大田市議会 2020-09-11
令和 2年第 7回定例会（第3日 9月11日）
令和 2年第 7回定例会（第3日 9月11日）
令和２年９月定例会
大田市議会会議録
令和２年９月１１日（金曜日）
――――――――――――――――――――
議事日程（第３号）
令和２年９月１１日（金）午前９時開議
第１
一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～～
会議に付した事件
日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～～
出 席 議 員 （１７名）
１番 月 森 和 弘 ２番 亀 谷 優 子
３番 根 冝 和 之 ４番 和 田 浩 司
５番 三 谷 健 ６番 森 山 幸 太
７番 胡摩田 弘 孝 ８番 森 山 明 弘
９番 小 川 和 也 １０番 石 田 洋 治
政府は、自治体の裁量で
支給対象を広げることは可能だと国会で答弁しているところです。確かに国主導で
傷病手当金について何らかの財政措置をということももちろんあるんですけれども、自治体が率先して、全ての
国保加入者に対応させるということが、そういう姿勢を見せるということが今求められているんじゃないかなと思っております。
ということですので、引き続き粘り強く求めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
３つ目の
ワンストップでの相談窓口についてなんですけれども、例えば、１つ困り事があって、相談にやってきたという状況になったとしても、その方が本当にそれだけに困っているのか、実は制度を知らないだけなのかもしれない、制度は知っているけれども、なかなか自分は対象じゃないと思っているかもしれないというような、先ほどの国保の
減免申請の
申請割合の低さを見ても分かるとおり、制度を知らないという状況のままでいてはいけないと本当に痛感していますので、窓口を設置するということがもし難しければ、例えば一つの課に相談に来られた場合、こういう
減免制度もありますよ、こういう制度もありますよというふうに職員の方からお声がけをしていただくということはできないものでしょうか。どうでしょうか。
○副議長（
月森和弘）
水田総務部長。
○
総務部長（水田雄二） コロナの感染症に関わる様々な
支援制度について、
ホームページ上、
危機管理課というところでまとめて上げておりますので、私のほうからお伝えしますけれども、基本的には今、
ワンストップでやっているような状況を一つ例えて申し上げれば、市民の方が亡くなられたケースのときには様々な手続があります。市民課のほうでの窓口でそれぞれ担当する課の職員がいろいろとお客様には移動をしていただかなくて、職員がそこに駆けつけて全ての手続を行うと、こういったことを多分議員さんはイメージはされておると思いますけれども、このたびのコロナに関する支援策については、一人一人の
多分ニーズといいますか、要望が全て違うというようなこともありまして、
危機管理課のほうにお尋ねがあった場合には、丁寧にそれぞれのところに御案内をさせていただいておるという状況の中で現在は対応をしておるということだというふうに私は理解をしております。
以上でございます。
○副議長（
月森和弘） ２番、
亀谷優子議員。
○２番（
亀谷優子） それぞれの担当課で専門性を持ってやっておられるし、できる限り連携をということだったんですけれども、例えば、社協で貸付けを受けると、その説明を受けているときに、国保の
減免申請ありますけれど大丈夫ですかというふうに声をかけてもらえることはなかなかないんじゃないかなと思います。
今回、コロナの関係でいろんな制度や特例のものも出てきていますので、制度を知らなかった、使えなかったということがないように、何とか引き続き連携を強めていただいて、市民の方にたくさん知ってもらうチャンスを広げていっていただきたいなと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
インフルエンザの
予防接種についてなんですけれども、やっぱり１３歳未満のお子さんは２回接種が必要ということで、１人当たり２回と計算すると、なかなか経済的な重みがあるなというふうに思っております。
浜田市さんなんかはかなり先進的に行っておられて、
市民全員対象に費用の一部助成というふうになっておりまして、今年は特にコロナのこともあって、先行き不透明で、一体、この世の中どうなっているんだという不安が皆さんお持ちだと思います。そんな中で、一部でも助成していただけると、市民の皆さんにとっては一つの安心材料になるのではないかと考えておりますが、市長、その辺りはいかがでしょうか。
○副議長（
月森和弘）
楫野市長。
○市長（
楫野弘和） 先ほど部長が答弁いたしましたように、県内でも
インフルエンザの、これまで対象としていなかった年代に対しまして
助成制度を設けている例がありまして、それはすばらしいことだと思いますが、いずれにしてもそれを実施する場合に気をつけないといけないことは１つ、２つぐらいあるかなと思っています。１点目は、やはり財源の問題です。やはり今年、全国で
インフルエンザの
ワクチンが用意されているのは、たしか人口の半分程度だったと思います。ですから、全ての市民に行き渡ることができないわけですね。希望される方が全員できるかどうかも分からない状況の中で、結局、
不公平感が出てきてしまうおそれもひとつあるなということ、財源の問題とそういう
不公平感の問題。
そして、財源の問題、もう一つ掲げますと、来年度以降どうするんだという問題があります。例えば、今年に限って言えば、それは対象になるかどうかちょっと私も確認はしておりませんが、国の交付金の対象として財源を措置したとしても、来年、その制度があるかどうか分からないわけですね。来年、それを一般財源で私どもが処置をしようとすると無理が生じてきます。そういった継続性の問題も含めて、慎重にならざるを得ないのが今の現時点だと思っています。
そういった
財源問題等がクリアされ、あるいは
ワクチンの本数が希望される方に全員行き渡るような状況になることになれば、やっぱり検討の余地はあるのかなというふうには思っております。
○副議長（
月森和弘） ２番、
亀谷優子議員。
○２番（
亀谷優子） ありがとうございました。
経済的な、家庭の経済事情によって、
ワクチンを受けようかどうしようか、医療を受けられるかどうするかということ、それが左右されてはいけないと思いますので、今後、先行き不透明な中で十分に医療や
ワクチンを子供たちに、そして必要な方々に届けていくためにも、
助成制度も国主導としてやっていっていただいて、市でも積極的に行っていただきたいなと思っているところです。
以上で終わります。ありがとうございました。
○副議長（
月森和弘） 続いて、８番、
森山明弘議員。
［８番
森山明弘 登壇］
○８番（
森山明弘） ８番議員の
森山明弘でございます。
私は、
新型コロナウイルス感染症の検査結果が短時間で出る
抗原定量検査機器の導入について、一問一答方式で質問をさせていただきます。執行部の真摯な御答弁をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染者は全国に拡大し、今や第二波の様相を呈しています。島根県では、９月１日現在で感染者は１３７人、回復者は１３３人という状況でありましたが、９月６日には１３７人全員が回復されています。しかし、今後、大田市内での
感染者発生の可能性はあり、その事態に備えておく必要があります。
終息の見通しが全く立たない中にあって、晩秋以降の
季節性インフルエンザの
同時流行を考慮すると、
新型コロナウイルスの
感染初期の対応強化が必要であり、
感染検査の速やかな実施とその結果の把握が
感染拡大防止に有効と思います。
このような状況の中、浜田市においては、
新型コロナウイルス感染症の検査結果が約３０分という短時間で出る
抗原定量検査機器を７３２万円で購入し、
国立病院機構浜田医療センターに貸与し、県においても県西部の
検査態勢拡充のため、１２月をめどに
浜田保健所に同機器を配備する方針を固めたと新聞報道されました。
浜田医療センターと
浜田保健所との間で
検査対象者をどのようにすみ分けるのか、現時点では不明であります。現在、
浜田市内で行われている
ＰＣＲ検査は、
県保健環境科学研究所に検体を送った上で、判定までに４時間程度かかっており、この
抗原定量検査機器は、
新型コロナウイルスを特徴づけるたんぱく質を調べるもので、感染の有無を約３０分で判定することができ、
抗原定性検査より少ない量の
ウイルスを検出できる精度も併せ持っています。より早い段階で陽性者の行動歴や濃厚接触者の確認ができると判断されたものと思われます。
また、７月１７日より、
ＰＣＲ検査と同様、無症状の方に対しても唾液を用いた検査を活用できることとなり、鼻咽頭拭い液による検査に比べ、医療従事者の二次感染の危険性は低くなりました。一方で、発症から１０日目以降の有症状者については検査の活用が認められておらず、鼻咽頭拭い液
ＰＣＲ検査が必要となっています。
現在は、空港の検疫所で先行して使用されており、自治体での導入は珍しい状況ではありますが、福岡県では、９月１０日開会の定例会に提出補正予算案に県内３か所に導入する関連費用が計上されるということを聞いております。
新型コロナウイルス感染初期の対応強化のため、下記のとおり伺います。
１点目、
抗原定量検査機器を導入し、検査態勢を拡充するために克服しなければならない課題について伺います。
２点目、
新型コロナウイルス感染症の感染者拡大防止のため、
ＰＣＲ検査等を主導する県との協議の現在の状況を伺います。
以上、登壇しての質問を終わります。
○副議長（
月森和弘）
林健康福祉部長。
［
健康福祉部長 林 泰州 登壇］
○
健康福祉部長（林 泰州） 御質問の１点目、
