松江市議会 2017-06-19 06月19日－02号
国は医療の縮小再編と国保の都道府県化による医療費抑制を狙いとしています。保険料の引き上げにつながる懸念があります。来年度からの国保県移管試算を見ても、松江市が最も高くなっています。 アベノミクスの恩恵は、一部の大企業や大金持ちに集中をし、格差は広がるばかりです。零細企業主や農漁業者、高齢者など、低所得者が加入する国保は高過ぎて払えない。
国は医療の縮小再編と国保の都道府県化による医療費抑制を狙いとしています。保険料の引き上げにつながる懸念があります。来年度からの国保県移管試算を見ても、松江市が最も高くなっています。 アベノミクスの恩恵は、一部の大企業や大金持ちに集中をし、格差は広がるばかりです。零細企業主や農漁業者、高齢者など、低所得者が加入する国保は高過ぎて払えない。
１点目は、国民健康保険の都道府県化についてです。 平成27年に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立しました。それにより、平成30年度より国民健康保険が広域化、都道府県化されることになりました。
都道府県化後は、県から各自治体に対して医療費水準等を考慮した標準保険料率が示されることとなりますが、標準保険料率を使うのか、市独自の税率を設定するのかは各自治体の判断となりますので、基金等の状況を踏まえながら判断していきたいと考えておるところでございます。 ○議長（田中武夫君） 原田議員。
議第25号平成29年度安来市国民健康保険事業特別会計予算については、平成30年度からの国保の都道府県化に向け、制度としてどう運営していくのか、大きな課題があると思っている。そのような厳しい運営状況の中で、医療費の抑制を図るためには疾病の予防、早期発見、早期治療が大変重要となってくる。特定健康診査の受診率向上のために、引き続き積極的な取り組みをお願いしたいという意見がありました。
◎市長（山本浩章君） 平成30年度からの県が財政運営主体になるということについては、市町村とともに国民健康保険事業に取り組んでいく、いわゆる国保の都道府県化に向けまして事業の円滑な移行に向けて、県と市町村は、広域化等連絡協議会において保険料、事務処理、医療費適正化等に関して協議を重ねております。今後も益田市国保の現状を踏まえてしっかりと議論を行っていきたいと考えております。
次に、国民健康保険の都道府県化についてお伺いをいたします。 来年、２０１８年度より国保の保険者が市から県に移行することになります。全国商工新聞によれば、例えば埼玉県の試算では、保険料が県平均で８万８，０００円から１１万６，０００円へと大幅な引き上げになることが明らかになっています。こんなことになれば、今でも国保料が高過ぎて払えないのに、ますます滞納者がふえるのは明らかです。
主なものを申し上げますと、国民健康保険事業では、平成30年度の都道府県化に向けた諸準備を行ってまいります。 介護保険事業では、介護予防・日常生活支援の総合事業を新たに実施いたすほか、在宅医療・介護連携支援センターを設置いたし、在宅における医療と介護の両サービスを一体的に提供できる体制をつくってまいります。
次に、議第192号「平成28年度松江市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」は、質疑に対し執行部より、国保の都道府県化に対応するためのシステム変更については、本市が保有している国保の資格情報等を島根県へ送るために必要なシステム改修を今年度行うものである。システム全体に係る整備については、平成29年度に行う予定である。
国保運営の都道府県化の狙いは、適正化という名の医療費削減にあると思いますが、所見を伺います。 11月20日の新聞紙上に、国保への国の支援を減額するという記事を見ました。2017年度分の支援3,400億円のうち、数百億円を減額すると伝えられています。財政支援は都道府県化の前提条件だったはず。国に対して削減は約束が違うと主張し、反対することを求めたいと思いますが、決意はいかがでしょうか。
国民健康保険事業（第２号）につきましては、国民健康保険事業の都道府県化に対応するためのシステム改修経費を増額いたすほか、職員の新陳代謝に伴う人件費の減額や国庫負担金等の精算に伴う返還金を計上いたすものであります。 その他の特別会計につきましては、職員の新陳代謝に伴う人件費の調整や公債費の確定に伴う経費などを計上いたすものであります。
国保運営の都道府県化の前にため込まれた５億8,000万円もの国保財政基金は取り崩して保険料引き下げに充てるべきです。 決算第５号「平成27年度松江市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」についてです。 平成27年度は、介護保険料の改定がなされ、１カ月平均5,085円から5,848円に値上げされました。滞納者は1,300人近くにもなり、払える限度を超えています。
国保でいえば２０１８年度から都道府県化となり、さらに差し押さえ、滞納処分が強化される危険があります。町民の権利を守り、適切に差し押さえ、滞納処分に対応することが求められます。そして、国保税は奥出雲町の生活実態に見合った保険税に努めるべきであります。町政が国保運営により真剣に向き合うことを要求して反対討論といたします。 ○議長（岩田 明人君） 次に、賛成の方の発言を許します。 ６番、内田勇議員。
平成30年度から国保運営の都道府県化が予定されています。市町村にとっては、今までの仕事はそのままで運営の中枢機構が都道府県となります。地域医療計画とリンクして医療費適正化、つまり医療費削減を目標とした狙いがあることも明らかとなってきました。事務の効率化を図ると言われてきましたが、行革効果の試算はされているのか。
国保をめぐっては２０１８年度から都道府県化に移行されます。自治体の２０１７年度予算は大田市独自の国保運営による最後の予算となります。このときにぜひ保険料の引き下げをしてほしい、こういう願いであります。
平成30年度から国保運営を都道府県化することについてのガイドラインが４月28日に厚生労働省から出されました。概要と今後の流れはどのようになりますか伺います。 ○議長（山本勝太郎） 早弓市民部長。
政府は、昨年成立させた医療保険制度改革法によって２０１８年、平成３０年度から都道府県に財政運営の責任主体を移行させる国民健康保険の都道府県化を行うとしました。国民健康保険はほかの協会けんぽなど公的医療保険に比べ高齢者や低所得者層が多く加入しているという構造的な問題を抱え、結果、高過ぎる保険料や財政悪化につながっています。このことが大田市国保にも鮮明にあらわれています。
町長が施政方針のほうで述べましたように、平成３０年から都道府県化ということで、現在、国のガイドラインというのが示されておりまして、現在、県と構成市町村で協議を進めております。
３つ目は、平成３０年度からの国保の都道府県化に伴って３，４００億円の公費投入は歓迎すべきことではありますが、一層の支援が求められるとともに、国民健康保険料が高いほうに合わせられるなど危険性が伴ってまいります。
都道府県化による財政運営の仕組みや基金の取り扱いなどを含めた指針となるものですから、これらの財源を組み入れてみて、再推計し、可能なら次回予定されている国民健康保険運営協議会に基金の取り崩し等による保険料値下げが提案できないか所見を伺います。 保険料を滞納し、資格証明書の発行世帯であっても、18歳以下の子どもについては保険証の発行を義務化しています。