、もうレンタサイクルじゃなくて電動キックボードを見かけるようになりました。また、レンタサイクルでお話ししたとおり、自転車はエコな交通アイテムです。生かさなければもったいないと私自身思っていますし、行政としても、先ほどの指定管理者でいうと駅前しかないので、乗り捨てるためには、他の場所とも連携していかなければならない、実現できないんじゃないかなあとも思います。行政として、市の土地の貸与、貸し方、それから事業者の誘致を含めてまた研究をしていただければと願い、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也） １番小澤一竜議員。
◆１番（小澤一竜） 松政クラブの小澤一竜です。よろしくお願いします。本日最後の質問となります。よろしくお願いします。 通告に従いまして、４点の質問を行いたいと思います。 まず、１点目です。観光地としてのホスピタリティーについてお伺いします。 先般、観光需要が回復を見せ、特にインバウンド需要に関しては、円安も相まって、コロナ禍以前と比べても飛躍すると騒がれております。世界の中でも特に日本の観光需要は注目されていますし、この契機で地方にスポットが当たっていることは御承知のとおりだと思います。 そして、先般、国の目指す観光立国の復活に向けて観光庁が示された３つの戦略、国内交流拡大戦略、いわゆる第二のふるさとづくり事業、もう一つが、高付加価値で持続可能な観光地域づくり戦略、もう一つが、インバウンド回復戦略が示され、松江市としても、現在、第二のふるさとづくり事業と、地域一体となった高付加価値化事業が、数少ないモデル地域の中で採択されました。このチャンスをしっかりと結果につなげ、持続的に成長させるためには、目先の視点で、実際に来られた観光客旅行者に対して最善のおもてなしを考えることも同時に重要だと考えております。 そこで、いろいろな場面でのおもてなしのシーンがあると思うんですが、まずは、実際に飛行機で降り立って出雲空港または米子空港から松江まで向かわれる連絡バスのケースに着目してみました。 まず、空港連絡バスの運営管理者は、松江から出雲空港便、松江米子空港便、それぞれどこがやられておられるのかお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 土江観光部長。
◎観光部長（土江紀明） 松江市街と出雲空港を結ぶ出雲空港線につきましては、松江一畑交通株式会社が運行管理をしておりまして、松江市街と米子空港を結びます米子空港線につきましては、松江一畑交通株式会社と日ノ丸ハイヤー株式会社の２社が共同で運行管理しております。
○議長（立脇通也） 小澤議員。
◆１番（小澤一竜） 次に、空港連絡バス、松江から出雲空港、松江から米子空港の年間利用者数の推移をお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 土江観光部長。
◎観光部長（土江紀明） お手元のほうに資料をお配りさせていただいておりますけれども、松江一畑交通株式会社と日ノ丸ハイヤー株式会社に問い合わせたところ、コロナ禍前の令和元年度の利用者につきましては、出雲空港線が12万6,440人、米子空港線が５万3,702人の合計18万142人でございました。 令和２年度は、出雲空港線が４万704人、米子空港線が１万5,945人の合計５万6,649人でございました。 令和３年度は、出雲空港線が５万3,069人、米子空港線が１万6,348人の合計６万9,417人でございました。
○議長（立脇通也） 小澤議員。
◆１番（小澤一竜） コロナ前の数値として、合計で約18万人の利用者がおられるということで、自分も先般、飛行機に乗るわけでもなく、この調査として実際に連絡バスで出雲空港まで行ってみまして、そのまま東京便が降り立って、観光客が多分主だと思うんですが、どういった流れで乗られるのかなとちょっと見ておりました。連絡バス、自分の感覚ベースですけれども、レンタカーをそのまま受付へ行かれるというよりは、そのまま券売機で連絡バスのチケットを買って行かれる方が大分多くて、出雲空港から松江駅まで行かれる観光客が大型バスほぼほぼ100％ぐらいの形で乗られていて、それが約２台動いているというような形でした。 