抗原定量検査機器を導入し、検査態勢を拡充するために克服しなければならない課題についてお答えをいたします。
６月議会で市長も申し上げましたとおり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び、国、県が定めた計画またはガイドラインなどにより、感染症の予防、蔓延防止、検査体制の整備及び医療体制の整備については、県が主体的に実施することとされています。
新型コロナウイルス感染症に関する検査について、島根県では、現在、息苦しさ、強いだるさ、高熱などの強い症状のある方、比較的軽い風邪の症状が続く方、感染した方と濃厚接触があった方、または感染者と接触した可能性がある方など、医師が必要と判断した場合は幅広に検査を実施されています。
島根県の
ＰＣＲ検査につきましては、９月１日現在、１日当たり、
県保健環境科学研究所で１９２件、島根大学医学部附属病院では２０件の検査が可能であり、そのほか、県から委託を受けた県内の医療機関において、
抗原定性検査も実施されています。また、今月より１日３００件に対応可能な
抗原定量検査機器１台を
県保健環境科学研究所に配備されたところです。
さらに、今後、県西部の検査体制強化のため、
抗原定量検査機器を１台、
浜田保健所にも配備予定であり、また、
県保健環境科学研究所、島根大学医学部附属病院での
ＰＣＲ検査体制の強化も予定されています。
現在開会中の島根県議会定例会に提出されました令和２年度９月補正予算案によりますと、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や
インフルエンザの流行などによる発熱症状のある患者の増大により、帰国者・接触者外来での診療や検査体制が逼迫するおそれが生じた場合には、一時的に県内７保健所単位で地域外来・検査センターの設置も予定されており、本センターで診察及び
抗原定性検査の実施や
ＰＣＲ検査等の検体採取を実施する予定でございます。
このように、県の責務として積極的に対策を講じられておりますし、法に基づく検査体制の整備は、県が主体的に実施する施策でありますので、市といたしましては、検査機器等を購入し、検査を拡充、実施するといった考えはありません。
以上でございます。
失礼しました。御質問の２点目、県の協議状況についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止につきましては、国内で感染患者が確認された当初から、県央保健所をはじめ、県の関係課と情報共有や対策等について、関係部署ごとに協議を行っております。
健康増進課では、４月９日、県内で初めての感染患者発生の翌日より健康相談電話を配置し、県とともに一般健康相談の対応を行っております。開始当初、相談は少数でしたが、８月１１日から８月２０日の間は、お盆期間により、県をまたいだ移動や熱中症症状による発熱などで４件の相談があったところでございます。
今後も引き続き、県、保健所と情報の共有化を図り、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○副議長（
月森和弘） ８番、
森山明弘議員。
○８番（
森山明弘） 御答弁ありがとうございました。
それでは、１点目、
抗原定量検査機器の導入について再質問をいたします。
９月５日の山陰中央新報紙の１面記事に関連記事が掲載されていましたので、長くなりますが、紹介いたします。
厚生労働省は、９月４日、冬の
新型コロナウイルスと
季節性インフルエンザの
同時流行に備え、発熱症状のある患者が受診する際の手続を変更すると発表しました。
インフルエンザが流行しますと、
新型コロナと合わせて発熱患者が増え、今の方法では対応できないおそれがあるため、都道府県に対し、１０月中に体制を整えるよう、同日、通知したとの内容でした。
現在は、保健所などに設置された帰国者・接触者相談センターに患者が相談し、症状に応じて
新型コロナの診療に当たる帰国者・接触者外来や地域の検査センターにつないでもらう流れとなっていますが、新たな仕組みでは、発熱などの症状が出た人はすぐに受診しに行くのではなく、まずは近くの診療所やかかりつけ医に電話で相談し、相談した先が
新型コロナに対応していればそのまま受診し、検査や診療をしてもらう、対応できない場合は、発熱患者を診療できる医療機関を紹介してもらうという体制になります。大田市で言えば、県央保健所を通さずに直接医療機関に電話相談する体制となります。
このような状況に至った場合、各医療機関に対する問合せは急増し、混乱を招くのは想像に難くありません。大田市立病院で地域ニーズを引き受けて、抗原定量検査を実施する意義は大きいと考えます。所見を伺います。
○副議長（
月森和弘） 島林病院事務部長。
○
市立病院事務部長（島林大吾） 市立病院の対応についてのお尋ねでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
国から都道府県への通知につきましては、新聞報道で承知をいたしておるところでございますけれども、現時点におきまして、県から医療機関に対して具体的な協力要請はございません。また、協議の場を持っているところではございません。
ただ、今後、感染症対策につきましては、県の所管でございますので、この地区でありますと県央保健所が音頭を取られ、関係機関と、この限られた医療資源の中で現実的にどういうふうな対応が取れるのかという協議に入っていくものと考えてございます。
しかしながら、一方で、医療機関であります大田市立病院につきましては、この冬場に向けまして、
インフルエンザの流行時期に備えまして、現場におきまして発熱患者さんが
新型コロナウイルスに関わる方なのか、もしくは
インフルエンザの方なのかというのを現場で迅速に適切に判断をしていく必要があるというふうに考えてございます。
そこで、当院といたしましては抗原検査の中の定性検査であります、大きな検査機器を用いないでできる定性検査の導入に向けて、今、準備を進めているところでございます。この定性検査につきましても、検査結果が判明するのは３０分程度ということでございます。
このように、診療上、必要な検査というふうに位置づけてございますので、発熱がない、発症がない、また、単に不安だからということでの検査を希望される方につきましては、当院では対応しないという考えでございます。
以上でございます。
○副議長（
月森和弘） ８番、
森山明弘議員。
○８番（
森山明弘） 今の島林部長の答弁では、あくまでも県央保健所が中心となるべきであると。ただし、市立病院に発熱患者が増えてくると、どちらが、
インフルエンザなのかコロナ
ウイルス感染者なのか見極めていくために
抗原定性検査を導入することを考えているよということでありました。
私が提案する抗原定量検査は、最も安い機器であっても浜田市の例のように高額でもあり、現段階の評価では、発症から１０日目以降の有症状者の検査には適用できないこととなっております。万能の検査方法ではありません。
抗原定性検査を実施する予定と言われましたので、島林
市立病院事務部長に対して再質問を続けたいと思います。
この
抗原定性検査の対象者はどのように考えておられますか。
○副議長（
月森和弘） 島林病院事務部長。
○
市立病院事務部長（島林大吾）
インフルエンザの流行時の対象者につきまして、また、検査方法につきましては、これから県、保健所との協議にもよりますけれども、現在、実施を導入を予定をいたしております抗原の定性検査につきましては、国の基準に照らし合わせますと、発症２日目から９日目の方がこの検査の対象になるというものでございます。
以上でございます。
○副議長（
月森和弘） ８番、
森山明弘議員。
○８番（
森山明弘） それでは、検体の採取場所でありますが、春頃は旧市立病院の前に陰圧テント、こういったものを設置して採取される体制となっておりました。冬場に向かって、どこを検体採取場所に想定されているのか、伺います。
○副議長（
月森和弘） 島林病院事務部長。
○
市立病院事務部長（島林大吾） 感染リスク防止の観点から、発熱者とそうでない方の動線を分離をする必要があるというふうに考えてございますので、現在の病院におきましては、救急外来、この周辺を一つの候補地として今考えておるところでございます。
以上でございます。
○副議長（
月森和弘） ８番、
森山明弘議員。
○８番（
森山明弘） この
抗原定性検査は、鼻咽頭拭い液の検体に限定されています。本人の唾液による検体採取が可能な抗原定量検査に比べまして、飛沫感染のリスクは高くなります。予防策は十分に検討されておられるでしょうか。
○副議長（
月森和弘） 島林病院事務部長。
○
市立病院事務部長（島林大吾） 感染リスクに応じまして、当院におきましては、必要となるゴーグルでありますとかマスク、フェースシールド、防護服などの使用などにつきまして、院内の感染防止マニュアルに応じて対応するものでございまして、しっかりと感染対策は取ることといたしてございます。
以上でございます。
○副議長（
月森和弘） ８番、
森山明弘議員。
○８番（
森山明弘） 十分な対策を予定されるということでありました。
一方で、この
抗原定性検査というのは簡易キットを使われると思いますが、その検査について、検査技師が増員が必要か否かの判断と、必要な場合、どう確保されるのか伺います。確保策としては、検査技師の処遇条件がポイントにはなろうかと思いますので、その辺りを考慮した上で答弁をお願いいたします。
○副議長（
月森和弘） 島林病院事務部長。
○
市立病院事務部長（島林大吾） 検査件数にもよりますけれども、人員的には検査技師の現有体制におきまして対応が取れるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○副議長（
月森和弘） ８番、
森山明弘議員。
○８番（
森山明弘） 最後、もう答弁が要らなくて、意見を申し上げたいと思います。
大田市内で
