松江市議会 2011-09-12 09月12日－02号
日本列島が古来、地震の巣であることは、無数の地震災害の歴史が証明しているところであります。地震に関する最古の記録は日本書紀に見ることができます。天武天皇７年のくだりには、筑紫の国、大いに地鳴る。地裂くること広さは２丈──およそ６メートルでございます。長さ三千余丈──約10キロ、筑紫地震のことが記されております。
日本列島が古来、地震の巣であることは、無数の地震災害の歴史が証明しているところであります。地震に関する最古の記録は日本書紀に見ることができます。天武天皇７年のくだりには、筑紫の国、大いに地鳴る。地裂くること広さは２丈──およそ６メートルでございます。長さ三千余丈──約10キロ、筑紫地震のことが記されております。
昨日も市長が申し上げておりましたが、今回の緊急安全対策は津波に対する対策であり、地震の影響など他の要因は考慮しておられません。国からは、福島第一原発の運転記録などのデータから、今回の事故は地震による影響はないと考えているという説明がありました。しかし、津波の襲来前に福島第一原発３号機の高圧注水系が破損しているデータもあり、地震の影響が全くなかったとは言えない状況でございます。
平成２０年には緊急地震速報に関する文言の修正あるいは油流失事故対策の計画の追記、追加部分。それから２１年におきましては、事業所における防災体制の推進あるいは災害時要援護者に対する対応の追記などでございます。平成２２年には、気象注意報の発表単位が改正されました。こうした改正、それから山地防災ヘルパーに関する記述。
具体的に申し上げますと地震等で市内の配水管が破損をいたしまして、大量の漏水が発生した場合に、内田調整池、竹迫配水池に設置をしております緊急遮断弁が作動いたしまして、配水池の水を外に出さず、それを確保していくと。その上で断水地域に対して給水車等で応急給水を実施をすることといたしております。
また、地域防災計画の見直しにつきましては、現在島根県において地震被害想定調査検討委員会が県内の影響のある地震の被害想定を検討しておられますので、この調査結果等を踏まえて見直しも進めていきたいと、こう思っております。 ○議長（牛尾博美） 田畑議員。
次に、市の地震対策についてでございますが、水害と地震災害を想定してこれまで実施しておりました安来市総合防災訓練を、昨年度から地震に特化した想定での訓練へとシフトいたしました。この訓練によりまして、各防災関係機関との共同訓練等を充実させまして、実災害に備えておるところでございます。また、民間企業との災害時支援協定の締結を計画的に進めております。
（本定例会で付託されたもの２件）２ 請願第２号 年金引き下げ（案）の撤回、無年金者・低年金者への生活支援金の緊急支給と年金受給資格期間の短縮を求める意見書の提出について 〇 年金制度は、国の重要な課題の一つであり、持続可能な制度として現在検討がされている。 年金の引き下げ、引き上げは全国消費者物価指数の変動によるスライド制で年金額が定められている。
このたびの東北地方太平洋沖を震源とするマグニチュード9.0の大地震により、各地区で甚大な被害が発生し、多くのとうとい命、貴重な財産が失われました。これまで本市議会が先進地視察等でお世話になった地域も被災されており、被災状況が報道されるたびに胸が締めつけられる思いであります。
その後の駆け込み需要もございまして、最新の統計では２月末現在、２月で397世帯の申請が出ており、先ほどの速報で３月に入りまして３月１日から７日までの１週間で150世帯の申請をいただいております。住宅用火災警報器補助金申請世帯の累計は、現在4,000世帯を超えております。この状況ですと、３月末には約６割の普及率になるものと見込んでおります。
それから、市民チャンネルの中にはデータ放送もありますので、さまざまな行政情報、イベント情報も提供できるようになりますし、この議会中継であったり、選挙速報、祭りの中継等も可能になりますので、今後とにかくフル活用していきたいと思っております。
人口減少に歯どめをということで、昨年１０月１日現在の国勢調査の速報値が年末、１２月２１日に発表されました。それによりますと、奥出雲町の人口は、平成１７年の１万５，８１２人から１万４，４５８人となり、５年間で１，３５８人も減少し、マイナス８．６％という大幅な減少率となっております。これは島根県平均のマイナス３．５％を２倍以上も上回っております。
今回の国勢調査の速報値と同研究所の推計値を比較いたしますと、速報値が総人口で３９５人の減、減少率では１％を上回る事態となっております。今後もこのような減少傾向で推移いたしますと、平成２７年の当市の人口は３万６，０００人前後と想定できるのではないかと思われます。 次に、協働によるまちづくりの２点目についてお答えいたします。
私は２月16日に通告しておりますが、担当の方から総務省より２月25日付で速報値が発表されるということでその報道を待ちましたが、人口の増加率は0.2％、38道府県が減少、地域間格差の拡大という見出しでした。少子・高齢化による本格的な人口減社会を迎えているとのことです。島根県も平成17年から3.5％減、人口は46位の約72万人。安来市は、速報値から5.1％減。
本年度の予算につきましては、これまでのように国からのさまざまな財源措置が、緊急的な財源措置が少なくなった分、23年度予算編成は大変厳しくなるということは想定をしておりました。しかしながら、想定をしていた以上に大変厳しい予算編成を行ったというふうに感じております。
現消防庁舎は、建築後39年経過し、老朽化が進行し、庁内の壁や外壁のコンクリートにはひび割れ等が起きており、地震・災害時における安全上の問題がかねてから指摘されています。
ここまでは交付金の種類的には松江市と同様でございまして、島根県が独自に交付を受けておりますのが、まず放射線監視事業などのために交付をされます放射線監視等交付金でございまして、これが２億2,587万2,000円、それから緊急時におきます防災体制に必要な設備などの整備や訓練、研修などのために交付をされております原子力発電施設等緊急時安全対策交付金が１億4,919万1,000円となっておりまして、都合23
この間、平成17年度までの江津市財政健全化計画に続き、平成18年度から平成21年度までは江津市財政危機打開緊急対策として実施計画の前倒しを行い、健全で持続可能な市政運営を目指した結果、当初計画の15億4,500万円の見込み額に対し、16億8,400万円の財政効果額を得ることができました。
例えば、この原発立地地域、地震の問題があるわけですけれども、したがいまして当然立地している地域は地盤が安定をしている、それから大量の電気を供給しやすいと、そしてまた高度な技術基盤に支えられているという特性があるわけでございますので、こうした特性をもっともっと生かしていく必要があると。
ここは積雪、冬には３メーターの雪が降る、それから例の新潟大地震では大変な災害を受けられまして、錦ゴイあるいは魚沼産のお米といいまして非常にブランド化されたところなんですが、ここに30区画のクラインガルテンが３億円の事業費でできておりまして、30区画が満杯になっておると、こういう状況であります。
消防庁からの交付金事業、津波警報、緊急火山情報、緊急地震速報、弾道ミサイルの発射情報、航空機テロ等々である。仕組みは、専用アンテナ、受信機を置き、回転灯が回り情報が入ってくる。音声告知と連動させ、瞬時に住民にお知らせできる。昨年の北朝鮮ミサイル発射のときにＭ－Ｎｅｔで送ったが伝わらなかった自治体もあったので、全国一斉にやるもの。