松江市議会 2021-06-28 06月28日－02号
こうした優位性を最大限に生かし、国内外への魅力の発信、エリア内の周遊の促進、インバウンド観光を進めていくためには、森脇議員御指摘のとおり、圏域のさらなる連携が必要不可欠と考えております。 先般、６月５日に圏域５市長によるトップミーティングが開催されました。その中で、市長会設立10年の節目を迎えるに当たり、圏域の目指す将来像を示した振興ビジョンの改訂作業に入ることを確認しております。
こうした優位性を最大限に生かし、国内外への魅力の発信、エリア内の周遊の促進、インバウンド観光を進めていくためには、森脇議員御指摘のとおり、圏域のさらなる連携が必要不可欠と考えております。 先般、６月５日に圏域５市長によるトップミーティングが開催されました。その中で、市長会設立10年の節目を迎えるに当たり、圏域の目指す将来像を示した振興ビジョンの改訂作業に入ることを確認しております。
現在、コロナ禍の影響からインバウンド需要は見越せないものの、将来を見据えて外国人旅行者のためのユニバーサルデザインによる標識やガイドアプリの多言語化を進めてまいります。同時に、既にビジネス・観光の両面で関係の深い、台湾やインドなどとの連携を強化します。地場産品の輸出やインバウンド観光の拡充に向けてトップセールスも通じて、世界に対し松江をアピールしてまいります。
このようなことで、今後も奥出雲町の名立たる産品を、このふるさと納税に活用をさらに力を入れて、本町にまた直接買いに来ていただけるような施策もして、また外国、インバウンド関係にも力を入れてまいりたいというふうに思います。 ちなみにふるさと納税、平成２０年からスタートいたしまして、昨年度末１８億ばかりの御寄附を本町にいただいております。貴重な財源になっております。
農業遺産に対する町民意識の高揚、醸成を図る絶好の機会として、また、町外、県外へのＰＲ、あるいはインバウンド対応、こうしたことについて情報発信、これを大いに生かされるんではないでしょうか。 最近はああしたキャッチコピー、非常にはやっておりますが、時々、「晴れの国おかやま」といったような岡山県の産物について、こうした言い方を情報等で随分見るわけでございます。
例えば、日本遺産を活用した地域内交通システムの検討及び構築といった項目につきましては、交通事業者等によるインバウンド対策を想定しているわけですけれども、コロナ禍におきまして、インバウンドにつきましては取組が実質困難であることから、今のところ具体な動きはございません。
引き続き、県境を越えた広域連携により、海外との経済交流やインバウンド観光の推進、新幹線ネットワークの整備促進など、スケールメリットを生かした事業を展開し、振興ビジョンに掲げる「あたかも一つの町、住みたくなる中海・宍道湖・大山圏域」づくりの実現を目指してまいります。
実際、中海・宍道湖・大山圏域では、圏域市長会を結成し、圏域課題について、それぞれの市長と連携を取り、インバウンド観光や山陰新幹線、伯備新幹線誘致活動など、事業を積極的に取り組んでこられました。あわせて議会でも、圏域の議長会を結成し、市長会と共に共通課題に向けて取り組むようになりました。
これまでインバウンド対策をはじめとした観光振興、台湾、インドとの経済交流、ビジネスマッチングなど産業振興に重点的に取り組み、外国人観光客の増加、経済交流協定の締結などの成果が生まれたところであります。 特に産業、観光面では、一般社団法人中海・宍道湖・大山圏域観光局、中国横断新幹線（伯備新幹線）整備推進会議を圏域の行政と経済団体で設立するなど、両者が一体となった取組を進めてまいりました。
そして、今後は、来年度導入予定しております交通系ＩＣカードに、インバウンド観光をはじめとする旅行者向けの周遊パスの搭載を検討していくという考えでございます。こうしたチケットを利用することにより、公共交通を利用して訪れる観光客の料金負担感をできるだけ少なくしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（森脇幸好） 高木観光振興部長。
