安来市議会 2020-09-03 09月03日－03号
2022年４月から、民間企業に対し、男性女性にかかわらず、自身や配偶者の出産や妊娠を届け出た社員に育休を取る意思があるかを確認するよう義務づけられます。また22年秋からは、子の誕生直後に父親が最大４週間の男性産休を取れる制度も新たに作るとのことであります。この義務化に関しての市の考えを伺います。 ○議長（葉田茂美君） 大久佐総務部長。
2022年４月から、民間企業に対し、男性女性にかかわらず、自身や配偶者の出産や妊娠を届け出た社員に育休を取る意思があるかを確認するよう義務づけられます。また22年秋からは、子の誕生直後に父親が最大４週間の男性産休を取れる制度も新たに作るとのことであります。この義務化に関しての市の考えを伺います。 ○議長（葉田茂美君） 大久佐総務部長。
７月24日に発生した傷害事件の新聞報道を受け、現地調査の結果、26戸のうち23戸で無断同居、合計60人の居住及び株式会社ライフトラスト社員ではない者の入居を確認いたしましたので、株式会社ライフトラストに対し退去を請求し、８月17日までの退去を約束したところです。８月18日午後、退去が完了しているか、株式会社ライフトラスト立会いの下、市と指定管理者で確認を行い、26戸全てで退去を確認しております。
この内容につきましては、社内におきまして、本年５月25日に監査を受け、６月29日の社員総会で承認を得ております。 以上、報告といたします。 ○議長（葉田茂美君） 説明が終わりました。 本件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（葉田茂美君） 質疑なしと認めます。 以上で報告を終わります。 以上で本日の日程は終了いたしました。
また、民間の社員寮等であいている施設があれば、活用できないか働きかけていきたいなどの答弁があり、請願者からは、現在、個室が全くないシェアハウスは多くないと考えられ、キッチンや風呂が共同である点は寮も同じであり、シェアハウスや共同生活に余り抵抗感はないと思う。県立大学は地域のことを学ぶ学生が多く、地域活動への参加も多いのではないかとの答弁がありました。
現在のところ、調査はまだ直接的な原因の確認にとどまっているが、今後はこの問題発生に至った背景、社員の意識、組織・風土など、根本原因まで掘り下げて検討を行い、再発防止対策を最終的に策定する。 また、この根本的な原因分析については、外部の第三者機関による評価を受けていく予定にしている。
幾つか例を挙げますと、製造業である勤務先の生産調整により勤務日数が減り、給料が減少した、勤務先の飲食店や宿泊施設の休業により給料が減少した、自身が経営する飲食店の来客数が減り、収入が減少した、店舗を持たずイベント等に出店して物品販売を自営しているが、イベントの中止により収入がなくなった、派遣社員だったが派遣先がなくなり収入が途絶えたなどです。
また、美都学校給食共同調理場につきましては、安全・安心でおいしい給食の提供と地産地消の推進を目指し、社員教育と地元農産物の食材納入の体制づくりの確立に積極的に取り組まれました。 収益につきましては、経費の削減と人員配置の効率化などの対応も進められ、結果として損益計算書におきまして616万197円の当期純利益を計上されたところでございます。
◎地域政策部副部長（邉寿雄） 市において民間の社員寮や空き家を借り上げて県立大学生向けの安価な学生寮として確保することは、民業圧迫にもつながることから実現は難しいと考えております。 ただし、県立大学生向けに貸し出しが可能な民間の社員寮や空き家があれば県立大学と連携し、建物所有者に協力を要請するなどの対応は可能と考えています。
とりわけ正規社員の方たちはともかくとして、とかく先ほどから申し上げてるような事業体においては非常勤であったりパートであったりとか、そういう非正規社員の方もかなり雇用している場合が多いのではないかというふうに思いますけれども、そこらあたりはどうであったんでしょうか。 ○議長（中島守君） 藤井総務部長。 ◎総務部長（藤井寿朗君） 先ほど申し上げました、例えば競馬の場外発売所が休止となっております。