新型コロナウイルス感染者の陽性者が発生した場合、同居家族や濃厚接触者の感染確認は本当にスピードが求められると思います。このような場合において、行政検査の一環として、県央保健所だけではなく、市立病院でも
抗原定性検査の実施ができるようお願いして、次の質問に移ります。
２点目の再質問をいたします。１点目の再質問冒頭で紹介した新しい仕組みは、県が今後、協議の上調整されると思いますが、早くて１１月以降になろうかと想像します。それまでは、現在の相談体制を継続するわけでありまして、再確認の意味も込めて再質問いたします。
現在、山陰中央新報紙には、
新型コロナ感染の電話相談窓口として、県内各保健所の電話番号が掲載されています。この相談番号から健康相談コールセンターに転送され、毎日午前８時半から午後９時まで対応してもらえることとなっております。
新型コロナ感染相談の目安として、高齢者、糖尿病など基礎疾患のある人、妊婦等の方々は、発熱やせきなど比較的軽い症状があればすぐに相談、それ以外の方は、小児を含み誰でも息苦しさ、強いだるさ、高熱のいずれかの症状があればすぐに相談、発熱やせきなど比較的軽い風邪症状が４日以上続いたら相談と、具体的に記載されています。この健康相談コールセンターからは、どのような指示、対応を促されるのでしょうか。
○副議長（
月森和弘）
林健康福祉部長。
○
健康福祉部長（林 泰州） 健康相談コールセンターについてのお尋ねでございます。
健康相談コールセンターにつきましては、それまで各保健所で受付をしていました２つの相談窓口、帰国者・接触者相談センターと一般相談ですね、の分かりやすくすること及び保健所の体制確保を目的に、６月１日より島根県と松江市が合同で導入されたもので、それまでの一般相談電話番号に電話されますと、コールセンターへ転送される仕組みとなっております。
健康相談コールセンターでは、発熱などの健康相談だけではなく、予防対策や消毒方法など様々な相談を受け付けておりますが、発熱のある方などの専門的知識を要する相談につきましては、所管の保健所の帰国者・接触者相談センターに速やかにつなぎ、連絡を受けた保健所の帰国者・接触者相談センターが相談をされた方に直接電話をかけて症状などを確認し、感染のおそれがある場合などには、帰国者・接触者外来で受診できるよう調整をされることとなっております。
○副議長（
月森和弘） ８番、
森山明弘議員。
○８番（
森山明弘） 仮にですね、大田市内でコロナ
ウイルス感染者が発生した場合、有症状であって入院しないといけない場合は、入院先は県に指定されることになると思います。県が現在確保している入院先数と病床数の状況を伺います。
○副議長（
月森和弘）
林健康福祉部長。
○
健康福祉部長（林 泰州） 大田市内でコロナ
ウイルス感染者が発生した場合の入院先と受入れ能力でございますが、島根県内で
新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合は、これは大田市も含めてですが、島根県広域入院調整本部が入院調整を行いまして、入院先が決定されます。
現在、入院可能な病床数は２２の病院で２５３床となっております。
以上です。
○副議長（
月森和弘） ８番、
森山明弘議員。
○８番（
森山明弘） コロナ
ウイルス感染陽性者が無症状の場合、立正大学淞南高校のクラスター発生の場合では、寮内隔離という措置を取られました。これは極めて特異な例と考えます。本来の県の方針では、隔離先数と受入れ能力はどのように確保されているか、伺います。
○副議長（
月森和弘）
林健康福祉部長。
○
健康福祉部長（林 泰州） 陽性の患者の無症状の場合の収容先としての受入れ能力でございますが、現在、島根県では、症状がある、なしにかかわらず、感染者は入院措置が取られております。
なお、入院患者の急激な増加により病床の確保が必要となった場合は、宿泊療養施設での宿泊療養をすることとなります。
宿泊療養施設は、玉造国際ホテル、これ松江市でございますが４５室、出雲市の県立青少年の家３３室、江津市にございます県立少年自然の家２０室、合計９８室を確保されているところでございます。
○副議長（
月森和弘） ８番、
森山明弘議員。
○８番（
森山明弘） 立正大学淞南高校の寮内でのクラスターの例ですけれども、陽性ではなく陰性判定された方については、２週間の経過観察が必要ということになりました。この経過観察が必要という場合に、これも今の平田ですかね、収容されたというふうに思いますが、確保されている収容先、収容人数はどのような状況であるのか、伺います。
○副議長（
月森和弘）
林健康福祉部長。
○
健康福祉部長（林 泰州） お尋ねは陰性の判定を受けた方々の収容先なり受入れということで、お答えをさせていただこうと思います。
新型コロナウイルス感染症の検査の結果が陰性の方につきましては、特に収容は行われません。ただし、陽性判定を受けられた方の濃厚接触者と判断された方につきましては、保健所より２週間の自宅待機を要請され、健康観察が実施されることとなります。
以上です。
○副議長（
月森和弘） ８番、
森山明弘議員。
○８番（
森山明弘） 先ほども言いましたけれども、立正大学淞南高校で陰性判定の生徒は平田の県立青少年の家に収容されたと聞き及んでおりましたので、勘違いをしておりました。
今、陽性者の濃厚接触者のみということをお聞きしましたけれども、自宅待機ということで答弁いただいたわけですけれども、昨今の家庭内感染の増加を考えると、これはこれでまた別の問題をはらんでいるのではないかなと。自宅待機中の感染防止、かなり難しいと思います。待機中の新たな感染防止策を考え、実施する必要があると思いますので、これを訴えておきます。
以上で
新型コロナウイルス感染症の終息を願い、再質問を終了いたします。
○副議長（
月森和弘） ここで１０分間休憩いたします。
午前 ９時５８分 休憩
午前１０時０９分 再開
○副議長（
月森和弘） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
６番、森山幸太議員。
［６番 森山幸太 登壇］
○６番（森山幸太） ６番議員の森山幸太でございます。
私は、さきに通告しております大きな項目で１点、農福連携について、一括質問答弁方式で質問をさせていただきますので、執行部の皆様方の御答弁をよろしくお願いいたします。
大きな項目の１点目、農福連携であります。
人間は、貨幣を中心とした経済システムの中で効率化、分業化を進め、物質的な豊かさを実現してきました。その一方で、地域、家族、会社、学校などのコミュニティーは分断されてきました。また、消費と生産も分断、生活と経済も分断、自然と人間も分断されてきました。その結果、家族や家庭、そして人間そのもの、自然が危機的な状況になっています。
このような中で、経済分野、そして生活分野において、６次産業化や共助などによる再統合や結合の取組が進められています。しかし、業の関係は金銭の関係がつくられなければ実現せず、共助によるボランティアの関係や運動だけでは事業や活動の継続が難しい側面があります。そのため、地域において様々な取組が行われていますが、実際には、その継続や拡充は難しいと言えます。しかし、この分断されてきたものを、今日的に、福祉を中心に、地域において新たな価値を生み出す可能性のある農業と連携させていくことで、地域を再生する可能性が見えてきています。この取組は、単に農業と福祉のそれぞれの課題解決につながるだけではなく、地域課題の解決、ひいては地域を創生する可能性を持っています。すなわち農福連携が新たなまちづくりのキーワードとなりつつあります。
農福連携とは、障がい者や高齢者の方などが農業に携われるよう、国や自治体、法人などがそれを支援する取組です。農福連携が進むことで、障がい者の方や高齢者、
生活困窮者の方の働き口を創出できるとともに、農業分野では、高齢化による後継者、働き手不足の問題を解消できると大変期待されています。
農福連携という考え方が広まり始めたのは２０１６年頃です。政府が定めたニッポン一億総活躍プラン、２０１６年６月、閣議決定において、農福連携の推進が盛り込まれました。これをきっかけとして、その後、日本農福連携協会が設立されました。全国の農福連携に関わる団体を包括するプラットフォームとして立ち上がり、農福連携の啓発セミナーや農福連携によって生産された農産物の販路拡大などを行っています。農林水産省、
厚生労働省、民間企業、ＮＰＯ法人、農家の方などが垣根を越えて一体となり、農業における課題と福祉における課題を一挙に解決すべく、取組がスタートしています。
農福連携が注目を集める社会的背景ですが、農業分野では、日本の農業が抱えている主な課題は、人口減少、高齢化、耕作面積の減少という３点であります。
１点目は、農業に携わる人口は年々減っているという問題でございますが、１９９７年には４１４万人だったのが２０１９年には半分以下の１６８万人まで減少したという統計が発表されております。さらにそれに追い打ちをかけるように、従事者の高齢化も進んでおり、１９９７年から２０１９年の２０年余りの間に平均人口は約７歳も上昇しています。そして耕作面積も同じく減少しており、逆に耕作放棄地の面積は大幅に増加傾向にあります。
次に、福祉分野でありますが、日本における障がい者の方の総数は、２０１９年で約９００万人を超え、全体人口の７．４％に当たり、内訳は身体障がい者が約半数、精神障がい者は４割、知的障がい者の方は残りの１割というのが概況となっています。今後は障がい者を支える受皿が必要になってきます。既に介護施設、職業支援、自立支援など、様々な形でサポート体制が整ってきており、現にハローワークにおける障がい者の就職件数は年々増加しています。ただ、まだまだ十分な状況とは言えず、さらなる取組の強化は不可欠です。
