安来市議会 2019-03-25 03月25日－05号
国保事業の都道府県化後、国保税が上がり続けています。国は決算補填等目的の法定外繰り入れ削減、国保税徴収を強化しています。市の国保予算は国保税負担増を抑える努力がされていますけれども、事業主負担がもともとない国保税は依然として高い状況です。払える国保税にしてほしい、高過ぎる国保税を引き下げてほしいというのが加入者の願いです。
国保事業の都道府県化後、国保税が上がり続けています。国は決算補填等目的の法定外繰り入れ削減、国保税徴収を強化しています。市の国保予算は国保税負担増を抑える努力がされていますけれども、事業主負担がもともとない国保税は依然として高い状況です。払える国保税にしてほしい、高過ぎる国保税を引き下げてほしいというのが加入者の願いです。
また保険加入者の減、保険給付費が上がっている要因はとの質疑に、国保の都道府県化により行く行くは県内統一保険料とする方向であるが、現時点ではいつの段階からかは決まっていない。加入者の減は人口減少や後期高齢者医療制度への移行であり、医療費は上がる傾向にある。新しい医療技術、新薬が出ると、どうしても高額になり医療費が上がってくるとの答弁でした。
国民健康保険事業は都道府県化がされたが、各市町村で財政調整基金を持って運営されれば県営化の意味がない。保険料の統一はどのように考えているのか。また、島根県との協議はどうなっているのかとの問いに、平成３０年度から国保の都道府県化が始まり、島根県国保運営方針が定められて、運営方針期間が６年間で平成３５年までとなっている。
安倍自公政権は、昨年の４月からこれまでの市町村ごとに分かれていた国保財政を集約して、国保の都道府県化をスタートさせました。この最大の狙いが、江津市の一般会計から国保会計に繰り入れている江津市独自の国保料軽減をやめさせ、その分保険料に転嫁させることにあります。当然保険料は上がります。差し押さえなどの収納対策の強化、病院統合や病床削減による医療費の削減なども推進をしています。
雲南市といたしましても、また市長会といたしましても、そういった国の制度のさらなる拡充を求めて、将来にわたって高齢者、低所得者を多く抱える市町村へは、より一層の財政支援の拡充が必要であるという視点から、今後も医療制度改革の推進、そしてまた都道府県化後の国民健康保険制度の財政措置の拡充及び制度運営の改善等について、今後も引き続き国や県に対して要望活動を行っていくこととしておりますので、御理解いただきますよう
国民健康保険につきましては、都道府県が保険者となって市町村とともに国保運営を担う、いわゆる国保の都道府県化が今年度からスタートし、順調に運営されています。引き続き島根県と連携しながら、安定的な事業運営に努めてまいります。 また、人間ドックや保健指導など、各種保健事業に取り組み、早期発見、早期治療による医療費の適正化に努めるとともに、市長会などを通じて国庫負担の充実を要望してまいります。
国保のあり方といたしまして、今年度スタートいたしました都道府県化の状況を慎重に見きわめることを行いながら、安定的な運営を行うため、保険給付費や保険料軽減に対する公費投入の継続や拡充について、引き続き国へ要望していくこと、また医療費適正化に向けた保健事業の積極的な取り組みが必要であると考えております。
○１５番（大西 修） ことしの４月から都道府県化が始まりました。厚生労働省は、この都道府県化実施後も一般会計の繰り入れは自治体の判断でできる、生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ない、こういう答弁をしております。住民の生活破壊を食いとめ、国保危機の加速をとめるため、自治体独自の負担軽減の取り組みを維持・拡充するために努力をしていただきたい、このことをお願いをいたしまして、次に移ります。
なお、国保の都道府県化で来年度以降の保険料の引き上げが予想されています。政府への軽減への働きかけや基金の取り崩し、一般会計からの繰り入れなどで、高過ぎる保険料の引き下げを求める声に応えるべきと考えます。見解を伺っておきます。 大きなテーマの２つ目は、再生可能エネルギーについてです。 この夏から秋にかけて、日本のエネルギー政策にかかわって２つの大きな問題が発生をいたしました。
