松江市議会 2017-06-19 06月19日－02号
もちろん、市としては地域の要望を実現するよう防衛省に対して強く訴えることは必要でありますけれども、もっと根本の部分についても国に強く働きかけるべきではないでしょうか。 また、ハード整備しかできない時代おくれの制度自体を、産業振興や農業振興などソフト事業にもできるように変えるべきと訴えることが必要であります。見解をお伺いいたします。 次に、大きな５番目に入ります。
もちろん、市としては地域の要望を実現するよう防衛省に対して強く訴えることは必要でありますけれども、もっと根本の部分についても国に強く働きかけるべきではないでしょうか。 また、ハード整備しかできない時代おくれの制度自体を、産業振興や農業振興などソフト事業にもできるように変えるべきと訴えることが必要であります。見解をお伺いいたします。 次に、大きな５番目に入ります。
昨年12月21日に浜田港の海上自衛隊艦艇物資補給基地としての活用について、市議会正副議長、浜田商工会議所会頭が市長と一緒に防衛省及び地元選出国会議員に対する３回目の要望活動を行いました。 その際に、補給基地についてはなかなか難しいという回答ではありましたが、浜田市としては、まずは自衛隊艦艇の浜田港寄港回数を増やしていただきたいと要望したところでございます。
また、米軍機騒音問題につきましては、島根県や米軍機騒音等対策協議会の構成市町と一緒になって活動しており、国による騒音測定器の設置や、外務省、防衛省の本省担当者との意見交換会が地元で初めて開催されるなど、一定の成果が出てきていますが、引き続き外務省、防衛省に対して飛行訓練の中止等の要望活動を行ってまいります。 ３点目に、消防・救急体制の充実についてであります。
２ 請願第16号 米軍機による低空飛行訓練の中止を求める意見書の提出について 〇 地域住民の負担は十分に理解できるところであり、米軍機騒音対策協議会（浜田市、益田市、江津市、邑南町、川本町）と県が連携し、住民負担の軽減を求める要望書が防衛省及び外務省に提出されている。状況の改善に期待するところである。
そういう意味で、私も何度も防衛省のほうに出向いていろいろ話をさせていただきましたし、Ｃ－２のときには、今後定期的に防衛省のほうといろいろな協議ができるような場を設けるということで、そういったこともやってきております。
防衛省と外務省に要望した際には、両省にパソコンを持ち込んで、あらかじめ取り込んでおきました米軍機の飛行訓練の映像を見ていただきました。この映像の中には、低空での飛行訓練の様子とか、また飛行機が発する大音量に保育所の園児たちがおびえてる様子が映っております。
改めて防衛省のコメントを聞いて御答弁をお願いいたします。 ９月市議会の決算審査の結果、29項目に及ぶ議会としての意見が出されました。各会派の意見を集約してこのようなコメントをまとめたのは貴重なことです。重要な問題に対して、執行部としては次年度予算にどのように反映するつもりか所見を伺います。 ５月に島根県が示したルート帯に対する住民説明会が開催されました。松江北道路の問題です。
それから、市長が事前協議に応じるとなった場合に、関係住民、議会への説明など今後の協議はどのように行われるかということでございますけれども、島根県のほうから意見集約の要請が既にございましたので、防衛省からの説明の時期、場所等について地元と協議を行って、地元説明会を開催する予定にいたしております。それから、議会への説明につきましては、今後相談をさせていただきたいと思っております。
これらは主に、防衛省の防音対策事業対策校でありますとか、空調設備が必要とされます児童生徒が学習している特別支援教室、そういったところに設置しているという現状でございます。 今年度からは、学校からの要望もございまして、使用頻度の高い多目的室に冷房設備を計画的に整備をしてまいるところでございます。
平成28年度は３年ごとの見直しの時期でありましたが、総務省所管の基地交付金・調整交付金の前年対比10億円増額の355億4,000万円、防衛省所管の基地周辺対策経費、歳出ベースは前年対比８億4,900万円の増額、1,192億1,800万円が確保されたと示しています。そこで、松江市分は増額になったのか伺います。
なお、米軍機騒音問題につきましては、引き続き島根県や米軍機騒音等対策協議会の構成市町とともに、外務省、防衛省、地元選出国会議員に対して、低空飛行訓練中止等の要望活動を行ってまいります。 ３点目に、消防、救急体制の充実についてであります。 平成27年度は、東部消防署と西部消防署を新設して管内の消防力の均衡を図るとともに、職員定数の見直しを行いました。
防衛省は、辺野古の公有水面埋立申請書で、いわゆる軍港を建設するとは考えていないと説明していますが、こうした配備可能な施設を軍港と言わず、何と言えというのでしょうか。 辺野古には普天間基地にはない軍港機能や弾薬庫が加わり、機能強化され、耐用年数200年と言われる基地をつくろうとしているのであって、決して沖縄米軍基地の整理縮小、負担軽減にはなりません。
具体的に申し上げますと、ことしは10月６日に、構成５市町の首長などの参加による防衛省中国四国防衛局との意見交換会を初めて行いました。山下市長も参加していただいております。同じく10月19日には、昨年に引き続いて協議会として溝口島根県知事とともに、防衛省、外務省に対し要望活動を行ってきたところです。 ○議長（藤田厚） ６番森川議員。
残念ながら私は傍聴できませんでしたけれども、その際、防衛局長が70デシベル以上の騒音発生件数が前年に比べ減少していることを理由に、これまでのアメリカ政府やアメリカ軍に対する防衛省の対応によって一定の効果があったかのような発言をしておられます。私は、これは事実誤認であって、中国四国防衛局長の発言としては看過できないと考えておりますけれども、市長の所見と今後の対応について伺います。
附則による技術的な改正が行われる法律、１、道路交通法、２、国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律、３、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、４、武力紛争の際の文化財の保護に関する法律、５、原子力規制委員会設置法、６、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、７、サイバーセキュリティー基本法、８、防衛省設置法、９番、内閣設置法、10番、復興庁設置法などなどがあるようです
国家安全保障戦略に基づいて、外務省あるいは防衛省等において、これは国民の生命、財産の安全をしっかりと守っていただきたいと思います。 それから、今の安保法制につきましては、きのうも吉儀議員の御質問にもお答え申し上げましたけれども、まだまだ国民の理解が進んでいないように思います。
いずれにいたしましても、防衛省の方針ということでございますが、我が国の平和と安全は我が国一国では確保できず、国際社会も我が国がその国力にふさわしい形で積極的な役割を果たすことを期待しているということで、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ国際社会の平和と安定、繁栄の確保に積極的に寄与していくということで趣旨が防衛省のほうからまとめられて
一方では、防衛省は軍事応用も視野に、国の安全保障に役立つ技術を開発するために、今年度３億円の予算で大学等に研究費支給先の公募を行っております。また、小・中、高校の教員を国家免許化するとの提言も行っており、７月８日には18歳選挙権に伴い、高校教員に政治的中立を求め、逸脱した教員に対して罰則を科すための法改正を求めております。
◎市長（山下修） 今、北朝鮮、中国の脅威についてのお尋ねだったと思いますけれども、アジアにおける緊張について少しお話ししようと思いますが、まず防衛省の統合幕僚監部の公表資料によりますと、平成26年度の領空侵犯のおそれがある中国機への緊急発進は464回、ロシア機に対する緊急発進は473回を数えています。