スポーツ施設では、新総合体育館建設、国の都市構造再編集中支援事業補助金を活用し、松江市総合運動公園の体育施設改修工事に着手、広域事業では、全国に先駆けて広域連携を推進し、平成19年７月には中海市長会を設立、平成24年４月には出雲市を加えた中海・宍道湖・大山圏域市長会を設立され、インバウンド機構や中国横断新幹線整備推進会議など、圏域の共通事業の推進に取り組まれました。
４番目は、インバウンド対応したプロモーション動画の制作、海外のウェブ商談会への参加。５番目は、石見神楽と市内飲食店が連携したナイトタイムコンテンツのデジタル化よる観光客の満足度の向上。最後、６点目は、公演を実施いたします神楽団体に対するコロナ対策セミナーの実施など、多様な取組を計画しておるところでございます。
言葉が通じなくても情報が一目で理解できる、国際的に通用する情報伝達手段であり、特にインバウンド対策として有効なツールの一つであると考えております。 現状におきましては、浜田市のインバウンド向けの観光パンフレットは十分とは言えませんので、今後新たに制作する際にはピクトグラムを活用して、分かりやすい案内ができるよう努めてまいります。 ○議長（川神裕司） 牛尾議員。
現在、山陰インバウンド機構という、このＤＭＯ組織が、島根県・鳥取県両県で設立された組織がございますけれども、この山陰インバウンド機構のほうからも、島根県西部、石見地域をカバーするＤＭＯをつくるべきではないかと、そんなご提案をいただいているところでございます。
石見神楽の世界への発信については、島根県立大学との共同研究「石見神楽の魅力を伝えるインバウンド動画のあり方」に取り組み、海外向けの動画作成について提案を受けております。この研究成果なども参考にしながら、ホームページやＳＮＳの活用をした情報発信について検討してまいります。 今年は、コロナ禍の中、首都圏での神楽公演が全て中止となりました。
観光振興につきましては、現在は新型コロナウイルス感染症の影響により観光客数の増加に見通しが立てにくい状況が続いておりますが、終息後を見据えて、国内だけでなく海外からも誘客できるようインバウンド対策に力を入れることが必要です。 海外観光客の誘客やそのためのプロモーションは、安来市単独ではなく、広域で取り組むことが費用対効果の面でも効率的と考えております。
議員御指摘のとおり、キャッシュレス化は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される中、新しい生活様式を築いていく上で、その対策としての観点からも必要な取組であるとともに、終息後のインバウンド対策としても必要不可欠なものだと考えておりまして、引き続き商工団体等と連携を取りながら、普及に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
日本遺産については活用、これが重要なキーワードになっていると思いましたので、広島県で同じように日本遺産認定を受けているある自治体の職員さんにお聞きしたところ、観光に活用するとしても、世界遺産と違って、日本遺産認定されただけではインバウンドはもちろん、日本人観光客がどっと増えるものではないと。
いずれにしましても、雲南広域連合や山陰インバウンド機構、島根県観光連盟などと連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 内田雅人議員。 ○議員（５番 内田 雅人君） 町長に具体的な戦略をお聞きしました。
したがいまして、一番の問題になったのはインバウンド。これでひどい目に日本は遭っております。完全にこの政策が破綻したという証明でございますけども、悲しいことではありますが、そういった中でこの予算が組み立てられておりますが、不足しておるものがございます。先ほども言いましたように地域で独自に工夫して、例えば理美容院どうですか。
そういったところで、またインバウンド対策ということでもいろんな施策を考えておりましたけれども、どうも今年は少なくてもインバウンドはなかなか難しいだろうということで、こういった部分については一部見直しをし中止ないしは延期、そこで浮いた財源を今回のコロナ対策にも充てる、またそこで浮いたマンパワー、職員については今回のコロナ関係の対策に充てるということで、当面はそんなことを行いますけども、大きな方針につきましては