そこで、農業、福祉の両面の課題を解決する策としているのがまさしく農福連携であります。この農福連携のメリットとしましては、農家側の１点目は、労働力不足の解消につながることです。農業者側が得られる一番のメリットは、労働力を確保できる点です。２点目は、社会貢献によるＱＯＬ、クオリティー・オブ・ライフの向上です。障がい者の方への就業機会を提供することは、紛れもない社会貢献活動であります。３点目は、人と人との交流が盛んになり、地域活性化につながります。過疎地域においては、人が流入して新たに障がい者の働き手が増えることで、人と人との交流が盛んになる可能性が大いに高まります。
障がい者側の１点目は、障がい者の作業能力を考慮した仕事設計が可能になります。２点目は、自然の中に身を置くことで、身体的、精神的にプラスの効果が得られます。３点目は、一般就労への移行につながります。４点目は、社会コミュニティへの参加機会を得られます。
それでは、農福連携を実現できる人や団体でありますが、福祉分野からのアプローチとしましては、まず上げられるのは、社会福祉法人やＮＰＯ法人が農業分野に参入することです。ケースとしましては、農地を借りる、購入する、体験農園を利用する、農家から作業を受託する、施設外就労です。福祉関係の法人が社会福祉事業のために農地を利用する場合は、周辺の農地利用に支障がないことの要件を満たすだけで、農地の借入れ、購入が可能です。もし一から農業分野に参入するのは難しいという場合は、体験農園を利用する方法もあります。近隣の体験農園に対して利用料を払い、障がい者施設、介護施設の入所者に農業体験をしてもらいます。もう一つの施設外就労という方法は、障がい者就労施設が農家、農業法人と契約を結び、農作業の一部を委託してもらうやり方です。
続いて、農業分野からのアプローチですが、農家側から農福連携に取り組む場合には、まずは障がい者福祉施設と協力して農業体験イベントなどを行ってはいかがでしょうか。
そして、農福連携の今後の見通しとして、まずは賃金をいかに上げていくかということです。障がい者の働き口は増えてはきていますが、まだまだ賃金水準は高いと言えません。報酬である平均工賃月額は１万５，０００円ほどであり、補助金や助成金の部分が大きいです。福祉から雇用へと言われるように、一般的な給与との開きをいかに縮めていくかが最終的な課題であります。
そこで、工賃を上げる鍵は、農業の高次化による付加価値です。農業活動の中身によっても平均工賃月額が異なることが分かっています。また、食物の生産に加えて、加工や飲食の取組をしているところのほうが工賃は高い傾向にあります。食の６次化は農福連携においても大きな鍵となり、生産して出荷する一次産業に加えて、さらなる付加価値をいかにつけていくのかがポイントとなってきます。
最後に、大田市民の方が生きやすい社会になり、まちづくりを行っていくために、農福連携が様々な社会問題の解決糸口になることを切に願います。今後は農家や障がい者の方といった当事者だけではなく、国、自治体、福祉法人、ＮＰＯ法人、地域住民、いろいろな方々の協力が必要になってきます。それぞれが知恵を振り絞り、アイデアを出し合うことで、一歩一歩を進めていくしか方法はありません。生きやすい社会の実現のためにも、農福連携の取組をぜひとも推進していきましょう。
そこで、次の３点について伺います。
１点目は、農福連携事業における国・県・市の
支援制度の内容について伺います。
２点目は、大田市の福祉事業所等で農福連携の取組を伺います。
３点目は、農業分野と福祉分野が一体となって取り組み、大田市独自の農福連携事業を展開してまちづくりを行うべきであると考えますが、所見を伺います。
以上、登壇しての質問を終わらせていただきます。
○副議長（
月森和弘） 上西
産業振興部長。
［
産業振興部長 上西 宏 登壇］
○
産業振興部長（上西 宏） 私からは、御質問の１点目、３点目についてお答えをいたします。
まず、１点目、農福連携事業における国・県・市の
支援制度の内容についてお答えをいたします。
社会の高齢化が進む中、高齢者の生きがい対策や介護予防、リハビリテーションとしての農業への関心が高まりつつあります。また、障がい者が地域社会の一員として自立を進めていくために、労働力不足が課題となっている農業での就労が注目をされております。
国の
支援制度といたしましては、障がい者等の雇用の場となる農業生産施設の整備や研修を支援をする農山漁村振興交付金がございます。
県の
支援制度といたしましては、農業者と福祉事業所等のマッチングを行う農福連携コーディネーターをＮＰＯ法人島根県障がい者就労事業振興センターに配置をしております。また、島根県立農林大学校では、平成２８年度より福祉事業所の職員を対象としたしまねアグリビジネス実践スクールでの農福連携指導者養成コース、今年度より農業入門実践研修を実施し、福祉事業所職員が農業の基礎知識、栽培技術等を学ぶ場を提供をしております。
当市の状況につきましては、一部の農業者が福祉事業所と連携し、農福連携事業に取り組んでおられますけれども、市内農業者の多くは小規模経営であるため、障がい者だけでなく、一般就農者の雇入れも難しい状況にございます。引き続き農業者の支援と福祉事業所との連携、障がい者、高齢者の就労支援に努めてまいりたいと考えております。
御質問の３点目、農業分野と福祉が一体となって取り組み、大田市独自の農福連携事業を展開してまちづくりを行うことについてお答えをいたします。
農業者人口が減少傾向にある中、今後の農業経営を安定的に継続していくためには、高齢者や障がい者の雇用は重要な課題であると認識をしております。農福連携を推進するためには、農業者の理解を高めるとともに、福祉事業所の農業参入を支援し、収穫時期が多忙となる園芸経営での高齢者、障がい者の就労支援にも取り組むことが必要であると認識をしております。
高齢者や障がい者が地域社会により多く参加することが、誰もが支え合い安心して暮らせる社会の実現であり、地域経済の好循環によるまちづくりにもつながると認識しておりますので、当市の農福連携に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（
月森和弘）
林健康福祉部長。
［
健康福祉部長 林 泰州 登壇］
○
健康福祉部長（林 泰州） 御質問の２点目、大田市内の福祉事業所などでの農福連携の取組についてお答えをいたします。
市内の障がい者福祉事業所では、創作活動、生産活動、就労訓練などのサービス提供を通じて、障がい者の
日常生活の安定、社会参加の促進、就労などによる自立支援が図られています。
福祉事業所では、それぞれに工夫を凝らした活動や訓練が行われていますが、その中でも農業の要素を取り入れた取組事例を御紹介をいたします。１つは、農作業の一部を受託している事例です。障がい者が農家の圃場に出向き、依頼された農作業を手伝うパターンや福祉事業所に持ち込まれた出荷前の野菜を計測、仕分、袋詰めなどして出荷できる状態にするというパターンがあります。もう一つは土づくりから収穫まで取り組む事例です。福祉事業所の敷地内、または農地やビニールハウスを借り、作業や訓練としての農作業を行います。栽培した野菜やきのこ類は、出荷販売したり福祉事業所内で振る舞われたりします。福祉事業所において加工を施し販売する例もございます。
このように、市内の福祉事業所では、農業を取り入れた活動や訓練が実施されておりますが、農福連携を進めるには障がい者の特性、体調などに応じた活動ができるよう、様々な調整を要するものと認識しております。以上です。
○副議長（
月森和弘） ６番、森山幸太議員。
○６番（森山幸太） ありがとうございました。
それでは、これより再質問に移りたいと思います。
大きな項目の農福連携について、１点目の農福連携事業の
支援制度についての確認をさせていただきました。
２点目の大田市の農福連携の取組について御答弁をいただきましたが、今後はさらに取組を拡大することにより、独自の農福連携事業が展開されることを願います。
３点目につきましては、大田市の所見を伺いました。
そこで、ここで先進的な取組を紹介させていただきます。我が県の島根県の先進的な例なんですけれども、平成２４年１０月から松江市で県内の障がい者福祉サービス事務所の利用者の工賃向上を図る目的で、県の外郭団体である公益財団法人しまね農業振興公社に対し、農福連携事業を委託され、平成２７年度からは委託先がＮＰＯ法人島根県障がい者就労事業振興センターに変更され、県とセンターが協力して事業を継続されています。取組としましては、農福連携コーディネーター、県の指導員ＯＢの方２名を配置され、農作業受委託や商品開発などについて、農業者と障がい福祉サービス事業をマッチングされています。取組の効果としましては、マッチング件数は平成２５年度の延べ３件から平成３０年度には延べ３９件へと増加しました。事業所が確かな技術を身につけた結果、花穂整形を受託したシャインマスカット、大変おいしいシャインマスカットなんですけれども、これが県品評会で最高賞を受賞されたようです。また、障がい者の方が摘粒作業時にウドンコ病を発見し、速やかな防除につながるなど、農業経営面でも大変効果が出ているようです。事業所の農業部門の売上総額は平成２９年度には約２億３，０００万円、売上げの１３．８％まで拡大しています。
そして、島根県では、平成２８年度から当市、我が大田市の県立農林大学校において、事業所向け、職員向けに農業技術習得のための指導者養成コースも新設されています。ぜひとも一番身近な我が県の取組を参考にして、大田市独自の農福連携を推進していただきたいと思いますが、再度所見を伺います。
○副議長（
月森和弘） 上西
産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 大田市独自の農福連携事業についてでございますけれども、御紹介をいただきました事例を参考にさせていただきながら、県立農業大学校の農業入門実践研修への市内福祉事業所職員の受講をまず誘導いたしまして、また、当市の園芸推進品目でございますアスパラガスなどの園芸作物の現場におきまして、まずは高齢者や障がい者の方々に農業体験をしていただくなど、農業者と福祉事業所との情報共有化を図りまして、農福連携事業を推進していきたいと、このように考えております。