観光客の方もおられれば、松江に帰省してこられる方も多分おられたと思うんですけれども、出雲空港から山陰道に上がって、宍道の辺りで左手に宍道湖が見えると、結構スマホを見ていた方も宍道湖のほうを見てというような形で、あれが宍道湖なんだなというような形で喜んでおられるような状況で、松江西に下りて、さらに９号線につながっている道を通ったときにちょうど夕方でして、乗客の皆さんも夕日を見てスマホで写真を撮るような形で、大分喜んでおられました。 というように、ここの連絡バスの中で自分が思ったのは、せっかくこの出雲空港、みんなが約30分、米子空港から松江なら約45分、松江市の入り口に当たるバスの時間に、何か松江市としての観光ＰＲ、現状しっかりつくり込まれた観光ＰＲ動画があるわけですが、そういったのを流すとか、座席の前に持って帰ってもいいような観光ガイドブックを入れておくなど、また非接触を配慮するならＱＲコードでウェブの観光案内へ誘導するなど、また和菓子とかお茶のパックなどを持ち帰れるような形で広告としてやられるなど、とても可能性はあると思いますし、何よりも旅行者にとってはうれしいことで、ちょっとしたサプライズになるというようなおもてなしができるんじゃないかなと思っております。 という意味も込めて、この民間バス会社と調整を図って、空港連絡バス内の観光案内の充実化に取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（立脇通也） 土江観光部長。
◎観光部長（土江紀明） 空港連絡バス内での観光案内の充実につきましては、松江に向かう観光客の皆様へのおもてなしとして、また市内での滞在時間を延長するきっかけとして効果的と考えます。また、観光客の皆様が帰路に就くバスの車中におきましても、訪れていないスポットの情報を得ることで、再来訪のきっかけになるものと考えております。 バス車内での観光パンフレットの提供や、観光情報へと誘導いたしますＱＲコードの貼付などの観光案内につきましては、バス運行会社と調整を図ると共に検討いたしまして、誘客を促進してまいります。
○議長（立脇通也） 小澤議員。
◆１番（小澤一竜） このことは連絡バスだけに限ったことじゃないと思いまして、電車で来られたりとか高速バスで来られたりとか、飛行機内の話ですとか空港内の案内ですとか、またレンタカーを使われる、そういった方々にも様々なシーンでいまだにＰＲができると思います。せっかくしっかりとしたＰＲ動画、特に最近、このＰＲ動画を見ていると、隠れた地域資源がいろいろ映し出されている、松江のメインの観光地じゃないようなところもきれいに映し出されているものもありますので、そういったもの、またガイドブックもすごくおしゃれで、若い方にはすごく見やすいものだと思いますし、そういったものをぜひ、その可処分時間というか、この30分、45分の中で、わくわくするようなおもてなしの時間を提供できるように取り組んでいただきたいと思います。 また、ひいては、その隠れた地域資源にも注目してもらえれば、またあそこに行ってみたいなとか、新しい目的地が増えて、滞在時間が増えて、２度３度来たくなったりもするかもしれないと思いますので、積極的にやっていただきたいと思います。 次に着目しましたのは、水辺空間のベンチについてです。 水辺空間でいいますと、例えば岸公園、白潟公園、千鳥南公園、また大橋川沿いの水辺エリアですが、現在設置されているベンチの配置や台数、公共ベンチとしての規格など、水辺空間のベンチについて、これまで設置するに当たっての基準があるのか伺います。
○議長（立脇通也） 爲國都市整備部長。
◎都市整備部長（爲國岳彦） 宍道湖畔の公園にはそれぞれ、岸公園に24基、白潟公園に48基、千鳥南公園に５基の合計77基のベンチを設置しております。 これらの宍道湖畔の公園は、都市公園区域と河川区域が重複していることから、それぞれのルールを適用しているところです。都市公園区域では、国が定めた都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインにより、ベンチの設置位置や腰かけ板の高さを40から45センチとするなど、ベンチの構造に関する基準が定められております。 また、河川区域では、河川敷地占用許可準則などの基準により、ベンチの設置は認められておりますが、占用許可の条件として、ベンチを河川管理上または河川施設に支障のない位置に設置するよう基準が定められております。
○議長（立脇通也） 小澤議員。
