雲南市議会 2021-03-05 令和 3年 3月定例会(第5日 3月 5日)
平成30年度以降は、一定の定着と連携体制が構築されたこと、補助金の見直しなどにより、制度自体は廃止し、現状は、各自主組織において必要に応じて定住担当者を配置したり、自主組織事務局と直接連携を図るなどにより対応しているところでございます。 ○副議長(矢壁 正弘君) 児玉議員。 ○議員(3番 児玉 幸久君) 分かりました。
平成30年度以降は、一定の定着と連携体制が構築されたこと、補助金の見直しなどにより、制度自体は廃止し、現状は、各自主組織において必要に応じて定住担当者を配置したり、自主組織事務局と直接連携を図るなどにより対応しているところでございます。 ○副議長(矢壁 正弘君) 児玉議員。 ○議員(3番 児玉 幸久君) 分かりました。
食の幸発信施設は、地域の食の幸をPRする農商連携の販売、加工、交流施設として5年以上にわたり紆余曲折、もどかしいほど慎重に検討、修正を重ねてきました。確かに立地条件や経営計画を心配する声もありますけれども、事業予定者や産直出荷農家との協議、多くの申請業務の調整を進めて実施設計も完了間近、本格的に事業着手する段階に至って待ったをかける理由は何なのか。
○農林振興部長(日野 誠君) 第5期対策の加算措置への取組状況でございますけども、複数集落が広域的に連携を図る取組、集落協定広域化加算に10協定、農業者以外の組織、例えば地域自主組織との連携等によります取組、集落機能強化加算に4協定、ドローンによる防除作業などスマート農業などにより生産性の向上を図る取組、生産性向上加算に4協定の計18協定が取り組まれる予定となっております。
次に、議案第42号、令和2年度雲南市一般会計予算における主な分科会報告は、総務分科会長から、官民連携による健康なコミュニティづくり可能性調査事業の具体的な事業概要、予算内容はとの問いに、地域おせっかい会議に参加する民間飲食店や移動販売等の活動から伝わる困り事を地域課題と位置づけ、健康的かつ安心な地域を実現することを目的としている。事務的経費や運営人件費、総括的な活動への補助をするとの答弁であった。
まず、第1に、外国人観光客に理解しやすいストーリーはつくられておるのかどうか、また、2市1町が連携を持ちつつ、住民と一体となった登録機運を高める必要があるが、それはどのようになっておりますのか。これは、これまで登録に向けた具体的な取り組み及び展開があれば聞かせていただきたいと思います。 ○副議長(周藤 正志君) 速水市長。
この身体教育医学研究所うんなん、余り認知がなかったわけですし、それから、連携して何かやっているかと伺ったら、それはない、理学療法士の方とは連携して教室をやっているというようなことをおっしゃっておりました。やはりこういういろんな施設があるわけですから、連携してやっていく必要が私はあると思います。もし本当に意義があるものであれば、私はもっと活用すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副市長(藤井 勤君) 全国さくらサミットに対する市の考え方でございますが、これにつきましては、桜のまち、桜をシンボルとしたまちづくりということで、そうした自治体が連携をして、ともに発展することを目的に開催をされております。サミットの加盟自治体は、ことし4月の段階で雲南市を初め全国29自治体ということになっております。
児童虐待防止の取り組みといたしましては、保護者や市民の皆さんへの啓発活動はもとより、発生予防の観点から、安心して子供を産み育てられる環境づくりが重要であると考え、関係部局が連携し、妊娠期から切れ目のない支援に取り組んでおります。
具体的には、宅地開発あるいは宅地分譲の業務は、雲南市との連携のもとに、雲南市土地開発公社が実質的に担っているという状況でございます。
改正水道法案のポイントは、1つ目は広域連携の推進として協議会の設置、2つ目が官民連携の推進として民間企業への運営権の導入、3つ目が適切な資産管理として水道施設の台帳の作成と保管です。改正の目的は、水道の基盤を強化するためと説明がされています。水道法改正の背景には、施設の老朽化や脆弱な経営基盤など水道を取り巻く厳しい現状によるものとされていますが、水道法改正案の背景について本市の所見を伺います。
その結果、有事の際の情報共有及び連携のあり方などについて改善を図っているところであり、引き続き地域と連携した防災活動に努めるほか、市民一人一人の防災意識の高揚に向けた取り組みを進め、安全・安心なまちづくりにつなげてまいります。 続いて、環境政策についてであります。
このことから、県、市が進めております担い手を核とした広域連携組織への誘導を推進しますとともに、これらを要件とする現状の補助事業の活用、一方で導入後の地域の公共施設、それから地域自主組織等の管理地への連携活用を目的とする利用料金の設定を前提とした導入経費の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。
○健康福祉部長(小山 伸君) 加茂B&G海洋センターが本市の健康づくりの拠点として機能を発揮するためには、議員おっしゃるとおり、市内類似施設と連携を図りながら全市的な展開を図る必要があると認識しております。
しかし、市の方針としては、県内外の基幹型の9病院と連携して初期研修医を受け入れるとありました。内定者がなかった中で、どのような形で受け入れができるのか、この意味と、当初から希望を出さなかったのかどうか、この辺について伺っておきたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 秦病院事業副管理者。
住みなれた地域で誰もが自分らしい暮らしを安心して続けていくことができるよう、医療・介護分野の関係機関や地域住民の皆様と連携した取り組みを推進しているところであります。
今後、1市2町の観光協会を初めといたしまして、広域連合と連携を図りながら、官民一体となった誘客に取り組んでまいる所存でございます。 いよいよ厳寒に向かいます折から、議員の皆様にはくれぐれも御自愛いただきまして、御多幸な新春を迎えられますよう心から祈念申し上げ、お礼と終わりの御挨拶とさせていただきます。この1年、本当にありがとうございました。
また、なかなか声を出していただけないという保護者の方がたくさんいらっしゃいますので、またそういった部分を健康福祉部と連携とらせていただきまして、いい形に展開できればというふうにも考えております。 次に、意思疎通支援について伺います。 聴覚障がい者にとって、手話は最大のコミュニケーションツールであり、意思疎通手段であると認識しております。
平成34年の開通に向け、事業が円滑に進捗するよう引き続き国、県、高速道路会社との連携強化を図ってまいります。 続いて、消防団活動についてであります。
市としましても、先ほど御指摘もいただきましたが、今後とも関係部局と連携をとりながら市民の皆様に市報等を通じて周知、啓発を行うとともに、島根県とも連携を密にしてコウノトリが暮らしやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。