○副議長（
月森和弘） ６番、森山幸太議員。
○６番（森山幸太） 大いに期待しております。今後は大田市の農福連携事業が展開されて、ますます大田市が活性化することを願います。
最後に、農福連携について、
楫野市長の所見を伺って私の
一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（
月森和弘）
楫野市長。
○市長（
楫野弘和） まずは議員の農福連携にかける強い思いに敬意を表したいと思います。
私も高齢者や障がい者の方々の所得向上に農業の果たす役割、非常に大きいもんだというふうに思っていますが、現実には非常にハードルが高いというのも現実だろうと思っています。一番の課題は、福祉職場に農業を理解する人の人材が少ないという点ですし、農業者側にもやはり福祉の知識が少ないということで、両者をつなぐ役割をどうするかということが重要になってくると思っています。議員も御紹介なりましたように、県には農業改良普及員という農業の専門家がいますので、それが仲立をしながら、両者の、いわゆる福祉関係者と事業所、農業者の方々をつないでいって成功事例を生み出してきているんだろうと思っています。議員さんが紹介された例がこれではないかというのは出雲市のＮＰＯ法人さんがブドウ農家から受託を受けている例だというふうに思っていますけれども、こういう成功事例を導くためには、先ほど申し上げたような両者の知識をすり合わせていく作業が最も重要ではないかなと思っています。残念ながらそういうノウハウは大田市役所にはございませんけれども、県の方々との連携を図る、あるいはここには議員御指摘のように農業大学校もございますので、そういった方々と連携をしながら、将来的には農業者、特に大規模営農をしていく中でないとなかなかこういった農福連携が大規模にできないだろうと思っていますので、園芸作物の振興を図る中で、そういった大規模な雇用を伴うような農業形態が出てきて、その中で福祉の関係者と連携を図りながら一歩一歩進めていくことが必要かなと。いずれにしましても大田市としても農福連携についてしっかりと取組を進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長（
月森和弘） 続いて、１０番、石田洋治議員。
［１０番 石田洋治 登壇］
○１０番（石田洋治） 公明党の石田洋治でございます。今議会、
一般質問最後でございます。最後までお付き合いよろしくお願いいたします。
私は、さきに通告しておりますとおり、大きく１点、新しい生活様式に向けた取組について、一問一答方式で質問をいたします。執行部の前向きな御答弁をよろしくお願いをいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しています。国は
新型コロナウイルスとの長期戦を見据え、感染予防と社会経済活動を両立する新しい生活様式の実践例として、人との間隔はできるだけ２メートル空ける、マスクをつける、熱中症には十分注意する、帰宅したらまず手や顔を洗い、すぐに着替えると基本的な対策を掲げています。
政府専門家会議座長、国立感染症研究所所長、脇田隆字氏は、社会経済活動を再開する上で、注意すべきことについて、クラスターが発生しやすいのは密集、密接、密閉の三密に加え、声を出したり呼吸が荒くなる環境である。例えば感染リスクが高いとされたライブハウスでも、舞台に飛沫を防ぐシートを設置し、観客が声援の代わりに鈴を使うなどの対策を取って再開した施設がある。流行終息まで一、二年はかかると見られ、感染リスクを理解し、活動再開を目指していただきたいとアドバイスされています。
今後、新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を大田市においても推進し、決して後戻りをしない自立的な地域社会を構築していく必要があると考えます。国も新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資、社会実装とその環境整備を進めていくとしており、特にデジタルガバメントは、今後、１年間が改革期間であるといわゆる骨太の方針にも示されました。また、内閣府が示した地域未来構想２０の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介をされています。
そこで、デジタル化の果実を大田市に大胆に取り入れるとともに、オンライン、テレワーク、ワーケーション、働き方改革や移住、企業や学校の休日を見直し、分散化を図ることによって、魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていくために、具体的な施策の進捗や見通しについて質問をいたします。
初めに、１点目、地域経済対策、キャッシュレス化の取組について伺います。
昨年１０月から始まったクレジットカードや電子マネーなどによるキャッシュレス決済へのポイント還元事業が６月３０日で終了をいたしました。この間、キャッシュレス決済は新たな決済手段として利用が進み、店舗従業員と顧客の接触を減らす感染症対策としても評価を高めました。経済産業省の集計によると、消費税率引上げに伴い、昨年１０月から始まったキャッシュレス決済のポイント還元事業に登録した店舗数は、最終的に１１５万店に上っています。対象となる中小・小規模事業者は約２００万店あり、半数超が参加したことになり、キャッシュレス決済の普及に向けての一定の成果が出たと見られています。また、決済額は８．５兆円、還元額は約３，５３０億円に上ったとしています。
現在、マイナンバーカードの保有者がキャッシュレス決済を利用すると最大５，０００円分の特典がもらえるマイナポイント事業がスタートしています。大田市としても積極的にキャッシュレス決済を推進し、地域経済活性化につなげるべきと考えますが、今回のポイント還元事業の検証と今後のキャッシュレス化の取組について伺います。
次に、２点目、文化芸術・スポーツの活動継続に向けた支援について伺います。
コロナ禍において三密になりやすい会場を使う文化芸術活動やクラスターが発生したスポーツ活動が大きく制限を受け、活動が難しい状況にあります。文化芸術、図書館、公共の施設など、人が集まる空間では、密を可視化するためのオンライン情報やアプリなどを活用した予約システムの確立、プッシュ型の情報発信などが安心を担保すると考えます。また、文化芸術・スポーツの活動継続に向けた支援についても、積極的に推進すべきと考えます。現在の取組状況と今後の見通しについて伺います。
３点目、子育て、介護や福祉分野でのロボット技術やＩＣＴ等を導入したケアモデルの支援、健康データを活用した健康寿命延伸の取組について伺います。
これまで地域のコミュニティを中心に、高齢者、子育て家庭などの見守りや支え合いの社会を築いてきましたが、新しい生活様式に対応するため、オンラインツールの活用も重要です。特に介護や福祉分野では、ロボット技術やＩＣＴ等の導入を用いたケアモデルの支援、個人の健康データの利活用の推進などを図り、健康寿命の延伸につなげていくべきです。また、保育現場でも手書きの書類が多く、事務作業が膨大と働き方の課題が多く、事務作業軽減の観点から、ＩＣＴ化に取り組む保育所も出ています。こうした課題にどう取り組まれるのか見解を伺います。
４点目、感染拡大を防ぐ取組、また、第二波、第三波に備えた取組について伺います。
新たな日常の構築に向け、様々生活現場で感染拡大を防ぐ取組が必要と考えます。例えば多くの人が集まる場所の水道やトイレ、ごみ箱等に手を触れずに済ませることができる自動化の推進や工夫、マンションや住宅における宅配ボックスの設置なども有効です。大田市においても生活上のリスクを下げるための取組を推進すべきと考えますが、どう取り組まれるのか見解を伺います。
５点目、
新型コロナウイルス感染に関するネット上での誹謗中傷対応について伺います。
ＳＮＳなど悪質な書き込みが後を絶たない問題を踏まえ、被害者の迅速な救済や事業者の対応を促す取組を進めるため、総務省はインターネット上での誹謗中傷への対応に関する政策パッケージを公表しました。具体的には、被害者の迅速かつ確実な救済に向け、匿名の投稿者を特定しやすくするための制度を見直し、発信者情報の開示対象に電話番号を追加しました。また、新たな裁判手続の創設や通信記録の保存に関して検討をすることが盛り込まれています。
島根県においても悪質な事例があり、大田市においても市民に対して情報モラル、ＩＣＴリテラシー向上のための啓発活動に取り組むべきと考えますが、所見を伺います。
以上、登壇しての質問を終わります。
○副議長（
月森和弘） 上西
産業振興部長。
［
産業振興部長 上西 宏 登壇］
○
産業振興部長（上西 宏） 御質問の１点目、地域経済対策としてのキャッシュレス化の取組についてお答えをいたします。
キャッシュレス化につきましては、その推進を図るため、本年２月に市主催のセミナーを開催をいたしまして、約７０名の市民、事業者の皆様に御参加をいただいたほか、市内商工団体等におきましても、会員企業等を対象に複数回セミナーを開催されたところでございます。
登録店舗数等、市内における普及率につきましては、商工団体も含めまして把握はできておりませんけれども、ポイント還元やキャッシュレス端末の導入支援などの国の施策もあり、一定程度普及しているものと認識をしております。
議員御指摘のとおり、キャッシュレス化は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される中、新しい生活様式を築いていく上で、その対策としての観点からも必要な取組であるとともに、終息後の
インバウンド対策としても必要不可欠なものだと考えておりまして、引き続き商工団体等と連携を取りながら、普及に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（
