松江市議会 2015-12-18 12月18日－05号
次に、陳情第25号「国民皆保険制度の維持・発展の意見書提出を求めることについて」は、質疑に対し執行部より、医療制度改革関連法の成立による主な改正点については、国民健康保険の安定化として、財政運営主体の都道府県化及び国費3,400億円投入による財政支援拡充というのが１点目。 ２点目は、後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入。 ３点目は、負担の公平化ということで、入院時の食事代等についての改正。
次に、陳情第25号「国民皆保険制度の維持・発展の意見書提出を求めることについて」は、質疑に対し執行部より、医療制度改革関連法の成立による主な改正点については、国民健康保険の安定化として、財政運営主体の都道府県化及び国費3,400億円投入による財政支援拡充というのが１点目。 ２点目は、後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入。 ３点目は、負担の公平化ということで、入院時の食事代等についての改正。
また、国民健康保険の都道府県化や水道料改定事業等で住民負担増をすべきではありません。 原発問題です。安来市においても、原発によるリスクや原発事故に備えるという原発に頼るエネルギー政策から安全な再生可能エネルギーに転換する構想で明確な計画をつくるべきです。 農業問題です。ＴＰＰ交渉からの撤退を求めるべきです。
国保の都道府県化の目的について、以前は、小規模自治体ほど財政が脆弱だから広域化してスケールメリットを高める、保険料の統一化ということでした。ところが、市町村ごとの保険料率を決め、納付金を払わせる、これでは国保運営は従来と余り変わらず、市町村の上に都道府県が支配をするという形ではありませんか。
国保料の値上げにつながる国保の都道府県化、病床削減など地域医療構想に合わせた医療費適正化計画、後期高齢者医療制度では保険料軽減特例の廃止、入院給食は１食260円から460円に値上げ、安全、有効性が不確かな保険外診療を拡大する患者申し出療養制度の創設など、国民皆保険の基盤を危うくするものです。 最初に、国保の都道府県化について伺います。
また、国保の都道府県化は保険税の引き上げにつながります。安来市は反対の声を上げるべきです。 以上、反対討論といたします。 ○議長（金山満輝君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（金山満輝君） 討論ないものと認め、採決いたします。 本件は起立により採決いたします。賛成の議員の起立を求めます。
また、運営の都道府県化は、小規模な町村で国保運営を支えていくのは困難性が高いことなどから、都道府県で運営することにより、財政の安定と事務処理の効率化、負担の平準化などを目指してなされるものであります。 また、滞納者への徴収事務については、債権管理課が中心となって対応しているところでございますが、当然、滞納者の皆さんの生活に支障がないよう配慮して事務を遂行しております。
続いて、国保運営の都道府県化について伺いますが、平成30年度から国保運営を都道府県化するという方針のようですが、その理屈として、小規模国保は財政的に大変だから、大規模国保に一つにまとめればスケールメリットがあって国保は安定するとか、保険料も一本にするという論理です。 松江市としては、どのような意義を持っていると捉えておられますか。 ○議長（三島良信） 三島市民部長。
改革案の中では運営主体の都道府県化が一番の注目となっていますが、国保財政上の構造問題の分析や、その解決に向けた国費の追加等にも含めた方策についても、新たに設置された国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議の場であり、国保基盤強化協議会で熱心に討論されております。
それと、都道府県化でございますけれども、地域の声が反映しなくなる後期高齢者医療制度のようになっていきます。機械的な運用になっていくことについては、非常に危惧を覚えます。来年に国会に具体的な法案が出ると私の聞いた学習ではそういうふうに受けとめております。今市がどういう立場で県に物を申し上げていくかということを伺っておきたいと思います。
したがって、まず国保の都道府県化について一番大事なのは、都道府県と市町村がどういう形で業務の分担をしていくかということであります。例えば保険料を統一するのかしないのか、こういう問題が１つあります。当然これは統一しないとなかなか意味がないのではないかと私は思っておりますけれども、こういう問題。それから、保険料を誰が徴収するのかと。
○議員（21番 藤原 信宏君） このような保険財政の厳しい状況を受けて、制度の構造的な問題を解消すべく、国の社会保障制度と税の一体改革において方向性が示され、昨年１２月には社会保障制度改革の全体像と工程を示すプログラム法が成立し、国民健康保険者の都道府県化、財源の確保対策などが示されたところであります。
国民健康保険の広域化につきましては、平成29年度をめどに都道府県化する方向でプログラム法案の骨子が閣議決定され、現在、国会で審議されている状況でございます。広域化することによって運営する財政基盤の安定化を図ることができ、本市としても島根県が開催しております島根県市町村国保広域化等連携会議で協議している状況でございます。
次に、国保保険者の都道府県化は、広域化しても財政の困難は解消されず、保険税の引き上げや減免の廃止、健診が後退しかねないと聞いています。県への要望で収納第一主義ではなく、予防活動に力を入れるよう要請もありました。
しかしながら、新たな医療保険制度の内容が明確でない現状、そして保険者が都道府県化された場合の保険料水準の県内統一の状況、またいまだ回復の兆しが見えない厳しい経済状況などを考慮し、平成24年度の状況により検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、ごみ処理についてでございます。 民間で焼却炉建設の動きがあると聞く、市として連携の可能性はあるかというご質問でございます。