国は、国保の財政運営の責任を県が負う都道府県化に移行しましたが、町の一般会計からの法定外繰り入れを前年度規模程度認めるなど、激変緩和措置を図っています。しかし、政府は、２年目となる来年度からの算定作業に向けて備える自治体に求めています。例えば軽減緩和措置の縮小です。
国保事業の都道府県化に向けて税負担が上がることは予測されたことから、激変緩和措置がとられたことが評価されますが、引き続き払える国保税への努力がされていかなければなりません。 認第３号平成29年度安来市後期高齢者医療事業特別会計決算の認定についての反対討論です。 75歳という年齢で区切り、差別する制度に批判がある後期高齢者医療制度です。制度転換時の保険料軽減特例措置も廃止されてきています。
国保運営の都道府県化といった制度改革の施行準備が進められました。被保険者の負担も考慮しながら、一方で健康づくりや各種検診の受診率向上などにも努めていただきたいと思います。 １５ページに医療費の推移を掲げておりますので、ごらんをいただきたいと思います。これまでの右肩上がりから、わずかながら減少に転じております。 次に、後期高齢者医療保険事業特別会計についてであります。
今年度からの都道府県化につきましては、順調な事業運営というふうになっておりますけれども、保険料につきましては、昨年度までが市町村ごとにそれぞれの医療費推計に基づいて、それぞれの市町村において算定をするという方式でございましたけれども、今年度からは県が示す事業費納付金に即して料率決定を行っていくと、そういう方式に大きく変化したところでございます。
平成30年度から都道府県化となり、４款の国庫支出金、５款療養給付費等交付金がなくなり、６款の県支出金は32億9,405万6,852円で、収入割合が71.1％となっております。 そのほか、主な歳入は、８款繰入金３億7,394万2,850円で、収入割合は8.1％となっております。 次に、歳出でございますが、２款保険給付費が32億697万7,397円で、歳出全体での約70％を占めております。
国保の都道府県化を目前に、返す当てのない借金をつくるのは非常に残念と思っていたやさきのことでございましたので、一安心といったところではないかというふうに思っております。 しかし、今後の課題として返還金が生じるということや、基金が枯渇した状況下での今後の対応がどうなるのかというところが上げられております。国民健康保険は、国民皆保険制度の最後のとりでと言われております。
自来、おおよそ10年にして全国の自治体からの要望もあって、国においてその検討が進展し、その後５年、国の財政措置も決定、今年（平成30年）度から運営主体が都道府県化となりました。大いなる期待をしております。 そこで、伺います。 １点目、この都道府県化を松江市はいかに見ていらっしゃるのか伺います。
２０１８年度から国保は都道府県と市町村が共同で運営する、いわゆる国保の都道府県化が実施されました。国保料の決定や住民に賦課徴収するのは引き続き市町村の仕事ですが、国保財政は都道府県に一括で管理されるようになります。都道府県が各市町村に納付金を割り当て、市町村が住民から集めた保険料を都道府県に納めるという形で国保財政は賄われます。
国民健康保険につきましては、これまで市町村が単独で担ってきた国民健康保険の運営について、島根県と県内市町村が一緒になって担う、いわゆる国保の都道府県化がこの４月からスタートし、混乱なく順調に運営されています。 先般、大田市の国民健康保険運営協議会を開催し、今年度の保険料の料率を決定いただきました。
来年度から国民健康保険の都道府県化がスタートいたします。これらの条例は、都道府県化に関連する条例です。国保の都道府県化によって、医療給付費水準の高い自治体や収納率が低い自治体が見える化をされてまいります。市町村に給付の抑制や収納率向上などの圧力が加えられることとなります。そして、市民へは高過ぎて払えない保険料徴収の圧力が加えられることとなります。
国民健康保険事業の運営が都道府県化、都道府県単位化になることにより、島根県から示された標準保険料率による国保税額は、本算定で１人当たりの平均額の増減率は３％の増となり、3,725円の引き上げとなりました。都道府県化は、その影響を見ると、標準保険料率で国保税の負担増をもたらすことが明らかになりました。