江津市議会 2021-06-16 06月16日－03号
続いて、保育、教育環境の充実についてお聞きします。 本市では保育環境とともに就学後の教育環境の充実に努めると計画にはあるのですが、子育て支援課が就学前、小学校に入ったら教育委員会という感じでございました。しかし、近年保育所、幼稚園の機能を併せ持った認定こども園ができました。認定こども園は、内閣府の管轄です。厚生労働省や文部科学省の管轄ではありません。
続いて、保育、教育環境の充実についてお聞きします。 本市では保育環境とともに就学後の教育環境の充実に努めると計画にはあるのですが、子育て支援課が就学前、小学校に入ったら教育委員会という感じでございました。しかし、近年保育所、幼稚園の機能を併せ持った認定こども園ができました。認定こども園は、内閣府の管轄です。厚生労働省や文部科学省の管轄ではありません。
義務教育は、これを無償とする」と規定されています。この規定に基づき、義務教育国庫負担金制度による義務教育の授業料の無料化、教科書の無償化、さらには貧困家庭には就学援助制度を適用し、国は義務教育の対象者の就学を保障しています。
それでは早速ですが、一般質問の機会をいただきましたので、ＩＴ環境等の情報通信高速化、町民の森亀嵩団地の扱い、高齢者が安心して暮らせる環境整備の３項目について町長に質問をいたします。 まず初めに、ＩＴ環境の情報通信の大容量・高速化について質問をいたします。
それでは、一般質問通告許可の出た５月１９日に通告してから３週間、高齢者医療費を２倍化する法案が今月４日、現在原則１割負担の７５歳以上の医療費、窓口負担を２割負担にする高齢者医療費２倍化法が成立しました。よって次に、受診抑制を心配しなくてもいい医療保険制度にすることについて伺います。
◎総務部長（大久佐明夫君） 自治体情報システムの標準化、共通化の取組は、自治体の情報システム等の共同利用、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化等を推進するための事項であり、令和３年９月に施行された地方公共団体情報システムの標準化に関する法律において、住民基本台帳や固定資産税、個人住民税などの20業務については令和７年度を目標年度として国が策定する標準仕様書に沿ってベンダーが開発する標準準拠システムを全国
今回の条例改正により、業務継続計画の策定等が義務化されることとなったため、市内各事業所に対し周知徹底を図ってまいりたいと考えている。
３７年後の明治４３年４月から、義務就学と無償化により就学率の向上が図られましたが、いまだ全ての子供が就学できたわけではなかったようであります。そして、三成小学校は、明治期に七、八回にわたって改修、増築、新築が繰り返されています。
今後、担い手が見つからない場合、集落営農の組織化も一つの選択肢としてメリット、デメリットを説明しながら地域の中で検討していただくこととしております。組織化が進んだ場合、次の段階といたしまして法人化への移行も可能と考えております。多くの地域で担い手の不足が見受けられる中で、国、県等の助成事業を活用しながら集落営農の組織化また法人化を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
ただ、これは少子化の傾向でありまして、全国同様という中で、今後の対策をやっぱりしていかなければいけないという観点から、私自身も６年前から高校魅力化というものには取り上げさせていただきまして、この一般質問を通じていろいろなところで活動させていただいております。 島根県が掲げます高校魅力化とは、地域と共にある学校を実現するとあります。
その後、平成27年３月に総務省から新公立病院改革ガイドラインが示され、地域医療構想を踏まえた役割の明確化、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しの４つの視点に立った改革が求められました。平成28年10月には島根圏域医療構想が策定されたことから、ガイドラインに基づき、平成29年３月に安来市立病院新改革プランが誕生したのであります。
また、65歳以上の高齢者が690人、高齢化率は約43.2％でした。その後、令和２年３月の人口が1,020人、高齢化率は実に62.7％になっています。
子供、子育て世代の支援に関しては、子供の疾病の早期発見及び早期治療により重症化を防ぎ、併せて子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、これまで小学校６年生までを対象としていた子供に対する医療費助成を中学校３年生までに拡充します。 幼児教育・保育については、巡回支援指導事業を実施し、幼児教育施設の課題を明確にして課題解決に取り組むことにより、さらなる幼児教育の質の向上を図ります。
合併後は、新市の融合一体化を目指し、まちづくりを行い、道路や下水道などの生活基盤の整備が進みました。 一方、合併により公共施設が多くなり、その維持に係る予算が大きくなるなど、新たな課題も発生したことから、公共施設適正化計画を策定し、公共施設の適正化を進めてまいりました。 しかし、支所と公民館、支所バスなど、旧市と旧町村の間で統一ができていない課題もあります。
また、施設や設備が老朽化しこれ以上管理できないことは分かるが、吉田町のたたら製鉄の歴史や文化は雲南市の宝であることに間違いはない。
初めに、政策企画部情報企画課所管の繰越明許補正１億５，５７５万６，０００円のスマートシティ推進事業につきましては、コロナ感染症対策もあり、全国的に急速にデジタル化が推進をされている。
雲南市のみならず日本全体が本格的な人口減少社会に突入し、高齢化、少子化もさらに進む中、そして今またコロナ禍の中で財政的な支出の必要性が高まっており、多くは国の借金、ひいては国民の負担としてはね返ってくる構造になっております。このような中で、市民生活に直結する切実な課題、そういったものが増える中で財政運営の厳しさも増してくるものと認識しております。
当市におきましても、今年度の補正予算により、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、行政文書のデジタル化、ペーパーレス会議やウェブ会議システムの導入、多様な勤務体制に対応するためのネットワークの無線化などに取り組むこととしており、行政のデジタル化を進めることとしております。
現在、この協議会は浜田児童相談所、江津警察署、江津市校長会、保育研究会、医師会、西部島根医療福祉センター、民生児童委員協議会、社会教育委員の会、社会福祉協議会、商工会議所、連合島根西部地域協議会江津地区会議、ＰＴＡ連合会、保育所、認定こども園、小規模保育事業所、連合保護者会、のぞみ保育園子育て支援センター、ＮＰＯ法人ちゃいるどりーむの15団体の代表者で組織しています。
町では、中学生までの医療費の助成、国に先駆けた保育料の無償化など、子育て環境の充実を行い、女性や子育て世代の御夫婦が生活しやすい環境整備を行ってまいりましたが、若い女性の方々に住み続けようと思っていただける、きらりと輝く魅力が足りなかったのではないかと推察をしております。
今回、３歳以上の保育料の無料化ということをようやく国が実施したわけでございます。明らかに政策的には20年間遅い、30年遅い政策であります。しかし、ようやく国は重い腰を上げて子育て支援ということで取り組んだわけで、その結果、浜田市は毎年6,000万円の財源の余裕というか、これまでの負担が軽減されました。