益田市議会 2011-09-22 09月22日－01号
○議長（石田米治君） 渋谷学校教育課長。 ◎学校教育課長（渋谷憲朗君） 山根議員さんにお答えします。 相談員さんのほうが３名ということで、1,250円を相談員の経費としております。これにつきましては、一応規定がどのようになっているかということが私今はっきり答えられませんので、後ほど答えさせていただくような形でよろしいでしょうか。 ○議長（石田米治君） 23番 山根哲朗君。
○議長（石田米治君） 渋谷学校教育課長。 ◎学校教育課長（渋谷憲朗君） 山根議員さんにお答えします。 相談員さんのほうが３名ということで、1,250円を相談員の経費としております。これにつきましては、一応規定がどのようになっているかということが私今はっきり答えられませんので、後ほど答えさせていただくような形でよろしいでしょうか。 ○議長（石田米治君） 23番 山根哲朗君。
これまでの取り組みについてでございますが、横田中学校区では平成20年度から今年度までの３年間にわたりまして、国の進める学校支援地域本部事業をモデル的に実施してまいりました。地域コーディネーターを中心に、地域住民や保護者で構成する学校応援団を組織し、学校の支援を行ってきております。
私は島根県の海区漁業調整委員会の委員でございますんで、いろんなお話を聞く機会があるんでございますが、このモニタリングをより多様なものとするために試験栽培として本庄工区内の潮の流れる、今言いました塩分躍層のところ、２メートルから４メートルのところにカキの養殖をしてみたらどうかなあという気がするんです。
渋谷義人元市長も、以前出版をされた本の中で、ケネディアメリカ元大統領の言葉を引用されて、市民の皆さんに益田市に何ができるかということを著書の中で述べられております。当時からやはり今も共通することは、やはり市民の皆さんには益田市に何ができるか、みずから何ができるかということをぜひとも考えていただきたいということでございます。
◎産業経済部長（能海広明） 御質問にございました高松市の丸亀町商店街のケースにつきましては、商店街の若手のグループの方が、1983年に100年後を見通したまちづくりの検討を始められ、その後市街地再開発事業に着手して、現在は７つに分けられた街区の今は１つが完成段階にあるというふうに伺っているところでございます。
昨年１１月２９日からの東京・渋谷イメージフォーラムにおける劇場公開は、当初４週間の上映予定でありましたが、本年１月半ばまで延長され、連続７週間の公開となりました。この結果、映画完成後のプレミア上映にておよそ１万人、昨年５月に県内から始まった劇場公開で、およそ２万人を数え、合計３万人の方々に御鑑賞いただいたとの報告を受けております。
の都内上映が１１月２９日から渋谷区のシアター・イメージフォーラムで始まったところでございます。今後、関西、岡山、宮崎などでの上映が予定されておりますが、宮崎県では映画上映にあわせて錦織監督と東国原宮崎県知事との対談イベントがあり、全国的な認知向上など、波及効果に期待をしております。 さらに、ソニー株式会社の関係者が映画「うん、何？」
年度雲南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定第 ３号 平成１９年度雲南市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について 認定第 ４号 平成１９年度雲南市農業労働災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定につ いて 認定第 ５号 平成１９年度雲南市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定第 ６号 平成１９年度雲南市生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定第 ７号 平成１９年度雲南市財産区特別会計歳入歳出決算認定
また、家庭の日の啓発ということでございますが、家庭教育の支援事業といたしまして、現在行われておりますけども、市内12の中学校区におきまして、学校、公民館、そういったところを主体とした親子ふれあい事業というものが行われておるところでございます。内容的にはウオーキングであるとか、親子での朝食づくりであるとか、そういったさまざまな取り組みを親子や地域の人と一緒に行っておるところです。
特に１人区であります小選挙区が惨敗でありました。地方での自民党への反乱は、私は年金問題や閣僚の不適切発言、政治と金の問題もありましたけれども、大きく影響したのは三位一体改革に始まり地方と都市の格差の広がりではないかと思っております。合併をすればこれから財政的にも基盤強化をされて、足腰の強い自治体となる。先行き明るいとの政府の合併推進でありました。現在は役所は何もしてくれない。
益田川左岸北部地区土地区画整理事業につきましては、平成16年11月に都市計画決定がなされ、翌平成17年６月に事業計画決定を受けて、本年度第１期工事として高津川右岸沿いの網掛工区と益田川左岸沿いの公共下水道終末処理場予定地周辺の道床工区の造成工事に取りかかったところでございます。平成26年度の完成を目途に整備を進めていきたいと考えております。
一つの例としまして、実は駅前市街地再開発事業で資料としてここにありますが、平成16年４月に益田駅前地区市街地再開発事業推進本部というのができておりますね。これは今まで駅前再開発に関してここで協議をした、そして進められてきた経緯が説明があったとこですが、いわゆるこの体制は駅前再開発事業についての推進プロジェクトのような形になっていますね。私はこういう形が必要なのではないか。
少し整理をしてみたいと思いますけれども、まず、町名等の変更をいたしますのは土地改良区の事業、あるいは土地区画整理事業、また住居表示を実施した場合とか、国土調査を実施した場合とか、そういった場合に町名変更を一般的に行っておるところでございます。