雲南市議会 2018-09-05 平成30年 9月定例会（第3日 9月 5日）
そして三刀屋の連担地の地域自主組織、ここには旧分館がありまして、その分館単位に自主防災組織が設置されております。 したがって、あとの２２の自主防災組織は全て地域自主組織で成り立っております。したがって、阿用の自治会単位の自主防災組織も、まとめは阿用の地域自主組織がなさっていらっしゃる。
そして三刀屋の連担地の地域自主組織、ここには旧分館がありまして、その分館単位に自主防災組織が設置されております。 したがって、あとの２２の自主防災組織は全て地域自主組織で成り立っております。したがって、阿用の自治会単位の自主防災組織も、まとめは阿用の地域自主組織がなさっていらっしゃる。
以前、私の一般質問で加茂町連担地内のいわゆる内水排除ポンプのこの能力についてただしましたが、時間雨量に換算した浸水被害については算出できないということでありました。しかし、最近のニュースを初めさまざまな報道では、気象台から発表されます時間雨量、こういうものを中心に伝えられています。
少しずつ周辺部は除雪が行われておりましたが、大東の連担地では、何人かの議員さん言われましたが、以前から沿線の皆さんの除雪をされると家の前に雪の壁ができて困るとの声があり、今回も除雪が行われませんでした。しかし、今回の積雪は量も多く、雪質の悪さや車のわだちがさらに凍結するなどして車が立ち往生したり、ハンドルをとられたり、危険な道路状況が数日続き、何とかしてもらえないかとの声を多数伺っておりました。
そのために、商業地がある程度広範囲にわたるというような現状もございまして、中心市街地活性化の基本計画におきましては、国道５４号の沿線、そしてその商業連担地から雲南市の現在の庁舎、そしてＪＲ木次駅というところを、その区域を中心市街地として位置づけられております。 特徴的な事業といたしましては、地元の食材を生かした飲食店などの個性的な店舗が集まるオープンモールの整備というのが一つございます。
こうした事業へのチャレンジこそ必要ではないかと思う中で、これが旧連担地の活性化の一助となり得る可能性もあるのではないかというふうに考えます。支援策を講じて、全市的な事業というような意味合いを持たせて事業推進を図ってみてはどうかと思いますが、これについての見解を伺います。 ○議長（藤原 信宏君） 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤 満君） 御提案をいただきました。
１項目め、住宅密集地、連担地における除雪対策について、２項目め、奨学金制度について、３項目め、ヒートショック対策について、４項目め、農業施策についての４項目で質問を行います。 １項目め、住宅密集地、連担地における除雪対策について伺います。
空き店舗がある町並みに寂れ感があるのは、私ども連担地で経験してきたことです。残る２店舗の進出の見込みはあるのか、経済や人のダム効果は本当にあるのか、お尋ねしたいというふうに思います。 次に、食の幸発信事業についてお尋ねいたします。 ６次産業は、１次、２次、３次産業三方よしの施策です。検討委員会の結論が出ていない中、３３年度中に営業開始と中期財政計画に示されたところです。
しかし、その使用開始が救命のために一刻を争うものであるにもかかわらず、設置場所が連担地、町部に集中しているのが実態であります。 改めてこの機器の重要性を再認識し、例えば消防団各部の格納庫とか自治会集会施設など、町内のあちこちに設置すれば、かけがえのない尊い生命を救える可能性が大きく高まるのではないでしょうか。
加茂の連担地においても、買い物支援が必要な状態となっている現状において、国の補助制度と同時に本市からもあわせた助成が講じられることは大きく評価いたします。小規模事業者、商工会、行政が三位一体となった地域経済の振興と弱者支援の両輪ともなり得る事業であります。 当事業では、みずから来店できない高齢者や遠距離の方への宅配も検討されています。
仁多新庁舎は、ほぼ完成しましたが、三成連担地は活気に欠けていると言われています。平日でも通行者はまばらです。三成連担地の商業者は廃業、撤退で大きく店舗数を縮小しました。商業は、地域住民にとって身近な購買消費先であり、地域の防犯や歴史、祭りなどの文化継承の担い手でもある地域の共有財産、公共財としての社会的役割を有しています。
