益田市議会 2021-03-05 03月05日－03号
児童福祉費のほうにも、しっかりとこちらにも充てておられます。保育士等応援協力金支援事業約3,400万円、児童手当等給付金6,000万円、母子福祉費として新生児特別定額給付金事業3,100万円、これ保育士さんの応援のところは半額ですけれども、あとのところは満額交付をしているという状況があります。 福祉事業所に対しても結構出しているわけです。
児童福祉費のほうにも、しっかりとこちらにも充てておられます。保育士等応援協力金支援事業約3,400万円、児童手当等給付金6,000万円、母子福祉費として新生児特別定額給付金事業3,100万円、これ保育士さんの応援のところは半額ですけれども、あとのところは満額交付をしているという状況があります。 福祉事業所に対しても結構出しているわけです。
放課後児童クラブに関しては、子育て支援に取り組む様々な団体と連携を行い、多くの学びや遊びの場が提供できるよう充実を図ります。 子育て支援体制については、引き続き子育て世代包括支援センターなどを核として、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うとともに、関係機関などとの連携により児童虐待の未然防止、早期発見に努めます。
また、高齢者虐待や複合的な課題を抱え、対応困難なケースにつきましては、地域包括支援センターと連携を図り、役割分担をしながら対応しているところでございます。 ○副議長（河野利文君） 10番 大賀満成議員。
益田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について （総務文教委員長報告）第２ 議第５８号 益田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について第３ 議第５９号 益田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について第４ 議第６０号 益田市放課後児童健全育成事業
市内の全小・中学校におきましては、環境教育担当者を置き、環境教育全体の計画をつくり、児童・生徒への教育を行っております。 授業におきましては、社会科や理科などの時間に、実際に地域の川や海を教材として、校外学習や調べ学習につなげる体験型の授業を展開しております。
子育て支援体制については、子育て世代包括支援センター及び子育てあんしん相談係を核として、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うとともに、専門機関や関係機関等との連携により、児童虐待の未然防止・早期発見に努めます。 また、一般不妊治療に対する助成額の増額及び不育症治療に対する助成を実施いたします。
経済情勢の悪化による生活困窮者の増加、年齢を問わず社会とのつながりを失った人の孤立化、弱者に対する虐待などの問題が複雑化、多様化してきておるところでもございます。 そうした中で、高齢化の進展に伴い、これまで以上に認知症の人がふえてくることが予測されます。
◎教育部長（野村美夜子君） 学校外での学びの場を求めている児童・生徒とその保護者には、他の学びの場としてふれあい学級、子ども・若者支援センター、心のかけ橋などを紹介して活用していただいております。平成30年度、30日以上欠席の74名の児童・生徒のうち、これらの施設を活用した児童・生徒は延べ47名でした。
それにより、益田版カタリ場や児童・生徒の地域活動参加の促進など、未来の担い手育成だけでなく、地域自治組織の活動を活性化させる人材や中間支援組織の活動を支える人材など、地域づくりの担い手確保も期待できるものと考えます。 以上のような取り組みにより、連携の充実と発信を進めていく考えです。
不登校の今児童・生徒はどれほどおりますでしょうか。どれぐらいつかんでおられますか。 ○議長（弘中英樹君） 武内教育部長。 ◎教育部長（武内白君） お答えします。 平成29年度の市内における不登校の小学校の児童は21名、中学校の生徒は42名となっております。近年の推移を見ますと、小学校では、平成27年度が22名、平成28年度が20名とほぼ横ばいの状況というふうに捉えております。
まず初めに、６月18日に発生いたしました大阪北部地震では、姉妹都市高槻市の小学校ブロック塀倒壊事故でお亡くなりになられました児童の方を初め５人の犠牲者の方が、７月の西日本豪雨災害でも220人という大変多くの犠牲者が出ておられます。また、今なお行方不明者が11人おられるそうです。 一昨日、９月４日の大型台風21号では、５日現在で11名の方々が犠牲になられ、300名余りの負傷者が出ているそうです。
計画策定の趣旨、位置づけ、そして計画の策定体制、住民参加という基本的な考え方、そして昨日から議論になっております少子高齢化がさらに進む中で、年代を問わずに社会とのつながりを失った人々の孤立化、そして弱者に対する虐待の問題、多様化する現在におきまして、この地域共生社会づくりは、相互に助け合い暮らし、そして支援体制が構築されているこの３期版だと、中身を読まさせていただきました。
高槻市との今後の交流についてでございますけれども、行政が関与しつつも、双方の市民及び児童・生徒が交流できる環境づくりというのをさらに行っていく必要があるというふうに考えております。 以上です。 ○議長（弘中英樹君） ９番 梅谷憲二議員。
とりわけ今回の法律改正に伴って、いろいろ資料を改めて読み返してみますと、私は、一つの視点は、今回の法改正というのは、児童虐待、この点に着目しているのではないかというふうにも感じているところであります。育てる側、そして育てられる側、それを支援する者、そういったものが一体となって行うことが必要ではないかということでございます。
吉田小学校校区に設置する放課後児童クラブの施設整備について報告がなされました。当初想定していなかった、予定の周りにある校舎に対する防火対策改修経費が必要となったということで、28年度の計画が３年先送りされるということで、施設整備が平成30年度以降の完成を目指すというふうな報告がございました。 この中で、当初のこれは軽量鉄骨平家建てということでございました。
これらの施策によりまして、対象となる児童は、平成27年４月１日現在保育所に入所していた３歳未満の児童617人のうち、第１子・第２子軽減の対象となる児童が383人、全体の62.1％を占めております。また、第３子以降無料化の対象となる児童が145人、これは全体の23.5％に相当します。したがいまして、合計では528人、率にすると全体の85.6％の児童が対象となるという試算をしております。
それでは次に、先月11月は児童虐待防止月間でございました。オレンジリボンは、2004年に栃木県の小山市で２人の幼い兄弟が虐待の末に亡くなった痛ましい事件を受けて、市民団体などが虐待防止の啓発のために2005年から始めたオレンジリボン運動のシンボルマークです。このオレンジ色は、子供の明るい未来をあらわしています。
美都調理場の当初の目的は、美都町の児童・生徒に給食を提供することだったはずです。しかし、高津給食センターで十分賄えるのですから、美都給食調理場は何のために１億3,000万円もかけて存続させなければならないのでしょうか。
11月はオレンジリボン運動、児童虐待防止推進月間でした。こうした取り組みに対する市長のお考えと取り組み、ホームページへの掲載で市民啓発についてお聞きをいたします。 以上、壇上からの質問とし、あとは質問者席から質問をいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（寺井良徳君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕 ◎市長（山本浩章君） おはようございます。
次に、障害者への虐待防止と権利利益の擁護、障害者の養護者に対する支援を行い、障害者の虐待防止相談窓口をさらに充実させるため、障害者虐待防止対策事業を引き続き実施いたします。 次に、障害者の就職率、定着率を高めるとともに、障害者雇用の意義、重要性について啓発をするため、障害者雇用奨励事業を引き続き実施いたします。