◆１番（小澤一竜） ありがとうございます。 先般、我が会派松政クラブで、瀬戸内国際芸術祭が開かれました香川県の直島、豊島へ視察を行いました。島にはそれぞれアート作品や美術館が多く点在されておりまして、海外の観光客、特にヨーロッパの観光客がたくさんおられました。 島中を歩いて観光されて、その中で、豊島に新しく設置された海岸沿いの個性的なベンチがありまして、海外では有名な芸術家のアート作品でして、ファンを中心にたくさん来られていまして、そこで座って写真を撮ってＳＮＳに上げるというような、広報につながるというような、そんな取組というか効果もあるそうでした。また、そのベンチのデザイン自体も、海を夢見る人々の場所という意味を持たせておりまして、美しい海を見ながらそれを感じる、そんな体験や体感とセットの作品でした。 このような角度、視点で、松江にもそもそも深い、また濃いストーリーがあるわけですので、それをアートとしてのベンチに、誰がどのような思いでこの場所だけにというようなストーリーを紡いだベンチがあったらいいのかなと考え、提案いたします。 そもそも水辺にベンチがもう少しあれば、ここで休んでいいんだと、休んでいる人がいれば、それを見て自分も休みたいと連鎖的に思い、ゆっくりとした時間を過ごす人たちが、それ自体が風景の一つとして、もっと松江の水辺の癒やしの空間として彩るのではないかなと思っています。 そういった意味でも、今後、水辺空間が果たして市民も観光客も憩い集う場所としてベンチの在り方が現状最適なのかと感じ、今後、水辺の公園ベンチを改めて充実してはいかがでしょうか、所見を伺います。
○議長（立脇通也） 爲國都市整備部長。
◎都市整備部長（爲國岳彦） 宍道湖畔の公園は、ウオーキングやジョギングの場として、市民の皆様を中心に日常的に親しまれておりますが、市民の皆様や観光客の方たちが座って休憩したり会話を楽しんだり湖畔を眺めたりできる水辺空間を増やすことで、さらにその魅力を高めることができるものと考えております。 ベンチを増やすことでにぎわいの創出につながる面もありますが、公園敷地の有効利用の観点から限界があることから、宍道湖北岸の護岸を階段状に整備するなど様々な工夫をすることで、座れる空間を増やしていく予定としております。 また、小澤議員から御提案のありましたアートとしてのベンチにつきましては、今後、公園利用者の意見や社会実験の検証結果を踏まえて、湖畔の景観にも配慮しながら検討していきたいと考えております。
○議長（立脇通也） 小澤議員。
◆１番（小澤一竜） 特に、宍道湖沿いの白潟公園。岸公園はサンセットカフェなどがありまして、自然と人が集まる拠点となっていると思いますけれども、白潟公園の宍道湖沿いにも人が流れて、行く行くは千鳥南公園まで回遊性を持たせる間のちょっとしたスポットになればいいのかなと思っております。 総合計画でもありますように、まちそのものがアートをさらに磨き上げるという意味で、この独自の松江のストーリーを、公共設備を使ったアートとして表現することもこのまちのポテンシャルじゃないかなと感じましたので、御提案させていただきました。 ２点目に行きます。水上空間の今後の活用についてお伺いします。 初めに、水の都松江市として、水上空間の活用の可能性について、改めて市としての考えをお伺いします。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 松江市は、水の都と言われながらも、その実力を完全に生かし切れていない面があろうかと思います。逆に言うと、伸びしろが非常に大きいと捉えております。 水辺を憩い・集い・楽しむ場とすることで、活気があふれ、交流が進むまちとなることが期待されます。水辺では、心が落ち着き穏やかになれる、ウオーターアクティビティーが手軽に楽しめる、開放感が味わえる、屋外でありコロナ対策が取りやすいなどの特性を生かして、活用の可能性を検討してまいります。 その検討に当たっては、商工会議所や観光協会、宍道湖漁協などで構成されるミズベリング松江協議会のほか、青年会議所や商工会議所青年部、水上レジャーを手がける民間事業者など、実績のある団体との意見交換も積極的に行ってまいりたいと考えております。 また、宍道湖・中海、大橋川など本市内の水域では、合同汽船による水上交通が盛んに行われてきた歴史もございます。その利用価値に改めて着目して、環境への配慮や改善の視点も持ちながら、観光資源としての活用可能性についても改めて検討してまいります。