○議員（１番 上代 和美君） 今回、大東の連担地は非常に除雪がしてありませんで、地域の皆さんが除雪をされると雪か盛られるので、それの対策ができないということなのでしょうけれども、どこか雪捨て場があればやってほしいということではないかと思いますけれども、ぜひ地域のところでの雪捨て場を明確に、地域との相談も受けて、あそこは今回大変重い雪だったようで、非常に危険な場所になってましたので、そういったことも考
現在、市においては、環境基本法の規定に基づきまして、例えば専ら住居の用に供される地域、あるいは相当数の住居とあわせて商工業の用に供される地域、あるいはその中間的なものということで、連担地を中心に地域を指定をしておりまして、これは生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準ということで、騒音に係る環境基準について定めております。
基本協定に基づくものであるか、それから受け入れは３０組織全てか、それから推薦元にふさわしいかということでございますけど、最初に、推薦元にふさわしいかということからでございますけども、雲南市におきまして、中のいわゆる連担地といいますか、農地が少ない、それから農業者がもとから余りおられないところ、そういうところもございますし、それから農村地域でほとんどが農業地域というようなところもございます。
私の住む木次の連担地などは、下水道立ち上げ時に下水道本管から公共ますまで下水道組合が施工して、個人負担はなかったと思います。そうだとすると、後発の人は非常に負担が大きいなと思います。下水道接続への接続補助金１０万円というのがありますけれども、これは公共ますと宅内の接続だと思います。
加茂は定住機能エリアとされ、来年度にも連担地に住宅団地が販売されます。子育て世代の流入が期待できる中、幼児期だけの支援では魅力が薄くなります。放課後児童クラブはますますニーズが高まる一方でございます。
これまで雲南市中心市街地エリア内の木次駅前のにぎわい、また、木次町連担地での買い物弱者対策においてどのような成果が読み取れるのか、伺いたいと思います。 最初に、来店客や連担地住民の評価はどのように捉えておられるのか、伺いたいと思います。 ○議長（藤原 信宏君） 小川産業振興部長。
連担地の融雪溝管理を５つの自治会で行っております。ことしの大雪では下流部で雪が詰まり、大騒動になりました。各区が極力し合って気持ちよく利用するため効率よく周知したい場合、現在の機能ではできません。機能拡充を図ることを求めます。 そして、道の駅おろちループ、スキー場が、過去からの施設投資が時代の価値観変遷により生かされず、利用者が減少しています。
ただ、これまでも申しておりますように、これからの宅地提供は、連担地については造成費のかからないミニ団地、これが必要です。例えば遊休市有地だった旧木次町の下熊谷住宅跡は、立地もよいことから５区画がすぐ売れました。こうしたミニ団地を計画的に推し進めることが必要です。２８年度、市所有の木次の町上倉庫を解体することになってますけれども、この跡地などはうってつけのミニ団地だと思います。
旧庁舎取り壊し後の敷地や職員駐車場は、連担地周辺に駐車場がないということから、そのまま駐車場に利用する計画は、桜を中心とするおもてなしに歓迎すべき計画であるなと思ったところでございます。他の施設の利用については、この地域は木次町での文教的活動の中心的な場所でもあります。 そこで、雲南市は、キャリア教育に力を入れ、質の高い教育を目指しておられます。
コンパクトシティー、町村単位に１カ所、６つの町から成る雲南市でございますが、その一つ一つのまちにコンパクトシティーを設置、コンパクトシティーを構成して、それで雲南市全体の地域づくりを進めたらどうかと、こういう趣旨での御提言、御質問だったわけでありますけれども、雲南市のような６つの町それぞれが中山間地域であるわけですので、例えば掛合町、吉田町の真ん中にそういうコンパクトシティーを設置したとすれば、掛合町の連担地