月森和弘） 川島
教育部長。
［
教育部長 川島穂士輝 登壇］
○
教育部長（川島穂士輝） 御質問の２点目、文化芸術・スポーツの活動継続に向けた支援についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、公共施設の最新情報を随時提供できるオンライン情報や予約システムの導入は、感染防止のみならず、利用者の拡大、利便の向上にも有効と考えます。現状、市民会館や総合体育館においては、各種講座や催しの受付予約や問合せなどについては、電話による対応を行っておりますけれども、今後、こうしたシステムの導入に向けて、市全体の情報ネットワーク整備に合わせて検討してまいりたいと考えております。
図書館におきましては、これまでもインターネット予約による貸出しを実施しておりますけれども、今後、新しい生活様式に対応するため、その利用拡大に向けて
ホームページや広報誌などを活用して市民の皆さんへの周知を図ってまいります。また、図書の貸出期間を２週間から３週間に延長し、貸出冊数も１０冊から１５冊に拡大するとともに、図書館の蔵書を増やすなど、一層の図書館サービスの向上に努めてまいります。
文化芸術の活動継続に向けた支援につきましては、大田市体育・公園・文化事業団の協力を得ながら、
新型コロナウイルスの影響で活動が制限されている団体のコンサートや様々な文化活動に対し、関係団体と協議を行いながら、その支援に取り組んでいるところです。また、国の文化芸術活動の緊急総合支援パッケージを活用し、市内３団体の活動成果を収録し、映像によってウェブ上で配信する取組が行われることとなっております。
次に、スポーツの活動継続に向けた支援につきましては、
新型コロナ感染拡大の影響により、５月末まではスポーツ少年団や陸上大会など、様々な大会が中止となっておりましたが、６月以降のスポーツ少年団活動では、国のガイドラインに沿って感染予防対策を徹底することにより、市外のチームとの練習試合なども徐々に再開されつつあるところでございます。
今後も大田市体育・公園・文化事業団や大田市体育協会、大田市文化協会など関係団体と連携しながら、文化芸術・スポーツ活動を通じて、市民の皆さんが心身ともに健康で人生がより豊かに充実したものとなるよう、関係団体の活動継続の支援に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（
月森和弘）
林健康福祉部長。
［
健康福祉部長 林 泰州 登壇］
○
健康福祉部長（林 泰州） 続きまして、３点目の子育て、介護や福祉分野でのロボット技術やＩＣＴなどを導入したケアモデルの支援、健康データを活用した健康寿命延伸の取組についてお答えをいたします。
まず初めに、保育所などにおけるＩＣＴの活用状況につきましては、民間保育施設では、補助事業を活用し、これまで６施設がパソコンやタブレット端末から指導計画や保育日誌の作成、園児の成長記録の管理が可能な保育業務支援システムの導入、４施設が午睡時における乳幼児突然死症候群などの事故を防止するためのセンサーの導入を行い、保育士の負担軽減を図っているところでございます。
また、現在、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、島根県が民間保育施設を対象に実施する保育所・放課後児童クラブ緊急支援事業を活用し、ウェブ会議システムの環境整備をすることを検討している施設もございます。
公立保育所におきましても、保育施設の事務負担軽減や
新型コロナウイルスの
感染拡大防止に向け、ウェブ会議システムの導入をはじめ、ＩＣＴ環境の整備、改善を進めてまいりたいと考えております。
次に、介護や障がい者福祉分野におきましては、高齢者福祉施設などでの利用者と御家族との面会制限の対応や利用者と介護職員が密に接することを避けるために、ロボット技術やＩＣＴなどの導入が進められているところです。ロボット技術の導入でいいますと、利用者とコミュニケーションを取ることができる小型ロボットや見守りセンサーなど、ＩＣＴでいいますとタブレット端末を利用したオンライン面会などで、このほかにも様々な技術開発が進められているところです。
ロボット技術やＩＣＴの導入には、従来より島根県が
助成制度を設けていますが、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、制度を拡充し、さらなる利用促進について周知が図られているところです。大田市といたしましても、これらの技術は
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として非常に有効な手段であると認識しておりますので、島根県と協力して制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、市民の健康を守り健康寿命の延伸につなげていく施策についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止のために、集団で実施する乳幼児健診などの母子保健事業やがん検診などの健康増進事業は、４月及び５月に実施を予定していた事業については中止、または延期をし、６月より各種事業を順次再開したところです。現在は全ての事業について感染防止対策を行いながら事業実施をしております。
毎年、各地域で実施をしております健康教育につきましても、感染予防のため中止をされる地域が多く、外出を自粛している市民も多くおられることから、６月より
ぎんざんテレビや市の公式ユーチューブを活用して、新たに作成しました健康づくり動画を配信し、市民の健康づくりの推進を行ったところでございます。
また、乳幼児とその保護者を対象に実施しております離乳食教室も一時中止をしたことから、子育てアプリおおだっこを活用しまして、離乳食の進め方動画を配信するなどの取組も行っております。
高齢者通いの場などの介護予防事業につきましても、３月以降３回にわたって事業を休止いたしました。外出自粛期間の長期化に伴う心身機能の低下を防ぐため、自宅でも体操が行ってもらえるように５月より
ぎんざんテレビで０８５４－８体操動画の放送回数の拡大や市公式ユーチューブでの動画配信を行っておるところでございます。以上です。
○副議長（
月森和弘）
水田総務部長。
［
総務部長 水田雄二 登壇］
○
総務部長（水田雄二） 大きな御質問の４点目、第二波、第三波に備えた感染拡大を防ぐ取組についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染予防につきましては、これまでも手洗い、手指の消毒、マスクの着用、三密の回避など広報に努めてきたところでございます。市の施設等においても、消毒や三密を避ける取組を実施しており、市民全体で感染予防に努めていただいていると感じておるところでございます。
このような中、新たな生活様式への順応が必要と社会的に言われておるところでございます。市といたしましても、これまでと同様に感染予防の広報を行い、三密の回避や消毒、手指、手洗いの徹底など、日常の生活習慣として当たり前に行われるように周知に努めてまいりたいと思います。
続いて、５点目の
新型コロナウイルスに関するネット上での誹謗中傷対応、市民への啓発についてお答えをいたします。
現在、
新型コロナウイルス感染に限らず、全ての人権課題の誹謗中傷についてのモニタリングを職員で実施をしております。誹謗中傷を発見した際には、松江地方法務局に削除要請を依頼することとしておりますけれども、常に全てのサイトをモニタリングすることは非常に厳しい状況のため、今後、対応方法について現在検討をいたしておるところでございます。
なお、
新型コロナウイルス感染症に対する市民の啓発につきましては、８月１７日、サンレディー大田で開催をいたしました第１回人権を考える市民のつどいにおいて、山口県人権啓発センターの川口泰司事務局長を講師に迎え、
新型コロナ禍における差別とインターネットによる人権侵害と題して講演をしていただいたところでございます。
また、広報おおだには７月号から１０月号にきずなにて啓発の記事を掲載をいたしておりますし、１１月号におきましては、先ほど申し上げました講演会の内容について記載をいたすところでございます。さらには今後、コロナ差別の発生を防ぐ標語を印刷した自動車用のマグネットシートを作成をし、市内の医療関係機関、あるいは社会福祉事業所などに配布をするとともに、同じく作成をいたしますトートバッグを市内の児童生徒に配布をすることによりまして、市民全体の意識向上のための啓発活動に努める予定でございます。以上でございます。
○副議長（
月森和弘） １０番、石田洋治議員。
○１０番（石田洋治） それでは、再質問に入らせていただきます。
まず、１点目のキャッシュレス化の取組についてでございます。大田市としてもセミナー等開催をしながら、前回のポイント還元について取組をされたということであります。このキャッシュレス化、御答弁のとおり、感染の予防に対しては大変有効であるということで、私もできるだけ小銭とかお金を触らずにスマホ等で決済ができるような形でやってみているところであります。財布が膨らまずに済むというようなこともありますし、そういったことから、徐々にやはりキャッシュレス決済は進めていくべきというふうに考えております。
愛知教育大学の西尾圭一郎准教授のキャッシュレス化に関する評価が出ておりましたので、少し御紹介させていただきますが、ポイント還元事業、一応６月末で終わっておりますけれども、やはり一番大きいのはキャッシュレスという言葉が普及したということであります。現金で慣れている人たちの中には、キャッシュレス決済に抵抗感を持っている人もやはりいらっしゃいます。そうしてそれが今では違和感なく付き合い始めておられるということで、消費税率が１０％に上がったわけでありますけれども、経済対策としての評価はこれから検証が必要ということをおっしゃっております。答弁の中では、大田市内では検証はまだできていないということでありますけれども、今後やはりしっかりと検証していく必要があるかなというふうに思っております。