○議長（立脇通也） 小澤議員。
◆１番（小澤一竜） 次に、現状、これまでＳＵＰなどの水上アクティビティーの取組を通して、現場のプレーヤーの声も含めて得られたハードとソフトの面の課題をお伺いします。
○議長（立脇通也） 爲國都市整備部長。
◎都市整備部長（爲國岳彦） 宍道湖東岸から大橋川にかけての水辺では、ミズベリング松江協議会のメンバーの方々が、ＳＵＰなどの水上アクティビティーを通じた利活用の取組を行っていただいているところです。 この取組の参加者からは、ハード面の課題として、通年利用が可能な桟橋、電源、シャワーといった便益施設、駐車場などの整備について御意見をいただいております。 また、ソフト面の課題といたしましては、誰でも気軽に安心して水上アクティビティーを楽しめるよう、水面利用のルールづくりや、河川管理者によって異なる利用基準や手続の一元化、簡素化を求める御意見をいただいているところでございます。 これらの御意見は、今後の水辺環境の整備や改善に生かしていきたいと考えております。
○議長（立脇通也） 小澤議員。
◆１番（小澤一竜） 今後、水上アクティビティーを進めていく中で、利用者が増えることも見込んで、一定のモラル、マナーを保つために、改めてガイドラインの必要性について、市としての見解をお伺いします。
○議長（立脇通也） 爲國都市整備部長。
◎都市整備部長（爲國岳彦） 宍道湖や大橋川には、なりわいとして日常的に水面を利用されている漁業者や観光遊覧事業者がおられます。 これまで実施してきた水上アクティビティーのイベントなどにおきましては、これらの事業者の皆様との申合せによりまして、事前に安全面の調整を行っており、事故などの問題は発生しておりません。しかしながら、今後、日常的なレジャー利用が進めば、事業者による操業とレジャー利用の活動のバッティングや安全の確保が課題になってくるものと捉えているところでございます。 今後、関係者の皆様が心地よく共存するために、一定のガイドラインを共同で策定することが必要と考えております。
○議長（立脇通也） 小澤議員。
◆１番（小澤一竜） じゃあ、次へ行きます。 ガイドラインを策定するに当たっての今後のスケジュールをお伺いします。
○議長（立脇通也） 爲國都市整備部長。
◎都市整備部長（爲國岳彦） 水面や水辺を利用する関係者の皆様においては、それぞれの立場から様々な御意見があるものと考えております。 まずは、今年度中に、ミズベリング松江協議会の中で議論を行い、河川管理者である国土交通省や海上保安庁などの関係機関と連携を図りながら、ガイドラインの策定に向けて課題を整理していきたいと考えております。
○議長（立脇通也） 小澤議員。
◆１番（小澤一竜） この件に関しまして、先ほど市長が言われたとおりに、本当に水上の活用というのは伸びしろがあるというか、開放感があって非日常なものだと感じております。既に活用されているプレーヤーさんが幾つかおられまして、しっかりと安全面を考慮されていますし、水上から見る松江の新たな魅力的な景色や非日常体験をよりたくさんの方へ熱心に提供されております。 ですが、逆に、ルールがしっかりしていないとやりづらいという声もあるようです。ガイドラインの必要性をうたわれてというか、今に至るまでなかなか進捗が鈍いなと感じていましたので、ぜひもう一歩踏み込んで、スピード感を持っていただいて、ルール整備に取り組んでいただいて、安全に水と親しむ日常風景がやってくることを期待します。 次、３点目に行きます。ふるさと納税についてです。 初めに、12月が繁忙期というような季節でもありますが、現状分かる段階で、目標である２億円に対しての現状の進捗状況をお伺いします。
○議長（立脇通也） 松浦産業経済部長。
◎産業経済部長（松浦徹） 現在の進捗状況でございますけれども、本年11月28日現在でございますが、寄附額は１億134万5,000円となっておりまして、目標額２億円に対しまして51％の進捗となっております。 大体、通年の１年間の寄附額が１億5,700万円でありました昨年度の同時期と比較いたしますと、2,707万4,000円、1.4倍の増となっております。また、寄附額は下半期に伸びる傾向があることから、これまで順調に推移しているものと考えております。
○議長（立脇通也） 小澤議員。
◆１番（小澤一竜） 順調というわけですけれども、何か課題などがあればお伺いします。
○議長（立脇通也） 松浦産業経済部長。