平成２９年度の人数は、パート社員、嘱託を含めまして７０名弱の人数がおります。平成３０年も約７０名の人数でやっております。今期、元年度につきましても７１名だったと思いますけども、全体的には人数を減らした形での運営はしておりません。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 大垣議員。
２月に巡視虚偽報告があった事案について、さかのぼっての調査の結果として、５月13日、中国電力は、低レベル放射性廃棄物の一時的な保管に使うサイトバンカ建物で、２月に発覚した協力会社の社員が巡視を怠っていた問題について、2002年以降、８人が計32日、巡視していなかったと発表しました。規制委員会はこの事案について、保安規定違反（監視）としました。
十二、三人の小さい会社ですが、若い人材がないので、社員の子供であったり、社員の友人だったりのひきこもりの子供に声をかけて、何とか毎日仕事ができるようになった例があります。
○産業振興部長（上西 宏） 大田商工会議所で想定をされておりますコンサルタントにつきましては、県内で開業されております経営コンサルタント、ここの社員さんを想定をされております。以上でございます。 ○議長（松村信之） １３番、林 茂樹議員。 ○１３番（林 茂樹） 今後、コンサルタントさんがいろんな会社の方と情報交換をされる中で、経営改善も含めていろんな相談をされると思います。
生活を支えるという点では、休業を余儀なくされた労働者、これは正社員も非正規社員も一緒でございますが、個人事業主、フリーランスなどの補償についてどのように考えておるのか伺うものであります。 ３点目は、医療崩壊を阻止するための実効ある措置についてであります。検査体制の抜本的な改善と拡充は緊急な課題であります。既に感染経路の分からない感染者が多数になっております。
協力会社の一社員の不始末という認識であれば重大問題だと思うが、根本的な認識についてお尋ねしたいなどの質疑に対し、今回の事案については、中国電力も発注した者として、しっかり責任があるということは強く認識している。
それから、続いてですが、企業に対しても、社員の休職とか、あるいは企業活動の低下や、さまざまな経済活動に制限が加えられ、国中、事業継続が困難になる例が多く発生をしております。国内においてはリーマンショック以上だとの声も聞かれ、倒産パンデミックが発生しないかと私は心配しています。国は中小規模事業者、個人事業者への特別貸付制度を創設しております。
これまでシイタケ事業が行ってきた町に対する財政的寄与、あるいは人口定住、さらには地域振興の面でも貢献、そして現在、シイタケ生産にかかわっておられる生産農家の皆様や、第三セクター社員の生活を考えるとき、今回策定する経営改善をさらに実行し、産地再生に向けた取り組みを確実に進めていくことこそが肝要と考えております。
私が尊敬いたします、若手経営者の勉強会でありますおおだ未来創造塾の講師でもございますけれども、人を大切にする経営学会の日本で一番大切にしたい会社大賞の中小企業長官賞を受賞しておられます、株式会社日本レーザーの近藤宣之会長は、この日本レーザーの会社の強みは社員にある、自分たちの仕事を主体的、能動的に考え、行動する圧倒的な当事者意識と、悲観的ではなく前向きな気持ちで危機の状況を想定しつつ、日々の仕事に取
また、スマート・ヘルスケア推進事業におきましては、壮年期からの脳卒中等を予防していくことを目的に、周知啓発を行いまして、現在、市内８事業所が参加され、社員・職員の健康づくりとして取り組んでいただいております。
◆６番（三島静夫君） 一つ、市長、確認したいんですけど、このたびの議案で、その社員の数の５人というのを減らそうというのが出てるんですけど、本当に５人そろえんといけなかったら、５人を用意しないといけないということになると、今回出た議案は没になるんですけど、どうですか。 ○議長（葉田茂美君） 田中市長。 ◎市長（田中武夫君） そんなこと言ってない。