なぜキャッシュレス化が大事なのかということで、高額なお金、持ち歩きたくないという、そういった方はやはりいらっしゃいます。そうした中でキャッシュレス決済が選択肢が増えるということは大変歓迎すべきことであるということ。またはキャッシュレス決済はネット経由での商品、またはサービスの購入に使われやすくて、新しい産業構造、新しい生活様式の定着に役立つということであります。ネットでの通販、これもかなり拡大しております。なかなか市内で手に入らないものもネットで購入をすると翌日には届くという、それは全てクレジットカード等の決済、そういったもので済むということでありまして、そういった新しい産業構造にもつながるということであります。
そこで、質問ですけれども、大田市として商工団体と連携しながらキャッシュレス決済の検証をぜひこれもお願いしたいということであります。その結果を地域経済活性化につなげていただきたい。また、新しい産業づくり、新しい生活様式の定着に取り組んでいただきたいというふうに思っておりますけれども、改めて所見をお伺いします。
○副議長（
月森和弘） 上西
産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 市内におきます店舗等へのキャッシュレス端末の導入状況等、普及率の把握につきましては、先ほど登壇しても申し上げましたけれども、なかなか難しい面もございますけれども、議員おっしゃるとおり、キャッシュレス化を進めることは重要なことだというふうに考えておりますので、今後、商工団体等と協議をしてまいりたいと、このように考えております。
○副議長（
月森和弘） １０番、石田洋治議員。
○１０番（石田洋治） ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
続いて、マイナポイント事業について質問をさせていただきます。
西尾准教授は、マイナンバーカードが普及すれば社会の効率化や納税に関する不正の防止、透明化に役立つということで、行政の業務に関してもマイナンバーカードが普及するとかなり有効であるというふうに言っておられます。このマイナンバーカードを活用したマイナポイント事業ですね、手続が少し煩雑であるということ、または事業の実施期間も短いということで、高齢者の方たちには本当にこの効果を届けたい人たちにとっては少し慎重になっておられるという側面があるので、ぜひ丁寧に取組を進めていくべきであるというふうに言われております。
私自身もスマートフォンで登録をしました。若干ちょっと面倒くさいなということもありましたが、私と家内の分を登録をしまして、９月からチャージをするなりそういったことでポイントをまた利用したいなというふうに思っております。
そういったことで、マイナポイント事業はキャッシュレス化のさらなる推進、景気刺激策につながるというふうに考えております。大田市のマイナンバーカードの普及状況、またはマイナポイント事業の取組について所見をお伺いします。
○副議長（
月森和弘） 上西
産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） キャッシュレス化の問題と関連いたしますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
本年８月３１日現在の当市におけますマイナンバーカードの普及率は１６．３％でございます。また、市の窓口におきましてマイナポイント事業についての予約手続、これをされた方は２月以降１７７名いらっしゃいます。キャッシュレス化の促進に向けたポイント還元事業が本年６月に終了し、９月から始まったマイナポイント事業につきましては、議員御指摘のとおり、私も登録しましたけれども、手続は少々煩雑であるような声も聞いておりますけれども、利用者特典もあり、カードの普及に向けて一定の成果があるものと考えております。
当市といたしましては、マイナンバーカードの普及に向けた観点、また、消費を促す景気対策としての観点からも有効な取組だと考えておりますので、マイナンバーカードの取得と利用促進に向け、今後も事業周知等に取り組んでいきたいと、このように考えております。
○副議長（
月森和弘） １０番、石田洋治議員。
○１０番（石田洋治） ぜひ丁寧にまた進めていただければ、また経済刺激策になるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
片っ方でキャッシュレス決済の注意点というのがやはり言われておりまして、啓発が大変重要であると。身に覚えのない請求があったとか、代行業者が返金に対応しないとトラブルの相談が増加しているということで、消費者庁は実態調査に乗り出すということを言っておりますので、大田市としても、そういったキャッシュレス決済、大変便利であるけれども、注意をしていただきたいという、こうした啓発も重要であるということを、ぜひまたお願いしたいというふうに思っております。
続いて、２点目、文化芸術・スポーツの活動継続に向けた支援について、再質問をさせていただきます。
現代美術家の宮島達男氏は、文化芸術について、医療のように
ウイルスと対峙したり直接誰かを助けたりはできないが、人間の根底の部分で変化を起こしていくことができると語っておられます。公明党は文化芸術の火を消してはならない、人々がコロナ禍から立ち上がる力になってくれるはずだと山口代表が音楽、芸術分野の関係者から生の声を聞き、活動継続支援策を具体化し、国に働きかけた結果、第２次補正予算で文化芸術活動への緊急総合支援パッケージ、総額５６０億円が計上されたところであります。
大田市としても、今、様々な取組を御紹介をいただきましたけれども、文化芸術の団体、音楽家が多数活動されております。今現在、なかなか活動がしにくい状況にあるという中でありますけれども、徐々にそういった文化芸術活動をスタートする、我々の心を少しでも癒やしながら新しい生活に慣れていくということも含めて、やはりしっかりと支援策を検討すべきというふうに思っておりますが、改めて所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（
月森和弘） 川島
教育部長。
○
教育部長（川島穂士輝） 先ほどお話のありました国の緊急総合支援パッケージ、これにつきましては、登壇して申し上げましたけれども、現在、取組が進めておられるいう状況でございます。
新型コロナウイルス感染症によって様々なこれまでイベント、あるいは催しが中止、延期になる中にあって、聴衆と観客がじかに触れ合う場、これはやっぱり必要ではないかということから、９月には市民会館文化事業として夢育美（ユーメイクミー）コンサートが行われますし、１０月には国立三瓶青少年交流の家と市民会館を会場にオペラ石見銀山オールキャストコンサート、これがそれぞれ万全な感染予防対策を講じながら実施されるという予定になっております。これらの取組につきましては、市と大田市体育・公園・文化事業団、あるいは関係団体が主催者と再三にわたり協議を行いながら実現の運びとなったものでございます。今後とも団体の活動継続に向けて、市としてもできる限りの支援を行ってまいりたいと思っております。以上です。
○副議長（
月森和弘） １０番、石田洋治議員。
○１０番（石田洋治） ぜひ、主催される方も気を遣われますし、市民会館等、そういった会場を提供されるところもその辺りは気を遣われるというふうに思っておりますけれども、万全な体制、そういって市としても支援ができるところについては、しっかりと支援をしていただきたいなというふうに思っております。
また、スポーツでは、スポーツ少年団の野球とかバレーとかバスケットでなかなか対外試合もできない中、ようやく練習試合等もできるようになったということで、うちの孫もバレーボールをやっておりますが、今また活発にスポーツ少年団活動をしております。そういったしっかりと支援策を大田市としても考えていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
続いて、３番目、子育て、介護や福祉分野でのロボット技術、ＩＣＴを導入したケアモデルの支援、健康データを活用した健康寿命の延伸について、改めて再質問をさせていただきます。
先ほど大田市内の保育所の事例も登壇して御答弁いただきました。私もいろいろ調べておりますと、神奈川県川崎市の保育園でありますけれども、ちょっと事例があったので御紹介させていただきたいと思いますけれども、保育士の働き方の課題ということで、手書きの書類が大変多くて事務作業が大変膨大であった。または子供から目が離せずにサービス残業や持ち帰りの仕事がある。または休憩時間が確保できない。または有給休暇が取得しづらい。そうした課題があったという中で、改善策として、パソコンやタブレットを活用して手書き書類を削減した。またはペーパーレス化で配布準備の時間を削減した。または保育室を離れるノーコンタクトタイムで集中して事務作業ができるようになった。またはパートを雇用して正規職員の休憩時間を確保した。または時間に余裕ができ、有給休暇の取得も促進できたと。そういった改善例が挙がっておりました。
大田市でもかなり民間の保育所等、前向きにＩＣＴ等利用されております。公立ではその辺りがまだ進んでないというような御答弁だったというふうに思っておりますけれども、そうしたＩＣＴの利活用、保育士の働き改革によって、保育士確保ですね、現在、保育士が不足しているという状況でありますけれども、これにも一定の効果が期待できるというふうに考えておりますけれども、その辺りについて改めて所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（
月森和弘）
林健康福祉部長。
○
