浜田市議会 2012-12-04 12月04日-03号
これに対して防衛省側は財源的な面、操縦士の養成、機体整備の体制づくりに問題と難色を示したとの意見が浮上していると10月30日付の新聞記事を読みました。全くあきれる話です。全国知事会を初め、浜田市が抱える米軍機低空飛行訓練に伴う問題を日本政府はこのような形で全国の自治体を認識されているのかと思えば、歯がゆいばかりです。
これに対して防衛省側は財源的な面、操縦士の養成、機体整備の体制づくりに問題と難色を示したとの意見が浮上していると10月30日付の新聞記事を読みました。全くあきれる話です。全国知事会を初め、浜田市が抱える米軍機低空飛行訓練に伴う問題を日本政府はこのような形で全国の自治体を認識されているのかと思えば、歯がゆいばかりです。
法務省と防衛省等の国の機関の関係ということもあろうかと思ってるとこでございます。 これまで行ってまいりました低空飛行訓練中止の要請文には、学校とか福祉施設、医療機関等への影響も盛り込んで報告をさせていただいております。引き続き、こうした施設等の状況につきましては、強く訴えていきたいと考えております。
また、自衛隊等の行為又は防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため国の責任において防衛省所管の基地周辺対策事業が実施されている。 よって、国におかれては、基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する。
◆1番(多田伸治) いろいろやられとるようなんですが、私も5月に日本共産党島根県委員会の一員として、外務省と防衛省へ住民の被害の声をもとに、低空飛行中止の申し入れを行ってきました。その際、この両省からは回答があったんですが、被害者及び日本国民の声は無視して、加害者であるアメリカ軍の適正な飛行を行っている。
吉山危機管理監は、新聞報道で御存じのとおり、長らく防衛省で勤務され、地下鉄サリン事件、阪神・淡路大震災では最前線で任務に当たられた危機管理の専門家です。このたび御縁があって奥出雲町にIターンされたところでありますが、剣道も教士七段の腕前であり、剣道を通じた青少年の健全育成にもお力添えをいただくことにしております。 次に、災害時における応急対策についてであります。
一つは、現実に日米両国で確認されている日米合同委員会のこの6項目の合意事項を外務省も防衛省も無視できないという点です。 もう一つは、適切な高度で飛行していたというアメリカ軍の主張を具体的な事実として国は確認していないということです。私は、ここが攻めどころだと思っています。 そこで、提案をしたいと思います。
昨年、米軍機による低空飛行訓練中止の要請文を防衛省や外務省、アメリカ大使館、岩国基地に送付しましたが、いまだ回答はありません。 政府等への要請活動は、繰り返し要請していくことが重要であり、引き続き石見地区在日米軍機飛行騒音等対策連絡会の構成市町、そして島根県当局と一緒に強く要請してまいります。
2、防衛省は我が国の防衛調達に関する情報管理、保秘体制を強化すること。 3、政府は重要な社会基盤に対するサイバー攻撃の可能性を評価・検証し、地方自治体に対するサイバー攻撃対策についても早急に戦略を構築すること。 4、民間のすぐれた人材の技術を活用し、官民一体となった情報保全対策を構築すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成23年12月16日、島根県安来市議会。
◆16番(森脇勇人) 防衛省の周辺自治体への事前協議について、機種の変更は当然協議の前提になるわけでございますが、先ほど言いましたように施設の拡張、変更、そういったことについては協議の対象になっていない、これが一番の問題でございますので、やっぱりそういったものの書きかえが必要ではないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
ことし4月、防衛省が次期輸送機C-2配備の申し入れをし、鳥取県側と安来市は了解をしましたが、松江市はこれから議論となります。当初、C-1は八束町上空を飛んでいませんでしたが、1996年、米子空港の滑走路延長が行われた際、防衛庁からの通知によって変更されました。
こういった報告をもとに、県は平成6年以降ほぼ毎年、外務省及び防衛省に対しまして低空飛行訓練の中止要請を行っておられます。中国地方知事会や全国知事会からも国に要望していただいておるところでございます。
自衛隊は、退役後3年、3年、3年という期間におきまして、希望者だけでございますけれども、いわゆる予備役兵として保持しておるために、毎年、防衛省長官命令で指導がございまして、実弾射撃訓練をやっておるわけでございます。これが3年、3年、9年ぐらい続くわけです。私は、これをヒントではございませんけれども、旧役場在籍経験退職者、つまり、地理を一番よく知ってるOBとの応援協定も必要かと思います。
◆19番(川神裕司) 先般、防衛省へ行きまして、北朝鮮の動向と日本海の安全についての意見交換会を行ってきたとこであります。同時に、先ほど答弁にありました自衛艦の浜田港への入港、これについてもいろんなご指導を受けたとこであります。確かに、中期防衛整備計画にはそういった項目はありません。ありませんけども、この日本海を取り巻く緊迫した状況、これはだれもが認識する異常な状況になっております。
基地交付金・調整交付金については、基地所在による特別の財政需要等にかんがみ、固定資産税の評価替えの翌年度において、平成元年度より3年ごとに増額されてきており、あわせて防衛省所管の特定防衛施設周辺整備調整交付金も増額されてきた経緯がある。 よって、国におかれては、基地関係市町村の実情には配慮して下記の事項を実現されるよう強く要望する。
◎教育次長(栂瀬繁人君) 防音工事の関係でございますけども、これにつきましては給食室そのものは防音ではなくて一般のでございますが、現在校舎が防音対応でございまして、教室の転用について防衛省等の指標によりまして内装工事とか設備工事とかそういったものを決定、指示をいただいたということで、それに対して、給食室が防音ということでございませんで、その防音と一般の建築との協議が防衛では必要であるということで、そういったことでその
これまで桜江町では、米軍戦闘機の衝撃波による事故が繰り返され、そのたびに島根県を通じて防衛省や外務省、米軍海兵隊岩国基地に抗議を繰り返し、低空飛行訓練を中止するように求めてまいりましたが、今でも低空飛行訓練が続けられているとの証拠でもあります。
それは、今回の医療センターの場合も、この前のあさひ社会復帰促進センターの入札にしても、先ほどご答弁をいただきましたように、防衛省関連の談合絡みで大手企業、つまりゼネコンが指名停止処分を受ける、または処分は直接受けなくても自粛により応札に応じず、入札は不調に終わりました。そういう結果であります。それが今回は6社が入札に参加をしています。
防衛省、自衛隊の綱紀粛正を求めるものでもございます。 また、年明けから食の問題につきましてさまざまな報道がなされております。日本という国は内からも外からも決して安全ではないというふうな国になってしまうのかと、いささか心配をしているところでもございます。
まず、連日の新聞報道では、自衛隊の防衛装備品の受注を巡り、前防衛省幹部の逮捕、政治家の接待疑惑が報道され、さきの参議院選では民主党の圧勝により野党が過半数を占めるといったことから、ねじれ国会の中で、与党提出の法案が成立しない状況となっているのは皆様も御承知のとおりであります。
◆10番(澁谷幹雄) 今全国的に、社会保険庁の不祥事ですとか、防衛省の不祥事といいますか、癒着であるとか、厚生労働省のC型肝炎に関しての名簿を公表して、きちんとその状況を告げなくて、その方たちの治療が遅れたということで、生命を失った方とか、病気の回復がもう不可能な形だとかということで、今国民の公務員に対する視線、全体の奉仕者としての公務員に対する尊敬、そういうものが非常に傷ついている時代ではないでしょうか