浜田市議会 2015-02-23 02月23日－01号
平成27年度も引き続き、養成学校との連携を密にし、看護を目指す若者の支援を行ってまいります。また、医師会、医療センターなど市内関係機関同士の連携を密にするとともに、近隣の医療機関と補完し合って、安心して医療を受けられる体制を目指してまいります。 ２点目の救急救命体制の充実につきましては、救急・災害医療の充実を目指し、昨年４月に浜田医療センターにヘリポートが整備されました。
平成27年度も引き続き、養成学校との連携を密にし、看護を目指す若者の支援を行ってまいります。また、医師会、医療センターなど市内関係機関同士の連携を密にするとともに、近隣の医療機関と補完し合って、安心して医療を受けられる体制を目指してまいります。 ２点目の救急救命体制の充実につきましては、救急・災害医療の充実を目指し、昨年４月に浜田医療センターにヘリポートが整備されました。
結婚対策については、先ほども横断的な連携をとっていくということでございますが、出会いの場の提供をする事業、あるいは仲人さんの育成、支援する事業、また企業ぐるみでの結婚サポート体制の構築など、地域を挙げて婚活を促進する必要があるというふうに考えております。
そうした進めていく方向性というところは初日の答弁の中でもお聞きをしておったところですが、今回、小中一貫教育の取り組みをしている中でも、この藤岡市、群馬県の藤岡市というところを視察先といたしましたのは、連携型小中一貫校と言われる、いわゆるカリキュラムベースで連携をするという形に取り組んでいたことが大きな理由でした。
また、心のケアとして必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどによる支援を行うとともに、学校と関係機関が連携を図りながら支援を行うこととしております。 ○議長（原田義則） 岡野議員。
また、今後の人口減少社会に向けた地方創生の動きの中で、国が私たち市町村に対して広域連携を促す仕組みとして連携協約や定住自立圏、地方中枢拠点都市圏などがあります。
ＰＴＡ等をしておりますと、地域との連携という言葉をよく聞きます。それで地域の皆さんも子どもたちと一緒に通学に寄り添ったりとか、読み聞かせで本を読まれたりとか、いろんな場面で連携をとっておられると考えております。
町内には地域コミュニティが大事で自治会組織をつくり、連携させるために地区まちづくり推進委員会を立ち上げなさいと言われながら、肝心な浜田市の地域協議会は、私から見ても特に浜田自治区と４自治区との連携は非常に薄いと感じております。ここを密にしないと、新自治区制度でも浜田市が一体となったまちづくりはできないと感じております。五つの地域協議会を連携させるためにどう考えておられるのか、お伺いいたします。
施設の改修につきましては、引き続き学校側と連携を密にしてまいります。 管理運営につきましては、今後も関係団体と協議を進めるとともに、献立検討やアレルギー対応等については給食センター建設検討委員会内のワーキンググループで、各種マニュアルの作成等に向けて準備を進めているところであります。
若者間の連携を深めて政策提言や、あるいはいろんなことをやっていける。先ほどの１０周年の記念事業も一緒で考えていくというのも一つの方法かもしれませんが、発信元となる若者連絡会議の創設の考えはないかお聞きいたします。
議第138号「平成26年度松江市一般会計補正予算（第２号）」中では、質疑に対し執行部より、就業支援事業の現状については、平成25年度においては、学生を中心とした就労相談を約1,700回実施してきているところであり、またことしの５月には推進協議会を立ち上げ、中海圏域４市で連携して、それぞれ各商工団体に出向いて情報交換、相互協力の依頼を行うなどの新たな取り組みを始めているところである。
今後も開発事業者との連携を図りながら、関係機関の最新の知見をいただきながら、売れる商品づくりに取り組んでまいりたいという考えでございます。以上でございます。 ○議長（三島良信） 石橋都市整備部長。
そして、一過性、単年度の支援ではなくて、今、まちづくりサポーターあるいは商工会議所、こういったところと連携をしながら、何といいましても商店街でまずは創意工夫をしていただくことが大事でございますし、またそうした商店街が連携をした取り組みを行っていくことが必要でございますので、行政としてはそういったことに対して支援をしていきたいと思っております。
御承知のように大田市では石見銀山基金という形で官民協働の基金をつくってきたということもありますので、どう取り組むかということについて我々の力をなお一層注がなければならないということであろうかと思います。
最初の質問でありますけれども、石見地域の自治体の連携についてであります。 先般、浜田市と邑南町との食を通じた観光・文化交流協定の締結について新聞報道もありましたし、報告がございました。
次に、広域連携の強化について伺ってまいります。 人口減少下で生活、社会経済活動の利便性を効率的に確保するには、当然周辺自治体との連携を強化することが必要だと、圏域全体で最適になるような地域づくりを目指すのはこれから必要であるというふうに考えております。
◎政策企画部長（木村慎治君） 議員ご指摘の中海・宍道湖・大山圏域市長会でございますが、平成24年度に立ち上がりまして、順次連携市を拡大してきております。この圏域の市町村が連携をし合う定住に向けての具体的な取り組みでございますが、結婚活動支援と就労支援というものが進んでおります。
今後、農業の６次産業化を促進していくためには、市内の６次産業化をしている生産者と資本力のある加工及び販売事業者等との連携による事業が、これはいろんな機関でこういうふうに、金融機関あたりもこういった取り組みされておりますけれども、そういった事業化や新たな農業への企業参入を含めた異業種連携による６次産業化などが想定をされます。
委員からの意見といたしましては、官民挙げて行財政改革の意識高揚を図り、さらなる経費節減に努めることはもとより、あらゆる手段を持って、歳入増加、財源確保に向け取り組んでほしい。特に産業振興部の奮起に期待するというものや、職員の意識改革とモチベーションアップにつながる取り組みに力を入れてほしいというものでございました。
まだまだ改善及び充実していかなければならない部分はあると思いますけど、隣接の商業施設との官民共同で、まさに連携をしながらやってこられた。そして、私はこのことが現代版の楽市楽座で、多くの人がわいわいがやがやと集って、そして多くの雇用が生まれ、そして活力が生まれた。まさに一石を投じることによって元気の波紋が広がりだしたなというふうに思っております。