健康福祉部長（林 泰州） ＩＣＴの活用によりまして、保育士の働き方改革、それをやっていくことによっての保育士確保に一定の効果があるのではないかというお尋ねでございます。
保育業務支援システムを導入しました施設からは、持ち帰り残業がなくなった、作業効率が上がった、引継ぎが容易になったなど、一定程度の負担軽減が図られたという報告を受けております。ＩＣＴの導入は総じて保育士の労働環境の改善につながることから、保育士確保対策としても一定の効果が得られるものと考えております。今後も保育施設におけるＩＣＴの利活用を進め、保育環境の充実を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（
月森和弘） １０番、石田洋治議員。
○１０番（石田洋治） ぜひ積極的にＩＣＴの利活用をお願いしたいというふうに思っております。
続いて、介護分野でのＩＣＴ、またはロボットの導入についてお伺いしたいと思っております。
これも事例の紹介でありますけれども、福井県の坂井市のロボットが見守りの支援を行っているという事例であります。コロナ禍で民生委員さんがなかなか活動がしにくい。そうした中で、代行役にロボットを活用していくということであります。このロボットは１日に３回設定された時間に利用者の顔写真を撮って家族に送信をする。長時間撮影がされなかったり、利用者が緊急通報ボタンを押すと家族と警備会社に緊急メールが届く。家族はスマートフォンで室内の状況も確認がきると、そういった事例であります。
また、さいたま市での高齢者施設での介護ロボットの活用でありますけれども、日中、体操時間、施設ホールに集まった利用者たちの間で人気者になっていると。一緒に歌やクイズなども行うと。可動も可能なので、夜間巡回やトイレの案内の活用も試みている。コロナ禍で家族の面会を制限している分、ロボットとの触れ合いを重視し、他の施設での配備を広げたいというふうにとの事例紹介でありました。
私の所属する民生委員会でも、杵築市の高齢者施設を見に行ってまいりましたけれども、そこでも介護ロボット、一緒にやはり歌を歌ったり、介護施設の方々とのアイドル的な存在になっていると。そういう事例でありました。そういう介護ロボット、ますますＡＩを活用したようなロボット、有効であるというふうに思っております。
そういった中で、介護ロボット、大田市としてどのように今後導入をされるのか所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（
月森和弘）
林健康福祉部長。
○
健康福祉部長（林 泰州） 介護、福祉分野でのロボット導入についてでございますが、現在、見守り支援としての小型ロボットを高齢者宅にお貸ししたり、あるいは高齢者とのコミュニケーションや家族への緊急連絡用として導入されている自治体が全国にあるということは承知をいたしております。私どもの知るところでは、無償で貸与を行っている自治体はまだ実証実験段階であることや、本格導入を行っている自治体では、導入経費や毎月の利用料など、何らかは利用される方に負担していただくというふうに伺っておるところでございます。現段階では、当市がロボットを導入いたしまして無償でお貸しするということについては考えてはおりませんが、介護ロボットは今後の高齢者の安心・安全をサポートするツールの一つであることについては認識をしておるところでございます。
なお、介護ロボットではございませんが、先般、大田市と岩谷産業株式会社様との間でガス漏れ警報器を利用した高齢者の見守りシステムの実証実験を行うことといたしまして、協定を締結したところでございます。
また、高齢者施設でのロボットの導入につきましては、それぞれの事業所で判断されるということにはなりますので、登壇してもお答えいたしましたが、島根県の
助成制度を周知して広く利用していただくように努めてまいります。
○副議長（
月森和弘） １０番、石田洋治議員。
○１０番（石田洋治） 介護分野でも、やはりコロナの影響があります。私も今、市民後見人として活動させていただいておりますが、なかなか面会が施設内に入れないという中で、やはりこういったＩＣＴを活用して、例えばリモートで面会ができるとか、そういったことが普及していくと、御家族、遠く離れた御家族もそういったことでお話もできたりとかということもつながるというふうに思っておりますので、ぜひこのＩＣＴ化にまた前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っております。
続きまして、４点目であります。感染拡大を防ぐ取組ということであります。
大田市としても様々取組をされておりますけれども、ここでちょっと紹介をしたい事例が、手法がございます。行動経済学のナッジという手法であります。これは
新型コロナウイルスの感染防止、これは手洗いの励行、オンラインの利用など、新しい生活様式が大変重要であるということでありますが、最近私も何げなしに施設入ると、消毒をちょっと忘れてしまったりというようなことが多々あります。そうした無意識のうちにおろそかになるそういった行動を人間の心理や癖を踏まえた工夫をするということで、それを自発的に促すナッジという、そういう活用が試みられているということであります。
環境省では、各部屋の入り口にある消毒液に向けて、テープなどで作った矢印マークを張り、消毒の協力依頼や感謝を伝えるメッセージも掲載したと。効果はてきめんであったと。工夫しなかった場合と比べて消毒液の使用量は３倍に増加したと。
また、大阪大学、大竹文雄教授は、５月の大型連休の帰省への呼びかけで助言をされたと。帰省は控えてとの表現は損失を感じさせ負担感を生みやすい。オンライン帰省ならみんな安心とすれば、利他的な表現で取り組みやすくなるということで提言をされたということでありました。
新型コロナウイルスとの戦いは長期戦が予想されております。誰もが自発的に好んで行動しやすくなるポジティブな伝え方の工夫が必要だというふうに考えております。
このナッジという手法、お金もかからずに人の心理をうまく突いて、そこに誘導をしていくというような手法であります。これを市内の公共施設とか避難場所とか事業所でも活用すると効果があるのではないかなというふうにこの記事を見て感じたところでありますけれども、所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（
月森和弘）
水田総務部長。
○
総務部長（水田雄二） 新しい生活様式の中で、無理なく習慣化していただくためには、消毒液の位置を矢印で誘導するとか手洗いを促す掲示をすることによりまして、消毒、手洗いなどにつなげる。あるいは足形を表示することによって、適切な距離を保っていただくということは、非常に重要なことだというふうに考えております。
先ほど議員さんから御紹介のありましたナッジという手法につきましても、無意識のうちにおろそかになってしまうようないわゆる手指の消毒などに非常に有効な方法だというふうに考えておるところでございます。感染予防の参考とさせていただき、今後も新しい生活様式の周知に努めさせていただきたいと思います。以上でございます。
○副議長（
月森和弘） １０番、石田洋治議員。
○１０番（石田洋治） ぜひその辺りも庁内でいろいろまた検討していただきながら、市民に分かりやすい表示をしながら、新しい生活習慣に慣れていただくようよろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後に、
新型コロナウイルス感染に関するネット上での誹謗中傷対応について再質問させていただきます。
誹謗中傷、コロナだけではなくて、いろんな面で今、誹謗中傷がネット上で氾濫しているという状況の中であります。これに対して、今モニタリングに対して対応しているが、全てに対応ができているわけではないというふうの答弁でありました。これを外部委託に出したりそういう行政もあります。そうしたことで、しっかりと監視をするというモニタリングですね、これは大変重要でありますし、さらに大田市としても、こうした誹謗中傷がネット上で氾濫しないように努めていただきたいなというふうに考えております。
大田市ではまだ１例もコロナの発生がありませんが、仮に発生した場合、それを誹謗中傷をするようなことがあってはならないというふうに思っておりますし、啓発活動等についても広報で、または講演会もされているという、取り組んでおられるということは御答弁でありました。さらにモニタリング、外部委託も検討をされながら進めていくべきというふうに考えますが、改めて所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（
月森和弘）
水田総務部長。
○
総務部長（水田雄二） ネットのモニタリングにつきましては、登壇をしてお話をさせていただいたとおり、なかなか全てのものがモニタリングできないというのが現状であります。また議員御提案があったような、いわゆる業者に対しての委託というようなやっておられる自治体もあるということはお聞きいたしております。今後、島根県、あるいは他の市町村との連携であったり協議を行いながら、よりよいモニタリング方法について検討させていただきたいと思います。以上です。
○副議長（
月森和弘） １０番、石田洋治議員。
○１０番（石田洋治） ありがとうございました。
新型コロナウイルスの一日も早い終息と大田市民の安全・安心な生活を守っていく上で、行政、または議会とも力を合わせながら進めてまいりたいというふうに思っております。今後ともよろしくお願いします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（
月森和弘） 以上で通告のありました質問は全て終了いたしましたので、これをもって
一般質問を終結いたします。
１４日は定刻に会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午前１１時２５分 散会...