大田市議会 2020-12-18 令和 2年第 10回定例会（第5日12月18日）
初めに、政策企画部情報企画課所管の繰越明許補正１億５，５７５万６，０００円のスマートシティ推進事業につきましては、コロナ感染症対策もあり、全国的に急速にデジタル化が推進をされている。
初めに、政策企画部情報企画課所管の繰越明許補正１億５，５７５万６，０００円のスマートシティ推進事業につきましては、コロナ感染症対策もあり、全国的に急速にデジタル化が推進をされている。
当市におきましても、今年度の補正予算により、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、行政文書のデジタル化、ペーパーレス会議やウェブ会議システムの導入、多様な勤務体制に対応するためのネットワークの無線化などに取り組むこととしており、行政のデジタル化を進めることとしております。
不納欠損額は、保育料負担金、生活保護費返還金等で８０７万円、これを本年７月末収入未済額１，４２７万円、うち、これは１０月から無償化をされた保育料で７２５万円、受益者負担であります、未済額は、でありまして、受益者負担の公平性が損なわれており、時効の中断、児童手当からの対応強化、電話催促も大事ですけれども、保育現場も含めた直接面談対応等も強く求めるものでもあります。
の設置及び管理に関する条例及び大田市立学 校設置に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第２７３号 大田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に 関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 議案第２７４号 大田市企業立地奨励条例の一部を改正する条例制定について 議案第２７５号 仁摩地区道
インフルエンザ予防接種の主な目的は発症予防ではなく重症化予防であり、特に重症化しやすい方を優先して助成を行っているものでございます。
ただ、地方交付税の使い道は自治体の裁量であり、一部でＩＣＴ化に熱心な地域もあるが、山積する教育課題において、多くの自治体では優先順位が低かった。学校のＩＣＴ化が進まない現状を踏まえ、国は昨年１２月にＧＩＧＡスクール構想を立ち上げ、今年度から国が直接予算を投入して学校のＩＣＴ化に乗り出す予定だと、今後のＧＩＧＡスクール構想に期待をされています。
このような循環をつくり出すために、保育制度の改革を景気対策の一環として位置づけられました。 大田市公立保育所再編基本計画の中で、公立保育所の民営化や認定こども園への移行が示されています。大田保育園、池田保育園、水上保育園以外の園は全て民営化の方向になっていますが、全ての子どもに安心・安全な保育をするためには、大田市の責任で公立園として安定した運営をするべきと考えます。所見を伺います。
私は、このデジタル社会の実現という大きな流れに大田市も早期に対応し、市民の利便性を向上させ、官民の効率化を徹底するとともに、データを新たな資源として活用し、全ての市民が不安なくデジタル化の恩恵を享受する市民生活を提供していく必要があると考えますので、まず、デジタル化推進について、大田市の基本的な考えを伺います。
また、公立保育所につきましては、今年度中に策定する大田市公立保育所再編基本計画に基づき、保護者、地元住民の皆様の御意見をいただきながら、民営化や公立保育所、幼稚園の認定こども園移行などについて、具体的な検討を進めてまいります。
○健康福祉部長（林 泰州） お尋ねのありました予算説明書のナンバー１６、保育所特別事業についてでございますが、これに該当します事業は、病児保育事業、あるいは延長保育事業、一時預かり事業、保育所地域活動ということで、幾つかの事業がございます。
農業経営体からは早く情報を教えてくださいというような意見が出ておりまして、この情報の共有化、見える化、これについてはどういうふうにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（石橋秀利） 上西産業振興部長。 ○産業振興部長（上西 宏） 情報の共有化の取り組みについてお答えをいたします。
人口減でありますとか、高齢化が進んできておりますので、今そこに大きな利用率をもって引き上げていくというのは、なかなか難しい状況であるかというふうに思っております。 御承知のとおり、新病院におきましては今の大田市のこれからの人口の推移でありますとか、疾病の状況、また高齢化率を見ながら、２２９床に規模縮小をし、対応することにいたしております。
さらに、今年度より事務職員１名の加配を受けて、大田第一中学校に県内で初めての共同学校事務室を設置し、共同で事務処理を行うことにより市全体の事務の適正化、効率化を進めているところです。 また、学校給食の会計処理につきましては、現在公会計化に向けての検討を進めております。
市としても、さきの臨時議会で議決いただきました幼児教育・保育の無償化やプレミアムつき商品券の発行など、対応を進めています。 それでは、６月市議会以降の主要な項目について御報告申し上げます。 まず、産業づくりについてであります。
続いて、議案第１４１号、大田市立幼稚園保育料条例を廃止する条例制定については、保育料の無償化に伴う条例を廃止するものであり、特に意見はございませんでした。
それでは、まず、幼児教育・保育の無償化に関連する事業について御説明いたします。 １番、幼児教育・保育無償化実施円滑化事業につきましては、無償化実施に向け必要となります人件費、備品購入費、消耗品費等の事務費でございまして、保育所等を所管する子育て支援課分と幼稚園を所管する教育委員会総務課分、それぞれの所要額を合わせました１，２１６万４，０００円を補正するものでございます。
システム改修に伴い、さまざまな事務作業が発生すると思うが、人員は足りているのかとの質疑に、無償化に伴う事務作業はふえることはあると思っているが、システム改修はそれを軽減するためのものである。市民に迷惑がかからないよう対応していきたいとの答弁でした。 次に、無償化になるとゼロ歳児を預けたい家庭がふえてくると思うが、現時点で待機児童はあるのか、また今後の予定はとの質疑に、現在は待機児童はいない。
子育て世代を応援する医療費助成は、少子化や地方の人口減少に歯どめをかけるための重要な施策であるだけでなく、子供の貧困が広がる中で、いよいよ緊急の課題となっていると考えます。内閣府の子ども・子育てビジョンに係る点検・評価のための指標調査というものでは、経済支援として望ましいことについて、教育費、保育の費用とともに医療費が上げられています。
３点目、策定に向けた基本的な考え方として、主要課題を財政の健全化、組織改革、人材育成、公共施設のあり方と管理運営と位置づけ、第２次大田市総合計画との整合性を図り、市民にとってわかりやすい内容となるよう数値化、見える化を図ること。４点目、策定の体制として、次期大綱及び同実施計画については、行財政改革推進本部及び幹事会において審議、検討し、策定すること。
続いて、子育て支援課の子どものための教育・保育給付事業１４億５，６８７万６，０００円について、ことし１０月の消費税増税に伴い、認定こども園、保育所の保育料を無償化するものであるが、万が一消費税増税が延期になった場合の対応はどうするのかとの質疑に、国からの事業に基づき対応するものであり、万が一延期になった場合も国からの指示に従い対応していく。現時点では万が一のことは考えていないとの答弁でした。