◎産業経済部長（松浦徹） 課題といたしましては、ふるさと納税の返礼品の品数を増やしたり、それからサイズバリエーション、ＳとかＭとかいろいろな量でございますけれども、こういったものの充実を図るなど、多様なニーズへの対応が必要だと認識しております。 先般11月29日でございますけれども、株式会社ぐるなびと松江市との間で、地域活性化起業人制度というものがございまして、これを活用した特産品ブランディング業務に関する協定を締結させていただきました。この協定に基づきまして、12月１日から、ぐるなびから本市に社員を派遣していただきまして、ふるさと納税の返礼品の造成、新たにつくるといったようなことですとか、地元食材を使った市場受けする、マーケット受けする商品づくり、それらに係る情報発信、こういったものを行っていただくこととしております。 ふるさと納税の寄附額の増額に向けまして、こういった民間事業者のノウハウですとかネットワークといったものも活用させていただきまして、全国の返礼品の中から本市が選ばれるように、内容の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 小澤議員。
◆１番（小澤一竜） 様々な取組を前向きにやっていただきたいと思います。 近年は、モノ消費よりもコト消費と言われて、その場でしか味わえないような唯一無二の体験に価値があるという傾向がある中で、ふるさと納税としての返礼品として現地での体験コンテンツが売りとされていますが、現状の松江市の返礼品としてのモノ商品とコト商品はそれぞれどの程度あるのかお伺いします。
○議長（立脇通也） 松浦産業経済部長。
◎産業経済部長（松浦徹） 現在、返礼品の総数は452品ございます。そのうち、特産品などのいわゆるモノ商品と言われる返礼品は431品ございまして、全体の95％を占めております。宿泊プランやディナー券、温泉つき日帰り食事券など、いわゆるコト商品は21品で、５％にとどまっているところでございます。 市内には、八雲塗や和菓子作り、紙すき、陶器作り、そば打ち、まが玉作りなど、コト商品となり得る体験型のサービスを提供していらっしゃる民間事業者がいらっしゃいますので、今後、このコト商品の充実化に向けまして、関係者の方々と協議してまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 小澤議員。
◆１番（小澤一竜） 今後、モノ商品からコト商品にさらに需要が高まるんじゃないかなと思っていますので、ぜひ商品を拡大していってほしいなと思います。 先般、さとふるとＰａｙＰａｙが共同で始めましたサービスで、返礼品がＰａｙＰａｙ商品券というのが先般11月29日からスタートされました。これは、利用者がふるさと納税ポータルサイトさとふるでＰａｙＰａｙ商品券を導入した自治体を選び、寄附することで、返礼品としてＰａｙＰａｙ商品券を受け取れ、寄附先の自治体を訪問し、地場産品の基準を満たした商品やサービスを提供する店舗、施設にて、寄附から180日後までの有効期限内で利用ができ、訪問した自治体で、飲食、アクティビティー、宿泊施設などの決済に使用ができます。観光や旅行で地域を訪れた際に、ＰａｙＰａｙ加盟店であれば気軽に利用することができ、地域の魅力に触れる体験ができ、地域経済の活性化、観光誘客に寄与するとされるサービスで、導入される自治体も増えてきて注目されているのを目にしました。 これのポイントは、実際にふるさと納税をして、その寄附先の自治体に出向く、かつ複数の店舗で使えるというシステムがポイントなんだなと思います。 また、ほかの事例では、事前にふるさと納税をしていない観光客が、例えばお土産屋に行った際にその場でふるさと納税を寄附し、返礼品として商品を手軽に購入できる仕組みを展開されている事例もあります。 このような、さとふるとＰａｙＰａｙの共同サービスみたいなものや、店舗型でその場で納税手続をして商品を受け取る民間サービスなど、新たな仕組みについて、松江市としてどのように捉えているか、お考えをお聞かせください。
○議長（立脇通也） 松浦産業経済部長。
