浜田市議会 2015-06-04 06月04日-04号
この補給基地の誘致の要望につきましては昨年12月、それから本年5月に島根県に対して、支援に対する要望活動を行っておりまして、また本年2月に防衛省に対して要望活動を行っております。 今、補給基地の誘致とあわせて、この海上自衛隊の救難飛行艇の訓練について、あわせて浜田港への誘致というご提案でございました。
この補給基地の誘致の要望につきましては昨年12月、それから本年5月に島根県に対して、支援に対する要望活動を行っておりまして、また本年2月に防衛省に対して要望活動を行っております。 今、補給基地の誘致とあわせて、この海上自衛隊の救難飛行艇の訓練について、あわせて浜田港への誘致というご提案でございました。
3市2町でつくる米軍機騒音等対策協議会と県は、13年度、14年度に防衛省と外務省を通じて米軍側に訓練の中止を要請しましたが、今もってこれに対する回答はないとのことです。 市長、住民の安心・安全を守る責任のある立場から、こうした状況をいつまでも放置すべきではないと考えますが、こうした状況に対して、今までどのような取り組みをなされ、また今後どのような対応を図っていかれるおつもりかお聞きいたします。
東出雲町などの防衛省の補助金で建てた学校の普通教室にはクーラーがついており、松江市の全ての子供たちに同じ環境の中での学習を保障することこそ市として力を入れるべきではないでしょうか。全ての普通教室にクーラーをつけるには幾らかかるのかを試算し、年次計画を立てて実施すべきではないでしょうか、見解を伺います。 ○議長(三島良信) 安部副教育長。
2月4日、私どもが行った政府交渉の場では、防衛省の担当者は、住民の理解が得られないままでは強行には配備しないとも述べています。今回のCH-47にかかわるいわゆる事前協議の今後の進め方について、また事前協議のあり方について市長の御所見を伺います。
実は、市長が先般、海自補給基地の利用ということで防衛省のほうへ行かれたという記事が載っていました。そのことに関して聞いていくわけですが、実は外国のそういう企業が山の高いところにあるということは、国防上のことからして問題だろうというところで、実はそういうことがこの度防衛省へ行かれたときの反応、要は補給基地としては難しいという回答がありました。
米軍機の低空飛行訓練の中止等について、島根県西部の市町(浜田市、益田市、江津市、川本町、邑南町)で構成する米軍機騒音等対策協議会の各市長、町長が、島根県知事とともに平成26年10月21日、外務省及び防衛省に対し、旭支所で撮影した映像視聴に加え、騒音測定の結果や被害の具体的な事例を示しながら、米軍当局に対し、さらに強い対策を国に求めたほか、国による実態把握やアメリカ側への伝達、住民の負担を軽減するために
こうした防衛省側の対応について、まず市長の見解を伺います。 2つ目は、なぜ美保基地かという問題です。地域住民からの質問に対して、80メートル四方あればCH-47JAの離着陸は可能との説明でした。それならば、陸上自衛隊の配備計画であるので、他の陸上自衛隊の基地ではいけないのかという当然な質問がありました。
過去の防衛省と島根県の申し合わせには、戦闘機の配備はしないこと、機種の変更については事前協議を行うこととなっていますが、新たな機種の配備、追加配備については明文化していません。この間、T-400の配備についても話し合いは行われましたが、事後承認を求められたものであったと思います。
地域住民の皆さんと防衛省、県や市を交えての懇談の場です。次期大型輸送機C-2の配備計画及び大型ヘリコプターCH-47JAの配備計画について現状の報告を聞かせていただきました。
そのとき、いろいろと浜田港のことについてお話をさせていただいた中で、舞鶴のほうでそういった話をされても、舞鶴は防衛省の下におるわけですので、トップ、防衛省から声がかからないと自分らは動けないということをおっしゃっておられました。この国、県への要望をされる中で、ぜひ防衛省へ行って、防衛省の幹部の方と話をしてもらいたいと思います。
また、審査に入る前に、航空自衛隊美保基地における大型輸送ヘリコプターの配備計画について、防衛省中国四国防衛局の松田企画部長から概要説明を受けました。この大型ヘリは、日本海側には配備がなく、中期防衛力整備計画期間中の平成30年までに新たに配備の計画を検討しているが、その際には改めて説明を行うとのことでありました。付託案件の審査につきましては、主なものを報告いたします。
これらの調査をした上で、防衛省自体も設置をしてるわけですけども、それらの騒音対策をぜひこれ気をつけてやってくれと、こんなにうるさいのは困るということで要望を県に持っていき、国に持っていってると思いますが、突っ込めば突っ込むほど防衛上の秘密にかかわってくるのではないか。
◎総務部長(牛尾祐治) 議員ご指摘のとおり、爆撃訓練とも思えるような類似の米軍機によります低空飛行訓練につきましては、具体的には把握をしておりませんけども、防衛省にも多くの県から苦情等が寄せられているという現状からいたしますと、同様に低空飛行訓練が行われているのではないかと推察をさせていただいていておるとこでございます。
これは特に使途が限定されないものでございますけれども、それに対して八束町の場合はそうした市町村に指定されていないと、何か事業を行う場合に防音対策だとかということで補助金が交付される立場になっているということで、これを境港市、あるいは米子市並みにしてほしいということでございまして、私ども議会の皆さん方と一緒になってこれまで防衛省のほうに再三足を運んできているところでございます。
これまでの島根県の行動でございますが、島根県におきましては県内市町村から報告されました目撃情報及び昨年12月に設置しました騒音測定器による実測数値等に基づいて、ことしの5月中旬に地域住民に被害を及ぼす米軍機の低空飛行訓練の中止等について、防衛省、外務省に対して要請を行ったところでございます。
飯梨の交流センターは防衛省の補助で建設された建物でございますから網戸がつけられません。ですから、子供たちは窓をあけておくことができません。交流センターの光熱水費はこどもクラブが施設に入ったために膨大な金額となりました。
私は、現在の米軍機の数値がどのぐらいかということで、当時浜田市に対して設置すべきではないかということを申してきましたが、今よくよく考えてみると、なぜ浜田市が負担せねばいけないのか、国の防衛省、そして在日米軍、本来ここが当然負担すべきものと近ごろ思うようになったんです。
現在、屋内運動場で天井が設置してあるのは、防衛省の補助金で防音対策を施し設置した講堂でございます。運動場のほかに講堂という用途も兼ね備えた施設というふうに解釈していただければよろしいかと思います。中学校2校と小学校5校であります。
この協議会の発足後初めての取り組みとして、防衛省や外務省に直接出向いて要請活動を行うということについてどのようにお考えか伺います。 ○副議長(山田義喜) 総務部長。
◎市長(山本浩章君) 現在の状況を申し上げますと、米軍機の低空飛行訓練中止については、まず島根県においては、県内の各市町村から報告された目撃情報等に基づいて、外務大臣と防衛大臣と防衛省の中国四国防衛局長に対して中止要請を行っているということでございます。