雲南市議会 2004-12-20 平成16年12月定例会 (第3日12月20日)
まず、児童福祉について伺います。 １１月２６日、国会において改正児童福祉法が参議院で可決され、成立いたしました。２００５年、来年４月施行されます。今回の児童福祉法の改正は、増加する児童虐待の対策強化が主な柱であります。
まず、児童福祉について伺います。 １１月２６日、国会において改正児童福祉法が参議院で可決され、成立いたしました。２００５年、来年４月施行されます。今回の児童福祉法の改正は、増加する児童虐待の対策強化が主な柱であります。
入所者の状況でございますが、ご質問のありましたように、母子生活支援施設としましては、配偶者のいない、またはこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童が入所する施設でございます。実際、浜田から市外の方へ入所されている方々の中には、虐待、例えばＤＶ関係、それに伴う入所をされている方もおられる状況でございます。 ○議長（中村建二君） ３番三浦美穂君。
２点目に、児童虐待についてお伺いいたします。 虐待には身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の４つがあり、子供の心と体に深い傷跡を残し、時には生命を奪うこともあります。児童虐待防止法の施行から４年半、連日のようにテレビ、新聞では胸の痛くなるような児童虐待、死に至らしめる報道がされております。
きょうは、その中でも何の罪もない、この日本の次代を担っていく子供たちの安全が今脅かされていることに対して、行政として市内の児童の安全をどう保障していくのか、現状と取り組みについて伺っていきたいと考えます。 先ほど全協が開催をされ、昨日の渡津小学校５年女子児童の連れ去り容疑事案の発生の報告がございました。
親が幼い我が子を虐待し殺害するということが日常的に起こり得る日本社会というものを、誰が想像し得たでありましょう。
過去、平成13年６月に発生をいたしました大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件によって、多数の児童らが殺傷された痛ましい事件もついきのうのことのように思える、あってはならない事件でありました。また、先般奈良市の小学１年生有山楓ちゃん７歳が下校途中誘拐、殺害された痛ましく悲しい事件も発生をいたしたところでございます。今、そうした事件が普通に起きているのも、この社会、いや日本の現状であります。
浜田市の小中学校に通う児童生徒は、原則としてこの規則に基づき指定された学校に就学することとしておりますが、不登校のおそれが生じる場合など幾つかの審査基準を設けて、これに適合する場合は校区外通学を認めております。平成16年度におきましては、これまで小中学校で134件の校区外通学を認めており、これは全就学者の約３％に当たります。
２番目は、放課後児童対策事業についてでございます。 1997年、平成９年ですが、児童福祉法の改正で学童保育が法制化されました。その年に策定されました益田市のエンゼルプランに、昼間保護者がいない小学校低学年の児童の健全育成を図るために、児童クラブでの学童保育を充実していきますと、学童保育の取り組みが明確化されています。益田市では1993年４月に学童保育児童クラブが設置されました。
そのほかに、ＰＴＡなどと一緒に登下校路の危険箇所を確認している学校が２校、「子どもＳＯＳの家」マップを全児童生徒に配布している学校が５校あります。このほか、学校によっては地域の協力を得て「安全パトロール中」というステッカーを作成して巡回指導を行っているところもございます。
議員からのご指摘のとおり、昨今では社会不安を象徴的に反映したものと考えられる幼児または児童虐待が殺人に至る事件を始めといたしまして、少年犯罪の凶悪化や、加害少年の低年齢化は憂慮すべき社会問題であると同時に、一方で教育のあり方全般を問われているものと理解をいたしております。
次に、２点目の改正児童虐待防止法成立以降の対応強化についてお尋ねします。本年４月に児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律いわゆる改正児童虐待防止法も成立をいたしまして、10月１日から施行されることとなりました。
放課後児童の健全育成につきましては、小学校に通う低学年児童を対象とした放課後児童クラブを更に充実するとともに、小規模校につきましても放課後児童クラブに準じた施策を実施してまいります。 また、はまだエンゼルプランの主要施策であります病後児保育につきましては、子供の健康と保護者の子育てと仕事の両立を支援するため関係機関との連携を図り、平成16年度から実施してまいります。
さて、まさしく今国会において審議中であります、新年度予算に盛り込まれております児童手当の小学校３年生までの拡充についてであります。 御承知のように、児童手当は現在小学校入学前までの対象児童に、第１子5,000円、第２子5,000円、第３子に１万円が支給されているものであります。
なお、ここでいう児童とは児童虐待防止法第２条では、18歳未満の者を指しております。
虐待防止対策につきましては、平成１２年に児童虐待防止法が施行されております。虐待の早期発見を目的に、児童相談所の調査権限が拡大されたところでございます。 しかし、同法施行後も虐待による死亡事件は後を絶ちませず、現時点まで把握されているだけで１００件を超えると、死亡事故でも１００件を超えるということでございます。
島根県ではどうかといいますと、平成14年度の島根県健康福祉部青少年家庭課の資料を見ますと、42の市町村で購入され、保育所144カ所、その他の児童福祉施設９カ所、計153カ所で、年間１万5,576キログラムが使用されております。安来市ではどういう状況になっているのかを伺います。
なお、１２年度から中学校区ごとに児童・生徒・保護者を対象に取り組んでおりますエイズ・性教育は、一定の成果を上げており、命の大切さや思いやりが理解できるよう、引き続き実施いたします。 また、児童虐待などにつきましても、関係機関と一体となった体制づくりに取り組んでまいります。
３点目の熱田側の砂浜整備についてでありますが、当海岸はこれまで地元住民において献身的な環境整備がなされ、多くの児童、学生や地域住民の手で守られてきたことに感謝いたしております。おかげでこの砂浜は海洋少年団のカッター訓練や海洋レジャー、海水浴と、多くの人にとって親水海岸となっております。
２点目に、児童虐待の現状と対策についてお伺いをいたします。 児童虐待防止法の施行から３年目、連日のようにテレビ、新聞では胸の痛くなるような児童虐待、死に至らしめる事件が報道されております。児童虐待問題は1980年代半ばまでは社会の認知はなく、90年代初めにようやく認知され、1990年以降増加の一途をたどり、2002年、全国の児童相談所が対応し処理した件数は２万3,738件にも上っております。
２点目の文部科学省が作成した心のノートを児童生徒に配布、使用するに至る経過及び法的根拠についてでありますが、国の中央教育審議会では、新しい学習指導要領の改訂に当たって、児童生徒の心の荒廃が指摘をされている中、道徳教育の一層の充実を求めております。そういった経緯の中で、文部科学省が心のノートを作成し、平成14年度から使用できるように島根県を通じて各学校に配布するよう送付をされました。