◎産業経済部長（松浦徹） 小澤議員がお話しされましたさとふる×ＰａｙＰａｙですとか店舗型、こういった民間のサービスにつきましては、旅行先の店舗やそれから施設、こういったところで寄附を行って、その場で返礼品を受け取れるといった点が、寄附者にとってのメリットじゃないかと思っております。 それからまた、返礼品開発に取り組み認知度向上を図る地域側にとりましても、ネット上で返礼品が選ばれて一過性の関係人口ということではなくて、実際に現地を訪れてその魅力を感じていただきながら返礼品が選ばれるということで、ファンを掘り起こして、中期的な関係人口となっていただけるという利点があるのではないかと認識をしております。 これらのサービスでございますけれども、先ほど議員がおっしゃったように11月29日の導入ということもございまして、運用開始から間がないという点もありますので、ほかの自治体の導入事例、それから仕組み、こういったものを研究させていただきまして、今後の導入の適否を検討させていただけたらと考えております。
○議長（立脇通也） 小澤議員。
◆１番（小澤一竜） ぜひ今後の流れを注視していただいて、民間サービスに対して柔軟にしっかり見極めて、機動的に対応していただきたいと思います。 これまでの大きな３つの質問なんですけれども、どれも、現在ある地域資源をどのように見せるか、感じてもらうか、体験してもらって外貨を獲得し、持続的に地域資源を回すかというような視点でした。モノ消費からコト消費に価値観が移行する中で大切な視点だと思いますので、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思います。 次に、最後の大きい４つ目に行きます。 先般、子育て中の友人から寄せられた声で、総合運動公園の奥のほうの遊具に行きました。松江城わんぱく忍者トリデというような遊具でしたけれども、場所がこちらになっております。（パネルを示す） 総合運動公園の駐車場からやや奥に、ちょっと遠いところにありまして、この遊具の目の前に県立プールの駐車場があるわけですけれども、ここまでちょっと遠いなという印象もあり、自分も昔、小学生の頃に行った覚えもあって、懐かしいなと思いながら行ったんですけれども、それで、この写真でいう右の写真の赤丸してあるところなんですけれども、ここに、次の写真なんですけれども、こういった形で、恐らく県立プールの駐車場からショートカットして行くような形なのか、斜面がちょっとえぐれて、こういった形でちょっと斜面になっているんですけれども、ちょっと危険な要素もありながら道ができておりました。 県立プールの方にもお話を聞いたら、実はこの駐車場に止めて遊具のほうに行かれる方もおられるという、その辺は本当は県立プールの目的とは違うんだけれどもというような形で話もされておりました。活用の目的が違うので、遊具の利用に県立プール駐車場を使うのは現状難しいという考えも重々承知ですが、市民の皆さんからしたら、同じような公共の場所というような声もあると思います。 そのあたり、様々な手段を検討していただいて柔軟な対応を望みたいと思うんですけれども、県立プール駐車場から遊具、この忍者公園までの動線の確保を改めて県と調整をしてはいかがかお伺いします。
○議長（立脇通也） 爲國都市整備部長。
◎都市整備部長（爲國岳彦） 島根県立水泳プールは、松江総合運動公園の敷地内に平成12年度に整備された施設です。 小澤議員からの御指摘を踏まえまして、島根県に確認したところ、敷地内にある駐車場は公園利用を目的とする方の利用は想定していない、駐車場が不足する場合には相互に利用することも検討はできるが、日常的な利用は御遠慮いただきたいという回答でございました。 一方でございますが、公園内の駐車場につきましては、スポーツ大会が複数開催される際には満車となる場合が多く、慢性的な駐車場不足を解消する必要があるため、令和５年度に駐車場の拡張工事を行う予定としているところでございます。 この拡張工事に合わせまして、公園に最も近い駐車スペースに、小さなお子様連れの利用者の方にも配慮した優先駐車区域を設置したいと考えております。以上です。
○議長（立脇通也） 小澤議員。
◆１番（小澤一竜） 今後、総合運動公園の大規模改修に伴って、活用のしやすさというのもまた焦点が向くんじゃないかと思っています。先般、トイレの改修なども公園内で行っていましたし、少しずつ前に進んでいると思いますけれども、より市民の皆様の新たなニーズにしっかりと応えていただきたいと思いますので、改めて駐車場の在り方もぜひ改めていただきたいと申し上げまして、これで質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後４時51分散会〕...